■20161217－20161223をテスト形式で振り返る

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20161223

●2017年度予算案決定，過去最大（　１　）兆円

 

●日本の（　２　），ドル換算で3年連続減・前年比9.6%減の３万4522ドル，ＯＥＣＤ加盟国35カ国中20位に後退，円建てでは3.4％増

 

●ホンダ，グーグルとの（　３　）の共同研究を発表，膨大な走行データ収集とその分析技術で提携路線

 

●（　４　）視力1.0未満の子どもの数，各世代で最悪更新，小学校31％，中学校54%，中学校65%

 

●国交省，1日10万人以上が利用する駅の（　５　）を2020年までに原則設置することを決定

 

 

20161222

●2016年の（　１　）が98～99万人に，初の100万人割れ

 

●高速増殖炉もんじゅ，（　２　）正式決定，安全基準を満たすのが費用面などで難しいと判断

 

●日米両政府，（　３　）県にある米軍・北部訓練場の4000ヘクタールの変換を発表，1996年の5000ヘクタールの返還合意から20年

 

●中国で今年初の「赤色警報」が発令される，（　４　）の濃度上昇・滞留で

 

●2020年東京五輪経費は（　５　）兆円，大会組織委員会が初の提示，ＩＯＣ・都・国との4者トップ級協議で

 

 

20161221

●独・（　１　）で大型トラックが突っ込み60人死傷，ドイツ政府がテロと認定

 

●（　２　）の延伸区間を「小浜・京都ルート」に正式決定，自民・公明両党のプロジェクトチームが会合で

 

●政府，2017年度予算案で（　３　）準備の運用益から歳入に繰り入れる外為特会を２兆円超に，米国債金利高と円安で，６年ぶりの高水準

 

●東京・丸の内の国道１号沿いに国内初の公道上の（　４　）拠点開設 

 

●来年の訪日客は2700万人，ＪＴＢが予測発表，中国を中心に（　５　）による増加を見込む

 

 

20161220

●（　１　）委員会がＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油の経営統合を承認，来春新会社発足，国内ガソリン販売シェア50％超に

 

●ミャンマーのイスラム系少数民族（　２　）の人権侵害問題を話し合うＡＳＥＡＮ非公式外相会議開催，アウン・サン・スーチー氏が問題解決への意欲示す

 

●カルビー，（　３　）商品「フルグラ」を１割増産へ20億円投じて新工場設立

 

●（　４　）に宅配便の受取用ロッカー設置，京浜急行が５カ所・小田急電鉄が９カ所，利用にはヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」への登録が必要

 

●政府，条件に応じて月２～４万円支給する（　５　）奨学金制度を正式決定，18年度から開始

 

 

20161219

●（　１　）の実用化に向け，グローバル企業27社からなる世界連合発足へ，今月から米国で実証実験・自動運転技術区分に即して安全規格やルールづくりを議論，トヨタ・日産・ゼネラルモーターズ・ＶＷ・ＢＭＷ・現代自動車・ボルボなどが参画

 

●2016年度の（　２　）向け国債発行額３兆円規模に増額，マイナス金利で人気

 

●カナダ・英国などで（　３　）発電所の停止決定，この15年で欧米シェアが世界の半分から４分の１に減少

 

●フィンランドのノキア，360度対応（　４　）カメラ「ＯＺＯ」を日本で年内発売へ

 

●日立製作所，１回の充電で400km走行できるＥＶ向け（　５　）技術開発，現行車より４割走行距離が延びる，2020年実用化目指す

 

 

20161218

●11月のインターネット上の仮想通貨・ビットコイン取引額，15兆円超え，９割が（　１　）

 

●日ソ共同宣言における色丹島と歯舞諸島の引き渡しについて，日ロ間に見解の溝，プーチン大統領「『（　２　）を返す』と書いていない」，安倍首相が明らかに

 

●政府，（　３　）・工事などの公共の交通情報を解放，民間利用促進へ

 

●オバマ大統領，ロシア・プーチン大統領に対し（　４　）攻撃を続ければ報復措置を取ると９月に警告していたことを明らかに

 

●「君の名は。」，中国で興行収入が日本映画の首位に，これまで最高の「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　（　５　）」の記録を公開から１６日で更新

 

 

20161217

●日ロ，平和条約締結に向け択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島の北方四島で（　１　）活動実施への協議の開始で合意

 

●政府，（　２　）改革に前年度比３割増の2100億円，非正規雇用者の処遇改善に取り組む企業向け助成金を610億円に倍増するなど同一労働同一賃金を促進

 

●2020年の（　３　），バレーボール会場は当初案どおり有明アリーナの新設，ボートとカヌー・水泳と合わせて会場費400億円減へ

 

●韓国で（　４　）の被害が過去最大に，鶏やアヒルなどすでに1600万羽に

 

●高卒（　５　）率74.9％，７年連続で上昇，文科省の調査で明らかに

 

 

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■20161210－20161216をテスト形式で振り返る

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20161216

●（　１　），１年ぶりに利上げ，利上げ幅0.25％

 

●中国，米企業に（　２　）違反で制裁金示唆，南シナ海の南沙諸島に防空設備配備，チャイナ・デイリー紙が伝える

 

●すかいらーく，（　３　）時間営業店の７割にあたる310店を午前２時閉店すると発表

 

●中国，今年末で期限を迎える（　４　）販売の減税措置を１年延長，減税幅は半分に圧縮

 

●（　５　）税対象者が８割増・相続全体の８%で過去最高に，課税対象者抽出の控除額算出方法が「3千万円＋６百万円×法定相続人の数」に変更となった影響で

 

 

20161215

●（　１　）支給額の上昇抑制策を柱とする改正国民年金法が成立

 

●政府与党，（　２　）療養制度の患者側月額負担上限を17年８月から現行の２千円増の１万４千円・１年後には１万８千円に引き上げ

 

●米ウーバーテクノロジーズ，自動運転車を使ったライドシェアの試験サービスを（　３　）に拡大，ピッツバーグに続き２都市目

 

●日本旅行，訪日外国人向けに観光（　４　）

 

●東京メトロ，（　５　）をＰＲする自動販売機を銀座一丁目に設置

 

 

20161214

●ＥＵが日本産自動車部品にかける関税の８割を即時撤退の見通し，日本とＥＵの（　１　）交渉で

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行，中国人の大半が利用する（　２　）「微信（ウィーチャット）を使った情報収集アプリを活用し訪日中国人の購入情報をＡＩで分析・販売へ

 

●シンガポールとマレーシア，2026年末までに開業を目指すシンガポール－クアランプール間の（　３　）建設で最終合意

 

●打ち上げられた無人補給機「こうのとり」，（　４　）に到着

 

●（　５　）による鉄道事故，2014年度に29件，国交省が対策議論会議で明らかに

 

 

20161213

●今年の漢字は「（　１　）」，清水寺で発表

 

●日本の（　２　）産業の労働生産性は米国の５割，日本生産性本部が調査結果発表

 

●中国，（　３　）提訴に向けて米国とＥＵと２国間協議を始めると発表，米欧が同国を「市場経済国」と認めなかったことを巡って

 

●（　４　）分野に特化した総額10億ドル超の新規ＶＣにビル・ゲイツ氏・孫正義氏ら20名が出資へ

 

●ローソンとパナソニック，コンビニで会計・袋詰めを自動化する（　５　）導入へ，来年度から

 

 

20161211

●政府，戦略特区への外国人労働者の（　１　）受け入れ期間を最長３～５年とまとめる，母国で農学部を卒業したなどの専門家技術を持つ専門家を来年度から戦略特区を指定して実施

 

●国債発行額，４年連続で減少も（　２　）年債は過去最高の3兆円に，財務省が次年度計画まとめる

 

●仮想通貨・ビットコインの価格，１ビットコイン＝770ドルで約2年10カ月ぶりの高水準，ドルへの資金集中で大幅下落している（　３　）通貨の避難先に

 

●（　４　）コスト・1年前の2倍に上昇，円安恩恵を受けられず

 

●1500CC以下の乗用車，10年で２割高の約200万円，（　５　）装備やハイブリッドの電池などが上乗せ要因

 

 

20161210

●ＴＰＰとその関連法成立，トランプ次期政権は離脱方針で発効見通せず，存在感増す（　１　）

 

●世界反ドーピング機構（ＷＡＤＡ），（　２　）の国を含む組織的な実施や隠蔽工作，30競技以上1000人以上が関与との報告書発表

 

●日米欧が中国をＷＴＯ協定上の「（　３　）」と認めなかったことに中国反発，「ダンピング調査でこれまでの方法を続ける国には，中国はＷＴＯ協定に基づき必要な措置を取り，自らの合法的な権益を断固守る」と商務省報道官，80カ国以上は認定

 

●「一部の地方では（　４　）のでっち上げが時として起きている」，中国統計局長が中国共産党機関紙に寄稿

 

●ＪＡＸＡと三菱重工業，こうのとりの打ち上げ成功，物資の移送とともに（　５　）の除去実験実施

 

 

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■20161203－20161209をテスト形式で振り返る

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20161209

●自民・公明の両党，2017年度（　１　）決定，配偶者控除150万円まで引き上げ，酒税の統一化・エコカー減税の対象絞り込みなどは数年段階措置

 

●欧州中央銀行（ＥＣＢ），国債を大量に買い取る（　２　）を来年12月まで9カ月延長・緩和規模は毎月600億ユーロと200億ユール減

 

●クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ，同業相手に（　３　）訴訟を起こしたと発表，フィンテック分野で資金の出入りを自動仕分けする技術の侵害

 

●ＮＴＴデータ，払い込み用紙の（　４　）撮影で公共料金などの支払いを可能とするサービス提供へ

 

●キャリア・マム，女性の（　５　）支援体制拡充，日本政策金融公庫や日本女子大と連携し支援イベントなど企画

 

 

20161208

●（　１　）の敦賀以西，小浜・京都ルートを採用へ，政府与党が方針固める，財源見通せず完成は30年後

 

●厚労省，保育園に入れないなどの場合に取れる（　２　）を１年半から２年までに延長する方針決定

 

●厚労省，高齢者らが長期入院する「（　３　）病床」14万床を介護施設など転換する計画まとめる，18年４月から促進

 

●日銀と欧州中央銀行，仮想通貨ビットコインに使われる（　４　）技術を共同研究へ

 

●オリックス，高齢者の（　５　）の運転を見守るサービスを2017年2月からウェブサイトで提供，速度超過や急発進などを検知し家族にメール通知

 

 

20161207

●政府，（　１　）充実へ，IT関連など講座拡充・今後5年で約２倍の5000種へ，ｅ－ラーニングや週末・夜間講座など環境整備，自己負担を３割に軽減

 

●中国で（　２　）が普及拡大，スマートフォン決済で紙幣による故障や盗難という普及の壁超えたとの見方

 

●ホンダ，世界最大の（　３　）見本市「ＣＥＳ」にＡＩ搭載した人とコミュニケーションをとれる小型電気自動車を出展，10年ぶり

 

●グーグル，米国内で使用する電力を100％（　４　）エネルギーに切り替え，データセンターの省エネと発電コストの低下で

 

●ＯＥＣＤ，学習到達度調査（　５　）の結果を公表，日本は科学的応用力2位・数学的応用力5位と順位上げる一方で読解力は8位に低下，今回から同テストでパソコンを導入

 

 

20161206

●安倍首相，オバマ大統領と（　１　）慰霊へ，今月26・27日

 

●政府，中国を（　２　）協定上の「市場経済国」と認定しない方針固める，米・欧州も同様の方針を既に示す

 

●ＬＩＮＥ，キュレーションサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」で（　３　）をランク付け，記事の信頼性を高める目的で

 

●（　４　）向け投資信託，11月末の資産残高が過去最高の3.7兆円に，1年前から６％増

 

●2016年の世相を反映した料理に贈る「今年の一皿」に「（　５　）料理」，その他の受賞は日本ワイン・シュラスコ・こうじ甘酒・進化系餃子・ローストビーフ丼，ぐるなび総研が選考，過去2015年に「おにぎらず」・2014年に「ジビエ料理」がそれぞれ選ばれる

 

 

20161205

●特定テーマの情報をまとめて発信する「（　１　）」，ＤｅＮＡだけでなく，サイバーエージェントのSpotlight・リクルートＨＤのギャザリー・ヤフーのTRILLでも記事削除，誤りや著作権侵害の可能性などで

 

●イオン，（　２　）ターゲットに午前７時からカフェ・食事・囲碁・将棋が楽しめる場所を設置，まず都内店舗で

 

●ＪＡＸＡ，世界に先駆け衛星やロケットの残骸からなる「（　３　）」を取り除く実験実施へ，９日に国産大型ロケット「Ｈ２Ｂ」で無人輸送機「こうのとり」を打ち上げるのに合わせて

 

●海洋研究開発機構・鹿児島大・京都大など，（　４　）巨大地震の想定震源域でプレート境界が滑る自身が４月に起きていたことを突き止める

 

●キューバ，カストロ前議長の追悼集会開かれる，弟のラウル・カストロ議長「今後も（　５　）主義の建設を進める」と強調

 

 

20161204

●（　１　）の年間営業日数上限180日に決定，国交省・厚労省が来年の通常国会に提出する新法に盛り込む

 

●財務省，（　２　）や人工衛星の部品にかかる関税をゼロとする特例措置を2017年３月以降も３年間延長

 

●トランプ次期米大統領，台湾蔡英文総統と電話協議，1979年の米台断交以来初，中国外務省は「（　３　）政策を守り妥当に処理することを促す」との副報道局長の談話を発表

 

●（　４　）の震災当時の姿を残す高校校舎を市民らに公開，気仙沼市など

 

●（　５　）への登録が決まった秩父夜祭が行われる

 

 

20161203

●トランプ次期米政権の国防長官にイラク戦争に従軍した対（　１　）強硬派を起用，狂犬との異名

 

●トランプ次期大統領，（　２　）について「ひどい失敗作」「メキシコへの一方通行の構想区道路だ」と批判

 

●2017年４月の（　３　）大統領選，オランド現大統領が出馬を断念，右派・極右が台頭

 

●三菱商事と日立製作所，（　４　）の作製からデータ分析まで手掛ける新会社設立へ，2017年から

 

●ＤｅＮＡ，ファッション情報「ＭＥＲＹ」でも記事削除始める，同社の（　５　）サイトすべてが問題化

 

 

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■20161126－20161202をテスト形式で振り返る

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20161202

●流行語大賞発表，大賞は「（　１　）」，他にTOP10入りしたのは，「聖地巡礼」「ポケモンGO」「アモーレ」「PPAP」など，選考委員特別賞に「復興城主」

 

●キャノン，（　２　）が手掛けるミニロケットの開発に参画，機体の制御システムを供給

 

●雑貨店ヴィレッジヴァンガードコーポレーション，人気キャラクターをあしらったメニューを扱うコラボ専門（　３　）展開へ，16日にサンリオとコラボして新宿に１号店，１～２カ月単位で扱うキャラクター入れ替え

 

●日立ソリューションズ，ＡＩを使って（　４　）者数を予測するサービスの企業向け発売を発表

 

●2015年に廃止となった上野と札幌を結ぶ寝台特急「（　５　）」のベッドなどを再利用した宿泊施設が15日オープン，ベッド数78・１泊2500円から

 

 

20161201

●国連安保理事会，（　１　）実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議案を採択へ，石炭輸出に上限・亜鉛や銅も禁輸対象に

 

●（　２　）を中心とした統合型リゾートを推進する法案，衆院内閣委員会で審議入り

 

●ＤｅＮＡ，（　３　）情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の公開中止，記事内容に誤りや盗作の疑い

 

●113番目の元素，「（　４　）」に正式決定，理化学研究所が発表

 

●他人のスマートフォンを（　５　）するソフトを作成・販売した容疑で3人逮捕

 

 

20161130

●３メガバンク，仮想通貨技術を使った国内送金システム・（　１　）の実証実験で現行システムと同等の処理能力を実現

 

●ドイツのフォルクスワーゲン・ＢＭＷ・ダイムラーと米のフォード・モーターズ，欧州での（　２　）向け急速充電拠点を共同整備へ，2017年から着手，まず400カ所を目標に20年には数千カ所まで拡大する計画

 

●ヤフーとエイベックス，音楽ライブチケットを公式（　３　）できるサービスを近く開始へ，「ヤフー！チケット」に新機能追加

 

●「（　４　）ガイド東京2017」が12月2日発売，三ツ星は12店，「すきやばし次郎本店」など４店が10年連続で三ツ星

 

●ウクライナの（　５　）原発で，30年前に事故を起こした4号機を覆う巨大な鉄鋼製シェルターの設置完了，これまでの石棺の老朽化で，今後はシェルター内部で解体・溶けだした核燃料を取り出す最も困難な作業に移行

 

 

20161129

●2012年に危険性が高いとされた（　１　）7万４千か所のうち5500か所で対策取られず

 

●国会，12月14日まで会期延長，「マクロ経済スライド」を強化する国民（　２　）法改正案成立目指す

 

●「（　３　）」，興行収入が194億円突破，「千と千尋の神隠し」「ハウルの動く城」に次ぐ歴代3位に

 

●日本ロレアル，髪の状態を「（　４　）」で表現する技術開発

 

●（　５　）の代表的な書店として知られる「岩波ブックセンター」を運営する信山社が東京地裁から破産手続き決定を受ける

 

 

20161128

●不動産投資信託（ＲＥＩＴ）における（　１　）施設の投資で不動産所得税の６割控除，総務省と国交省が調整入り

 

●キューバ，フィデルカストロ前議長の死去で12月4日までの（　２　）入り

 

●クラウドファンディング大手キャンプファイヤー，インターネットを通じて投資家とお金を借りたい人を仲介する（　３　）事業を来春から開始

 

●北九州市のテーマパーク「スペースワールド」が約５千匹の（　４　）を小売づけにしたスケートリンクを閉鎖，「かわいそう」との批判相次ぎ

 

●大統領選で再集計，（　５　）の可能性指摘で

 

 

20161127

●（　１　）革命の指導者・カストロ前議長が90歳で死去

 

●財務省・厚労省，（　２　）料を賃金の0.8％から0.6％に引き下げ，2017年度から2019年度の３年間

 

●富士通，2019年度から（　３　）が短い場所でも野菜を安定して生産できる設備やＩＴシステムを農業生産者に販売，フィンランドに工場開設し自ら生産・販売し有効性をアピールへ

 

●デジタルインテリジェンス，効果的な予算配分支援にＣＭとネットの（　４　）効果を一体で管理するシステム開発，今月特許取得

 

●福島のＪヴィレッジ，11月いっぱいで廃炉拠点としての役目終え，本来の（　５　）施設としての再開目指す

 

 

20161126

●年金支給額の上昇を抑える（　１　）を強化する国民年金法改正案が衆院委員会で可決，賃金減で年金額も抑制

 

●トランプ氏，メキシコでの生産を検討するフォード・モーターなどにツイッターで国内生産維持を迫る，米国と無関税取引ができる（　２　）前提でメキシコに進出してきた日系企業に影響可能性

 

●自民党関連団体への企業・団体献金が前年比４％増の23億円，企業献金の９割が自民党に，総務省が（　３　）公表

 

●労働組合を束ねる（　４　），2017年春季労使交渉のベアを「２％程度を基準」とする要求を正式決定，事業環境の変化で労使の隔たりは16年度より拡大

 

●（　５　）の１～10月期外国人旅客数1020万人，通年で過去最高だった2015年の1002万人を上回る，アジアの航空各社の路線網拡充効果

 

 

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■20161119－20161125をテスト形式で振り返る

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●20161125

●米政府，中国をＷＴＯ協定上の（　１　）に認定しない方針表明

 

●都心で54年ぶりとなる11月の初雪，1875年の観測開始以来初の積雪，関東地方の（　２　）需給が逼迫・使用率95％に

 

●政府与党，（　３　）について来年3月の起源切れ迫る中で対象を新車の7割程度に絞ったうえで2年程度継続の方針

 

●生活者が選ぶ話題・注目の商品は，1位（　４　）・２位君の名は。・３位リオ五輪，電通総研が調査

 

●（　５　）が流行入り直前，定点観測している医療機関の患者数が0.84人となり流行期入りの１人に近づく，例年より２～３週間早いペース

 

 

20161124

●政府与党，所得税の（　１　）控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に事実上拡大する方向で最終調整入り，2018年1月にも実施

 

●三井住友海上火災保険，インターネット上でやり取りする（　２　）の盗難を補償する保険を11月中にも販売開始

 

●日韓両政府，（　３　）秘密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に署名・締結

 

●（　４　）発行額，８年ぶりの低水準となる１５０兆円台，2016年度当初発行総額予定は162.2兆円

 

●カンボジアの旧（　５　）政権による大量虐殺で幹部２人に終身刑確定

 

 

20161123

●東北でＭ7.4の地震，（　１　）発生

 

●トランプ次期大統領，（　２　）から撤退・代わりに２国間交渉を進めると宣言

 

●ベトナム政府，ロシアと日本がそれぞれ受注していた（　３　）発電所の建設計画中止を発表

 

●経団連榊原会長，会員企業に「年収ベースでの賃上げ」を呼びかける方針，（　４　）に慎重姿勢

 

●ソニーの中国広東省の工場で従業員による大規模な（　５　）が発生

 

 

20161122

●ドル，主要通貨に対する総合的な価値を示す（　１　）が21日131.9で現行基準で遡れる1995年1月以来最高値

 

●プーチン大統領，安倍首相との会談で（　２　）のロシア管轄下での共同経済活動に意欲示す

 

●綜合警備保障，徘徊する（　３　）症高齢者が自宅や施設から外出したことを家族に知らせる感知器を開発

 

●日本取引所グループ，１秒間に何千買いもの株式売買をする（　４　）を行う投資家を直接監視へ

 

●京都大，（　５　）を攻撃して死滅させる能力が高い免疫細胞をｉＰＳ細胞から作ることに成功

 

 

20161121

●富士フィルムＨＤ，中国国有複合企業大手・華潤集団と提携し（　１　）市場に参入

 

●2017年1月から電子帳簿保存法の要件緩和で（　２　）原本保存が不要になることを追い風に経費精算業務効率化サービスのＶＢによる提供相次ぐ

 

●慶応大，（　３　）国家試験の55％程度に正答できるレベルにＡＩの能力引上げに成功

 

●日本製ＡＩ・（　４　）ソフト，公の場でプロに初勝利，ＤｅｅｐＺｅｎＧｏが電王戦で趙名誉名人相手に

 

●よく噛んで食事をする人は（　５　）症候群になる割合が低いとの研究結果を新潟大や大阪大の研究グループがまとめる

 

 

20161120

●財務省と厚労省，2017年度予算案で医療費の伸びを１千億円規模抑制する政府原案まとめる，高所得（　１　）の負担増

 

●政府・与党，ビール系飲料の（　２　）を2026年に統一する方向でビール会社と調整へ

 

●モロッコで開催されていた気候変動に関する国際会議「（　３　）」が閉幕

 

●ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の宅配便大手，2016年４～９月期着の宅配便数は前年同期比５％増の17.4億個，（　４　）の利用拡大

 

●がんで死去した英国の少女，（　５　）される，将来の治療の可能性を信じ自ら起こした裁判で認められる

 

 

20161119

●安倍首相，トランプ氏と（　１　）最上階の住居で会談，

 

●外国人の在留資格に「（　２　）」を追加，改正出入国管理・難民認定法と外国人技能実習制度を拡充する法律成立

 

●（　３　）イエレン議長，トランプ氏が主張する金融規制改革法であるドッド・フランク法の撤廃に「金融危機防止に重要」として強く反対

 

●国交省，乗用車の（　４　）未装着時の警告音の全座席への義務付けを正式発表，2019年にも義務化

 

●環境保護の国際組織「気候行動ネットワーク」，地球温暖化対策前身を妨げる国に贈る「化石賞」に日本を選ぶ，パリ協定に批准しながら石炭（　５　）発電技術を海外輸出する矛盾した行動が理由

 

 

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■20161112－20161118をテスト形式で振り返る

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20161118

●（　１　），郵便局網を活用した高齢者向け生活支援サービス提供へ，日本ＩＢＭ・ＮＴＴドコモ・かんぽ生命・第一生命・セコム・綜合警備保障・電通と新会社設立

 

●財務省，（　２　）優遇対象国を2019年度から見直し，中国・メキシコ・ブラジル・タイ・マレーシアを対象から除外

 

●トヨタ自動車，（　３　）の戦略立案や開発を担当する社内組織新設へ，デンソー・アイシン精機・豊田自動織機からも参画

 

●（　４　）の「変なホテル」，「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネス世界記録に認定される

 

●工作機械の国際見本市「ＪＩＭＴＯＦ2016」が都内で開幕，各社が（　５　）技術をアピール

 

 

20161117

●政府・与党，世帯年収168万円以上なら保険料月1890円に，75歳以上が加盟する「（　１　）」で一部の保険料軽減措置見直し

 

●（　２　）供給不足，2017年も継続，インドネシアが輸出禁止・フィリピンで一部の鉱山操業停止

 

●アイロムグループと国立国際利用研究センター研究所，脂肪を燃やすヒトの「（　３　）細胞」の量産技術開発

 

●王子ＨＤ，（　４　）薬の原料となる薬用植物「甘草」を一般的な栽培期間の半分以下の２年で収穫できる技術を確立

 

