■20181208-20181214をテスト形式で振り返る

 

20181214

●「( 1 )中心」,政府がAI専門家会議開催,AI使う際の7原則まとめる,他に教育充実・個人情報の慎重な管理・セキュリティ確保・公正な競争環境整備・しくみの適切な説明責任・産官学のイノベーション推進

 

●タブレットなど汎用端末使う「モバイルレジ」を導入する小売店増,従来型レジの5分の1の導入費,リクルートなど専門業者が( 2 )受け取る代わりに低価格サービス提供

 

●オフィスビルに不足感,11月の空室率は東京都心で2%割れ,( 3 )向けに需要拡大,2020年に新ビルラッシュで皇室増に転じる可能性も

 

●11月のアルバイト時給,三大都市圏で前年同月比2.7%増の1052円に,リクルートジョブズが発表,新規開業相次ぐホテルスタッフなど( 4 )関連職種で大きく伸びる

 

●がん( 5 )医療の中核となる遺伝子検査,厚労省が製造販売を初めて承認,2019年春にも公的保険の対象となる見通しに

 

 

20181213

●日立製作所,スイスABBから送配電部門の買収で調整入り,( 1 )エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長見込まれる

 

●厚労省,( 2 )の処遇改善案提示,勤続10年以上の介護福祉士1名以上の賃金を全産業平均の440万円以上とするか月8万円以上増やすか要求,処遇改善前提で1000億円投入

 

●パナソニック,家電の( 3 )利用サービス事業化,2020年にもテレビで試験導入したしくみを拡大

 

●複雑化したサプライチェーンや( 4 )でサイバー攻撃の脅威拡大,シマンテックが2019年の予測発表

 

●今年の漢字は「( 5 )」

 

 

20181212

●政府,個人情報などビッグデータ扱う( 1 )の監視組織設置へ,消費者や企業が不利益受けていないか点検,これに先立ち公正取引委員会が同業界の取引慣行を実態調査へ

 

●仏・マクロン政権,政府支出拡大による生活支援策発表,全土に広がる( 2 )に譲歩,財政赤字がEUルールに違反する可能性

 

●再生可能エネルギーの主力とされる( 3 )発電,政府認定の2割しか稼働せず,燃料となる木質ペレットの確保が壁,人手不足で生産量増えず

 

●「( 4 )を積極的に使いたい」消費者,中国55%・日本15%・米国20%,博報堂生活綜研が研究結果発表

 

●( 5 )減税で税金控除しすぎが判明,贈与時の計算・自宅売却益の特例による非対象化・所得制限の3つで最大1万4500人,納税者の誤った申告を国税当局も見落とし

 

 

20181211

●( 1 )として設立された産業革新投資機構,民間出身の9人の取締役全員の辞任と新規投資の凍結を発表,田中前社長「政府全体としての明確な指針がなく,途中で方針が変わることに問題がある」

 

●ダボス会議主催する( 2 )がデジタル化の課題などをまとめた報告書発表,データ利用などに関わる新ルールの整備・ネット利用の格差是正・サイバーセキュリティ―・ガバナンス体制の構築など

 

●クロスシー,中華圏向けマーケティングで動画投稿などでネット上で影響力持つ( 3 )の現地マネジメント会社と提携

 

●日本の( 4 )取得率は3年連続で世界最下位,取得率50%,取得日数10日間,旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンが19カ国対象に調査

 

●東名高速道路で( 5 )運転後停車させられた家族4人が死傷した事故,あおり運転した被告に検察側が懲役23年求刑

 

 

20181209

●( 1 )法改正案,可決・成立,外国人労働者受け入れ5年で最大34万人,選ばれる国へ制度設計必須,日本人の賃金水準の低下・都市部への集中など懸念も

 

●仏全土で政府への燃料税引き上げ方針に抗議する通称「( 2 )ベスト」デモ,4週連続で行われる,少なくとも700人が拘束される

 

●韓国政府に元徴用工問題で( 3 )設立案,「解決済み」が前提の日本には慰安婦財団解散させたばかりの同国に不信感拡大

 