●東京大，東京電力福島第１原発で汚染された土壌や水などから放射性（　５　）を効率よく除去できるスポンジを開発，葛飾北斎の浮世絵にも使われている青色顔料と植物からつくる素材組合せ

 

 

20161116

●政府，南スーダンの（　１　）で新任務「駆けつけ警護」の付与を閣議決定

 

●自民・公明の両党，国政・地方議会の一定数を女性に割り振る「（　２　）制」導入に向けた法案を今国会で提出する方針固める

 

●熊本地震の復興支援策「九州（　３　）割」，７～９月までの第1期で延べ146万人利用，地震によるキャンセル見込みの150万人にほぼ並ぶ

 

●（　４　）最大手エアビーアンドビーを利用した訪日客数，2016年１～10月の累計で300万人突破，ＴＯＰ10は韓国・中国・米国・香港・台湾・豪州・シンガポール・タイ・マレーシア・仏

 

●個人がインターネット経由で仕事を受ける「（　５　）」，11月時点で330万人・３年で倍増，2020年には１千万人に達する見通し

 

 

20161115

●ＴＰＰ加盟有志国，（　１　）が開かれるペルーで閣僚会合開催

 

●パナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ，「（　２　）方式」の技術で製造する世界初の有機ＥＬパネル開発，現行製造コストの３～４割削減，2017年春にもサンプル出荷開始

 

●富士ゼロックス，複数の（　３　）上の文書を一括検索できる複合機を開発

 

●睡眠（　４　）時間未満が過去最大の４割，男性・仕事が約４割，女性・家事と仕事がそれぞれ約２割，2015年国民健康・栄養調査結果

 

●９月に開かれた（　５　）でインドネシア語の通訳ミス100カ所以上発覚，刑事裁判で通訳人のレベルのバラツキが問題に

 

 

20161113

●政府・与党，中小企業の（　１　）率15％に軽減する特例措置を２年延長する方針固める

 

●円安・ドル高進む，主因は米（　２　）の急上昇，経済成長期待と財政拡張・悪化懸念の両面で弾み

 

●総務省，（　３　）の解除を不要に，端末の分割払い未払い対応は端末特定で対応

 

●韓国，朴大統領の退任を求める26万人規模のデモが（　４　）中心部で開かれる

 

●パーク24，ＡＬＳＯＫと都内の（　５　）へカーシェア用車両配備を勧める取組み開始

 

 

20161112

●安倍首相と印モディ首相が会談，（　１　）協定締結で最終合意，人材育成支援でも合意，新幹線方式の提案

 

●トランプ氏，政権優先課題に移民・医療保険・（　２　）

 

●スイスの郵便貯金ポストファイナンス，個人顧客を対象に口座残高100万スイスフランを超える金額に年１％の（　３　）の適用を発表

 

●ＮＴＴ，使用済み携帯電話から（　４　）をつくる計画の五輪組織委員会への提案を表明

 

●国立がん研究センター，（　５　）の細胞を若返らせることに動物を使った実験で成功

 

 

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■20161105－20161111をテスト形式で振り返る

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20161111

●（　１　）承認案・関連法案，衆院通過

 

●イオン，（　２　）の主力30品目を５～30％程度値下げ

 

●日本ＩＢＭ，金沢工大と個々の学生に合わせて（　３　）指導するＡＩを使ったシステム開発へ

 

●（　４　）作とされてきたヘンリー６世３部作，クリストファー・マーロウとの共作だったと英オックスフォード大の全集が認定

 

●千葉市，（　５　）の職員が結婚休暇制度を利用できるよう就業規則改正へ，

 

 

20161110

●政府，介護保険と保険外サービスを組み合わせる「（　１　）」を年度内にも東京都内で解禁する検討入り

 

●政府，超高額抗がん剤（　２　）の薬価を2017年度に50％引き下げで最終調整

 

●ベトナム政府，日本が受注予定の（　３　）建設の中止検討入り，住民反発の強まりを受けて

 

●国の（　４　）研究拠点・理化学研究所革新知能統合研究センターの共同研究にキャノン・ホンダ・サーバーエージェントなどがトヨタ自動車やＮＥＣに続き参画，参画大学や企業は当初２倍の40近くになる見通し

 

●乳業大手業績好調，健康志向背景に機能性をうたった（　５　）の販売好調，明治HDの４～９月期経常益過去最高，森永乳業・雪印メグミルクは前年同期比５割前後の増益

 

 

20161109

●京セラ，2018年春までに（　１　）向け無線基地局600カ所以上を全国に設置，水道やガスの使用量集計などをネット経由で手掛ける事業者に回線貸出

 

●「（　２　）」承認案，参院の順に衆院ともに通過，批准書国連本部に寄託，承認遅れで国際的なルール策定協議にはオブザーバー参加

 

●厚労省，中小企業向け（　３　）助成金を36から16に統合削減

 

●ＯＰＥＣ，2018年以降石油増産が必要との見通し発表，北米の（　４　）の生産回復遅れで

 

●清水建設，ベトナムの汚染土壌の無害化に同社の洗浄技術が有効であることを確認，（　５　）で米軍が散布した枯れ葉剤の除染への利用をベトナム政府に提案へ

 

 

20161108

●安倍首相，（　１　）について「組織体制を刷新してほしい」，規制改革推進会議で発言

 

●英メイ首相が印モディ首相と会談，インドの（　２　）整備資金を募る1.2億ポンドの共同飢饉の創設で合意

 

●ＪＲ東日本・電車ごとの（　３　）率をリアルタイム表示するシステム開発・混雑度に応じて運行調節，京浜急行・１編成あたりの車両数増

 

●「（　４　）」，中国全土で公開，12月２日から

 

●ヤマハ，４～９月期の営業益・前年同期比16％増の246億円で５期連続の増益，中国や欧州でピアノ・（　５　）の販売伸びる

 

 

20161107

●トヨタ自動車，2020年までに（　１　）量産体制整備の本格検討入り

 

●地球温暖化対策を話し合う（　２　），７日モロッコで開幕，パリ協定発効後初の会合

 

●東芝，ＡＩの先端技術「（　３　）」を実行できる半導体チップを開発

 

●ＫＤＤＩ総合研究所，ＡＩを使って（　４　）にかかるリスクを予測する技術開発，健康診断結果や診療報酬明細書などのデータから判定

 

●20年に一度の「式年造替」行われている（　５　）で，ご神体が本殿に戻る

 

 

20161106

●政府・与党，（　１　）の減税枠を拡大，いわゆる「103万円の壁」を意識させたままでは就労時間が増加しないと判断，2017年度税制改正で実現目指す，

 

●（　２　）で朴大統領の退陣を求める15万人規模のデモ

 

●（　３　）中部のアコリス遺跡からＢＣ11～10Ｃごろの木棺をほぼ原形で日本の調査団が発掘

 

●東京都（　４　）区が同性のカップルを夫婦と同等のパートナーとして公に認める証明書の交付を始めて5日で１年，前日までに16組のカップルが公認

 

●5日・国連が創設した「世界（　５　）の日」を初めて迎える，政府主催のフォーラムが都内で開催

 

 

20161105

●日米欧の交通当局，自動運転車への不正アクセス対策で合意，国際的な自動運転の規制作りに慎重だった（　１　）が方針転換

 

●トルコの警察当局，少数民族（　２　）人中心の野党党首ら12人の国会議員を拘束

 

●東京メトロ，（　３　）の設置を前倒し，銀座線では最大10カ月，2019年度までに東西線・半蔵門線の13駅にも設置を決定

 

●積水ハウス，大阪に（　４　）をテーマにした宿泊施設を2017年3月までに開業

 

●ダムや橋などを観光資源として活用する「（　５　）」が首都圏で広がり，東京の舟運の社会実験・虹の下水道館，埼玉の首都圏外郭放水路・合角ダム，千葉の水の郷さわら・亀山ダム，神奈川の宮ケ瀬ダム・横浜港など

 

 

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■20161029－20161104をテスト形式で振り返る

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20161104

●2020年以降の（　１　）化対策・パリ協定，４日発効，日本は批准手続きに遅れルールづくりの議論に参加できず

 

●自民党・二階幹事長がインド・モディ首相と会談，（　２　）などでの協力を進めたいと表明

 

●携帯電話の（　３　）の大手8社の発行枚数，８月末に３千万枚に到達，アップルペイ参入で加速

 

●英中央銀行イングランド銀行，ポンドの大幅下落を背景に2017年の（　４　）率見通しを2.0％から2.7％に大幅引き上げ

 

●医薬品卸大手スズケン，高額薬中心とした500億円規模の（　５　）削減にＡＴ＆Ｔなどのシステム導入・輸送保管状況や在庫の一元管理を可能に

 

 

20161103

●消費者庁と農林水産省，（　１　）義務を国内で製造されたすべての加工食品に拡大することを決定

 

●安倍首相がミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏と会談，ミャンマーへの包括的な経済協力のため（　２　）と民間投資合わせ今後５年間で8000億円規模の支援を表明

 

●政府，「（　３　）診療」の診療報酬を対面診療と同様の体系とし引上げへ

 

●ファーストリテイリング，日本の学生が海外のユニクロで働く（　４　）を実施，最大100名を1週間程度5カ国に派遣

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，（　５　）衛星・ひまわり９号を載せたＨ２Ａロケットの打ち上げに成功，2022年から本格観測へ

 

 

20161102

●日銀，金融政策決定会合で物価上昇率（　１　）％目標の達成時期を2017年度中から2018年度ごろに再先送り

 

●日米韓，北朝鮮の核ミサイル開発につながる取引をした第三国の企業に対する（　２　）の連携で検討入り

 

●自民党，（　３　）を中心とした統合型リゾートを推進する法案を審議入りさせる方針固める

 

●中国ＥＣ最大手アリババ集団，（　４　）最大財閥チャロン・ポカパングループとの電子決済分野での提携を発表

 

●法務省，過去１年間に２回以上の訪日歴がある外国人向け入国審査に（　５　）ゲートの運用を開始

 

 

20161101

●日本郵船・商船三井・川崎汽船，主力の（　１　）船事業統合，市況低迷で業績悪化，規模追求で世界シェア７％も欧州大手の半分程度

 

●訪日客（　２　）万人突破，観光庁が発表，中国３割・韓国と台湾が２割ずつなど７割が東アジアから

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ，共通ポイント「Ｔポイント」加盟のイオン系ドラッグストア・ウエルシアと（　３　）会社共同出資で設立，オートバックスとも来年１月メドに設立へ

 

●日の丸リムジン・凸版印刷，位置情報を活用し東京の古い町並みを（　４　）の技術と古地図を組み合わせて再現する観光サービスを11月に開始

 

●ユネスコ補助機関，18府県・33件の「（　５　）」を無形文化遺産に登録するよう勧告，28日からの審査で正式決定，日本からの無形文化遺産の登録は2014年に「和紙　日本の手漉（てすき）和紙技術」が認められて以来

 

 

20161031

●小池都知事が塾長務める（　１　）塾「希望の塾」が開講，2900人が参加

 

●（　２　），企業の借金を株式に転換する「債務の株式化」を17年ぶりに解禁

 

●ユーラスエナジーＨＤ，北海道北部で60万キロワットの大規模（　３　）発電所建設，2022年までに開業

 

●多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際ルール見直しプロジェクト「（　４　）（税源浸食と利益移転）プロジェクト」が実施段階へ

 

●（　５　）に4か月滞在した宇宙飛行士・大西氏が地球に帰還

 

 

20161030

●財務省・厚労省，介護用具のレンタル価格に（　１　）制導入を検討，2017年度にも実施

 

●厚労省，事実婚カップルに対して一定の年収制限の下（　２　）治療費用の一部助成開始へ・2016年度中にも

 

●日・中・韓経済貿易相会合開催，英国のＥＵ離脱など念頭に「（　３　）主義的な動きに対抗する」との共同声明採択

 

●（　４　），ヒラリー・クリントン氏が公務に私用メールを使っていた問題で再捜査開始，大統領選への影響も

 

●ユニ・チャーム，7歳以上の高齢犬の（　５　）用品を11月に発売

 

 

20161029

●国連第一委員会，（　１　）の交渉入り決議を賛成多数で採決・2017年３月から交渉入り，米・英・ロ・仏・独・日・韓などが反対，中・印・パキスタンなどが棄権，北朝鮮は賛成

 

●米７～９月期の実質ＧＤＰ速報値，年率換算で対前期比2.9％増，（　２　）による追加利上げ観測広がりドル買い進み１ドル105円台

 

●９月の消費者（　３　）指数（ＣＰＩ），生鮮食品を除くベースで前年同月比0.5％低下，７か月連続のマイナス

 

●フィリピン外相，中国と領有権を争う（　４　）海スカボロー礁付近から中国船が姿を消したことを明らかにする

 

●イオン，ショッピングセンターや総合スーパーにインターネットでの注文を前提とした（　５　）を置かない売り場設置，2017年度中に50カ所

 

 

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■20161022－20161028をテスト形式で振り返る

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20161028

●関西・九州・中国・四国の４電力会社が（　１　）発電事業で提携検討入り

 

●韓国政府，日本との（　２　）情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向け交渉再開を決定

 

●厚労省，「地域枠」で入学した医学生向けの新しい（　３　）制度を2017年度から導入，９年以上卒業地域勤務で返済免除

 

●リコー，米国工場と国内外から１工場の計２工場を閉鎖へ，全従業員の１割を占める（　４　）部門社員削減で年間1000億円規模のコスト削減

 

●ゆうちょ銀行，ファミリーマートのＡＴＭを利用する際の（　５　）を原則無料に

 

 

20161027

●総人口１億2709万4745人・前回調査から96万人（　１　），75歳以上人口1612万人で14歳以下人口を上回る，2015年の国勢調査結果を総務省が発表

 

●日・比首脳会談，南シナ海問題の平和解決・仲裁裁判所の判決尊重含む（　２　）の支配の重要性確認・フィリピン国内のテロ対策やインフラ整備など支援・北朝鮮問題の協力などを盛り込んだ共同声明発表

 

●日立物流・佐川急便，中国製品を日本に（　３　）するアパレル向けサービスを月内に開始，納期２日短縮・コスト１割減

 

●住友金属鉱山，ＥＶ車向け（　４　）電池材料の生産能力を2018年に２倍の3500トンにすると発表

 

●ファンケル，（　５　）の生産能力1.6倍に増強

 

 

20161026

●コカ・コーラとキリンＨＤ，（　１　）事業で資本業務提携する方針固める

 

●衆院本会議で出入国管理・難民認定法改正案可決，働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に（　２　）が加わる

 

●フィリピン・（　３　）大統領が来日

 

●政府，（　４　）の治安情勢について「法的な意味において『武力紛争』は発生していない」との見解示す

 

●ヤマトＨＤ・パナソニック，（　５　）で家庭のテレビから配送指定や配達依頼をできるサービスの開始を発表

 

 

20161025

●ヤマトＨＤ・宅配便拠点間輸送に２両トレーラーを連結する新車両導入，三井化学と出光興産など化学６社・共同配送開始へ，物流の（　１　）不足に対応

 

●政府・与党，18年以降引き渡しの新築・20階建て以上の高層マンションの（　２　）税と相続税を引上げる方針固める

 

●王子ＨＤ，「ポスト炭素繊維」とされる植物由来の新素材・（　３　）を2017年後半から量産

 

●イオン，米国で最大の商戦とされる「（　４　）フライデー」の名前を冠したセールを今日か25日から初開催

 

●渋谷駅周辺，（　５　）３日前の28日から交通規制

 

 

20161024

●衆院の２つの補欠選挙，ともに（　１　）党系が当選

 

●独立行政法人・民間都市開発推進機構，三大都市圏で（　２　）施設を整備する民間事業者に低利融資を実施

 

●アフガニスタンでの（　３　）生産量，対前年比43％増，国連薬物犯罪事務所が見通し発表

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，日本語の（　４　）を理解するＡＩ「コトハ」を開発

 

●サーバ運用・フューチャースピリッツ，就業時間中の社員の（　５　）を認める制度を導入

 

 

20161023

●中国による日本（　１　）購入，2016年１～８月の買越額が前年同期比３倍の約９兆円

 

●三井住友海上火災保険，（　２　）の貸主向け損害保険を11月に発売

 

●国交省，高速バス停周辺に（　３　）の車両を配置する実証実験を11月にも着手

 

●（　４　）でプミポン国王の追悼行事開かれる

 

●日本ガイシ，正社員の（　５　）を65歳に引き上げ，2017年４月から

 

 

20161022

●鳥取で震度６弱の大地震，震源・未知の断層の可能性

 

●（　１　）銀行，欧米による対ロシア経済制裁対象のロシア最大手銀行・ズベルバンクに単独融資，円建てで40億円

 

●ＥＵ首脳会議，不公正な貿易防衛策強化などを盛り込んだ共同声明発表，日本との（　２　）で「年末までの政治合意を視野に活発に交渉する」との方針確認，英・メイ首相は初の首脳会議出席で来年３月までにＥＵ離脱を通知する方針説明

 

●パナソニックとＥＶ大手テスラモーターズ，（　３　）向け蓄電池の共同生産で提携

 

●トヨタ自動車，水素と空気中の酸素を反応させて電気を取り出す（　４　）を搭載したバスを2017年に販売開始，同タイプのバスの国内販売は初

 

●（　５　）型コンビニエンスストア，ローソンが11月から設置，セブンイレブン・ファミリーマートは既に導入済み

 

 

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■20161015－20161022をテスト形式で振り返る

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20161021

●政府・与党，（　１　）居住５年以上で相続税がかからない現制度を見直し課税可能とする方針

 

●（　２　）売買高が半減，日銀による「総括的な検証」後の金融政策・誘導目標の量から金利への変更から１か月間で

 

●財務省・国税庁，（　３　）の安売り規制・「原価＋販管費」を下回る価格での販売業者の免許取り消しをする等の罰則基準まとめる

 

●ＩＨＩ，（　４　）を開発へ・早ければ2019年に実用化，重さ15kgまで積載・航続距離160km・航続時間2時間・ドローンを大きく上回る性能，救援物資輸送等で活用

 

●民泊大手エアビーアンドビー岩手県釜石市と（　５　）促進で協力する覚書締結

 

 

20161020

●サウジアラビア，海外で初の（　１　）発行，発行額175億ドルに達する見通し

 

●菅官房長官，天皇陛下の（　２　）・2018年実現を視野に来年の通常国会で法案提出する意向示す

 

●独仏ロが（　３　）・シリア情勢めぐり首脳会談開催へ

 

●関西・北海道・四国・九州の４電力会社，（　４　）発電の安全性向上のための技術協力をすすめる協定締結

 

●ＬＣＣのピーチ・アビエーション，（　５　）空港を拠点空港とする国際線就航へ，2018年度

 

 

20161019

●上場企業による１～９月期の（　１　）買い4.3兆円，過去最高，年間でも過去最高は2015年の4.8兆円

 

●７月の参院選で「（　２　）」が最大3.08倍になった問題，東京・高松の２高裁は合憲判断，これまでに岡山・金沢が違憲状態と判断

 

●日本とロシアが国交回復した（　３　）の署名から60年

 

●ロシア，（　４　）北部アレッポへの空爆停止を発表

 

●政府，（　５　）全文をひらがな口語体に直す改正案を国会に提出

 

 

20161018

●天皇陛下の（　１　）をめぐる有識者会議が初会合，一代限りの特例法軸に検討

 

●経産省と経団連など，月末金曜日限定の消費喚起運動「（　２　）フライデー」を来年2月から開始

 

●経産省，今冬の節電要請見送り，家庭や企業で節電根づくとともに（　３　）エネルギーなどで需給に余裕

 

●イラク軍，（　４　）が2014年から支配する北部モスル奪還へ大規模作戦開始

 

●九州大，マウスの（　５　）細胞を培養皿上で卵子にまで育てることに成功，受精後健常な子マウスも誕生

 

 

20161017

●日ロ両政府，（　１　）の共同統治案検討

 

●ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ，（　２　）首脳会議開催，多極的な国際秩序の形成を掲げた共同宣言を採択し閉幕

 

●三井住友ＦＧ系列のセディナとグロービズ経営大学院，外国人向けに（　３　）ローン創設，貸出金利は国内の一般的なローンの４％台よりもやや高めの水準

 

●クラウドソーシング大手クラウドワークス，オンラインで個人同士が得意なスキルを（　４　）できる新サービス「Ｗｏｍｅ」を開設，11月15日からサービス開始

 

●熊本大，日本人は「が」と発音している人の映像に「ば」という音声を重ねると「だ」と聞こえる（　５　）効果が起きにくいことを発見，会話において英米人は口の動きに注目していることが原因

 

 

20161016

●モントリオール議定書の締約国会議，代替（　１　）の生産量の段階的な規制を盛り込んだ改定案を採択し閉幕

 

●ロシアとインドが首脳会談，ロシアがノウハウを持つ軍用（　２　）の共同生産・インドがロシア製地対空ミサイル購入などで合意

 

●イオン，ショッピングセンターに業務用ロボット（　３　）4000台導入

 

●小池都知事，（　４　）県登米市の長沼ボート場視察，県・会場設備にかかる費用を150～200億円に抑えられるとする試算を提示

 

●豊洲市場の盛り土問題の専門家会議，地下空間の空気から国の指針の7倍にあたる（　５　）検出が報告される

 

 

20161015

●「（　１　）」が最大3.08倍だった今年７月の参院選は違憲状態，弁護士らが起こした訴訟で広島高裁岡山支部が判断，選挙結果は有効として請求は棄却

 

●ソフトバンクグループ，（　２　）の政府系ファンドと投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を共同設立へ，５年で250億ドル以上を出資

 

●自民党，2012年にまとめた党独自の改憲（　３　）を「歴史的な公式文書」と位置づけつつ衆参両院での議論には持ち出さない方針固める

 

●連合，来春の労使交渉で（　４　）２％程度を求める方向で最終調整入り

 

●東京労働局が電通を立ち入り調査，昨年12月に起きた新入社員の（　５　）自殺問題を受け

 

 

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■20161008－20161014をテスト形式で振り返る

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20161014

●（　１　）国王プミポン死去，政治混乱に直接介入するなど社会の安定の要として存在感，今後の政治・経済に不透明感

 

●米シンガーソングライターの（　２　）氏にノーベル文学賞

 

●（　３　）から今日で半年，大手企業は完全復旧にメド

 

●新電力大手イーレックス，2020年に西日本で（　４　）発電所を新たに２カ所新設

 

●パナソニック，ＩｏＴで健康状態を把握するセンサーを開発・（　５　）に組み込み遠隔監視

 

 

20161013

●（　１　）自動車とスズキが提携

 

●衆院予算委員会，民進党・国民年金法改正案を批判，（　２　）スライドの新ルール・例）物価が上がり賃金が下がった場合現状据え置きの年金額が引き下げられる

 

●ミャンマー，今月に入り西部で（　３　）教徒少数民族と国軍部隊が武力衝突，20人以上が死亡

 

●ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟主要産油国がトルコで非公式会合，ＯＰＥＣが決定した石油（　４　）産に非加盟国も協力することを確認

 

●厚労省，（　５　）防止案で罰則付き禁煙義務化，学校や医療機関の敷地内禁煙・スタジアムや大学等の建物内禁煙・空港や飲食店など喫煙室のみ可などの案

 

 

20161012

●財務省と金融庁，ビットコインなど（　１　）をプリペイドカードと同じ「支払い手段」と明確に位置づけ，取得時の消費税をなくす方向で調整

 

●2016年度第（　２　）次補正予算が参院で成立，28.1兆円の経済対策・4.5兆円の国債追加支出・４年ぶりに国債2.7兆円追加発行，与党内からは早くも次の補正予算待望論浮上

 

●東京電力ＨＤと中部電力，共同出資会社を通し仏・企業から（　３　）売買のトレーディング事業を取得することで基本合意

 

●外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手がける個人投資家のドル買い越し縮小，「（　４　）」とも呼ばれ市場で動向が注目される日本のＦＸ投資家は円相場下値105円と見る向きが多数派

 

●東京地裁・日大系女性教諭による職場での（　５　）使用をめぐる損害賠償訴訟の請求棄却，「社会に根付いているとは言えず」

 

 

20161010

●財務省と国税庁，国税犯罪取締法の68年ぶり改正を検討，（　１　）調査時にクラウド上のメール情報などの強制的な収集を可能に

 

●三菱自動車，（　２　）株売却へ，日産自動車傘下入りで複数クラブの関連会社化を禁止するＪリーグ規約に抵触

 

●ＩＭＦ，国際通貨金融委員会で「（　３　）主義などの内向き志向が（世界経済の）見通しを脅かしている」とする共同声明採択

 

●米韓両軍，今日10日から韓国沖合などで（　４　）の中枢平壌への攻撃を想定した合同軍事演習開始

 

●資格学校運営のアビタス，アジアのＩＴ人材を育成し日本企業への（　５　）をあっせんする事業始める

 

 

20161009

●（　１　）県にある阿蘇山が36年ぶりに記録的な噴火，300km離れた高松でも降灰，１カ月以上は活動が続くとの専門家の見方も

 

●厚労省，個人向けに（　２　）費用の国の助成率を引き上げ，政府の働き方改革を後押し

 

●リチウムイオン電池の代替えとして（　３　）イオン電池の実用化にメド，埼玉県産業技術総合センターが主導した研究でホンダが寿命や安全性でリチウムイオンとそん色のない水準を維持できる基本データ取得，材料費大幅減・大きさ半分，2018年スマホ用などの製品化目指す

 

●米政府，（　４　）への経済制裁を全面解除

 

●米政府，民主党全国委員会に対する７月のサイバー攻撃などについて「（　５　）政府が指揮した」との声明発信

 

 

20161008

●日本弁護士連合会，「人権擁護大会」で（　１　）制度の廃止を求める宣言を採択

 

●８月の外国人のべ宿泊数・593万泊・前年同期比1.8%減，（　２　）での訪日急増で国内宿泊減，観光庁が発表

 

●ソニー，４月の熊本地震を受け（　３　）（事業継続計画）見直し，教訓生かし２カ月で生産体制回復めざす

 

●三菱電機，機器に搭載する（　４　）を自動設計できる仕組みの開発を発表，開発期間を１年から１カ月に短縮

 

●中国・（　５　）が終わる，訪日中国人の消費の軸が「モノ」から「コト」へ，ＪＴＢ・京都体験プラン19倍，観光案内所利用者３倍

 

 

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■20161001－20161007をテスト形式で振り返る

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20161007

●政府・与党，（　１　）廃止を見送る方針固める，配偶者年収103万円から150万に引き上げ世帯主年収1000万円以上を適用対象から外す案で調整へ

 

●内閣府，（　２　）を利用した新しい経済統計づくりを発表，2016年度試験導入

 

●高級ブランド品や富裕層向けサービス価格，アジアで最も高い都市は（　３　），スイス金融王手が今年６月調査の総合順位で，２位シンガポール・３位香港・４位日本

 

●ぴあ，Ｊリーグと共同で（　４　）入場システムを開発へ，2017年以降の実用化を目指す

 

●メーカーと「（　５　）」がわかれば実物なくても鍵の複製可能，松山市女性宅への不法侵入事件でリスク浮彫りに

 

 

20161006

●国交省，（　１　）飛行区域制限に向け，機体に搭載する制御プログラムの共同開発を主要メーカーに呼びかけ

 

●米大統領選，副大統領候補の（　２　）討論会開催

 

●高島屋，三菱商事系共通（　３　）サービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」導入，顧客分析に活用

 

●セガエンタテイメントとコナミデジタルエンタテイメント，（　４　）向け電子マネーシステムを共同開発

 

●（　５　）・テヘランで「テヘラン国際産業見本市」開催，インフラ中心に日本企業約30社が参加，米経済制裁の制約が課題

 

 

20161005

●（　１　），経済成長率見通し発表，2016年・17年の成長率見通しは世界が3.1%・3.4%，日本は0.5%・0.6%に上方修正，米・EUは下方修正

 

●英・（　２　），31年ぶりの安値・株価は多国籍企業の海外売上高が全体の７割を占めることから海外収益拡大の思惑で過去最高値が視野に入る勢い

 

●経産省，2030年の（　３　）エネルギーによる発電コスト目標を設定，太陽光発電・１キロワットあたり7円，風力発電・８~９円，現在の６~７割程度まで圧縮

 

●トルコ，７月のクーデター未遂事件後に発令した（　４　）の90日間の延長を決定

 

●将棋王座戦，（　５　）王座が５連覇・通算24期，７大タイトルの獲得数は97期

 

 

20161004

●ノーベル生理学・医学賞に生物が自分の細胞の不要なたんぱく質などを取り除きリサイクルするという「（　１　）」のしくみを解明した大隅氏

 

●厚労省，超高額抗がん剤（　２　）の価格を最大25%臨時で引き下げる検討入り

 

●国交省，二人乗り（　３　）の走行規制を緩和，自治体の了解を前提に企業でも公道走行申請が可能に

 

●ハンガリーで実施された（　４　）政策の是非を問う国民投票，法的に無効も98%が反対票

 

●国際（　５　）連盟・ロラン会長が小池都知事と会談，現行計画を変更しないよう求める

 

 

20161003

●英メイ首相，2017年3月末までの（　１　）離脱通告を明言

 

 

●厚労省，介護（　２　）抑制に企業向け助成金新設，1カ月以上の介護休業の取得で１人あたり40万円事業主に支給

 

●小池都知事，都内での講演で環境対策資金を市場から調達する（　３　）を都が発行する計画があることを表明

 

●大阪大，慶応大，（　４　）の効果が併用療法で高まるとする動物実験成果を日本癌学会学術総会で発表へ

 

●ゴルフ日本女子オープン，浜岡選手が（　５　）で初のメジャー大会優勝

 

 

20161002

●ＶＩＳＡカードインフラがある数百万店舗で（　１　）の利用が可能に，３日からＶＩＳＡのプリペイドカードにビットコインからの入金が可能になったことで実現

 

●政府，今秋開催の各省合同採用説明会で初めて（　２　）セキュリティに関する特設ブース設置

 

●東京電力，農場や商業施設向け小型（　３　）発電を手がける米ユナイテッド・ウインドに出資

 

●日本人の（　４　）データをＡＩで解析・病気との関連をまとめた医療データベース開発・構築へ，日本医療研究開発機構の事業の一環として京都大・富士通などが推進

 

●国交省，貸し切りバスの（　５　）評価制度・2016年度548社認定，既存認定分と合わせ業者数全体の2割程度・台数ベースで半数程度の1000社超に

 

 

20161001

●（　１　），10月の国債購入額減額を発表，５～10年債200億円・10～25年債と25年以上債を100億円ずつそれぞれ減額

 

●2020年以降の温暖化対策「（　２　）」，ＥＵの批准への合意で発効基準を満たし11月初旬発効へ

 

●ＩＭＦ，１日から通貨危機などに備えた加盟国への特別引き出し権（（　３　））に中国元を追加，構成比率で日本円・英ポンドを上回る10.92％

 

●中国・建国記念日「（　４　）」を祝う７連休が１日から始まる，期間中の消費総額15兆円・半額は旅行・６億人が国内外を移動

 

●東大，（　５　）直後に学習すると記憶が長く続くとのマウス実験結果を発表，体内時計によって量が増減するタンパク質が多い時に学習すると記憶関連の遺伝子が活性化するとの見解

 

 

 

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■20160924－20160930をテスト形式で振り返る

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20160930

●2020年東京オリンピック・パラリンピックの総費用（　１　）円超・当初見込みの４倍，都調査チームが試算

 

●ＯＰＥＣ，８年ぶりの原油減産決定，サウジアラビアが（　２　）の「減産の例外」を認め合意

 

●政府・税制調査会，配偶者控除見直しと合わせ課税対象額に税率をかけてから年収や税率に関わらず一定額を差し引く「（　３　）控除」導入検討

 

●政府・郵政民営化委員会，（　４　）銀行の貯金限度額再引き上げの検討入り，与党から現状の1300万円からの2年連続引上げを求める声

 

●グーグル・アマゾン・フェイスブック・ＩＢＭ・マイクロソフト，（　５　）に対する懸念を払拭・普及を後押しする活動の中核となるＮＰＯ「人々と社会に貢献する人工知能のためのパートナーシップ」の設立を発表

 

 

20160929

●日立・東芝・三菱，（　１　）発電向け燃料事業の統合で最終調整入り

 

●東芝・東北電力・岩谷産業，数十億円投資し福島県内に世界最大級の（　２　）製造工場建設，自動車1万台分の燃料にあたる年900万トン製造，2020年までに稼働

 

●配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズ，飲食店の料理（　３　）サービス「ウーバーイーツ」を日本で始動

 

●消費者庁，（　４　）の全商品について有効成分量が正しく含まれているかの最新結果を1カ月以内に報告するよう各企業に求める

 

●米ニューヨークの不妊治療病院の医師らが両親と第三者の女性の３人の（　５　）を持つ子を誕生させたことが明らかに

 

 

20160928

●米大統領選，第1回（　１　）討論会が開かれる

 

●政府，（　２　）改革実現会議の初会合開催，９項目の検討を表明，検討項目：同一労働同一賃金・賃上げ・長時間労働是正・職業訓練と転職支援・テレワークや副業・女性や若者の働きやすい環境・高齢者の就業促進・病気治療や子育て介護との両立・外国人材受け入れ問題

 

●経産省，太陽光など再生可能エネルギーの普及で採算悪化した（　３　）発電に収入保証を検討，電力供給の不安定さをならす役割重視

 

●内閣府，ＧＤＰなど経済（　４　）の改善策を議論する研究会の新設を発表

 

●東燃ゼネラル，室蘭市に木質（　５　）発電所の建設を発表，2020年稼働を見込む

 

 

20160927

●安倍首相が（　１　）演説，「2020年」と「未来」を強調

 

●政府，年金受給資格を25年から（　２　）年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定

 

●ワシントン条約締約国会議，全会一致で（　３　）の保護を話し合う会合の設置を決定

 

●コマツ，運転室のない（　４　）ダンプトラック開発，市況回復が見込まれる2019年～2020年をメドに実用化

 

●春日大社，平安時代の国宝の太刀の柄や鞘の金具類の大半が金メッキではなく古代では最高純度の（　５　）と判明したと発表

 

 

20160926

●ＧＥ，東京電力の（　１　）発電所にＩｏＴで異常の検知など運転監視・効率化するシステム提供

 

●経産省と特許庁，ＩｏＴなどで使われるビッグデータやＡＩ技術を（　２　）として保護強化へ，10月に次世代知的財産制度に関する検討会開催

 

●新電力イーネットワークシステムズの電気代，（　３　）での支払いが可能に，11月から契約受付

 

●ロシア国営ガス会社，対日供給を想定した極東サハリンの（　４　）の生産基地増設へ，来年中にも計画最終決定・2022年から生産

 

●富士吉田市が富士山の「（　５　）」を宣言，甲府地方気象台が発表する公式の「初冠雪」とは異なる独自確認

 

 

20160925

●Ｇ７交通省会合，「産官学が連携し（　１　）技術の実用化に取り組む」とする共同宣言まとめる，サイバー攻撃防止指針策定でも合意，日欧が導入を目指している一国が安全認定すれば他国での試験を不要とする車両相互認証制度・米中加は各国の規制の調和に留めるべきとの立場

 

●ＥＵ10カ国首脳会議，「（　２　）の移動をどう遮断するか」が議題に

 

●ＥＵの通商担当相ら，米国と交渉中の（　３　）のオバマ政権下での合意断念で一致

 

●北朝鮮，国連総会の一般討論演説で今後の（　４　）の増強を明言

 

●日本鉱物科学会，「日本の石」に（　５　）を選定

 

 

20160924

●安倍首相，現職総理大臣として初の（　１　）訪問しカストロ議長と会談・投資拡大で一致，インフラ未整備で開発需要高

 

●ヤフー，（　２　）受け５億人分の個人情報流出が発覚

 

●電通，（　３　）広告で非掲載にもかかわらず広告料請求，これまでに33件・2.3億円分が判明，広告主・トヨタ自動車からの指摘で判明

 

●トヨタ自動車，作物の品種改良に必要な（　４　）解析にかかる時間を10分の1・コストを３分の１にできる技術の開発を発表

 

●消費者庁，日本サプリメントが販売する「ペプチド茶」や「豆鼓エキスつぶタイプ」など６商品の（　５　）の許可初の取り消し，有効成分の含有量少なく，既に販売は終了

 

 

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■20160917－20160923をテスト形式で振り返る

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20160923

●米・（　１　），追加利上げ見送り

 

●パナマ文書に続き（　２　）リークスが世界に波紋，国際調査情報ジャーナリスト連合がバハマに設立された法人17万超の情報公開と合わせＥＵ・欧州委員会の前副委員長の名

 

●ウエストホールディングス，タイに新会社設立・東南アジア各国で（　３　）のコンサルティングから太陽光発電施工まで手掛ける・温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の年内発効にらみ

 

●新プロバスケットボールリーグ・（　４　）が開幕

 

●徳島大を中心としたチーム，（　５　）編集技術を使いブタの遺伝情報を短時間で容易に操作する世界初手法「受精卵エレクトロポレーション」の確立を発表，ブタは人間と整理学・解剖学的に近く多くの研究で活用されている

 

 

20160922

●日銀，金融政策決定会合で総括的検証，デフレマインドが物価２％成長に至らない主因，２％成長まで（　１　）継続の方針提示・10年物国債利回り０％程度への誘導

 

●政府，「（　２　）」について原子力閣僚会議開催，年内に抜本的な見直し

 

●ＮＥＣ，インドの首都ニューデリーで（　３　）学校開校

 

●東レ，（　４　）繊維の世界生産能力２割増強，風力発電・風車用需要と自動車部品の軽量化でニーズ拡大

 

●メガカリオン，（　５　）細胞を使った血液製剤の臨床試験を日本とアメリカで実施へ

 

 

20160921

●国交省が（　１　）を発表，全国の商業地が0.005%上昇，上昇は9年ぶり

 

●政府，サイバーセキュリティ対策で（　２　）と技術協力の覚書を年内にも締結へ

 

●経産省，（　３　）協定発効控えインターネット通販などを手がける販売業者に省エネを義務づけの検討入り，２割が再配達に回る現状を問題視

 

●米運輸省，（　４　）の開発や走行に初の指針をまとめる，実用化見据えた包括的な指針は世界初とみられる

 

●日立製作所，（　５　）改革支援の事業部門を子会社に新設，テレワーク促進業務システムを開発・来年にも発売，富士通なども整備へ

 

 

20160920

●厚労省と日本年金機構，（　１　）の強制徴収対象を現在の年間所得350万円以上の滞納者から300万円以上の滞納者に，国民年金保険料納付率は60%程度

 

●リオデジャネイロ・（　２　）が閉幕

 

●日米韓が外相会談，国連安保理で（　３　）に対する新たな制裁決議採択や独自制裁の強化に向けた連携を確認

 

●安倍首相，ニューヨークで開かれた対日投資セミナーで「（　４　）が日本の成長の起爆剤だ」と強調

 

●ロシア（　５　）院（定数450）で与党・統一ロシアが343議席確保

 

 

20160919

●日本メーカーの（　１　）での新車販売数，初の400万台突破の見通し，日本国内の新車市場480万台超に迫る

 

●女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合・初の（　２　）割超え，男性は24%，総務省が発表

 

●（　３　）解禁の新法提出見送り，年間営業日数で調整難航

 

●サントリー酒類，同社商品を扱う飲食店や小売店と共同で（　４　）を相互に送る取り組み開始，

 

●モンゴルでの（　５　）事業，重光商事が出力規模３倍に引き上げ，ファームドゥは１万キロワット超発電所新設

 

 

20160918

●安倍首相，拉致被害者家族らが開催した会合に出席，（　１　）出席を踏まえ「拉致問題解決の必要を訴える」と強調

 

●政府，４月に成立した「特定有人国境離島」への特別措置法に基づき生活者支援の自治体向け交付金創設・運賃や輸送費の引き下げに充当・（　２　）化抑制

 

●日本含む約50カ国，（　３　）の排ガス規制導入，航空会社ごとに排出量の上限を割当て超える場合には排出枠の購入を義務づけ

 

●国交省，航空法の省令改正・（　４　）周辺で飛行する航空機へのレーザー光などの光線照射を禁止する規定新設へ，照射ケース相次ぐ

 

●情報セキュリティ会社トレンドマイクロが企業などのＩＴ担当に「（　５　）とは何か？」を調査，「理解している」の割合は半数以下

 

 

20160917

●米軍普天間基地の（　１　）移設を巡り国が沖縄県を訴えた訴訟・国が勝訴，沖縄県は上告する方針

 

●東京国税局・アップル傘下ｉ－Ｔｕｎｅｓを税務調査，所得税の（　２　）漏れ指摘，追徴課税120億円

 

●（　３　）・ロ・中・英・仏の核保有５カ国，核拡散防止条約会合を終え包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効をめざす共同声明発表

 

●小野薬品工業，（　４　）治療薬の研究・開発などでの国立がん研究センターとの包括提携を発表

 

●豊洲市場の主要３棟，1回目の入札不調で当初予定額より400億円高い総額1034億円で落札，予定価格と落札価格の割合で算出する（　５　）率99％超

 

 

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■20160910－20160916をテスト形式で振り返る

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20160916

●政府，大企業が下請け企業に無理な（　１　）を迫るといった商慣行を改めるよう経済界に要請

 

●農林水産省，（　２　）にある日本料理店に日本の食品や生鮮品を紹介するインターネットサイトを2017年度に開設，日本産品の購入が可能

 

●内閣府，12月に予定するＧＤＰ推計方法見直しに伴い，新たな基準年となる2011年の（　３　）が19.8兆円かさ上げされるという試算値発表，研究開発費を「投資」と見なす

 

●米政府，ミャンマーに対し，関税を特別に低くしたり免除したりする（　４　）（ＧＳＰ）を27年ぶりに適用再開することを発表

 

●（　５　），10月25日に株式上場，「三島会社」の中で初

 

 

20160915

●世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ），ロシアの客家―終電による（　１　）攻撃でリオ五輪に関わる選手の機密データの流出を発表，ロシア政府との関連を示す証拠があると調査に乗り出す，ロシアは反発

 

●国交省，（　２　）再生事業に求める資本金要件を現行の１億円から１千万円に緩和

 

●みずほファイナンシャルグループ，ソフトバンクと共同出資でＡＩを使った（　３　）向け融資事業開始へ

 

●ＮＴＴ，独ＳＡＰとＩｏＴ分野で提携，まず自動車の（　４　）支援システムを共同開発し世界で販売

 

●ＪＡＳＲＡＣの契約方法，（　５　）法違反で確定，「命令が問題とした状況は事実上解消」として審判請求取り下げで

 

 

20160914

●2015年度の概算（　１　）費・前年度比3.8％増・41.5兆円，厚労省が発表

 

●松野文科相，閣議後の記者会見で高速増殖炉「（　２　）」について「関係機関と調整している」と述べ再稼働を求める方針示す

 

●米国際貿易委員会，日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反（　３　）課税適用を最終決定

 

●独シーメンス，再生可能エネルギーを使って（　４　）を作り発電や燃料電池車などに活用する実証事業を日本でも着手

 

●私鉄大手が高齢者の（　５　）支援拡充，京急・送迎バス事業拡大，東武と小田急・系列スーパーが宅配エリア拡大

 

 

20160913

●規制改革推進会議が初会合，安倍首相，（　１　）改革について「関係業界やＪＡのあり方を余談なく見直す」と協調

 

●2017年就職活動の（　２　）解禁，今年と同じ６月１日，経団連が発表

 

●Ｇ７保健相会合，（　３　）が効かない薬剤耐性問題への協力を進めることなどを明記した神戸宣言を採択して閉幕

 

●イスラム教の重要行事・（　４　）始まる，イランが巡礼先・メッカのあるサウジアラビアの妨害を理由に不参加表明

 

●東武鉄道，日光・鬼怒川エリアで2017年夏復活予定の（　５　）の安全運航を祈念する「火入れ式」開催

 

 

20160911

●国連安保理，（　１　）回目の核実験実施の北朝鮮に対し「安保理は決議違反の深刻さを踏まえ，迅速に適切な措置を取る」との声明発表

 

●小池都知事，豊洲市場の有害物質検出問題についてこれまでの都の説明に実態との相違があることを発表，「建物下の（　２　）を入れ替える」と公表していたが実際にはコンクリートで遮断

 

●プロ野球，（　３　）が25年ぶりセ・リーグ優勝

 

●大阪大，母体に摂取された（　４　）が母乳通じて子に取り込まれることの確認を発表，マウス実験で明らかに

 

●東京慈恵医大，肺は魚類の浮袋から進化したとする（　５　）の説が間違っていたとする研究結果を発表，肺の方が先にできていたことを古代魚の遺伝子で確認

 

 

20160910

●北朝鮮，「初の（　１　）弾頭爆発実験に成功した」と発表，韓国当局が爆発規模が過去最大だったと分析，安倍首相「新たな段階の脅威」でオバマ大統領・朴大統領と一致と述べる，国連安保理事会が緊急会合開催へ

 

●国交省，全国の（　２　）道路に「E＋数字一桁」の路線番号割当てへ，訪日客の利用拡大に対応

 

●日本旅行，訪日客向け（　３　）研修プログラムを開始，地方の自治体や観光施設に提供

 

●大和ハウス工業，（　４　）を本格展開，年10棟のペースで供給

 

●大丸・松坂屋を持つＪ・フロントリテイリングの３～８月期免税売上高・前年同期比27％減，三越伊勢丹・高島屋も計画に届かず，訪日客の（　５　）購入大幅減，化粧品や医薬品は好調

 

 

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■20160903－20160909をテスト形式で振り返る

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20160909

●日米中とＡＳＥＡＮなど18カ国が参加した（　１　）首脳会議，日米が中国に仲裁裁判の判決の受け入れ迫る，ＡＳＥＡＮからは直接の中国批判出ず

 

●国内自動車メーカー，車対象の（　２　）攻撃に関する情報共有する法人などを共同設立へ，インターネットにつながるコネクテッドカーの普及によるリスクの高まりに対応

 

●「フリーテル」を手がけるプラスワン・マーケティング，メキシコ携帯電話大手と提携・中南米12カ国で（　３　）販売へ

 

●就活を表す漢字１字は「（　４　）」，４年連続，マイナビ調べ

 

●アイリスオーヤマ，（　５　）輸出を拡大，マレーシアに年間100トン以上，スイス・ドイツ・台湾にも試験販売，和食ブームに対応

 

 

20160908

●リオデジャネイロ・（　１　），今日開幕

 

●国連安全保障理事会，（　２　）非難声明を即日発表，従来慎重な中国も同意

 

●御殿場プレミアム・アウトレット増床へ，ホテルや温泉施設など物販以外の「（　３　）消費」で特色打ち出す，2020年春全面開業

 

●リコー，ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」と連携した（　４　）開発，投影資料や議論を認識・サマリ作成や決定モレの注意喚起など会議をサポート

 

●ノジマ，自社開発の立ち乗り（　５　）を物流センターや店舗に導入

 

 

20160907

●安倍首相，比・ドゥテルテ大統領と会談，南シナ海問題での協力強化で一致，円借款による大型（　１　）船２隻を建造し供与

 

●アップル，ソニー系と組み（　２　）サービス「アップルペイ」を来年中に開始へ

 

●オバマ大統領，暴言を理由に比・ドゥテルテ大統領との会談拒否，フィリピンの（　３　）捜査への米の懸念に「ろくでなし」を意味する言葉も用いる

 

●（　４　）仲介で中国・途家網（トゥージア），アプリＤＬ1.2億人はエアビーアンドビーをしのぐ・物件数は6分の１程度

 

●ＪＲ東日本，廃止された「北斗星」の２段ベッドなどを再利用した（　５　）施設を12月に開業，東京・馬喰町駅直結

 

 

20160906

●安倍首相，中国習主席と会談，（　１　）海での偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の協議加速を確認，東シナ海や南シナ海での活動自制は平行線

 

●（　２　）首脳会議，世界経済の持続的な成長のために「すべての政策手段を活用する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕

 

●北朝鮮，弾道ミサイル３発発射，いずれも日本の（　３　）に落下

 

●ＬＩＮＥ，（　４　）サービス開始，月額500円から

 

●（　５　）の利用で異業種提携進む，東芝とアルバインは電力設備点検で提携，ソニーとＺＭＰが建設現場の測量で提携

 

 

20160905

●内閣府，労働時間が（　１　）国ほど働く女性の割合が高い傾向があるとの分析をまとめる

 

●ＮＴＴデータと楽天野球団，（　２　）を利用し各球団投手の投球を再現した打撃練習システムを共同開発，楽天は2017年から毎日の練習メニューに本格導入

 

●自動車９社・三菱電機・ゼンリンが出資するデジタル地図会社，９月中に高精細な（　３　）地図づくりに着手

 

●ＱＤレーザ，視覚障碍者の視力を補助するメガネ型装置の臨床試験を来年にもドイツで開始，（　４　）に問題なければ映像が見える

 

●国際自然保護連合，（　５　）を最も絶滅が危惧される「近絶滅種」に引き上げ，パンダは「危急種」に引き下げ

 

 

20160904

●米中両政府，地球温暖化対策「（　１　）」の批准を発表，早期発効へ前進，同協定は2015年末にＣＯＰ21で約200か国が合意・55か国以上が批准

 

●日産自動車，（　２　）車発売へ，「ノート」をベースに40km／１リットル，ＥＶ車「リーフ」は国内販売のペース上がらず

 

●農水省，老朽化した（　３　）水路などを刷新，2020年度までに主要水路の３％にあたる1500km

 

●グーグル，（　４　）などの情報を瞬時にインターネット広告に反映させるしくみを開発

 

●ゲーム見本市「東京ゲームショウ」が15日開幕，（　５　）を体験できる専用機器の展示100台超の見込み

 

 

20160903

●安倍首相，（　１　）大統領と約３時間会談，12月15日来日へ，政経不可分から経済協力先行で北方領土問題打開目指す

 

●「中西部太平洋（　２　）類委員会（ＷＣＰＦＣ）」小委員会で日本が提案した漁獲規制措置に米・台が反発，枠組み作り暗礁に乗り上げる

 

●ＮＥＣと東大，ＡＩ研究の包括提携を発表，（　３　）情報処理技術の開発目指す

 

●寝具メーカーのエアウィーブホールディングス，（　４　）の深さを解析するスマホアプリの無料配信開始

 

●化粧品各社の（　５　）向け販売好調，資生堂３割増，ポーラ・オルビスホールディングスも３～４割増見込む

 