●COP24で議論進まず,( 4 )のパリ協定脱退で発展途上国が態度硬化,締結当初の先進国による官民合わせて年間1千億ドルの途上国側への供与の約束に「上積みなしはあり得ない」

 

●NTT,米ラスベガスで( 5 )使った都市課題解決事業開始,設置したカメラなどからデータ収集・分析,交通事故や犯罪を予防

 

 

20181208

●日産自動車,15万台( 1 ),2017年9月から4度目の検査不正発覚,今度はブレーキなど安全性に直結する機能検査で

 

●ソフトバンク通信障害,エリクソンが納入した機器のソフトウェアに不具合があったと発表,同じ機器使う11カ国で同時発生,( 2 )の安全性保障する「証明書」の期限切れを起こす不具合か

 

●購入時減税・保有税は年最大4500円減税,2019年10月の( 3 )対策としての自動車関連税制見直し

 

●店内飲食・持ち帰り( 4 )価格,軽減税率対応めぐり4割の企業が検討, 日経新聞が調査

 

●2019~23年度の中期防衛力整備計画,予算総額5年27兆円台で調整へ,対( 5 )への配慮にじむ格好に

 

 

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■20181201-20181207をテスト形式で振り返る

 

20181207

●ファーウェイ副会長,カナダ当局に逮捕される,米国が制裁科す( 1 )への不法輸出の疑いで,米国の中国ハイテク企業への強硬姿勢鮮明との見方,米中対立激化懸念から世界で株安,NY株は一時500ドル安

 

●ソフトバンク,大規模( 2 ),エリクソンの交換設備でソフトウェアに異常と説明

 

●京東集団,三菱ケミカルから納入した植物工場の稼働を発表,両社は中国での農産物の「( 3 )」ニーズ把握や工場への先端技術導入などで戦略提携も締結

 

●東芝とソフトバンク,スマホに( 4 )機能を後付けするサービスを2019年4月から導入,キャッシュレスでセキュリティニーズ高まる

 

●丸紅とZMP,( 5 )車両を自動運転化,2019年1月から実証実験,20年には実用化目指す

 

 

20181206

●金融庁,上場企業に( 1 )の決め方の開示を義務づけへ,2019年3月期決算の企業から適用

 

●アルパイン,親会社のアルプス電気と経営統合,自動車業界が直面する( 2 )(つながる,自動運転,シェアリング,電動化)の波の中で生き残りへ

 

●トヨタ自動車とダイハツ工業,アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止の後付け安全装置発売,まずは販売台数と高齢者の利用が多い( 3 )用から

 

●DeNA,運賃を広告主が負担する「( 4 )円タクシー」の配車サービスを東京都港区・中央区で開始,まずは日清食品が広告主となり50台運行

 

●厚労省,遺伝子を効率よく改変できる「( 5 )」使った食品の販売容認へ,一定条件満たせば届け出のみで安全審査なし

 

 

20181205

●受精卵の( 1 )編集,基礎研究に限り容認へ,2019年4月にも解禁,文科省が指針案を了承

 

●( 2 )問題,24日までに新日鉄住金が協議に応じない場合資産差し押さえ手続き開始,原告側弁護団が表明,対象は同社が持つ株式と知的財産権

 

●米経済,景気後退の兆し? 米債券市場で11年半ぶりに2年債と5年債の金利が逆転,予兆とされる期間長い金利が短い金利下回る「( 3 )」の状態が起こり始める

 

●EU,域内の( 4 )の制限禁止法を施行,どの加盟国のウェブサイトからでも同じ条件で買い物可能

 

●2020年春,品川-田町の間に暫定開業するJR新駅の名称は「( 5 )」

 

 

20181204

●( 1 ),2019年1月OPEC脱退へ,世界最大の輸出量誇るLNG中心のガス戦略に傾斜する立場鮮明に,背景にサウジアラビアとUAEから一方的に突き付けられた断交やサウジとイランの覇権争いか

 

●仏,燃料税引き上げに抗議する反政府デモ止まらず,根底に( 2 )政権の構造改革路線への反発,反政府でポピュリズム勢力に台頭,独・メルケル政権の弱体化含めEU結束揺らぐ恐れ