 

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■　20160827－20160902をテスト形式で振り返る

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20160902

●８月の（　１　）需給，主要会社のうち逼迫したのは１日

 

●安倍首相，サウジアラビア副皇太子と会談，同国の（　２　）依存脱却を目指す経済改革を支援する意向表明，閣僚級会議設置

 

●日米両政府，（　３　）の沖縄県外での訓練を拡大，普天間基地周辺などの危険性や騒音を低減

 

●日中韓とＡＳＥＡＮ諸国，東アジア地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）交渉合意の目標期限先送りを事実上決定，（　４　）の先行き不透明化で発効を見極める姿勢を数カ国が示す

 

●花王と資生堂，皮膚のアレルギー反応などを（　５　）細胞を用いて検査する手法開発，ＯＥＣＤが国際的な試験方法として承認，化学物質の安全性検査で動物実験の大幅減と開発コスト軽減が可能に

 

 

20160901

●2017年度予算の（　１　）総額101兆円，３年連続で100兆円超え，社会保障費最大，観光インフラ整備・領土防衛強化・ＡＩ等への科学技術推進，リニア延伸前倒し・官民ファンド資金供給，など

 

●2017年度（　２　）改正に向けた各省庁の要望まとめる，積立ＮＩＳＡ創設・研究開発減税のサービス分野への拡大，訪日客の酒税免税・入国ロビーに免税店，シッター代税軽減・認可保育所の固定資産税減免，ビットコインへの購入時と利用時の課税方式明確化，など

 

●データを人質に身代金を要求するサイバーテロ「（　３　）」の国内企業の被害，６月だけで前年同期比９倍の1510件，身代金６割が支払い・テロ集団の草刈り場に，世界でも5.5倍

 

●アマゾン（　４　）サービス，人気の一部書籍などが出版社への通告なしに配信対象から外れる

 

●ＪＴＢ・パナソニック・ヤマト運輸，訪日客の（　５　）観光の支援で連携，ＪＴＢが持つ旅程データを利用し荷物を円滑配送・翻訳機も宿泊先に提供

 

 

20160831

●グーグル，スマートフォンを使った（　１　）サービス「アンドロイドペイ」を今秋から日本で展開，まず三菱ＵＦＪファイナンシャルグループと提携

 

●ＥＵ・（　２　），アイルランド政府へアップルへの過去の違法な優遇分など1.4兆円の追徴課税を指示，アイルランド政府は反発，欧州企業への優遇でオランダとルクセンブルクが追徴課税を指示された案件同様欧州裁判所への提訴へ

 

●安倍首相，９月２日のプーチン大統領との首脳会談で（　３　）国営電力会社に出資する経済支援表明へ，12月にはプーチン氏来日で合意

 

●セブン－イレブン，全国のコンビニエンスストアで来店客や店員の相談にコールセンター経由で「同時通訳」をするようなサービスを展開，まずは（　４　）語・英語から

 

●ＮＴＴ東日本，（　５　）をインターネットにつなげて対話や遠隔操作ができるクラウド型サービスを発表，高齢者向けにゲームやクイズのアプリを用意，介護施設などでの需要を見込む

 

 

20160830

●経産省，（　１　）輸出の入札前現地調査費用の半額を補助，入札前の企業負担を軽減

 

●（　２　），4500社超の日系企業の多くが採用していた現地投資委員会が推奨する法人税算出方式を最高裁が意見判断，50社以上が追加納税，影響今後も拡大見込み

 

●ＪＲ北海道，釧路－根室間など新たに（　３　）線区の存廃を周辺自治体と議論へ

 

●シャープ，（　４　）型携帯電話「ロボホン」にタクシー配車と調理レシピのアプリ追加，専用アプリ22種に

 

●海上保安庁，2017年度概算要求に東京五輪の（　５　）対策に15.8億円計上，沿岸警備用ボートや爆発物処理用機材導入など

 

 

20160829

●自民党二階幹事長が北海道の台風被害状況を視察，「（　１　）として取り扱っていく」と表明

 

●陸上自衛隊，国内最大規模の（　２　）射撃訓練「富士総合火力演習」を公開，2.7万人が観覧・稲田防衛相も視察

 

●ＮＥＣと三井住友銀行，年初にも（　３　）を持っていればコンビニで公共料金や通販代金を支払えるサービス開始

 

●東京大，がん細胞の中で増えて死滅させる新たな（　４　）を開発

 

●日中韓文化相会合が韓国済州島で開かれる，2018年平昌・20年（　５　）・22年北京の五輪に合わせ東アジア文化を世界に発信する複数の文化行事の共催で合意

 

 

20160828

●（　１　）会議がケニア・ナイロビで開幕，安倍首相が３年間で３兆円投資する方針を表明，インフラ整備と人材育成支援に取り組む考え

 

●日本と韓国，財務相会談で外交関係の悪化により15年２月に打ち切られた金融危機時の通貨交換協定の再開で合意，（　２　）側から打診

 

●国連安保理，（　３　）の潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射を強く非難する報道声明発表，８月３日の弾道ミサイル発射時に難色示した中国がＧ20を控え国際社会との協調姿勢演出で軟化との見方

 

●富士通，スマートフォンの製造工程（　４　）割を自動化

 

●石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西珊瑚」，９割近くのサンゴの（　５　）　化が環境省の調査で判明・１割程度が死んでいる可能性も，海水温の上昇が原因か

 

 

20160827

●鹿児島県知事，川内（　１　）の即停止と再点検・再検証を申し入れ

 

●年金積立金管理運用独立行政法人（（　２　）），2016年４～６月期の運用損益5.2兆円以上のマイナスを発表，改革実施後の７四半期合計で１兆円以上のマイナスに

 

●各国中央銀行首脳らが集まる経済シンポジウム・（　３　）会議が始まる，イエレンＦＲＢ議長の利上げに関する発言に注目集まる

 

●日中韓など６カ国，北太平洋の公海上で（　４　）漁船を増やさないようにすることで合意，資源枯渇の懸念で

 

●パソナ，外資系企業の（　５　）手続きの一括支援サービスを開始，９月１日から

 

 

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■　20160820－20160826をテスト形式で振り返る

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20160826

●パナソニック・ソニー，共同でフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ（　１　）に対応したテレビ技術開発・2020年メドに製品化

 

●金融庁，株の（　２　）を早朝や夜間でも行えるよう規制緩和へ

 

●個人投資家に資産運用を助言する「（　３　）」，来春までに20社弱がサービス提供見込み，世界最大の運用会社・米ブラックロックの他大和証券・松井証券など

 

●内閣府，地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表，2030年度に全国（　４　）道府県で生産力不足に陥ると分析，新たに生産力不足となると予測されるのは茨城・富山・石川・福井・岐阜・兵庫・岡山・広島・佐賀の９県

 

●東レ，心拍数などの（　５　）を集める高機能繊維とＩＴを組み合わせたスマート衣料で従業員の健康管理ができる法人向けサービスの提供開始

 

 

20160825

●ＪＲ東日本，豪華（　１　）列車「トランスイート四季島」の車両を報道陣に公開，３泊95万円

 

●建設現場で（　２　）化技術導入，大成建設・鉄骨溶接ロボット開発，清水建設・ＡＩ駆使したトンネル掘削機の無人操作技術開発

 

●イオン，（　３　）向けに商品の事前予約サービス開始

 

●岡山大，心臓から取り出した幹細胞を大量増殖して心臓に戻す（　４　）医療の臨床試験に着手

 

●京都大，ヒトの（　５　）細胞が様々な細胞へ育つ謎の一端の解明を発表，

 

 

20160824

●北海道に１年で（　１　）つ目の台風上陸，観測開始以来初，台風９号縦断で石狩川・辺部川などが氾濫，浸水被害や土砂崩れなど相次ぐ

 

●中国の（　２　）決済市場，昨年から３割増の200兆円に

 

●財務省，税関当局が認定した事業者の輸出入手続きを簡素化する「ＡＥＯ制度」の（　３　）当局との相互適用合意を発表

 

●ヒトの（　４　）機能を生かす「抗体医薬品」などバイオ医薬品関連事業に，東ソー50億円投資，三菱化学は本格参入

 

●ダイドードリンコ，９月からＬＩＮＥと提携，商品購入でスマートフォンにたまるポイントをＬＩＮＥの（　５　）と交換

 

 

20160823

●（　１　）閉幕，日本は金12・合計は最多の41・入賞者総数も過去最高の88，報奨金は金500万円・銀200万円・銅100万円

 

●ソニーと東京電力，ＩｏＴ技術を活用したこどもや高齢者の（　２　）サービスを来年にも共同で開始

 

●国際物流・郵便の世界最大手・独ポスト，同社の（　３　）用電気自動車（ＥＶ）を外販

 

●フィリピン，ドゥテルテ大統領就任後50日程度で712人の（　４　）犯罪容疑者を国家警察が正当防衛で殺害，警察でない何者かによる容疑者殺害1000人以上，国連人権高等弁務官事務所は「超法規的な処刑」とする声明発表，ドゥテルテ大統領は「無礼な内政干渉，国連脱退も検討する」

 

●日本盲人会連合会，転落防止の（　５　）の設置などを求める声明発表，銀座線駅での男性転落死亡事故を受けて

 

 

20160822

●半導体大手・ルネサスエレクトロニクス，米同業のインターシルを3000億円で買収へ，（　１　）用半導体市場で先行する狙い

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行と日立製作所，仮想通貨技術・（　２　）で電子小切手の決済を可能に，2018年にもシンガポールで展開，

 

●政府，（　３　）諸島周辺の警備強化へ今年度２次補正予算案に600億円計上

 

●トルコ，結婚式会場で爆発，少なくとも51人死亡・94人が負傷，（　４　）が関与した自爆テロとの見方

 

●（　５　）処理の自動化（ロボティック・プロセス・オートメーション）へ一般社団法人日本ＲＰＡ協会発足

 

 

20160821

●政府，（　１　）住宅購入時改修費用最大50万円補助する制度の創設，40歳未満に

 

●安倍首相，オバマ大統領の（　２　）先制不使用の宣言構想に反対したとする報道について「やり取りは全くなかった」と否定

 

●経産省，電力会社の（　３　）発電による電気の買い取り価格について，１～２円の値下げを検討，固定買い取り制度によりこれまで20年間1キロワット22円

 

●2015年1月の税制改正で首都圏の（　４　）税課税対象者が増税前の1.7倍に増加

 

●国交省，大規模被災地のインフラ復旧に（　５　）を利用した土地境界の再画定を容認へ，土地所有者の立ち合いも不要に

 

 

20160820

●安倍首相，27・28日に開催される（　１　）開発会議に出席，地熱発電への支援・日本企業専用の経済特区創設推進・食生活改善への農業指導や栄養教育・砂漠化防止技術の集中支援などを表明へ

 

●ＩＨＩ，自動車エンジンの（　２　）効率を２～４割高めるターボチャージャー事業に400億円投資・現状の３割増の年800万台超生産，環境規制で需要見込む

 

●南スーダンＰＫＯへの（　３　）派遣，９月召集の臨時国会で争点化の可能性，安保法改正で可能となった任務と不安定な南スーダン情勢との間で懸念

 

●（　４　），技術普及に備えた規制改革工程表を年度内に作成，４分野で2030年時点の目標設定，自動車：完全自動運転，健康：健康でいられる年齢の10年延長，ものづくり：スマート工場普及に伴うものの個別化対応，暮らし：一家に一台のサービスロボット普及

 

●７月の百貨店売上高・前年同月比0.1％減，（　５　）客購買客数13.7％増も免税売上21％減，日本百貨店協会が発表

 

 

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■　20160813－20160819をテスト形式で振り返る

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20160819

●官民共同で（　１　）開発，ものづくりの開発支援・医療費増加に治療法助言・インフラ老朽化にドローンでの点検・大災害対応に最適避難経路提示など，理研・トヨタ・ＮＥＣなど20以上の企業と東大・京大など15以上の大学で

 

●７月の三大都市圏の（　２　）募集時平均時給，前年同月比2.1%高の1646円，38カ月連続のプラス

 

●政府，（　３　）のビジネス化推進組織設立へ

 

●安倍首相，９月に（　４　）訪問を検討

 

●リゾートトラスト，愛知県に最高級会員制（　５　）建設

 

 

20160818

●政府，（　１　）に新たな枠の開設，投資上限を120万円から半分以下にする代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の５年から大幅に伸ばす方向で調整

 

●日本製紙，直物由来の新素材（　２　）の新工場を島根県に設立，ポスト炭素繊維の新市場で先行

 

●国交省，訪日客誘致目標達成へ受け入れ体制整備へ，（　３　）船を運航する企業が港湾の発着枠を優先予約できる制度検討，地方空港に乗り入れる国際線の着陸料引き下げ拡充

 

●国交省，インフラ将来像を（　４　）上に示す研究をゼンリンなどと開始へ

 

●中国富裕層が主要顧客のアジアの（　５　），サイパンやカンボジアで新興運営会社が台頭，マカオは腐敗防止運動で減収続く

 

 

20160817

●オバマ大統領による核兵器の（　１　）宣言構想について日本など同盟国が反対と米紙報じる

 

●2015年に外国人技能実習生が働いた5173事業所のうち7割で不払いや長時間労働など（　２　）法やその他の法令に違反，厚労省が立ち入り調査結果を発表

 

●総務省，2017年に都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方ではたらく「ふるさと（　３　）」を立ち上げ，制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ

 

●国内で大型（　４　）発電所新設計画，エコ・パワー200万キロワット分，ユーラスエナジー・北海道で80万キロワット分，再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）とマイナス金利が後押し

 

●三菱食品，物流センター省力化に150億円投資，無人搬送車導入の他無人フォークリフト・作業（　５　）も導入検討

 

 

20160816

●（　１　）銀行，同行利用者同士の送金有料化，月４回目から１回あたり123円徴収，10月から

 

●サントリーホールディングス，製品輸送見直しへ，中継点で東西積み荷を交換・出発地に戻るしくみを来年中に構築，（　２　）不足に対応

 

●日本環境設計，古着から（　３　）を再生する事業開始へ

 

●ローソン，ＮＴＴドコモと提携し（　４　）レンタルサービスに参入，まずは青森県内から

 

●仮想通貨・（　５　）の国内取引高拡大，2016年上半期4300億円，７月は単月で２０００億円突破，それぞれ前年同期比50倍に

 

 

20160815

●（　１　）試験申込者数減少，前年度を下回った自治体が７割に，民間企業の採用増で

 

●米・（　２　）燃料主要10社のうち６社が原油・天然ガスの生産計画を上方修正

 

●ホットリンク，中国ＩＴ大手テンセントと教育番組を共同制作，中国人向けに日本の（　３　）や価値観・マナーを解説する動画

 

●人材サービスのネオキャリア，（　４　）の人材を日本企業に紹介する事業開始へ

 

●注射薬の（　５　）化研究進む，富士フィルムと北海道大のインフルエンザ用，京都薬科大とベンチャー企業の糖尿病治療用など

 

 

20160814

●（　１　）地震から４カ月，最大時18万人の避難者は1800人・855カ所あった避難所は14カ所に集約

 

●国連安保理，（　２　）への４千人追加派遣決議案採択，4月に暫定政権誕生も石油利権争いで再分裂，武力衝突続発

 

●北アフリカから欧州を目指す（　３　）ルートの難民による密航急増に伴い，イスラム国が関与拡大，ＩＳ戦闘員に勧誘

 

●（　４　），フェデル・カストロ前議長90歳に，弟ラウル氏に政権を委ねてから10年も依然強い存在感

 

●学生団体（　５　），明日解散

 

 

20160813

●岸田外相，韓国政府設立の元慰安婦支援の財団事業内容に大筋合意・（　１　）億円支出手続きを進めると発表

 

●稲田防衛相，13～16日の日程でアフリカ東部のジブチ訪問，（　２　）参拝見送り

 

●（　３　），保養地やリゾート地など５箇所で連続爆発，死者4人，負傷者34人

 

●（　４　）大統領府長官，日本通として知られるワイノ氏に交代

 

●16世紀・天正遺欧使節の（　５　）らがローマ法王と面会した様子を描いたフラスコ画，ローマにある法王子孫宅天井裏から発見

 

 

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■　20160806－20160812をテスト形式で振り返る

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20160812

●中国企業による海外（　１　）が過去最高に，６月までに2015通年を上回る225億ドル

 

●尖閣諸島沖の公海上で中国漁船がギリシャ貨物船に衝突・沈没，乗員６名が（　２　）の巡視船に救助される，引き続き行方不明の８名捜索，中国感謝の意

 

●四国電力，伊方（　３　）３号機を12日から再稼働，2011年４月に定期検査に入って以来

 

●デルタ航空，（　４　）３路線撤退，羽田国際化で成田便の競争力低下，代わりにハブ機能を中国にシフト

 

●データ分析のデータセクション，会計仕訳の特許を持つ企業と共同出資会社設立・ＡＩで処理を効率化する（　５　）の提供でフィンテック関連事業を強化

 

 

20160811

●（　１　），南シナ海にロケット砲の移動式発射台を配備と香港発で報じる

 

●セコム，大規模イベント会場の死角や危険箇所の検出システムを月内発売へ，３Ｄ立体（　２　）を活用

 

●富士フィルム，ＡＩ使った（　３　）画像撮影用新画像処理ソフト開発

 

●明治・江崎グリコ・ロッテ，健康志向の素材にこだわった（　４　）増産，ポリフェノール・乳酸菌などの成分を強調した商品が牽引・昨年5000億円市場に

 

●ビックカメラ，海外旅行者向けにスマートフォン用の２週間使える（　５　）式格安ＳＩＭカードを発売，16日から

 

 

20160810

●（　１　）で原爆の日，鎮魂と平和の祈り捧げる

 

●東京海上日動火災保険，（　２　）のパートナーを配偶者として扱う火災保険や自動車保険を開発

 

●ジャパンディスプレイ，需要拡大する（　３　）パネルの量産資金確保に筆頭株主・産業革新機構に支援要請したと発表

 

●渋谷区とセコム，（　４　）や介護で連携する協定締結

 

●ＮＴＴドコモ子会社，都内ホテル１２カ所で（　５　）のシェアリングサービス開始，１日2,000円，小回りの利く移動手段として訪日外国人の利用見込む

 

 

20160809

●天皇陛下，お考え示される，「（　１　）で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」

 

●テレビ通販大手・ジュピターショップチャンネル，ＫＤＤＩと組み衣料品の（　２　）試着サービス開始

 

●小野製薬，ストップ安，抗がん剤の（　３　）失敗を発表

 

●リオ・パラリンピック，（　４　）選手全面出場除外，国際パラリンピック委員会が決定

 

●（　５　），メジャー通算3000本安打達成

 

 

20160808

●（　１　）で新憲法草案の賛否を問う国民投票，賛成多数で承認が確実に，17年末にも総選挙へ，軍の政治介入も容認する内容

 

●吉本興業とアマゾン，インターネット動画で（　２　）産品を紹介する取り組み開始

 

●富士通，（　３　）の栽培事業参入，ＩＴ活用ノウハウ取得と採算が取れる事業モデルの構築で生産者へのシステム販売につなぐ

 

●東京海上日動火災保険，（　４　）使って顧客とオペレータのやりとりを自動分析するシステムをＮＴＴコミュニケーションズと開発

 

●大阪市立大学，（　５　）を活用した橋の老朽化や損傷を調べるシステム開発

 

 

20160807

●（　１　）で平和祈念式典

 

●外務省，中国が東シナ海での（　２　）開発をめぐり日中中間線の中国側建造物16基中１基で対水上レーダーを設置していることを確認

 

●日本と（　３　）が閣僚会合，産業創出で政府系ファンドが資金拠出で合意，電子商取引・医療介護・遠隔技術のリース業などの案

 

●日本とタイ，（　４　）型高速鉄道導入に向けた覚書締結

 

●帰省した子ども夫婦からのお土産で父母がもらってうれしいものは「（　５　）」，ぐるなびが調査

 

 

20160806

●日産，（　１　）用電池事業から撤退，ＮＥＣとの共同出資会社の売却方針固める，自前生産より調達の方が安価で

 

●（　２　）７月の雇用統計，非農業雇用25.5万人増で市場予測18万人を大きく上回る

 

●４～６月期・上場企業（　３　）割が経常減益

 

●東アジア地域包括的経済連携（（　４　）），参加16カ国閣僚会合開催

 

●無印良品の良品計画，日本の小売業として初めて（　５　）に店舗

 

 

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■　20160730－20160805をテスト形式で振り返る

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20160805

●トヨタ自動車，今年度の業績・営業利益対前期比44%減の1.6兆円との見通し発表，為替相場１ドル＝102円に（　１　）方向に修正，４～６月期は北米での販売台数減・人気車種で供給力不足

 

●2020年（　２　）の追加種目に野球・ソフトボール，空手，スケートボード，スポーツクライミング，サーフィン

 

●ＡＩ，診断が難しい（　３　）患者の救命に貢献，膨大な医学論文を学習・10分程度で白血病のタイプ見抜く

 

●神戸大，狙った（　４　）を操作（ゲノム編集）できる技術を開発

 

●海洋研究開発機構，スーパーコンピュータで２億５千万年後の大陸移動を解析したと発表，（　５　）移動でユーラシア大陸・北米大陸がつながりオーストラリアが北上して一つに

 

 

20160804

●稲田防衛相に中韓強い警戒感，中国メディア「（　１　）女政客」と字幕で表示

 

●日本マクドナルド，ＦＣ店が支払う（　２　）の減額の異例措置打ち切り，使用期限切れ鶏肉問題による売上急減で３分の２を占めるＦＣ店の資金繰り悪化で対応していたが売上回復・ポケモンＧＯ効果も

 

●トヨタ自動車，新型（　３　）車・プリウスＰＨＶの発売を今冬まで延期，初採用樹脂の後部ドア生産遅れ・当初の発売時期までに必要台数そろわないと判断か

 

 

●日野自動車・いすゞ自動車，共同出資会社通じて大型バス３割増産・年産2500台，訪日客・シニア層の（　４　）好調と相次ぐ事故で安全性能向上目的での買い替えに需要

 

●ネットエージェント，サイバー攻撃に対する防御サービスの提供開始，（　５　）につながったコネクティッドカーの開発・販売に力を入れるメーカーからのニーズ高まる

 

 

20160803

●政府，事業規模（　１　）兆円の経済対策を閣議決定，働き方（子育て・残業・育成・年金資格）

・インフラ（リニア・訪日客・海外事業展開）・産業構造（中小企業支援・第4次産業革命対応（ＡＩ・ロボット・ＩｏＴ・シェアリングエコノミー対応））など

 

●ＩＭＦ，日銀の大規模金融緩和に「長期化すれば金融システムへのリスクが増える」と警告，特に（　２　）金利政策に対し「代替え策を取るべき」と厳しく指摘

 

●厚労省，2035年の働き方にむけた提言まとめる，ＡＩ・ＩＴなどの進歩で働き方が自由化・現状（　３　）制度の枠組みでは実態に合わなくなる可能性を指摘

 

●中国政府，国境またぐ（　４　）取引の管理強化，海外への資本流出の牽制が狙いか

 

●ウィラーエクスプレス，（　５　）技術利用し運転中のドライバーの健康状態を常時管理，10月末までに全192両に完備

 

 

20160802

●学習指導要領改定案固まる，英語・小5から正式教科化，高校・地理総合と歴史総合が必修化，全教科に（　１　）（能動的学習）導入など，グローバル化を中心に時代の変化に応じた内容，小学校で20年・中学校で21年・高校で22年から全面実施，高校入試制度・19年から改訂

 

●政府，（　２　）情報をビッグデータとして活用する際のプライバシー保護基準案まとめる，氏名・誕生日・住所・マイナンバー・旅券番号などの公的番号削除を求める

 

●米・テスラモーターズ，（　３　）発電ベンチャーのソーラーシティの株式交換で買収

 

 

●ＤｅＮＡとイオン，イオンモール幕張新都心の隣接公園で（　４　）運転バスの試験運転開始

 

●発売一定期間後の雑誌を自由値付けできる「（　５　）」始まる，２か月の期間限定，全国600書店

 

 

20160801

●（　１　）選，小池氏勝利，と予算は13兆円でスウェーデンの国家予算に匹敵

 

●経産省，産官学の（　２　）共同研究拠点を千葉県柏市に，2017年度末開設

 

●データ解析のＦＲＯＮＴＥＯと製造業コンサルティングのＯ２，ＡＩを活用した熟練技能者のノウハウ継承支援システムを開発，（　３　）回路を「見える化」，ＡＩを使って調べたい内容に関連する文書を探し出すというもの

 

●ＩＴベンチャー，相次ぎ電子カルテ市場に参入，（　４　）利用で投資額を抑える，クリニカル・プラットフォーム，ＩＭＳＳ，デジカル，きりんなど，

 

●ＢＴＣボックス，日本円を介さずに直接（　５　）通貨同士を売買する取引所をインターネット上に８月中旬開設

 

 

20160731

●経産省，福島第１原発の（　１　）に向けた新たな支援措置の検討入り，公的基金新設し一時的に援助・長期間で返済

 

●自民・公明，ストーカー規制法の対象を（　２　）にも拡大する法改正の概要をまとめる

 

●財務省，消費増税再延期を受け2017年度社会保障財源の調整作業入り，介護・保育士の処遇改善・1000億円は雇用保険の国庫負担縮小で対応，低年金者への6万円支給と国保の財政支援強化を合わせた（　３　）兆円はメド立たず

 

●ＥＵの銀行監督機関・欧州銀行監督機構が主要51行の健全性をはかる資産査定結果発表，イタリアの大手行が資本不足に陥る恐れ・アイルランド・英・独の大手行でも（　４　）の減少リスク判明

 

●（　５　）時間の短い中高生はうつ病になるリスクが高まる，東京大・高知大の研究チームが発表，リスク最小化には８時間半

 

 

20160730

●日銀，上場投資信託（（　１　））の買い入れ額を年６兆円に倍増する追加金融緩和を決定

 

●アメリカ，４～６月期（　２　）率1.2％，１～３月期成長率0.8％を上回るも，市場予測の2.6％を大幅に下回る

 

●（　３　）から国際協力機構の青年海外協力隊とシニアボランティアが全員撤退

 

●公的年金，2015年度の運用実績は5.3兆円の（　４　）

 

●中国政府，一般車両などを使った（　５　）サービスを合法化，新法11月から施行を決定

 

 

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■　20160723－20160729をテスト形式で振り返る

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20160729

●東京電力，福島第１原発の（　１　）に国の支援を要請へ，当初見込みの約２兆円を大幅に上回る可能性が高くなり

 

●羽田空港発着枠，2020年までに3.9万回増の年間49万回に，都心上空の飛行を関係自治体が了承，国際線旅客（　２　）倍の1900万人以上を見込む

 

●2014年の国内（　３　）関連産業の市場規模が105兆円に・初の100兆円超，環境省が発表

 

●中部電力，需給調整や系統運用に（　４　）導入の検討入り

 

●東京都，（　５　）発信関連５件の民間プロジェクトへの助成決定，リオ五輪後が世界の注目の集まる機会ととらえ東京の魅力発信

 

 

20160728

●子宮頸がん予防の（　１　）接種で健康被害，４地裁で63人が国と製薬会社２社を提訴，ひとり当たり1500万円に損害賠償を求める，過剰な免疫反応で神経障害誘発

 

●厚労省，2016年度の最低賃金目安を全国平均で時給24円引き上げ828円に決定，実現すれば全都道府県で初めて最低賃金（　２　）円超

 

●地銀連合，リクルート系宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」を202億円で買収，狙いは地方での（　３　），福岡銀行・静岡銀行などが連合で

 

●デンソー，（　４　）に使う藻の培養実証施設を熊本に開業，2018年に年間２万リットル算出

 

●日本旅行とゴハンスタンダードと提携，地域産品をゴハンスタンダードのサイトを通じて販売・（　５　）を地方に誘導

 

 

20160727

●（　１　）地域フォーラム（ＡＲＦ）の外相会合がラオスで開催，岸田外相が南シナ海問題をめぐり深刻な懸念を表明

 

●金融庁，（　２　）に金融機関外から参入しやすくする法整備に着手

 

●三菱商事，ベトナムで大規模（　３　）開発計画に参画，8700戸・総事業費2000億円

 

●三井物産，インドやマレーシアなどで（　４　）運営企業に100億円出資

 

●ＮＴＴ，海外向け（　５　）事業の売上を2018年に３割増の2000億円へ引き上げ

 

 

20160726

●ダスキン・パソナ・ポピンズ，（　１　）・神奈川で外国人を活用した家事代行サービスを11月にも開始，条件は以下

外国人受け入れ要件：18歳以上・実務経験1年以上・必要最低限の日本語力

業務範囲：家事一般・子どもの日常生活上の世話や保護

雇用条件：フルタイム直接雇用・日本人と同一給与水準・最長３年

 

●ドイツ南部で殺傷事件が１週間で４件相次ぐ，（　２　）受け入れによる治安悪化不安拡大

 

●ＪＣＢと富士通，インドネシア・ジャカルタで手のひらで（　３　）ができるシステムの実証実験を開始

 

●東急系列イッツコム，（　４　）支援のサービス開始，ＩｏＴの技術を使いスマホでの鍵の開閉や部外者の侵入を確認，2018年春までに1000室の導入目指す

 

●６月の求人広告掲載件数，前年同月比６%以上増の117万件，サービス系・物流系中心に（　５　）意欲活発，３カ月連続で前年同月を上回る

 

 

20160725

●（　１　）財務省・中央銀行総裁会議，共同声明

・世界経済の拡幅は望ましい水準より弱い，テロ・難民・英国のＥＵ離脱で不確実性増す，英国がＥＵの緊密なパートナーであることを期待

・金融・財政・構造改革を総動員，金融政策のみでは成長につながらない，為替の過度な変動は経済に悪影響

・構造改革の進捗評価指標に合意，鉄鋼など過剰生産への対応が課題，テロ資金供与と戦う

 

●リオ五輪の（　２　）参加，競技ごとの国際連盟が判断，薬物使用状況に競技ごと濃淡があると判断した模様

 

●経産省と国交省，2018年度に地方で自動運転を使った（　３　）の実証事業開始，高齢者の自宅と病院・商店街等の間の道路整備

 

●（　４　）会議，共同声明発表できず，南シナ海問題で中国に批判的な内容にカンボジアが反発

 

●中小旅行会社，（　５　）の内規設置は半数，観光庁がＪＴＢの個人情報流出を受けて実施した会議に参加した54社が対象

 

 

20160724

●日本と欧州，（　１　）を2018年度にも相互乗り入れ，自動運転技術の開発加速に対応

 

●自民党，無所属議員の入党で（　２　）の単独過半数122議席回復，27年ぶり

 

●パスポート提示を（　３　）で代替えするサービス，まずは箱根・熱海のホテルや旅館等80施設に導入・2017年度以降に全国拡大，機器の設置を経産省が助成，旅館業法でのパスポートの提示・コピーの保存義務を電子データ化でも可能に

 

●（　４　）のオリックス自動車と駐車場セアリングの軒先が業務提携，駐車場シェアの割引サービス開始，オリックス会員15万人

 

●東京電力，電力設備点検作業に（　５　）技術導入，小型無線センサーでデータを効率的に収集するシステム開発

 

 

20160723

●環境省，（　１　）誘致へ８国立公園を重点整備対象とする方針固める，阿寒・十和田八幡平・日光・伊勢志摩・大山隠岐・阿蘇くじゅう・霧島錦江湾・慶良間諸島

 

●総務省，（　２　）に対し受信料引き下げ要請

 

●（　３　）ゼロの「不交付団体」が東京都と76市町村の計77に，前年から17増加，リーマンショック前は142，東京・神奈川と自動車産業の盛んな愛知・静岡が中心

 

●千代田化工建設，サウジアラビアの国営会社からペルシャ湾の（　４　）工事を共同受注

 

●箱根（　５　），１年３カ月ぶりに全線再開，26日から

 

 

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■　20160716－20160722をテスト形式で振り返る

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20160722

●スポーツ仲裁裁判所，リオ五輪のロシアの陸上選手参加を認めない処分を妥当と判断下す，国家主導の組織的な（　１　）隠蔽の認定で陸上以外の全競技に広がる可能性

 

●（　２　）ＧＯをめぐり政府が異例の注意喚起，海外で「ながらスマホ」に伴う事件・事故が社会問題化，観光や地方創生の起爆剤との期待も

 

●（　３　）運用の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ投資へ，投資家理解得やすいと判断，Ｅ:Environment　Ｓ:Social　Ｇ:Governance

 

●ＥＵ・欧州委員会，中国をＷＴＯ協定上の「（　４　）」と認定しない方針決定，中国が加盟時に受け入れた15年間の「非市場経済国」として扱われる条項の12月の失効を前に

 

●三井商船，ウルグアイで（　５　）を貯蔵する世界最大の洋上基地の操業を開始，同国の発電所などに供給

 

 

20160721

●アメリカ・ワシントン大研究チームが脳の詳細な地図を作成，構造やはたらきなどに基づき（　１　）の領域に分ける，画像診断装置で分析，97か所が新たに特定される

 

●住友生命とソフトバンク，契約者の（　２　）増進を後押しする保険開発

 

●清水建設，（　３　）など手がける英・キャベンディッシュ・ニュークリアと技術協力協定締結

 

●グーグル，愛媛県・広島県と協業・（　４　）のデジタル化支援の取り組み開始

 

●トヨタ自動車，（　５　）にアジアの森の保全活動などで協力

 

 

20160720

●（　１　），英・動画配信大手パフォームグループと2017年から10年契約，放映権料総額2000億円超，日本スポーツ放映権として過去最大

 

●ソフトバンク，英・半導体設計大手アーム・ホールディングスを3.3兆円で買収，（　２　）を新たな収益の柱化目指す

 

●（　３　），世界成長率下方修正・2016年度3.1%・2017年度3.4%，それぞれ0.1ポイント引き下げ，英・ＥＵ離脱で不透明感増す，日本は2016年度0.3％・2017年度0.1%でそれぞれ－0.2ポイント・＋0.2ポイントで他の先進諸国より大幅に低い状態

 

●特許庁，インドネシアと（　４　）情報交換で合意

 

●日揮，気化する（　５　）を利用して発電するシステム開発

 

 

20160718

●乗用車７社の（　１　）費，2016年度見通し2.8兆円，対前年度比2.8％増

 

●上野・国立西洋美術館を含む「ル・コルビュジエの建築作品」の（　２　）への登録決定

 

●（　３　）で連携，八十二・武蔵野・山形・筑波・阿波・宮崎・沖縄の７地銀

 

●伊藤忠商事，米・テキサス州で（　４　）発電所の建設・運営に３カ所目の参画

 

●ＥＣ運営のカブキ，商品紹介サイトを自動で記事にできるサービスを出展企業に提供，（　５　）で商品画像に含まれる文字を自動読み取り・文章に変換

 

 

20160717

●アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合，（　１　）根絶に向けた連携を訴える議長声明を採択し閉幕，南シナ海問題は言及せず

 

●住宅資金（　２　），消費増税先送りで２年半先送りで調整へ

 

●ソフトバンク，木質燃料などを使う（　３　）発電所建設，2019年稼働目指す

 

●森永製菓，オフィス向け菓子の無人販売に（　４　）決済を導入，９月から

 

●国立科学博物館，３万年前の台湾からの渡来ルート・（　５　）で再現する実験実施

 

 

20160716

●（　１　）でテロ，死者80人超・重体者も50人

 

●内閣府が（　２　）試算，2020年度5兆円赤字

 

●石井国交相，マレーシア・シンガポールに（　３　）をトップセールスへ，21日からの訪問で

 

●ソフトバンクと東芝，英語・中国語中心に（　４　）か国語で人と対話する技術開発，電子掲示板などに組み込み接客・道案内

 

●（　５　）に５人，能・野村四朗氏・大槻文蔵氏，歌舞伎・中村東蔵氏，紬織・村上良子氏，琵琶・奥村旭翠氏

 

 

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■　20160709－20160715をテスト形式で振り返る

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20160715

●ホンダとソフトバンク，（　１　）を使用した自動車の運転支援システムを共同開発へ

 

●欧州委員会，（　２　）に独禁法違反の疑いで警告，ネット広告で同業制限の疑い

 

●円安進み105円台，国が元利不要の債権などを日銀に渡し中央銀行が商品券などの形で国民にばらまく「（　３　）」への憶測も

 

●（　４　）取引所，システム障害で停止，2014年の2度の障害以来

 

●2016年度上期首都圏マンション市場動向，販売戸数前年同期比20％近く減の1.4万戸，（　５　）延期・人件費高騰による価格高止まり・円高等で購入意欲減退

 

 

20160714

●天皇陛下，（　１　）のご意向示す

 

●次年度各省庁の概算要求総額（　２　）円超

 

●中国・ロシアなどが創設した（　３　），初の起債，発行額460億円の中国人民元建て債

 

●三菱化学と三井造船，（　４　）の精製工程で使う脱水装置事業で提携

 

●タクシー大手・日本交通，社内で（　５　）広告開始，８月から

 

 

20160713

●仲裁裁判所，南シナ海の中国の主張認めず

・判決骨子：中国が主張する「（　１　）」には主権等を主張する法的根拠がない／中国が排他的経済水域で造成する場所は暗礁であり島ではない／南沙諸島で人工島など建設したのは国際法違反／中国がフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反／ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンの排他的経済水域

中国は，国連海洋法条約の管轄外として強制的な手続きの適用を受けないと宣言済

フィリピン・ベトナム・インドネシア・シンガポールなど歓迎，インフラ整備を中国に依存するカンボジアは「立場表明には参加しない」

 

●オリックス，イスラム圏の信託事業「（　２　）」に参入，パキスタンのイスラム金融会社など２社買収

 

●アメリカ・シスコシステムズ，ＡＩを使って（　３　）攻撃を検知するしくみ開発

 

●ホンダと大同特殊鋼，ハイブリッド車のモーター向けでレアアースを使わない（　４　）の実用化を発表

 

●ＮＥＣ，（　５　）型端末で目の前に映し出した仮想画面を指のジェスチャーで操作できる技術開発，医療・食品加工現場など衛生関連現場での需要見込む

 

 

20160712

●安倍首相，大規模経済政策実施を表明，（　１　）受給資格を納付10年に短縮，17万人対象

 

●政府，今年度実質成長率（　２　）％に下方修正する方針，当初1.7%から

 

●オバマ大統領，核の（　３　）宣言・核実験禁止の国連安保理決議の採択を検討，ワシントンポストが報じる

 

●物流世界大手ドイツＤＨＬ，日本で異業種間の（　４　）開始

 

●サッポロ，従来品より20円程度・従来品より２~３割安い普及価格帯ブランドを（　５　）に投入，欧州勢に対抗

 

 

20160711

●参院選，自民党56・公明党14の合計70議席，安倍首相が勝敗ラインとした61議席を大きく上回る，おおさか維新など加えると（　１　）で３分の２上回る

 

●Ｇ２０貿易相会合閉幕，「（　２　）などの過剰生産能力は協調した対応が必要だ」などとする共同声明採択

 

●ダラス警察，（　３　）に積んだ爆弾で容疑者殺害，一般市民向けの初めての措置が議論に

 

●製紙各社が（　４　）制度の取得を加速，王子ＨＤ・国内全26工場で国際認証制度ＦＳＣ取得，大王製紙・現状３工場から９工場でＦＳＣ取得など，消費財メーカーなど中心にグリーン調達の需要拡大で

 

●大日本印刷と地域情報誌発行のサイネックス，（　５　）の動画配信サイトを８月立ち上げ，観光客誘致活用

 

 

20160710

●日本と欧州主要国，（　１　）の共通基準づくりへ，まずは高速道路の追い越しや合流でのルールを2018年にも適用，独自ルール策定する方針のアメリカにも働きかけ

 

●イギリス政府，（　２　）やり直し請願を正式に否定

 

●ＩＨＩ，スペインに（　３　）部品表面加工拠点を年内開設

 

●大西さんら３飛行士，（　４　）に到着，約４カ月の宇宙滞在開始

 

●日本学術会議，遺伝子改変技術・（　５　）編集の問題点や課題に関して専門家委員会での議論開始

 

 

20160709

●厚労省，（　１　）取得率低迷で対策まとめる，要介護２以上で要介護１以下でも12項目中１つ以上全面的な見守り要・２つ以上一部見守り要なら休業が可能に，2017年1月から適用

 

●アメリカ・韓国両政府，（　２　）軍への地上配備型ミサイル迎撃システムＴＨＡＤ配備を決定，北朝鮮の暴発の抑止が目的，中国「強烈な不満を表明」，ロシアはロシア東部にミサイル新規配備する考え示唆

 

●政府，（　３　）拡大に向けた官民初会合開催，透明性・安全性を高める目的

 

●東京ガス，ベトナム現地国営企業などと合弁会社設立，（　４　）供給網の整備事業参画を目指す

 

●三菱重工，欧州で（　５　）発電設備49基の受注を発表

 

 

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■　20160702－20160708をテスト形式で振り返る

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20160708

●三菱東京ＵＦＪ銀行，仮想通貨技術を円やドルの（　１　）に活用するしくみ開発へ，世界最大の仮想通貨取引所運営のアメリカ・コインベースと資本提携，手数料安く・手続き短く

 

●（　２　）薬・薬剤師不在でも販売可能に，来年度上期にも実施へ，内閣府が方向性決定・厚労省が詳細化

 

●日本郵政とイオン，アジア諸国での商品輸送で連携，郵政が買収したオーストラリア大手の（　３　）網活用

 

●大日本住友医薬，がん治療用（　４　）品開発に参入，2018年から

 

●ＤｅＮＡ，（　５　）バスの運行サービスの８月からの開始を発表，商業施設・工場・大学構内など私道を走るバスから着手，第一弾はイオンモール幕張新都心

 

 

20160707

●円急伸・100円台，イタリア銀行経営不安・イギリス（　１　）ファンドの解約停止で

 

●日本原子力発電，日立製作所の（　２　）原発事業に参画

 

●富士通とオラクル，（　３　）分野での提携を発表

 

●電通・ナビタイムジャパンなど４社，位置情報など取得し（　４　）の行動データを分析・提供するサービス開始，8月から

 

●インターネット専門旅行会社・エボラブルアジア，訪日外国人向けに（　５　）レンタル事業

 

 

20160706

●法務省，遺産相続手続きの簡素化する制度の来春からの導入を発表，生前に本籍を移したすべての役所での（　１　）取得の手間は変わらず

 

●（　２　）めぐり日米が合意，軍属範囲を１）米政府予算で雇用された文民　２）米軍運行の船舶・航空機の乗組員　３）米軍行事に参加する政府雇用者　４）高度な技術や知識を持ち米軍任務に不可欠な者　の４分類化

 

●（　３　）政府，銀行への公的資金注入を含む新たな救済策を打ち出す方針，イギリスのＥＵ離脱余波で銀行株価下落

 

●東京都内タクシー，（　４　）値下げ申請８割超，国交省が発表

 

●大正製薬，（　５　）製薬最大手への出資を発表，100億円程度か

 

 

20160705

●（　１　）切れ薬売却，アステラス製薬・消化器病薬など500億円，塩野義製薬・感染症薬など200億円

 

●都道府県別（　２　）基金，19年４月メドに合併へ，管理コスト削減目指す

 

●（　３　），ＩＩＪと提携し格安スマートフォン販売開始

 

●日銀の資金供給量が3年余りで2.7倍400兆円超，（　４　）効果に懐疑論

 

●サウジアラビアにある（　５　）総領事館近くで男が自爆，警官２名が負傷

 

 

20160704

 

●アパートなど（　１　）の新設着工が２桁増，団塊世代の節税と地銀の融資で，特に地方でバブル懸念

 

●不二越，（　２　）を使用した製造現場の自動化システムの営業拠点と工場に200億円投資，現在の主力事業はベアリングなど自動車業界

 

●三菱商事，ブルネイで酸化防止効果が期待されるアスタキサンチンを製造，アジアでの（　３　）・化粧品向けに需要増見込む

 

●（　４　）利用のベンチャー企業増加，2015年度総額283億円でベンチャー投資の２割に成長

 

●（　５　）の発電燃料化技術研究進む，東北大・ガス化でタービンを回転する技術，京都大・家庭向け燃料電池，広島大・水素ステーション向け基礎技術

 

 

20160703

●（　１　）でテロ，首都ダッカの大使館街・飲食店襲撃

 

●（　２　）自動車，開発中の家庭用ロボットを2019年度にも量産へ，高齢者の生活補助や介護に利用

 

●日米欧の（　３　），軒並み最低水準に低下，各国中央銀行が追加緩和政策強めるとの市場予測強まる

 

●日経新聞，産業天気図予測で（　４　）が悪化，円高で

 

●佐賀県（　５　）システムへの不正アクセスで高校生15人を調査

 

 

20160702

●ＯＥＣＤ，悪質な（　１　）の基準で合意，100カ国参加，

・税の透明性審査　・個人の金融情報交換のしくみに参加　・税務関連条約に多く署名　の２つ以上に合致していない場合悪質と認定

 

●（　２　）豊漁，築地市場への入荷量684トンで8年ぶりの水準， 

 

●年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ），2015年度の（　３　）運用が５兆円超の損失見込み

 

●ＢＭＷとインテル，（　４　）で提携

 

●オーストリア，５月実施の（　５　）やり直し，一部開票手続きに不備，イギリスのＥＵ離脱も踏まえ極右政党の伸び焦点

 

 

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■　20160625－20160701をテスト形式で振り返る

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20160701

●（　１　）空港会社がアジアのハブ空港目指し大規模投資計画発表，６空港拡張や整備に10年間で6000億円

 

●直売所運営・農業法人みずほ，（　２　）利用で需要予測した農作物の高級レストランへの直送サービス開始

 

●東芝，（　３　）事業のＴＤＫへの売却が判明

 

●（　４　）返礼品，首都圏で「体験」が広がる，サーフィン・夜景ツアー・アニメ制作・マラソン・花火など

 

●京王百貨店，新宿店で（　５　）向け浴衣着付け体験イベント開催，今月４日から８月中旬まで

 

 

20160630

●総務省が国勢調査速報発表

１）労働力人口6075万人，前回2010年比－295万人

２）就業者残体に占める女性＋65歳以上のシニア層の割合が合計で（　１　）割超

３）医療・福祉分野就業者数711万人，前回比98万人増

 

●中小企業の55％が（　２　）不足，日本商工会議所が調査結果まとめる

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行が解約制限付き信託商品販売へ，（　３　）症と詐欺の増加で「保護」に主眼を置く初の試み

 

●アメリカ・トランプ大統領候補が（　４　）からの離脱を宣言

 

●（　５　）患者，86万人増

 

 

20160629

●（　１　）の販売縮小，アフラック・かんぽ生命・ソニー生命などが商品取り扱い停止など，運用難で

 

●イギリスのＥＵ離脱で（　２　）に逃避資金流入，23日・安値553ドルから24日に675ドルへ

 

●（　３　）ディズニーランド，入園者数が減少へ，４割占める中国本土客が減少

 

●東芝，主力の（　４　）工場の生産管理にＡＩによる分析システム導入，生産性低下要因究明までの時間を１／３の２時間程度に短縮

 

●ポーラ，16年１～６月期営業利益が前期比３割増の120億円に，（　５　）客向け化粧品販売が好調

 

 

20160628

●金融庁，地方銀行の新評価指標導入，客観指標で（　１　）機能を果たすことを促す狙い

 

●（　２　）とイスラエルが和解，2010年のイスラエル軍によるトルコ船団襲撃事件以来，外交的孤立とイスラエルのガス輸出入で思惑が一致

 

●日立製作所，社員の（　３　）向上に有効なアドバイスをＡＩが個別配信する実験開始，名札型ウェアラブル端末で測定・600人対象

 

●ネクストエナジー，100％（　４　）エネルギーとする電力の販売開始，１月から

 

●ＣＣＣ，１台の（　５　）でまとめてポイント管理や決済可能なアプリを開発

 

 

20160627

●太陽生命保険，保有するオフィスビルや福利厚生施設を（　１　）に改装

 

●（　２　）実証実験に保険，大手損保が開発の動き

 

●ＩＴと人材サービスを融合させた新ビジネス「（　３　）」をベンチャーが牽引，従業員情報一元化や社会保険手続き自動化・人材適正配置などで生産性向上

 

●自立制御システム研究所，産業用（　４　）を今秋から量産

 

●（　５　）侵害への国際圧力に強まり，国連・指導原則策定，人権団体・先進国大手メーカーを「途上国で過酷な労働を助長」と非難

 

 

20160626

●（　１　）拡張・26日開通，海運各社のコンテナ量が２倍に，１コンテナあたり２割減見込み

 

●（　２　）をほぼ全面解禁する新法，提出前倒しへ，秋の臨時国会で政府検討へ

 

●三井住友銀行がアメリカ・ＳＲＩ社と（　３　）産業振興で業務提携

 

●三菱重工が大型プロジェクトの管理経験豊富な（　４　）を活用する新会社を設立へ

 

●2015年度の（　５　）相談件数は14万件，トップ３は長野・高知・北海道

 

 

20160625

●イギリス，（　１　）離脱，世界市場大荒れ

 

●あおぞら銀行とＧＭＯインターネットが（　２　）を共同運営へ，2017年度から

 

●アメリカ，銃規制強化法案採決できず，（　３　）の反対で，背後に選挙に影響力を持つライフル協会

 

●アメリカ・ウーバーが（　４　）で配車アプリ利用者向けローンを開始

 

●東京都議会が（　５　）への都議団の派遣中止を発表，当初27人派遣・6400万円を予定

 

 

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■　20160618－20160624をテスト形式で振り返る

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20160624

●中国，（　１　）規制再開，過剰生産対策・企業淘汰推進で予測される不良債権処理を優先

 

●公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（（　２　））が東芝・フォルクスワーゲンを提訴

 

●経産省が（　３　）の影響調査へ

 

●日立と京都大が（　４　）の知見を導入したＡＩ研究共同ラボを開設へ

 

●旅行大手各社が割安九州旅行売り出し，（　５　）制度を活用

 

 

20160623

●イギリスで（　１　）が今日，明日のお昼頃結果判明

 

●（　２　）保育に財政支援，2019年度現在の2.5倍程度の150万人の利用を目指す

 

●アメリカ政府が商用（　３　）規制緩和を発表，宅配サービス・農業などでの応用が見込まれる

 

●（　４　）にアメリカだけで12億ドル，サムスン電子が計画発表

 