 

●国と沖縄の対立決定的に,政府が普天間基地の辺野古移設へ埋め立て海域へ14日からの( 3 )投入を通知,現状回復難しくなることから県側反発

 

●三浦雄一郎氏,( 4 )大陸最高峰のアコンカグアへの登頂目指すことを発表

 

●今年の流行語大賞は「( 5 )」

 

 

20181203

●米,年明けに予定していた対中国追加関税を猶予,知的財産保護など中国の構造改革条件に( 1 )日間,「難しい対応を先に引き延ばしただけ」との見方も

 

●G20閉幕,首脳宣言採択も例年盛り込まれていた「( 2 )主義と闘う」との文言削除,表現弱めたことで「自己否定」との声も

 

●温暖化対策でも米国孤立,国際的枠組み「( 3 )協定」について離脱の決定を改めて表明,G20内で1:19の構図

 

●( 4 )の税収を年1兆円規模で地方に再配分へ,政府・与党が2019年10月の消費増税に合わせて実施する方針固める,現在の4千億円規模から2倍以上に

 

●認知症治療,患者の遺伝情報を手がかりにする「( 5 )医療」を適用する動き活発に

 

 

20181202

●安倍首相,米・トランプ大統領と中・習近平国家主席と相次ぎ会談,「米中対立は誰の利益にもならない」,独・メルケル首相の求心力低下で期せずして仲介役に,( 1 )で訪問中のアルゼンチンで

 

●日米と中ロ,それぞれ( 2 )を加えた3カ国首脳会談を開催,同国の取り込みで両陣営が綱引きする構図鮮明に

 

●40~50歳代の管理職を( 3 )企業に幹部人材として紹介するしくみ,官民が連携して立ち上げへ,年収700万円以上に限定

 

●マイクロソフトの時価総額,11月30日の終値ベースでアップルを上回り世界最大に,( 4 )事業に資源集中

 

●( 5 )後も働く女性,2017年時点で73.7%に,10年前の世代の57.0%から16.7ポイント上昇,厚労省が調査結果発表,「育休などの制度整備や意識変化が要因」と分析

 

 

20181201

●「文系の学生も( 1 )学ぶべき」,経団連が大学教育の見直しに提言へ,ビジネスの現場でシェアビジネスやデジタルマーケティングの広がり,統計などでデータ扱えることが必要との考え持つ経営者が増加

 

●マリオット・インターナショナル,( 2 )5億人分流出の可能性,予約データベースが不正アクセス受ける,基本情報だけでなくパスポート番号やクレジットカード情報も

 

●米・カナダ・メキシコ,NAFTAに変わる新防衛協定「( 3 )」に署名,自動車でWTOルールに抵触する数量規制盛り込む,鉄鋼関税巡ってはなお対立

 

●中国当局,EVなどの位置や電池使用状況など60以上のデータ提供をメーカーに義務づけ,同国指導部の産業政策「( 4 )」の重点分野で国家上げてデータ収集

 

●人手不足背景に( 5 )の活用拡大,病院などでは手術の準備が70分から10分に縮小した事例,衣料倉庫人員が9割削減された事例など,従来タグ1枚10~20円程度からまとまった受注で5円程度・2025年までには1円程度にする技術開発も奏功

 

 

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■20181124-20181130をテスト形式で振り返る

 

20181130

●セブンイレブン,( 1 )認証技術使って入店・決済できる無人店舗の実験店舗開設

 

●( 2 )サイクル八方ふさがり,日仏が進める次世代原子炉の開発で仏側が計画を凍結する方針を伝える

 

●米通商代表部,( 3 )製自動車への関税の40%への引き上げ検討を発表,GMの工場閉鎖計画を受けた格好で

 

●アマゾン,同社の中核技術である商品の推奨システムの( 4 )を発表,ネット小売りから同システムのユーザーに課金して収入得るクラウド事業にシフト

 

●「来訪神 仮面・仮想の神々」,ユネスコ( 5 )への登録決定,ナマハゲなど10の行事が対象

 

 

20181129

●2019年の( 1 )市場,4%成長から0.3%減少に予測反転,市場縮小や米中貿易戦争が影響,需給バランスの悪化が価格下落も招く状況に

 