●能や狂言などの伝統芸能で（　５　）向けＩＴデバイス利用進む，セリフ翻訳など

 

 

20160622

●ＯＥＣＤ参加各国，（　１　）の自由な流通を促し，個人情報保護など行き過ぎた規制に反対する立場表明へ，デジタル経済相会合宣言案が明らかに

 

●積水ハウスが中長期滞在型ホテル「サービスアパートメント」の開発に参入，2020年春には赤坂に22階建て高級物件，外国人（　２　）層狙う

 

●ＮＥＣが（　３　）認証技術を使った決済システムの実験を社内売店で開始

 

●訪日外国人向けリアルタイム（　４　）サービスの３年後実用化目指し，マイクロソフト，ブロードタワー，豊橋技科学大が提携

 

●個人型の（　５　）年金，法改正で941万人が希望

 

 

20160621

●原子力規制委員会が（　１　）１・２号機の運転延長正式認可，原則40年とした法改正を超えさらに20年

 

●米航空王手が（　２　）路線を強化，デルタは2025年には現状の倍近い1万3500人／日の旅客数予想，アジアのハブ空港化で成田と競争激化も

 

●富士通が次期スーパーコンピュータの（　３　）にイギリス・アームホールディングスの基本設計を採用

 

●野村総研が（　４　）配慮の社債「グリーンポンド」を今秋にも発行

 

●造幣局職員が展示の（　５　）を盗む

 

 

20160620

●不動産や未公開企業などの代替投資に最大６兆円・ゆうちょ銀行，公的年金運用のＧＰＩＦも最大７兆円，マイナス金利等で（　１　）から振り分け

 

●現行モデルより３割ほど安い低価格（　２　）を中国市場に投入・日産自動車

 

●民泊などのシェア事業＝（　３　）に対応した保険商品販売・日本で初・東京海上

 

●（　４　）利用での不動産査定に国交省が後押し・公示地価調査資料等の情報開示

 

●横浜ＦＣ（　５　）がゴール，Ｊリーグ最年長得点記録更新

 

 

20160619

●（　１　）人材を新たに100万人育成する方針を総務省が発表，資格制度創設・教育強化など

 

●日本政府は投票率の比較的高い高齢者を意識，（　２　）主義が指摘される

 

●モスバーガー，外国人アルバイト採用強化で（　３　）開発

 

●ＤＮＡやＲＮＡで作られた医薬品・（　４　）が2018年に日本で発売へ

 

●線路への落とし物・２割が（　５　），ＪＲ東日本が集計

 

 

20160618

●サムスンが（　１　）をアップル・中国メーカーに供給，7200億円設備投資で５割超増産・スマートフォン用パネル換算で2.1億枚分

 

●爆買いに急ブレーキ，中国政府の越境ＥＣ取引に（　２　），買い付けブローカー締め出し

 

●日銀の国債保有残高が全体の（　３　）超に

 

●森トラスト系投資会社が（　４　）層向け滞在リゾートを北海道に開発へ

 

●（　５　）検査・原則廃止，「人の健康への影響が無視できる」と判断

 

 

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■　20160611－20160617をテスト形式で振り返る

次の（　　）にあてはまる数字・ことばを答えてください

 

20160617

●イチロー選手が日米通算最多（　１　）安打達成

 

●イギリスのEU離脱懸念で円急騰，高齢者・低所得者・低学歴者・反（　２　）者中心に離脱派

 

●福島第一原発事故・（　３　）の公表遅れ問題，「東京電力社長が『官邸からの指示により，炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示」との第三者委員会報告書，誰からの指示かは解明できず，当時の官邸関係者への聞き取り行われず，枝野当時官房長官「（官邸からの指示は）有りえない」と反発，泉田新潟県知事「県へ虚偽報告していたということで極めて遺憾」

 

●改憲に前向きの自民・公明・おおさか維新・日本のこころの４党（　４　）議席で改憲発議が可能な3分の２の162議席に到達

 

●フォルクスワーゲン，2025年までに30車種以上の（　５　）社投入・販売目標200～300万台・同社グループ世界販売の２～３割

 

 

20160616

●（　１　）で脳の海馬部分の委縮が進行，九州大研究チームが発表

 

●（　２　）発電コスト・2025年までに59％減を予測，国際再生可能エネルギー機関が発表，市場拡大・技術革新などで

 

●格安（　３　）が昨年の1.7倍の540万回線，2018年度には1170万回線の伸びるとの予測

 

●（　４　）とアジアインフラ銀行がパキスタン向け協調融資を発表

 

●全国新酒鑑評会で（　５　）が４年連続の金賞受賞数，227点中18点

 

 

20160615

●（　１　）個人情報流出，およそ800万人分

 

●（　２　）・乳がんを尿から見つける方法を開発，日立製作所・住友商事などが発表

 

●日産自動車が（　３　）燃料発電車用技術を発表，2020年実用化を目指し今夏試作車発表を予定

 

●中国と東南アジア（ＡＳＥＡＮ）の特別外相会議が終わる，ＡＳＥＡＮ側は（　４　）問題で「深い懸念」を表明，共同会見行われず

 

●日中韓首脳会談，9月・中国で開催の（　５　）以降に先送り，南シナ海問題で反発か，韓国政府に非公式に伝達

 

 

20160614

●アメリカ・フロリダのナイトクラブで（　１　）テロ，49人が死亡，自称ＩＳに忠誠を誓っている男・ＩＳが称賛の声明，イスラム敵視・トランプ氏と銃規制・クリントン氏の大統領選にも影響

 

●（　２　）採択から20年を記念する閣僚級会合開催，アメリカ・北朝鮮など８カ国が批准せず発効しないママ

 

●ＡＩで経営判断支援の取り組み，日立・（　３　）など，「ＡＩの経営コンサル？」

 

●沢井製薬，全国６工場の（　４　）700人を正社員化

 

●（　５　）教育の実践的な実施は３～４割，文科省が高校に調査

 

 

20160612

●今春の開園中止や延期の保育施設所が15自治体・49施設，「（　１　）との調整」理由が13施設

 

●ＥＵ離脱問題で影響広がる，ユーロ安・株安・（　２　）の独立問題にも飛び火

 

●パナソニック，中国で（　３　）向け基幹部品を合弁生産へ

 

●ＯＤＡ事業で（　４　）徹底，政府が援助合意の条件に

 

●ＮＥＣ，アメリカＪＦＫ空港で（　５　）システムを本格稼働

 

 

20160611

●（　１　）の国債が10兆ドルに拡大・世界の国債残高は20兆ドル 

 

●（　２　）・運用ルール案固まるも営業日数上限・行政チェック方法など棚上げ

 

●大地震発生確率，太平洋側の（　３　）巨大地震震源域周辺で14年度比２ポイント程度，東京47％，横浜81％，静岡68％など，政府が発表

 

●アルコール分解で働く（　４　）が痛風の発症にかかわる，同遺伝子の変形の有無がアルコールへの強い・弱いにも影響

 

 

●薬の毒性・発がん性をＡＩで予測する技術を開発，京大が発表，（　５　）細胞に化合物をふりかけた時の遺伝子データを解析

 

 

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■　20160604－20160610をテスト形式で振り返る

次の（　　）にあてはまる数字・ことばを答えてください

 

20160610

●三菱東京ＵＦＪ，大手銀で世界初の（　１　）通貨を来秋発行，「１コイン＝１円」で投機対象化を予防，取引記録に新技術「ブロックチェーン」活用

 

●トヨタ，（　２　）拡充，総合職半分に資格付与

 

●抗生物質が効かない（　３　）増加問題で国際連携

 

●フィアット・クライスラー，（　４　）サービス大手ウーバー・テクノロジーズと提携交渉，トヨタを追随，ウォルマートも提携

 

●インド首相が日・米など５カ国歴訪，（　５　）を狙い48カ国でつくる「原子力供給国グループ」への加入支持取り付けの狙い

 

 

20160609

●参院選での駅前やショッピングセンターなどに設置する「（　１　）投票所」，導入は全国1741市区町村中４市町村，二重投票を防ぐシステム整備等の時間とコストに壁

 

●新元素（　２　）が周期表の113番目に，その他Mc（モスコビウム）・Ts（テネシン）・Og（オガネソン）が新元素名に

 

●日本は８隻，東シナ海の日中両国が操業できる水域での（　３　）漁，中国漁船は100隻に及ぶ船団で漁，水産庁が支援に

 

●東京三菱UFJ銀行，国債入札の特別資格返上を検討，（　４　）で国債を持つうまみ消える

 

●ＥＵ残留巡るイギリス国民投票まで2週間，残留派：経済リスク・離脱派：（　５　）問題を前面に

 

 

20160608

●中部電力が（　１　）の再稼働を申請へ，東日本大震災時に大量の海水流入という大規模トラブル

 

●佐川急便と北越急行，宅配物の（　２　）で連携

 

●ＦＲＢ議長が利上げ見送る可能性示唆，（　３　）が急減速

 

●（　４　）が２日間の日程終わる

主なやり取り

１）南シナ海問題・米：国際法遵守／中・南シナ海の島は古来中国領土で主権守る権利がある，

２）北朝鮮問題・米：厳しい制裁／中・安保理決議の執行に努力，

３）中国の過剰生産・米：鉄・アルミ余りは中の過剰生産／中・計画生産している・世界経済の停滞が問題

 

●学校法人二松学舎が夏目漱石の（　５　）の製作を計画

 

 

20160607

●他人の（　１　）から作った網膜移植計画発表，理研・京都大らのチーム

 

●糖尿病予防・心肺機能改善に（　２　）の激しい運動（ウォームアップ・クールダウンを含めると合計10分）の運動≒45分の持続的な運動，カナダの研究チームが発表，対象は平均27歳の男性，どの程度の体格かなどの詳細不明

 

●人工知能学会（倫理委員長・松尾豊東京大特任准教授），ＡＩ研究者が守るべき（　３　）要綱を年内をめどに策定，１）人類への脅威排除，２）平等利用，３）可能性と限界の啓蒙，４）プライバシー尊重，３）悪用防止

 

●ビザ発給数476万件・前年の1.7倍で2年連続過去最多，８割が（　４　）向けでその８割が観光目的・うち個人向けは112万人で12年度比10倍以上の伸び，外務省が発表

 

●欧州・経営陣の高額報酬に株主の批判高まる，ルノーの大株主でもある仏政府は「企業側が対応しないなら立法措置に動く」姿勢，仏・大企業のＣＥＯ報酬は平均で最低賃金の（　５　）倍，トマ・ピケティ氏は「100倍以内に抑えるべき」との意見を仏紙上で表明

 

 

20160606

●計画された川崎での（　１　）中止，市民が反対，数百人が取り囲む

 

●中国・アジア安保会議で演説，（　２　）での主権を主張＝他国が中国の主権侵害で人工島，アメリカの在韓米軍に対北朝鮮サード配備とレーダー配備計画を批判・ロシアとも連携して反対，ベトナム・フィリピンは中国に反発

 

●（　３　）会議（ＮＳＣ）発足から２年半，少数閣僚で本音議論，意思決定過程の見えにくさが課題

 

●マツダ，（　４　）制御でカーブを滑らかに曲がる技術を開発・試作車公開

 

●国立競技場跡地を（　５　）が覆いつくす，解体後砂ぼこり対策でひと時の花畑

 

 

20160605

●アメリカ・カーター国防長官が中国に南シナ海での国際法遵守を要求・シンガポールで開催の（　１　）会議で演説，中国反発

 

●日米・防衛相が会談，（　２　）めぐり軍属の範囲明確化協議で合意，軍属含む地位協定上の米国人の扱い見直し・米兵監視強化・研究強化，を要請

 

●国際問題を話し合う「（　３　）」でＴＰＰ早期承認を求める，元国務次官や前通商代表部高官など，「アジア諸国にとって脱中国依存の選択肢」「地域におけるアメリカの信頼性を大きく損ねる」「経済発展に間違いなく寄与」

 

●新生銀行・（　４　）とＡＩで融資可能額算出する取り組み開始

 

●（　５　）が3.5万店超に，昨年10月より６千店以上増加

 

 

20160604

●イオン・花王が（　１　）物流で提携，リレー方式を月内導入，運転手が日帰りできる環境確保で人手確保と物流費削減につなぐ

 

●安倍首相，参院選目標「（　２　）で61議席」，

超低金利活用型財政投融資具体化・５年で官民30兆円の事業規模，最低賃金1,000円，保育士・介護士給与引き上げ，給付型奨学金制度化検討，消費増税延期も赤字国債に頼らない社会保障，憲法改正目指す，ロシアとの平和条約締結交渉本格化，日米地位協定の検討

 

●小学校での（　３　）教育の扱い方は学校が決定，新教科化はせず「総合的な学習の時間」などで，中学校は技術・家庭で拡充，高校は情報を選択科目から必修化

 

●（　４　）で共通基準づくりへ，損保加入義務づけや利用者情報開示などを盛り込む，世界市場急拡大・2013年150億ドルから25年には3350億ドル（試算）・日本国内規模230億円（試算）

 

●東急電鉄，（　５　）客向けサービス拡充・沿線の魅力を外国人が紹介するサイト新設

 

●電子マネー・中国で爆発的な勢いで広がる，口座数4億5千万の大手アリペイ運営会社企業価値600億ドルで中国大手国有銀行並みとの試算，2015年度中国のモバイル決済総額は150兆円超・日本市場の（　６　）倍，背景に銀行サービスの悪さ・現金不信

 

 

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■　20160528－20160603をテスト形式で振り返る

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20160603

●安倍内閣，経済財政運営と改革の基本方針＝１）骨太・２）１億総活躍プランを閣議決定，１）ＧＤＰ（　１　）兆円・消費増税延期も財政健全化目標は維持・今秋に経済対策まとめ・１億総活躍社会実現　２）保育士・介護士賃金アップ・最低賃金１千円・同一労働同一賃金・長時間労働削減・無利子奨学金拡大

 

●（　２　）未加入・指導で９万社・24万人解消，推計200万人・厚生省が国税庁の課税情報を共有して加入指導を強化

 

●トヨタ，2020年までに（　３　）回線につなぐ通信機を標準装備へ

 

●富士通，ＩＴシステム導入で栽培が難しいとされる（　４　）の安定栽培を実現・本格販売開始を発表

 

●ＯＰＥＣ，増産凍結合意できず，政治的対立のあるサウジアラビアと（　５　）は産油でも対立，このところの原油価格上昇も背景，「１バレル50～60ドルは適切」との声も

 

 

20160602

●安倍首相，（　１　）延期・19年10月実施を表明

 

●安倍首相，（　２　）大阪延伸の前倒し支援を明言，ＪＲ東海も表明

 

●国会閉会，（　３　）紛糾も延期せず秋の国会に先送り

成立：離婚後女性の再婚禁止期間を100日に短縮，児童虐待対策に相談所増，20年まで赤字国債発行可，可視化法，参院定数，ヘイトスピーチ対策，ドローン規制

継続審議：ＴＰＰ，年金目減り，外国人実習生の人権保護，成果型賃金の労働基準法，カジノなどの統合リゾート整備

 

●日中韓などの民間団体，ユネスコ・（　４　）遺産に「旧日本軍の慰安婦に関する資料」を登録申請，中国政府支持を表明

 

●（　５　）都知事が所信表明演説，議会各会派・知事に厳しい反応「納得した都民いない，説明責任果たしていない」（自民党都議会幹事長・宇田川聡史氏）など

 

 

20160601

●消費増税延期へ，景気や消費に短期ではプラス，年金・介護・保育など社会保障にツケ，財政再建・プライマリーバランス黒字化の国際公約も遠のく・借金（　１　）円超

 

●政府，米軍再編の移設進展に応じて支払う（　２　）の支給対象を市町村に加え自治会や都道府県に拡大する方針を固める，辺野古移設など政府ペースで進める狙いとの見方

 

●（　３　），燃費の違法測定対象・2010年度以降に発売された26車種214万台を発表

 

●昨年12月発覚の（　４　）番号等の個人情報流出問題，1.8万人分が現在も使用されているもの，厚労省が発表

 

●（　５　）不足で緊急輸入６千トン，農水省が発表，３年連続

 

 

20160531

●ＪＡ土佐あき・収穫したナス同農協にすべて出荷するよう農家に圧力，公正取引委員会が（　１　）での排除措置命令を出す方針固める

 

●（　２　）を育てる新しいタイプの大学・職業大学の設置答申を中央教育審議会が文科相に提示

 

●経産省・（　３　）を踏まえた中小企業の海外展開の大規模テスト販売を11月から支援・ベトナムのファミリーマート・ミニストップ・イオンなどで開始，シンガポールなどでもテスト販売実施の方向

 

●（　４　）の２つの参院選の合区，共通するのは人口減と高齢化，実際は見知らぬ土地と異なる文化

 

●イラン・年１回の大行事・サウジアラビアにある（　５　）への大巡礼（ハッジ）への参加取りやめを発表，サウジが参加妨害と発表，サウジはイランが巡礼の安全保証の覚書に署名しないと反発，両国間の関係悪化に拍車

 

 

20160530

●厚生年金加入逃れ・国の想定を上回る広がり，厚労省推計200万人も実質企業の従業員を「一人親方」として外注・「一人親方」は全国で60万人，（　１　）分負担を回避の実態

 

●アメリカ・トルコ間で亀裂，ＩＳが首都とするシリア北部の制圧作戦でアメリカ兵がクルド系組織の（　２　）をつけたことをトルコ・エルドアン大統領が非難，トルコはクルド人の独立問題を抱える

 

●（　３　）事件から27年目を前に香港でデモ，犠牲者らの名誉回復や中国の民主化を求める

 

●Ｇ７・教育相会合で倉敷宣言採択，自由や環境などの共通価値を学ぶ（　４　）教育を連携して進める

 

 

20160529

●2016年度の設備投資・8.3%増で７年連続でプラスも15年度の10.5%を下回る，（　１　）・鉄道が拡充，日経・設備投資動向調査

 

●消費増税延期・19年10月，（　２　）の2020年度黒字化（≒追加国債を発行せずに国を運営する）方針は維持

 

●（　３　）で農家経営の民宿が独自の旅行商品を企画・募集できるよう検討へ

 

●ベトナムの（　４　）整備支援強化，ベトナムとの首脳会議で安倍首相が伝える，鉄道整備に900億円の円借款，南シナ海問題を念頭に海洋安全保障分野での協力強化の方針も確認

 

●「20年以内に（　５　）が診療を担う時代が来る」・医師への調査で７割が回答

 

 

20160528

●（　１　）米大統領が広島訪問，17分の演説，「人類自ら破壊できる手段を手にした，日本人・朝鮮人・米国人を含む死者を悼むため広島へ，記憶を薄れさせてはならない，核兵器なき世界を追求する勇気を」

 

●（　２　）・伊勢志摩サミット閉幕，首脳宣言採択

＜首脳宣言＞

前文：世界の平和・安全・繁栄のため課題解決するＧ７

世界経済認識：回復は継続しているが下方リスクはある・各国が適宜財政・金融・構造改革を用いる

税：透明性改善が重要

貿易：過剰生産能力が負の影響を与える，ＴＰＰ奨励，日ＥＵ間のＥＰＡ合意を歓迎

難民：根本原因に対処が最優先

北朝鮮・ロシア：非難

海洋安全保障：国際法に基づき対応，東シナ海・南シナ海の状況を懸念

軍縮：核兵器のない世界に向けた環境醸成

気候変動：地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の2016年中の発効を目指す方針・・・脱退表明のトランプ氏牽制

＜付属文書＞

インフラ投資：現地への技術移転・社会や環境への配慮・官民連携

保健：ＷＨＯ改革を強く求める

女性：ジェンダー格差をなくす

サイバーテロ：インターネットはＧ７価値を高める・サイバーテロには断固たる措置・国際法適用可能・デジタルイノベーションが成長促進・サイバーセキュリティ促進

腐敗との戦い：公共投資の腐敗リスク・各国間の情報共有のしくみ化・監視の目（市民・ジャーアナリスト）の能力強化支援・租税回避対策の実施

テロ対策：搭乗予約者共有・教育と異文化理解の促進

 

●世界経済の（　３　）は共有・状態認識では格差，「（経済）危機の後（オランド仏大統領）」「世界はある程度安定した成長状態（メルケル独首相）」「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」（英・タイムズ紙）

 

●日銀，将来の損失に備え4500億円を（　４　），金融緩和で「出口」で収益悪化の可能性に対策

 

●（　５　）で「国際ビッグデータ産業博覧会」が27日始まる，2020年中国市場は約90兆円市場になるとの予測も，企業トップが集まりＡＩ・クラウド強化の方針語る

 

 

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■　20160521－20160527をテスト形式で振り返る

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20160527

●（　１　）県議会，在沖縄米海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本改定などを求める抗議決議と意見書を可決

 

●政府が沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを立ち上げ，米軍属の男の事件を受けて，県内でのパトロール強化や（　２　）・街路灯の増設など検討

 

●採用時求人表示，（　３　）に「固定残業代」が含まれ正確に情報読み取りができないものが３分の２，「基本給＋固定残業代」か「基本給のみ」かの確認を

 

●（　４　）を利用した九州旅行「クーポン券」が早ければ来月にも発行，ＪＲ九州はひと足先に一日乗り放題切符発売

 

 

20160526

●熊本地震，家屋の損壊程度を示す「（　１　）証明」で判定不服件数4170件

 

●介護保険料の滞納で（　２　）処分を受けた65歳以上の高齢者が2014年度に１万を突破

 

●自動車大手がＩＴを利用した（　３　）サービスの新興企業と続々連携，トヨタがアメリカ大手ウーバー・テクノロジーズと・ドイツ・フォルクスワーゲンはイスラエル企業と，ＡＩによる自動運転・無人タクシーへの発展視野

 

●シャープ，（　４　）事業の継続方針を明言，鴻海精密工業と協力

 

●銀行によるＩＴ企業への出資制限を緩和し子会社化を可能にする改正銀行法が可決・成立，金融とＩＴを融合させた「（　５　）」の取り組み後押し，取り組み可能性のある領域として1)指紋認証だけで買い物・２）ネット上でお金の貸し借り仲介・3)手数料格安の海外送金・4)ＡＩを利用した資産運用の助言，など

 

 

20160525

●Ｇ７，ＣＯ２排出量の多い石炭火力に4.6兆円の新興国・途上国支援，（　１　）の石炭火力など日本は最多の2.4兆円・今後も100億ドルの新規支援検討，世界全体で削減目指す国際的枠組み「パリ協定」に矛盾との批判

 

●（　２　），個人情報の漏洩・紛失事故83件，去年10月～の６カ月で

 

●2017年度から個人型（　３　）年金が原則誰でも加入できるように，公的年金外の自助努力促す狙い，低所得で国民年金保険料免除対象除く

 

●岡山県内下請け企業の1050名が休業などの雇用調整対象に，（　４　）自動車の不正に伴う軽自動車生産停止で

 

 

20160524

●ベトナムへの武器禁輸措置を全面的に解除，アメリカ・オバマ大統領が明らかに，1975年のベトナム戦争終結以来，両国の国交が完全正常化，南シナ海の実効支配を強める（　１　）対策との見方も

 

●熊本地震の被害総額は2.4兆円～（　２　）兆円，政府が推計を発表

 

●ヘイトスピーチ解消の取り組みを推進する法案が24日可決・成立見込み，禁止規定・罰則のない「（　３　）法」，日本国外の祖先に持つ人々を差別・著しく侮辱・地域からの排除をあおる言動

 

●サントリー，子会社（　４　）全株式をウェンディーズに年内売却へ，

 

●台湾，（　５　）島について「法律上の特定の立場を取らない」と修正・馬前総統の「岩」断定を取り消す，排他的経済水域の範囲に影響

 

 

20160523

●全国929の気象庁観測地点中102地点で最高気温30度超えの（　１　）日

 

●韓国海運２大企業・現代商船と韓進海運が相次ぎ（　２　）を放棄，関連企業へも影響拡大も必至

 

●ケリー米国務長官がミャンマー・アウンサンスーチー氏と会談，民主化完成支援を示す，新政権発足後国営企業10社の制裁対象から外す・投資上限額を10倍の500万ドルに引き上げるなど一部の制裁緩和済み，（　３　）関連など軍政とのつながりが深い領域は制裁継続の状況

 

 

20160522

●三重県内の観光旅館，無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）経由で（　１　）感染のワナが仕掛けられていたことが判明，サミット取材のメディア向け施設の一つ

 

●（　２　），過度な節税を防ぐしくみを現在の44カ国から大幅拡大目指す，100カ国超に参加要請

 

●日本貿易保険がＪＡや漁協向けに７月から（　３　）保険，ＴＰＰ発効をにらむ

 

●関西電力・東京ガス，（　４　）を燃料とする火力発電所の共同建設する方向で検討始める

 

●民進党・共産党など野党4党，参院選全32の（　５　）区で一本化にメド

 

 

20160521

●蔡氏が台湾総統に就任，「（　１　）」とする「92年コンセンサス」について「相互理解と共同存胃の政治的思考で若干の共同認知と了解」と表現し歩み寄り，中国は「一つの中国」を認めなければ中台交流の枠組み維持できないと牽制

 

●政府，貧困や飢餓の解決に国連が掲げる「（　２　）可能な開発目標（SDGｓ）の推進本部立ち上げ

 

●来日中のドイツ環境相，「（　３　）延長は変革の遅れにつながる」「原子力の甚大なリスクを福島で認識」「力を入れるべきは（　４　）エネルギー・日本はドイツより適した環境」と指摘

 

●百貨店４月度売上高が３年ぶり減，（　５　）客は10%強増も「客単価が３割減」（大西三越伊勢丹HD社長）

 

 

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■　20160514－20160520をテスト形式で振り返る

次の（　　）にあてはまる数字・ことばを答えてください

 

20160520

●取り調べの録音・録画を一部の事件で義務づけるなどのいわゆる（　１　）法案が，参院法務委員会で可決

 

●成長戦略の素案まとまる，今月末に閣議決定へ，動きの速い分野でスピードを重視

基本的な考え方：（　２　）減で需給両面で大きな課題・企業の内部留保を投資へ・成長市場の創出と人手不足解消のための生産性革命と人材強化に取り組む

主な施策：（　３　）革命に官民の司令塔設置，ロボットの介護現場導入，介護で保険外サービス促進，スポーツの成長産業化，専門性の高い外国人の永住，企業から大学への投資を３倍に，2020年までに有休取得率を70%にして観光を促進

 

●（　４　）高速工事で仮設の支柱が倒れる事故，4月には橋げたが落下する事故が発生

 

 

20160519

●（　１　），不適切な燃費測定・現在販売する全16車種・213万台が対象

 

●（　２　）難民を5年間で最大150人受け入れ，20日に安倍首相が正式表明へ

 

●2022年度から「（　３　）」を高校必修化，構成は１公共の扉・２自立した主体として国家・社会に参画し他者と協働するために・３持続可能な社会づくりの主体となるために，既存の現代社会に変わる新科目

 

●Ｇ７伊勢志摩サミットの首脳宣言６分野で付属文書・（　４　）の活躍推進・質の高いインフラ投資・感染症対策などの保健・（　５　）犯罪対策・テロ対策・腐敗対策，経済分野で「経済イニシアチブ」と題した財政出動・金融政策・構造改革を軸とする対策を盛り込むことで各国と調整

 

 

20160518

●「近代建築の父」ル・コルビュジエ氏の世界各国の建築作品がユネスコ・世界文化遺産に，日本では上野の（　１　）本館が対象

 

●熊本地震，復興支援で（　２　）億円の補正予算成立

 

●世帯貯蓄は過去最高の1805万円，ただし（　３　）の世帯が平均を下回る

 

●（　４　）・住宅地でも解禁の方針，今月末に閣議決定・秋以降に新法国会提出，大京は民泊事業参入表明，東急不動産・野村不動産は禁止，三菱地所は相談体制強化，三井不動産は見守る姿勢

 

●特区での車の（　５　）での自動運転を認める，2017年をめどに公道走行を実験可能に

 

 

20160517

●Ｇ７・環境相会合閉幕，共同声明採択，地球温暖化対策の国際的枠組み「（　１　）」の早期発効に向け各国内措置を取る・温室効果ガス削減しつつ発展を続けるための長期戦略策定を２０２０年までに

 

●月の残業「過労死ライン超え」の80時間以上の社員がいる企業（　２　）割超，厚労省調査で判明

 

●ＡＩ・（　３　）を駆使する「第４次産業革命」を担う人材育成強化へ，安倍政権・今月末閣議決定する成長戦略の素案で情報技術の専門家を育てるための閣僚級会議の設置

 

●トヨタ，前期の役員平均賞与は1.2億円，昨年より（　４　）千万円増

 

 

20160516

●2015年度の（　１　）納税額・1300～1400億円，制度の簡素化と返礼品人気で，富裕層には「節税」方法

 

●タックスヘイブン・（　２　）文書で，21万余の法人・株主らの名前公表から１週間，主な各国首脳はプーチン露大統領・キャメロン英首相・習中国家主席・マクリアルゼンチン大統領・ターンブル豪首相・グンロイグソン前アイスランド首相，主な個人や企業は伊藤忠商事・ソフトバンクＢＢ・丸紅・三木谷氏・飯田セコム最高顧問・上島ＵＣＣ社長

 

●無線機器の（　３　）割が基準を超す電波，トランシーバー・ワイヤレスマイク・防犯カメラなど19品目・180機種の総務省による調査で明らかに

 

●公費投入の九州（　４　）のクーポン券を６月発行，国交相が表明，九州振興策で

 

 

20160515

●（　１　）傘下のバニラ・エア，スクート（シンガポール）・セブ・パシフィック航空（フィリピン）ら10社でＬＣＣの新規アライアンス組織を立ち上げへ，中国系アライアンス組織に対抗

 

●中国の経済成長・（　２　）が牽引，工業生産や輸出が減退で

 

●自治会数増加，都市部での（　３　）自治会の増加・2000年比＋200程度の9100，昔ながらの町会・自治会は加入率低迷・６割超から50％前半まで落ち込む

 

 

20160514

●熊本地震１カ月で経済損失（　１　）億円規模

 

●2017年度業績は円高で足踏み・経常益３％増どまり，円安・新興国・（　２　）消費などの勢いに陰り

 

●自動車５社，次期は（　３　）を予想，円高で

 

●日立，次期営業利益15％減を予想，（　４　）に資源集中・事業再編を優先

 

●アップル，中国（　５　）アプリに1100億円出資，開発中の自動運転技術との連携に照準か？

 

 

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■　20160507－20160513をテスト形式で振り返る

次の（　　）にあてはまる数字・ことばを答えてください

 

20160513

●日本の経常収支17.9兆円の黒字，貿易収支・7.2兆円＝（　１　）安，旅行収支・1.3兆円＝訪日客増，旅行以外のサービス収支・－2.5兆円＝知財権収入増で赤字減，第１次所得収支・20.6兆円＝海外子会社好調，第２次所得収支・－2.0兆円＝在留外国人の送金など

 

●郵便物，221億通・14年ぶりに増加，（　２　）大量発送などで，ピークは01年度の267億通

 

●（　３　）のうち４万人がうつ病などの心のケアが必要との推計を厚生労働省の研究班が発表

 

●富士重工業，来年４月に会社名を「（　４　）」に変更，創業100年で

 

●（　５　）が世界の汚職に関する報告書発表，賄賂による損失は最大220兆円と試算，世界のＧＤＰ総額の２％に相当

 

●（　６　）で２億2300万円の金銭支払い，東京招致委員会が国際陸連幹部関連会社に，フランス検察が発表

 

 

20160512

●（　１　），今年度４割減益（1.2兆円減）の1.7兆円を予想，1ドル＝120円から105円に見直しで9千億円以上

 

●ＵＳＪ・（　２　）を撤回，昨年11月に同社買収のアメリカメディア大手コムキャストが計画に難色

 

●九州の観光産業支援として（　３　）発行・一部国が負担を検討，菅官房長官が明らかに

 

 

20160511

●オバマ氏，アメリカ現職大統領で初めて広島訪問へ，「（　１　）」の理念を受けＧ７・伊勢志摩サミット後の27日，４月のケリー長官の広島訪問で「すべての人が広島を訪れるべき」と下地づくり，大手新聞社も同調，原爆投下正当論の根強いアメリカ国内世論配慮で謝罪には踏み込まない考え

 

●三菱自動車，ほぼ全車種で違法な燃費データ測定，法定通りの測定は（　２　）車種のみ

 

●アメリカ海軍イージス艦，（　３　）南沙諸島の中国が造成した人工島から１２海里以内を航行，中国をけん制，中国は不法侵入として強く反発

 

●日本とイタリア，国交樹立から今年で（　４　）年

 

●（　５　），３泊で最高95万円の豪華寝台列車「四季島」を来年5月から運行，ＪＲ九州の「ななつ星」より高額

 

 

20160510

●アメリカ大企業の本社，アメリカ内タックスヘイブン・（　１　）州に66％の31万社

 

●熊本復旧へ補正予算（　２　）億円の方針，九州7県での農水産業被害額1085億円余

 

●東京都，外国人による（　３　）解禁を検討，「特区制度」を利用して

 

●タカタ・2016年３月期決算で130億円の赤字見通し，（　４　）のリコール費膨らむ

 

 

20160509

●北朝鮮・朝鮮労働党大会，核開発と経済改革を同時に行う「（　１　）路線」を継続する考えを表明，特別重大放送として金正恩氏による党大会での総括報告を３時間録画放送

 

●ゲイツ財団，（　２　）に40億円投資

 

●児童の不当労働・買春での送検者数7,000人，（　３　）状態の子どもを狙う

 

 

20160508

●土木施設被害（　１　）億円・3443か所，熊本地震で県・市区町村管理分（4/26時点）

 

●トランプ氏，メインの主張は「（　２　）」，2002年フランス大統領選でのルペン氏主張「フランス人優先」や2012年末日本総選挙・自民党スローガン「日本を，取り戻す。」と同様

 

●（　３　），トランプ氏集会での曲の使用停止を求める，トランプ氏側は権利主張

 

●（　４　），エルドアン大統領に批判的な報道で新聞編集長ら禁錮刑判決

 

●成田空港を利用する訪日客が1290万人に，2014年度比２割増，日本人利用者1310万人に迫る，（　５　）専用の第３ターミナル開業でアジアからの旅行者増加

 

●（　６　）の精神疾患労災申請が５年で２倍以上の140人に

 

 

20160507

●日ロ両首脳・ソチで会談，天然ガスプラントの建設等エネルギー関連・港湾や病院の建設等8項目の経済協力をロシアに提案，ロシアは経済制裁を受ける中で（　１　）との結びつきを強めるも貿易総額は前年比30％減，９月ロシア極東ウラジオストックで再会談へ

 

●米・日主導の（　２　）・中国主導のアジアインフラ投資銀行と提携，アジアインフラ需要は年間8000億ドルもＡＤＢの融資実績は160億ドル

 

●ネット通販最大手（　３　），流通総額世界最大に，16年3月期 4850億ドルでウォルマートを抜く

 

●（　４　）の不動産キャピタル・ガウキャピタル，日本へ投資拡大・２年で最大4億ドル，インバウンド需要の高まりを受けて

 

●（　５　）が3年連続１位・日経グループ雑誌の調査「女性が活躍する会社ベスト100」で，以下，セブン，第一生命，明治安田生命，ＪＴＢ，ＡＮＡ，ジョンソン・アンド・ジョンソン，日本生命，カネボウ

 

●小学校教員採用試験（　６　）実施は24県，2020年から英語は必修化予定

 

 

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■　20160430－20160506をテスト形式で振り返る

次の（　　）にあてはまる数字・ことばを答えてください

 

20160505

●アメリカ大統領選，共和党は（　１　）氏，クルーズ氏撤退表明

 

●グーグル，フィアット・クライスラーと（　２　）で技術提携

 

●北朝鮮，明日から36年ぶりの（　３　）労働党大会

 

●ヒトの（　４　），シャーレ内で12～13日間培養成功，体外では10日以上生存できないと考えられてきた

 

●（　５　）諸島で州都のある島全面移転，地震と津波・海面上昇，主要6島と1000近い島で構成

 

 

20160504

●（　１　），レスター初優勝，1884年のクラブ創設，日本代表の岡崎選手が所属

 

●築地市場まつりが開催される，（　２　）移転で今年が最後

 

●最古の食品関連法，（　３　）のビール製法規定・純粋令（麦芽・ホップ・水のみで製造），500年

 

 

20160503

●熊本地震，農業被害767億円，年間3300億円規模に対して，（　１　）肉・生乳・トマト・スイカ・米等が有名

 

●4月の軽自動車販売，（　２　）45%・日産51%対前年比減

 

●パキスタンで大規模開発，総事業費5兆円はほぼ（　３　）が受注

 

●（　４　）・マグロ，ワシントン条約での輸出入規制回避

 

●（　５　）ー日光間にバス路線，訪日客のニーズに対応

 

 

20160502

●小選挙区（　１　）代表制，施政から20年，政治の転換になったとの声も

 

●（　２　）で非常事態宣言，シーア派支持のデモ隊が国会占拠・シーア派支持者の多いサマワではISがテロなど混乱

 

●（　３　）裁判から３日で70年

 

●（　４　），各地で集会

 

 

20160501

●熊本地震，（　１　）半数解消・401校中214校が５月２日までに授業を再開

 

●日中外相会談，（　２　）海懸念で主張すれ違い・対北朝鮮懸念は両者表明・

日中の関係改善に向け「日本が歴史を直視・一つの中国厳守，安易な中国評価（脅威論・衰退論）を実施しない，正当な利益を尊重」を中国側が要求

 

●アメリカ財務省，日本を（　３　）政策監視対象に，円売り介入をけん制

 

●（　４　），アメリカ大リーグで通算500盗塁達成

 

●桂歌丸さん，50周年・（　５　）笑点を卒業へ，５月22日の生放送が最後の出演

 

 

20160430

●熊本地震で「危険」となっている建物１万件，ほとんどが１階部分を（　１　）などに使える「ピロティ式」

 

●Ｇ７・ＥＵ，航空機の搭乗者名簿共有をサミットで合意へ，（　２　）対策で協力，航空会社に提出義務づけ

 

●円，対ドルで106円台に急騰・2014年10月以来の高値，対ユーロでも121円台，日銀の（　３　）見送りで

 

●参院選一人区20区で野党（　４　）候補合意，残り12区中９区で調整中

 

●巨人元投手，野球（　５　）で逮捕

 

 

 

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■　20160423－20160429をテスト形式で振り返る

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20160429

●衛星「（　１　）」運用断念へ，電源の太陽電池パネルが壊れた可能性・回復見込めないとJAXA判断

 

●（　２　），追加緩和見送りで円高・株安進む，一時１ドル＝107円・日経平均は1万6666円05銭，物価見通し16年度は上昇率0.5％と下方修正，17年度は1.7％を維持する展望，専門家からは「実現不可能」の声

 

●ＡＩの産業利用などのいわゆる「第4次（　３　）」で，日独協力して推進を合意，各種規制改革・人材育成・国際的な規格づくり・産官学連携での製造業改革などの分野で

 

●埼玉県，独自手法で学力変化を調査，（　４　）と呼ばれるＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬでも利用される手法を利用して学力の伸びを研究，小４～中3の約30万人が対象

 

 

20160428

●（　１　）新幹線，全線再開，訪日外国人減少へ歯止めになるか

 

●在日外国人らの差別をあおる「（　２　）」対策法案成立へ・「理念で抑止」か「規制」かでなお議論

 

●クリントン氏，米大統領選で（　３　）指名が濃厚に

 

●（　４　）で現状のままなら735万人雇用減と経産省が試算発表

 

 

20160427

●（　１　），91年から不正測定・「惰行法での測定」という法律に対し「高速惰行法」で測定，燃料試験データ偽装の4車種は「さらに空気抵抗値」を偽装

 

●世界自動車販売台数，（　２　）が0.7％減の1009万台・フォルクスワーゲンを抜き2年ぶり首位に

 

●（　３　），世界最大の国営石油会社を上場へ

 

●広島新井選手，（　４　）本安打達成

 

●（　５　）会長，「当局発表の公式見解を伝えるべき，いろいろある専門家の見解は不安を与える」と指示，「公式発表を伝える，という広報レベルのことがメディアの役割と考えていないか」との批判の声

 

 

20160426

●東京五輪，新エンブレムは（　１　）模様・「組市松紋」に決定

 

●熊本地震対応（　２　）予算，3000億円超規模の見通し

 

●中国外務省，（　３　）問題で「一方的かつ強制的な方法での解決には賛成しない」との立場で，ブルネイ・カンボジア・ラオスと合意と発表

 

●（　４　）19件を認定，昨年から文化庁が実施・認定する「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー」，合計認定数は37件

 

 

20160425

●（　１　）・北海道5区，自民党和田氏が野党統一候補を破る，両陣営共に支持層の票はまとめる・3割程度の無党派層の動向がポイントに

 

●ビール類，酒税一本化の方向でビール（　２　），現在350mlあたり77円・発泡酒47円・第3のビール28円，他アルコールは各１lあたり清酒120円・ワイン80円・焼酎200円・ウイスキー等370円，缶チューハイ・ハイボールは第3のビールと同じ

 

●北朝鮮，「（　３　）政府が敵視政策をやめれば同様に対応する」・NYで北朝鮮外相発言

 

 

20160424

●（　１　），スーパーラグビーで初勝利

 

●男子フィギュアスケート宇野選手，世界初４回転（　２　）成功

 

●原子力規制委員会，原発検査制度抜本的見直しへ・現場確認を（　３　）式にするなど，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指摘を受け

 

●（　４　）の経済効果で2045年・121兆円を見込む，総務省の研究所が報告

 

●（　５　），排ガス規制強化，2017年都市部で欧州並みの規制導入・燃費基準は2020年までに先進国並みに

 

 

20160423

●熊本地震，倒壊の可能性で５（　１　）使用不能，益城町・大津町・宇土市・八代市・人吉市

 

●熊本地震，99％の世帯に給水も漏水多発の模様・掘らねばわからない状態，県内上水道84％が（　２　）・濁り激しく

 

●（　３　），広島訪問へ・5月27日で調整・アメリカ現役大統領で初

 

●ヒト受精卵の（　４　）編集（遺伝子改変），基礎研究領域のみで限定容認

 

●米・ロックミュージシャン，（　５　）死去

 

 

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■　20160416－20160422をテスト形式で振り返る

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20160422

●熊本地震，JR（　１　）線は全面復旧・支援物資輸・農作物輸送が一部可能，高速道路・新幹線の復旧見込みは立たず

 

●（　２　）教科書解禁・文科省が方針固める，課題はコスト・インターネット利用制限の工夫

 

●健康保険組合年平均保険料・700円程度UPの（　３　）万円，2017年度後期高齢者医療制度負担金の増加が予想され据え置きする組合が多いとの見方

 

●（　４　）を受けた自民党の対策協議チーム・農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム，農業商習慣の透明性・花粉症ゼロ社会・大規模農家教育機関・全原料の表示義務化による国産品需要押し上げなどの政策提示予定，具体策はこれからの状況

 

●日本郵政，貯金・保険で集めた（　５　）兆円の運用で成長の考え示す，海外運用を強化，ゆうちょは約200兆円の運用源のうち外国債券当2018年3末60兆円を前倒しでこの３月までに実施済

 

 

20160421

●（　１　）原発再稼働へ，運転開始から40年・「1回のみ20年延長」の制度下で原子力規制委員会が関西電力の安全対策基本方針を許可・60年稼働へ，例外であった20年延長は骨抜きか

 

●報道の自由で日本（　２　）位，ＮＧＯ「国境なき記者団」発表，2010年11位から昨年61位まで下降していた

 

●2015年度の外国人旅行者数，2000万人越え，2135万人・前年度比45.6％，2030年度目標は（　３　）万人

 

●キューバ第一書記，ラウル・カストロ氏再任，今後5年は（　４　）革命世代の政治

 

●「（　５　）問題は当事国間の話し合いによる解決を重視」・中ロ印3カ国外相会合後声明

 ＜20160414既報・再掲＞

・中国がＧ７各国に「不満」伝達，Ｇ７外相会合での（　５　）問題への言及を受けて

＜20160412既報・再掲＞

・G7外相会合声明

伊勢志摩サミットに向けIS等へのテロ対策計画を，難民増に紛争予防の取り組みを，北朝鮮の各実験棟非難，ロシアのクリミア半島違法併合非難，サイバーテロ懸念共有，海洋問題懸念（東シナ海・南シナ海），核不拡散を対話へ，イランの原子力計画遂行状況注視

中国は「領土や主権をめぐる具体的な問題をG7で取り上げるべきでない」との事前要請

 

 

20160420

●地震で（　１　）症候群，車中泊などと並びトイレ問題も含め水を取らず

 

●（　２　），今国会での成立を与党断念

 

●政府の産業競争力会議が夏までにまとめる成長戦略案提示・2020年までに名目ＧＤＰ（　３　）兆円目標で，1)2020年自動運転・ドローン宅配3年以内　２）新築住宅の省エネ化・蓄電池開発などへ投資　３）中古住宅・リフォームの活性化　４）小売り・飲食等のサービス産業の生産性伸び率年２％に　５）農地集約や生産資材コスト低減　６）高度外国人材の永住権５年に短縮　７）小学校からのプログラミング必修化

 

●麻生財務・金融相，金融審議会に日本の市場・取引所をめぐる諸問題検討を諮問，（　４　）業者の登録制などが議案に

 

●表現の自由に関する国連特別報告者ケイ氏，「日本の（　５　）の独立性は重大な脅威に直面」と会見，1)放送法・政府はメディア規制から手を引くべき　２）特定秘密法・重大事項の政府による公開規制や内部告発者保護体制を懸念　３）ヘイトスピーチ・法律は悪用の恐れ・先に人種差別禁止法が要　４）記者クラブの排他性などを指摘，2017年国連人権理事会に報告書

 

 

20160419

●（　１　）凍結まとめられず，OPEC加盟国とロシアなど15の石油産油国協議・サウジアラビアがイランの非参加に強硬姿勢，背後に宗教

 

●東芝・富士通・VAIOの（　２　）事業統合，交渉決裂

 

●ベア，2.19％・3年連続で2％台も過去3年では（　３　）

 

●（　４　），ルセフ大統領・財政赤字を実際より少なく見せるために政府会計の粉飾に関わったとされ弾劾決議が下院で可決・上院も可決見通し，180日間の職務停止処分に，リオ五輪時「大統領不在」

 

 

20160418

●政府・与党が新たに（　１　）税（一人当たり年間500～1000円を住民税に上乗せ）を検討，CO2排出量2030年度目標13年度比26％減のうち森林吸収分を2％減との公約を受け，すでにある地球温暖化対策税（温対税）は前身が石油石炭税のため石油元売り業界団体が反発，温対税収は6300億円でうち200億円が一般財源化されている実態

 

●南米北部の（　２　）でM7.7の地震

 

●アメリカ各誌，「（　３　）なき世界」へオバマ大統領の広島訪問を支持，保守系雑誌は「原爆投下の謝罪」を懸念

 

 

20160417

●熊本・大分で強い地震続発，死者41名・けが人1000人・避難指示対象24万人，Ｍ6.5規模の（　１　）型地震発生後Ｍ7.3の本震，14日以降16日22時時点で338回，震度5弱以上が14回，震源は「別府－島原地溝帯」，阿蘇では小規模噴火，現場混乱で他国支援・ボランティア等を受け入れる段階ないとの判断

 

●中国国務省，中国国民に対し５/１６までの熊本渡航禁止・九州への渡航を慎むよう通知，

2015年度九州への（　２　）は300万人まで急増中だった

 

●全国で唯一稼働中の川内原発停止せず，政府・（　３　）に判断委ねる

 

●Ｇ20財務省・中央銀行総裁会議閉幕，財政政策・構造改革といった景気テコ入れ策の議論は小さく，（　４　）を防ぐ国際的なルールづくりへ・外国にある企業や個人の口座保持者名や総額等年１自動交換（96か国間・2017年度から，日本は2018年度から）/要請に応じて交換（133か国間）・抜け穴塞げるかは未知，金融政策として（　５　）には各国思惑にズレ

 

 

20160416

●世界有数の機関投資家であるノルウェー政府年金基金を運営するノルウェー中央銀行，（　１　）関連企業52社を基金の対象から外すと発表，CO2排出量規制への貢献目的で

 

●温室ガス外出量13億6400万トンで対前年比3.1％減，気候影響と再生エネルギー利用で，日本目標は2030年度（　２　）％減・2050年度（　３　）％減（ともに2013年度比）

 

●政府ＧＤＰ600兆円目標・目標値固める，（　４　）（30兆円）・エネルギー（10兆円）・サービス産業生産性向上（65兆円）・スポーツ産業（10兆円）・ヘルスケア（10兆円）・観光（15兆円・現在の4倍）・住宅リフォーム（9兆円）

 

●農協（ＪＡ）を通さない酪農家を取りまとめるＭＭＪ，乳製品の工場立ち上げ，ＪＡを離脱した酪農家は「アウトサイダー」と呼ばれる・アウトサイダーに国の補助金ナシ，生乳自由化・補助金差別排除の提言は（　５　）が反対決議済

 

●富士山と高山を結ぶ高速バスの運行開始，（　６　）訪日外国人の世界遺産めぐりニーズで

 

 

 

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■　20160409－20160415をテスト形式で振り返る

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20160415

●パナマ文書でパナマ検察流出元の法律事務所に立ち入り・電子データ押収，報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に各国の税務当局から情報提供要請相次ぐ，ワシントンで開かれている（　１　）会議でも議論・昨年までに合意している国際的な金融取引情報の共有のしくみづくりの追い風に，日本の富裕層も動揺

 

●（　２　）流通自由化反対決議・自民党農林水産戦略調査会，衆院北海道５区補選を意識，自衛隊の街・安保法は争点化されにくく

 

●（　３　），2001年の経済破綻依頼15年ぶりに約1.6兆円規模の国債発行へ，改革志向で親米派のマクリ氏が改革着手で借金返済解決にメド，一方物価高騰・パナマ文書にマクリ氏の名前があるなど解決進展に影響も

 

●首都圏新築マンション数・前年度比（　４　）%減の3.8万戸，価格は5600万円で92年度以降最高値

 

●アメリカ軍・25年ぶりにフィリピンに駐留へ，（　５　）海情勢を受けて

 

 

20160414

●（　１　）がＧ７各国に「不満」伝達，Ｇ７外相会合での南シナ海問題への言及を受けて

 