●IT大手への( 2 )検討する政府の有識者会議,GAFAへのヒアリング実施,グーグルとアップルが応じる一方フェイスブックとアマゾンは出席見送り,「EU案以上なら反対する」との趣旨の発言も

 

●「日本の( 3 ),今後40年で25%減も」,IMFが報告書公表,同一労働同一賃金の定着やフルタイム労働意欲を損なうような税制・社会保障制度の見直しを対応具体策として提示,日銀には「金融緩和を維持すべき」と主張

 

●( 4 )のマイニング専門業者の撤退相次ぐ,ビットコインの価格急落で採算悪化

 

●コンビニエンスストア各社,( 5 )からの野菜調達を本格化

 

 

2011128

●( 1 )法改正案,衆院通過,今会期内の成立目指す,外国人労働者受け入れ拡大へ一歩

 

●自動車関連税制を2020年以降に抜本改革へ,( 2 )に応じた課税検討,EVやカーシェアの普及踏まえ環境への負荷を基準に

 

●GM,北米5工場の生産を2019年メドに停止を発表,素材や部品の( 3 )引き上げで業績に不透明感,余剰設備と人員削減余儀なくされる,米政権の高関税政策が米企業に重荷となって跳ね返る構図に

 

●ファミリーマート,2020年までに対応する( 4 )サービスを段階的に拡大へ,現在のTポイントのみからドコモのdポイントや楽天スーパーポイントにも対応

 

●西武鉄道など,西武新宿駅でAI搭載した( 5 )ロボットの実証実験に着手,2020年の実用化めざす

 

 

20181127

●政府,( 1 )に関する7つの原則まとめる,1)人間の基本的人権を侵さない,2)誰もがAIを利用できるよう教育充実,3)個人情報を慎重に管理,4)AIのセキュリティ確保,5)公正な競争環境の維持,6)AIのブラックボックス化回避,7)データの国境越えの環境西部

 

●米政権,中米からの( 2 )集団に強硬措置,一部がメキシコとの国境フェンスを越えようとしたことをきっかけに検問所を一時閉鎖,催涙ガスの使用にも踏み切る

 

●地銀,規制緩和で( 3 )業へ参入相次ぐ見通し,池田泉州銀行は12月から業務開始

 

●「ファーウェイ製品の使用控えて」,米が日独伊などの友好国政府や通信業界関係者に要請? ( 4 )めぐり中国側への情報漏洩を問題視と米紙が報道

 

●( 5 )編集で初出産か,中国の研究者がヒトの受精卵に使い双子の女児が誕生したと主張,AP通信などが報じる

 

 

20181126

●( 1 )の高齢者,大都市で増加,2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に,世帯全体の1割超

 

 

●英国の( 2 )離脱案が首脳会議で正式決定,英議会の承認得られるかはなお不透明

 

●TIS,太陽光・蓄電池・EVなどを一つの発電所のように統合する「( 3 )発電所」の設置を支援するサービス開始

 

●文科省,遠隔授業で教員免許無くても実施できる特例措置の検討を発表,ニーズ高まる英会話や新たに導入される( 4 )の授業想定

 

●( 5 )の大気中の世界平均濃度が過去最高,世界気象機関が発表,各国に温暖化対策を急ぐよう求める

 

 

20181125

●( 1 )地方選,与党大敗,蔡総統が党主席を辞任,親中路線の国民党が党勢回復

 

●米政権,宇宙開発で同盟国との連携強化,( 2 )有人探査で連携・輸出規制の緩和も検討入り,中国はいずれも含めず

 

●2025年,( 3 )万博決定,健康・医療を中心に技術貢献目指す計画

 

●出入国管理法改正案,焦点は外国人労働者の在留資格のうち事実上永住可能となる「特定技能2号」に,政府が想定していた「( 4 )」「造船」分野は企業側要望があっても志願者見込めず

 

●小売り各社,( 5 )休業の動き広がる,京急ストアは10年ぶり,マルエツも23年ぶりに

 

 