●（　２　）の大手生保の運用利回りマイナス5～６％，株安で 

 

●日本の子どもの（　３　）・先進41カ国中34位，ユニセフまとめる，平均的な子どもの所得と最貧困層の子どもの所得とを比較，ＴＯＰ層は平均の６割・日本は平均の４割

 

●トヨタ，アメリカでスピードやブレーキなど運転データを（　４　）に反映するサービス開始

 

 

20160413

●（　１　），全国1741自治体中1271自治体で黒字，高所得者ほど寄付の上限高く豪華な返礼品がもらえるしくみ，「お金を出しても見返り求めず」との寄付の文化とは程遠く

 

●安倍首相ＩＴ駆使した成長戦略提示，

１：「第４次産業革命」対応と称し

１）治療データを新薬・治療法開発に生かす　２）工場のＩＴを利用した生産効率化　３）業界全体での自動運転のための立体地図づくりと国際標準化

２：産学官連携

１）企業からの大学・研究機関への投資額を今後10年で３倍へ　２）トップクラス研究者をそろえた戦略研究拠点を来年度中5か所設置　３）（　２　）の戦略会議をつくる

 

●ロシア外相，（　３　）の帰属問題協議を拒まない考えを示す，歯舞・色丹２島を日本に引き渡すとの内容が記載される1956年の日ソ共同宣言の重視を強調

 

●ＩＭＦ，来年度日本の（　４　）0.1％成長を予測（今年度は0.5％成長を予測），世界成長は今年度3.2％成長，前回1月時点の予測を引き下げ

 

●（　５　），企業ごとで売り上げた利益や税務情報の報告を義務づけへ，パナマ文書を受けて

 

 

20160412

●Ｇ７外相会議で「（　１　）宣言」採択

原爆投下で非人道的な苦悩を経験，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた努力，核なき世界に向けて現実的かつ漸進的アプローチが必要，核保有の透明性を全世界で高める，すべての人が広島長崎訪問を

 

●東芝会計監査にＩＴ利用，将来的には（　２　）を生かす方向へ

 

●リクシル50億円黒字一転200億円赤字予想，マイナス金利による（　３　）運用益減少で

 

●バドミントン選手（　４　）事件を受け，NTT東日本が１選手解雇・１選手30日出勤停止の処分

 

 

20160410

●政府，2018年までに自動車メーカーや地図メーカーと（　１　）用の立体道路地図作成へ，自動運転に向けインフラとしての整備支援

 

●2014年度の労働生産性（GDP/就業者数）は（　２　）万円，11年度の755万円からは回復もリーマンショック前の800万円には至らず，課題は３M（Misallocation：資本の非効率な配分，Mismatch：労働市場のミスマッチ，Measurement　Problem：新しい経済活動を測りきれない計測上の課題）

 

●中国の研究チーム，ヒトの受精卵の（　３　）を「ゲノム編集」で改変，世界で２例目・１例目も中国

 

●アメリカ主要企業の2016年度1～３月期最終利益，前年同期比7％（　４　）益見込み

 

●政府・国際協力機構（JICA）・アメリカ州開発銀行（IDB），中南米の（　５　）整備に協調融資拡大・支援基金を創設

 

 

20160409

●株の超高速取引・（　１　），金融庁規制へ

 

●パナマ文書で名前のあった（　２　）首相，タックスヘイブンに設立されたファンドへの投資認める，ＥＵ残留問題に影響か？

 

●2月度サービス収支3か月ぶりの黒字，（　３　）の消費・海外進出した企業が現地法人から受け取る特許料などが寄与，2015年3月に初めて黒字から5回目の黒字

 

●トヨタ，新興国で廃車リサイクル事業に進出，（　４　）の取り出し技術を提供

 

●吉野家，セルフ式に設計見直し，女性やシニア層など（　５　）を軽減・人材確保へ

 

 

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■　20160402－20160408をテスト形式で振り返る

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20160408

●18・19歳向け朝日新聞調査（ｎ＝2109），自立しにくい社会（82％）・日本の政治家は若い世代配慮していない（80％）・（　１　）はTV86％・ネットやSNS58％・新聞28％・学校や先生26％・友人11％・本や雑誌6％，と回答

●オバマ大統領，（　２　）なき世界の重要性訴えで広島訪問を模索，ケリー長官の広島訪問でアメリカ国内の反発の声がどの程度になるかを見極め

●（　３　）氏，東京外語大で講演・「幸せ＝時間・他人に何かできること」などを語る

●太陽の170倍の質量を持つ（　４　），アメリカ・カナダの研究チームが発見

 

20160407

●衆院選挙制度，小選挙区（　１　）・比例区0増4減の先行実施とする自民党案で成立へ，15年国勢調査でアダムズ方式を全面導入すると小選挙区「9増15減」で自民党議員の多い選挙区と重なる，違憲状態

●バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された21万余りの法人に中国・習国家主席の関係会社，（　２　）文書で判明

●アメリカ政府（　３　）強化，相次ぐ海外企業の買収を通じて税金の安い国に本社を移そうとする動きの封じ込めに，ファイザー17兆円買収を断念

●アマゾン，（　４　）有料に

●嵐ライブに（　５　）導入，1万円程度のチケットが数十万円で売買される常態化を受け，ももクロ・B’Z・ミスチルで実績

 

20160406

●（　１　）衆議院本会議審議入り，参加12カ国が2月に署名，発効には各国議会承認含めて必要手続きが必要

●（　２　），2020年5~11月は利用できず？　五輪組織委借用交渉開始，昨年度同期間で実施された試合数は300試合・プロ公式戦は51試合で年間シート・フェンス広告など代替え球場探しは難しく

●（　３　）電力，原発の安全対策・廃炉等で提携開始

●安倍総理が掲げる新3本の矢，1）2020年ごろGDP（　４　）兆円（現状500兆円），2）2020年代半ば出生率1.8（現状1.4），3）2020年台初頭介護離職者ゼロ（現状約10万人）

●ドローンを使った（　５　）実証実験，11日から千葉・幕張新都心で

 

20160405

●2016年度に印刷される1万円札の枚数が12億3千万枚・前年度の1.17倍，タンス預金の広がり・（　１　）対応影響との見方

●トヨタ，マイクロソフトと合弁の新会社設立へ，（　２　）を利用した自動運転へビッグデータ分析

●CSR（＝Corporate　Social　Responsibility・企業の社会的責任）から（　３　）へ，企業と社会情勢とのコラボ事業進む，キリン「復興応援　キリン絆プロジェクト・福島県産桃を使った缶チューハイ氷結の販売」・ネスレ「介護予防カフェ」など

●（　４　）衣服・布類が注目を集める，欧米では「BORO」と呼ばれ愛好されパリ・コレクションにもぼろ風スタイル登場，対象生産・大量消費へのアンチテーゼとの見方，得体の知れぬエネルギー・迫力があるとの評も

 

 

20160404

●（　１　）に対する課税拡大，2017年度以降原発や関連施設のある8市町村で約29億円見込み，大間町・むつ市・東通村・六ケ所村計15億円，柏崎市5.7億円，東海村6千万円，玄海町4億円，薩摩川内市3.9億円，他福井県や女川町が検討

●バージン諸島などの（　２　）に設立された21万余りの法人にウクライナ大統領，サウジアラビア国王，プーチン大統領の友人らの関係会社，アイスランド首相夫婦，キャメロン首相亡父，ムバラク元大統領の息子，ジャッキ・チェン，メッシらの関係企業

●海上自衛隊潜水艦，15年ぶりに（　３　）に寄港，対中国への連携をアピール

●2020年のオリンピック選手村，大会４年後には（　４　）社会のモデル地区として5000戸あまりのマンションに

 

20160403

●（　１　），核テロ防止を「永続的な優先課題」と宣言し閉幕

●（　２　）外相，11日に広島平和公園・原爆資料館訪問へ，「核のない世界目指す」メッセージ発信へ

●ギリシャから（　３　）への難民送還が4日にも始まる

●大手生命保険各社，IT×バイオを強化，（　４　）情報など倫理面課題有

●住友化学，農薬研究棟を日米で増設，人口増・新興国の所得水準上昇で（　５　）の需要拡大で，農薬の需要は年3％程度で拡大見込み

 

20160402

●（　１　）買い取り価格，2019年度までに今より2割以上引き下げへ，一般への太陽光発電の過度な普及，電力安定供給に問題発生の可能性を考慮

●ゆうちょ銀行・生保・地銀等，相次ぎ（　２　）高めの投資を増やす

●サウジアラビア（　３　）価格，12年半ぶりの安値をつけた1月と比較し35%高い１バレル34.69ドルに

●政府，感染症などへの（　４　）の使用量を2020年度までに3割減の目標設定・耐性菌対策で

 

 

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■　20160326－20160401をテスト形式で振り返る

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20160401

●検定中の教科書を見せられた教員等の1009人が採択に関与・818人が謝礼を渡される，（　１　）は「採択への影響はなかった」と発表

●電力小売り自由化，家庭の契約切り替え申し込みは6260万件中34万件＝0.5％程度，料金プランの多くは（　２　）家庭ほど安くなる内容

●自民党の憲法草案，主語が「国民」から「（　３　）」へ

●自民党，海外で違法に伐採された木材の日本での流通対策骨子案策定，民進党は法案骨子をすでに決定，（　４　）で打ち出す考え

●東証，平均株価終値1万6758円で前年度末比2400円（　５　），外国人投資家の売り越し5兆円規模か

 

20160331

●特定秘密保護法に基づく政府運用，審査会では（　１　）機能を果たせていない実態・何が秘密かも秘密

●（　２　），中ロ韓の各業界大手と自然エネルギーを融通しあう北東アジア送電構想の調査開始

●訪日外国人，2020年目標は2015年の倍の（　３　）万人・8兆円

●サウスカロライナ州知事，茨城県（　４　）からの高濃縮ウランなどの核物質搬入に反発，オバマ政権の「核なき世界」構想の一環施策

●子どものSNSトラブル防止に向け都教育委員会に（　５　）が協力，LINE人口は国内で5800万人・小学校高学年の4割・中学生の6割・高校生は9割が利用

 

20160330

●新年度予算成立，（　１　）兆円，補正予算検討を安倍総理指示5~10兆円規模か？

●（　２　）輸出，国が62件で支援，2020年には30兆円の受注を目標

●住宅用太陽光発電，（　３　）年間使う場合の発電費用が大手電気料金とほぼ同額に，2014年10~12月の１キロワットあたり発電費用は25.28円，4年前から4割減

●塩・アイス・コーヒーなど春から値上げ，原材料の高騰と（　４　）による人件費アップで

●中国・習主席，チェコ訪問，中国が進める（　５　）経済圏構想実現に向けた連携視野に

 

20160329

●自治医大，（　１　）の補助にAIを試験導入へ

●（　２　），ベトナムに人工衛星センター建設，ASEANに情報提供，中国牽制？　世界大国を目指す前兆？

●（　３　）による決済，5兆円超

●糖質を摂りすぎず緩やかに減らす（　４　），中高年・健康志向の若い女性に人気でコンビニ・外食産業商品充実へ

20160328

●2年に一度実施され日本も参加するアメリカの多国間軍事演習「（　１　）」，この夏の演習では新安保法に基づく演習はせず，参院選への影響にらみ？

●ベンチャー投資ファンド52本，リーマンショック後最多本数・総額1950億円は前年比44％増，投資家・金融にITを生かす「（　２　）」のスキル等を身につける思惑有か？

●（　３　）保険，00年発足時65歳以上保険料2900円が16年は5500円・25年には8100円以上になる見込み，総費用3.6兆円から10兆円超で，

 

20160327

●北海道新幹線開業，開業後9日間の予約率24％，毎年48億の（　１　）見込み，北海道内への経済効果年間140億円の試算も有

●ストーンズ，（　２　）でライブ・40万人導入

●多摩市の大型文化施設・パルテノン多摩，築30年で改修費70億円・右肩上がりの時代に建てられた公共施設の（　３　）費課題

●資産運用会社，10年で2倍の270社，（　４　）を使って投資先を選ぶ会社が目立つ

●（　５　）開発，販売まで10年・成功率数％・開発費25.6億ドル（80年代4.1億ドル，90年代10.4億ドル）

 

20160326

●ベルギーテロ容疑者，（　１　）施設の襲撃検討か？

●大学入試改革，今春（　２　）生から記述式を導入した新テストへ，学力定着度を測定するテストは19年度から導入も22年度まで活用しないことに

●マイクロソフトが実験中の（　３　）「Tay」，人種差別発言・ヒトラー肯定で実験停止，差別的な内容を記憶させた集団がいる？

●DNAの子会社，藤沢市における（　４　）タクシーの実証実験発表，近隣住民10組のうち9割弱が「安定」と評価

●タリーズ・（　５　）など，夕方以降の拡販にアルコール提供へ

 

 

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■　20160319－20160325をテスト形式で振り返る

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20160325

・チェルノブイリ，来月で事故から（　１　）年・今後100年もつ新シェルターは既存のコンクリート製石棺を覆う形式・廃炉メドたたず維持管理の資金面不安も

・ベルギーテロ，使われた爆弾TATP・原材料は（　２　）でも入手可能

・1991年から始まり10万人以上が犠牲になった（　３　）紛争の元セルビア人指導者カラジッチ被告に対する判決言い渡し始まる

・山下達郎「（　４　）」，30年連続で100位以内にチャートイン

 

20160324

・3月月例経済報告で景気5か月ぶり下方修正，（　１　）低迷で

・東京電力のメルトダウン判定基準がマニュアルに明記されていた事実の発覚まで5年，（　２　）県知事泉田氏中心の原因究明努力が実を結ぶ

・ニットや絹織物のまち・新潟県五泉市，（　３　）つきのランチが人気・地場産業生き残りをかけメーカーの枠を超えた活動展開

・（　４　）をかぎ分けるロボットの実用化が進む，医療・防犯領域へ

 

20160323

・商業地，（　１　）年ぶり上昇・住宅地は8年連続下落，訪日客増加に伴うホテル建設や業績好調企業のオフィス拡充で，都市部は地価上昇と人で不足でマンション価格高騰・バブル期超え，地方との格差広がる，

・（　２　）経済学賞受賞のクルーグマンニューヨーク市立大教授，消費増税延期を安倍総理に進言

・（　３　）債，マイナス金利の国債避け人気

 

20160322

・オバマ大統領，アメリカ現職大統領で88年ぶりの（　１　）訪問

・（　２　）を使った短編小説の創作，文学賞の1次審査通過，ただし8割方人間の手が加わる

 

20160321

・ツイッター，最初の投稿から（　１　）年・日本語版利用者は3500万人で全世界の1割超

・人間活動が環境や生態系にかける負荷を示す「（　２　）」の指標では地球上すべての人間が日本人と同じ水準の食生活をした場合地球1.6個分の資源が必要

・「ワラビスタン」とも呼ばれる蕨市などの（　３　）人が多く住む地域で，（　３　）の新年「ネウロズ」を祝う祭り開催

 

20160320

・3.11契機に（　１　）の広がり

・（　２　），2014年度一人当たりGDP1221ドルで2010年の1.2倍・5千万人超の人口で市場として商機に・日本企業５年で6倍

・（　３　），人工血管・傷にはるフィルムなど医療への利用可能性広がる

・（　４　）：地理的条件を勘案しながら国家戦略を考える視点，国家が自立するたまにはそれを支える領域が必要，海を制する者は世界を制する，ユーラシア大陸の中心部を制する者が世界を制する，リムランド（＝周辺地域）を制する者が世界の運命を制する

 

20160319

・（　１　）を集めるのが教授の役目と思っていた，ノバルティスの高血圧薬論文不正裁判で元教授

・（　２　），「KKN（＝汚職・腐敗・縁故）」という言葉が国民に定着・打開に動くジョコ・ウィドド大統領

・日銀，（　３　）中央銀行と通過を融通しあう「通貨スワップ協定」を新規で締結・2019年3月までの3年間

・中国SNS最大手「微信」の利用者（　４　）人に迫る，「微信」利用者の約半数がゲームユーザー・毎月3000円程度利用

・大阪大学，（　５　）の細分化が進みプレイヤーが多様化する一方でますます高度になる課題解決には立場

 

 

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■　20160312－20160318をテスト形式で振り返る

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20160318

・ジャーナリスト，アルカイダ系イスラム教スンニ派過激派組織「（　１　）戦線」に拘束されている模様

・2016年度予算案，新築・リフォーム等に補助金・キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち（　２　）種類以上が複数ある家を3世代住宅と定義

・アメリカ，利上げペース修正・アメリカ景気の問題でなく（　３　）リスクを配慮で

・囲碁のAIの勝利の要因，（　４　）が応用された点・今後の発展への本質的問題は「その技術を支配するのは誰か」では？（上里達博千葉大教授）

・スキージャンプ葛西氏，（　５　）試合出場達成

 

20160317

・両陛下，（　１　）訪問・震災風化を気にかけられている

・アルツハイマー病の初期の物忘れは記憶がないのではなく記憶を（　２　）のが原因・理研がマウス実験で確認

・アメリカ，（　３　）：鉄鋼など衰退した産業が集中する中西部地帯

・国立近代美術館工芸館，石川県へ移転方針・（　４　）策の一環としての国関係機関移転方針を受け

 

20160316

・（　１　），非軍人大統領誕生・スーチー氏腹心

・民泊，無許可営業の罰金上限3万円を（　２　）へ

・ロシア軍の（　３　）から撤収をプーチン大統領が指示

・東京湾のゴミ埋め立て処分場，あと（　４　）年で満杯・容量拡大対策で4年分を追加確保

 

20160315

・トルコ，半年で3回目となる首都（　１　）での爆発

・消費者庁，（　２　）県でお試し移転・500人中9人滞在

・北陸新幹線開業1周年，兼六園観光客1.6倍・北陸の受験生は（　３　）離れ

 

20160314

・（　１　）コレステロール，140mg以上は要注意，遺伝・年齢・食や運動の生活習慣が影響（野菜目標接種量は（　２　）gも平均75g程度不足）

・シルバー人材センター，会員（　３　）万人・平均71歳，植木の手入れ・駐輪場管理・親孝行代行・世代間交流・アイロンゴミ出し等のワンコインサービス・シルバー農園・空き家管理など

 

20160313

・（　１　）兆円・総理の名目GDP達成目標，一方で月9万円で自由と生きる実態と可能性が詰まった生活

・災害用伝言サービス「（　２　）」，「WEB171」と連携連動・3/18から

・採算ラインは平均１ドル＝（　３　）円，内閣府の企業行動アンケートで・精密機器88.6円・非鉄金属95.6円・輸送用機器101.4円・電機機器101.7円・鉄鋼111.2円・食料品114.5円

・超ひも理論＝（　４　）と量子力学の統合理論，超電導・量子情報・物性物理・原子核物理・数学・宇宙論など幅広い応用に期待

 

20160312

・東日本大震災から5年，死者・行方不明者2万人，今も（　１　）万人が避難生活

・総理，パート主婦らが社会保険料を負担しないよう働く「（　２　）万の壁」を超える後押しをするが，基準を超えて働けば大きな保険料負担が生じる構図は変わらず

・2015年の中国向け越境EC（電子商取引）は（　３　）億円前後（訪日中国人消費とほぼ同じ）

・（　４　）の政府系ファンド，日本株保有6兆円に拡大（対2014年度末比1.1兆円）

・（　５　）（市町村による市街地活性化策の政府支援法，認定されると補助金・税優遇など），129市が認定されているが1都３県では柏・蕨・川越のみで都内にはなし，青梅・府中で認定の動き，八王子・町田も意欲示す

 

 

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■　20160305－20160311をテスト形式で振り返る

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20160311

・復興予算，過去5年で（　１　）兆円・今後5年で（　２　）兆円

・建設費以上に（　３　）するお金がかかる，被災地復興には人口集約などの広域的な計画が必要（中川雅之日本大学教授）

・マイナンバーカード，（　４　）万枚の申請に配布完了は106万枚

・心の病で休職する公立校教員は（　５　）人前後で推移（比率では0.5~0.6%）

 

20160310

・（　１　）細胞から角膜細胞をつくることに大阪大学など成功

・国立大学の収入の３~４割を占める国からの「運営費交付金」総額（　２　）億円の配分変更，地域に貢献・全国的な教育研究・世界で卓越した教育研究の３分類

・企業・個人の現金残高前年同月比6.7%増の（　３　）兆円，11か月連続で対前年を上回る

・（　４　），会議・商談利用が広がる

 

20160309

・G7外相会合ポスター，2度目のミス発覚で再回収（一度目は（　１　）国旗の色取り違え，今回は（　２　）ナシ）

・介護離職年（　３　）万人，日数増加・分割回数制限ナシを盛り込む育児・介護休業法改正審議へ

・マイナス金利でも預金額3.17％増加の638兆円，（　４　）の運用難影響で

・旅行収支，過去最大の1347億円，訪日外国人旅行者1月では最大の（　５　）万人で

・テニスの（　６　），薬物違反で出場停止4年の可能性

 

20160308

・インド，経済成長率（　１　）%を背景に小型車軽自動車中心に自動車市場堅調

・インド，カースト制禁止の憲法も根強いカースト意識，被差別カーストに「指定カースト（SC）」「指定部族（ST）」「その他後進階級（OBC）＝社会的に阻害された対象」，SC：（　２　）割，OBC：（　３　）割

・悪質スマホアプリ急増：2015年度は対前年比2.5倍で（　４　）万を超える

・ネットワークビジネス，（　５　）で多く，トラブルも多

 

20160307

・東日本大震災後仮設住宅で暮らす（　１　）万世帯中1割が退去後行先未決定

・地域おこし協力隊・大都市圏から過疎地域に生活拠点を移し地域おこし活動をしながら定住を図る取り組み，2009年スタート（総務省管轄），国は募集経費（上限200万）・隊員一人あたり活動費（上限（　２　）万）支援・都では檜原村・大島町・神津島村が受け入れ

・（　３　）（フランス発祥・日本では2000年ごろ始まり全国で100か所以上）・哲学を生きるヒントに，入門書から，哲学は答えを提示しない・自分で考えること

 

20160306

・中国全人代で，今後５年のＧＤＰ成長目標を年平均（　１　）%に設定する5か年計画発表・（　２　）兆円／年の交通網整備投資・福建省―台湾間の高速鉄道計画など実現性に疑問有の計画も

・良い形で（　３　）のある地域では，うつ病になる人が少ないとの欧米の研究結果

・チンパンジーの学習研究から・１チンパンジーは漢字認識可・２年齢は若いほど・３色を漢字で表現できるが漢字を色で表現できるとは限らない・（　４　）の能力が人間独自＝言語の本質の一つ

 

 

20160305

・温室効果ガス対策目標：2030年26％減に加え2050年（　１　）％減（ともに2013年度比）も明記へ

・三大都市圏事務派遣の平均時給は（　２　）円，人手不足で上昇中

・サービス業の生産性の伸びは（　３　）程度・製造業は3倍（対1970年比）で，政府・生産性向上のIT機器等の設備投資補助金制度新設（中小向け・上限500万）

・山手線・2020年までに全車両新型化：団塊世代退職・バブル後直後世代の少なさなどに起因する（　４　）課題に対応

・キャベツなど（　５　）の需要増で卸売市場への供給が不安定に

・ラッシュ時の鉄道速度・東京西部の路線で遅い，京王線・田園都市線は上位の半分の（　６　）キロ代

 

 

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■　20160226－20160304をテスト形式で振り返る

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20160304

・ベトナム・日本語学習者（　１　）万人（2012年）

・イランVSサウジ，背景は宗教（（　２　）派VS（　３　）派）・地政学的要素・原油価格・文明論的要素（ペルシャVSアラブ）

 

20160303

・EU各国がオーストリア並みの難民受け入れなら（　１　）万人／年救済可能，2015年実績の２倍に

・花粉を運ぶ昆虫や動物の働き：27兆～（　２　）兆円／年の試算（国連の科学者組織の発表）

・世界人権宣言第1条：すべての人間は，生まれながらにして（　３　）であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である

 

20160302

・国が借金で（　１　）億円のもうけ：10年物の新規国債で落札利回り－0.024％

・2016年度国家予算：（　２　）兆円，税収は（　３　）兆円

・著作権保護期間：TPP参加で 50年から（　４　）年に延長か？

 

20160301

・（　１　）は一息でつぶやける

 

20160229

・復興住宅の高齢化率（　１　）割：３県平均より１割高い

・（　２　）とか（　３　）とか，一方向にしか向かわない言葉は，心を狭くする

・（　４　）はいろいろだから，少数派の意見が大事

・東京マラソン，（　５　）倍の難関

・健康かそうでないか？　（　６　）ができれば平気

 

20160228

・台湾では介護は外国人頼み：（　１　）万人の外国人が従事

・自社株買い過去最高の５兆円：目的は（　２　）と（　３　）下支え

・アメリカ大統領候補（　４　）へはみな反対

・相手の気持ちに寄り添うことが大切だから・・・：（　５　）の誘惑に気をつける，「大変ですね」と言い切るだけでいい

 

20160227

・米GDP（　１　）%増：成長率は2.0%から鈍化，市場予測は上回る

・日本株の変動率の高さの原因：

（　２　）高＝世界の景気変動影響を受けやすい

（　３　）シェアが高く海外マネーの出入りで全体が動く

＋マイナス金利で（　４　）が下がり市場心理で決まる（　５　）の振れが大きい

 

 

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