20181124

●防衛費,( 1 )基準でも提示へ,元軍人への恩給やPKO分担費なども同費の範囲に,日本政府が守ってきたGDP比1%枠を上回り1.3%程度に,同盟国にGDP4%の国防費を求める米トランプ大統領に配慮,欧州共通目標はGDP比2%

 

●河野外相,国際会議「( 2 )対話」に出席,同地域諸国に「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力求める,中国の「一帯一路」に対しては「一部の国を借金漬けにしている」と苦言

 

●鴻海精密工業,2018年末までに10万人規模の人員削減を計画,( 3 )受託生産の需要不振に加え今後の米中摩擦の悪影響に警戒

 

●2017年度の東京メトロの午後( 4 )時以降の利用者,前年度比で初めて減少,午後5時~8時は増加続く

 

●原美術館,2020年12月末で閉館,群馬の別館に拠点集約,現デザイン活かしたまま( 5 )化できず,建て替えも都条例で規制され

 

 

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■20181117-20181123をテスト形式で振り返る

 

●銀行や金融機関,連携して( 1 )決済サービス提供へ,QRコードを読み取り顧客の預金口座から買い物代金引き落とすしくみ

 

●安倍首相,クレジットカードなどでキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討,消費増税への経済対策として,20年夏の( 2 )前までの9カ月間実施,増税後の景気下支え策強化とキャッシュレス化の後押しが狙いとの見方

 

●2019年度の税制改正は自動車が最大の焦点に,( 3 )(つながる車,自動運転,シェアリング,電動化)の大変革期として恒久減税求める業界と税収中立など重んじる自民党税制調査会との間で認識のずれ

 

●( 4 )庁,同庁ウェブサイトに登録している企業に利用できる補助金や減税制度などをオススメするしくみ構築へ

 

●世界で発電量が拡大している( 5 ),日本でも本格始動,東京電力HDが銚子沖の商業化可能性調査海域を公開

 

 

20181122

●( 1 )付き商品券,最大2万円分で25000円分の買い物可能,軽減税率除く新規で総額で最大で2兆円超,住民税非課税世帯など,消費増税対策として骨格判明

 

●韓国政府,日韓合意で設立した「( 2 )財団」の解散を発表,日本は抗議

 

●EVで利用できると注目集めた( 3 ),暮らしや産業に浸透する可能性,TDKが指先サイズの小型品の実用化にメドつける

 

●佐川急便とJR北海道,貨客混載の実証実験を開始,地元( 4 )会社との連携も検討

 

●「( 5 )関連の死亡者は世界で年300万人超」,WHOが報告書

 

 

20181121

●ゴーン容疑者の報酬過少記載事件,50億円分のうち40億円分は「( 1 )権」と呼ばれる株価連動型インセンティブによるもの,国内2例目の司法取引

 

●セブンイレブン,( 2 )使った大規模植物工場開設,サラダ7万食分のレタス生産,東京都と神奈川県の店舗向けに生産

 

●( 3 )参加国,主席交渉会合開催,加盟国拡大へ,12月30日発効,日本除く11カ国は新年度が1月のため1年目は2日のみ,関税引き下げペース加速が輸出に好影響との見方も

 

●( 4 )で体操競技を採点,富士通と国際体操連盟が2020年までの実用化を発表

 

●2020年東京五輪を機に( 5 )化推進,政府が自治体を助成,方針づくりから支援,現在同基本構想を策定した自治体は2割以下の現状で

 

 

20181120

●ルノー・日産・三菱の自動車3社連合会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕,( 1 )虚偽記載による金融商品取引法違反で,内部通報で発覚,通常粉飾決算などで適用される同法違反容疑が報酬過少申告で適用れるのは極めて異例,特別背任容疑の立証難しく「処罰価値の高さ」を重視との見方も

 

●( 2 )の端末料金と通信料金の完全分離明記,政府の規制改革推進会議が答申,他に総合取引所の2020年度ごろの実現,ITや語学などの小中高生向け遠隔教育を5年以内に可能に,民泊届け出の簡素化,携帯電話電波帯の農業用ドローンへの開放,

 

●ソフトバンクロボティクス,ペッパーに次ぐロボット第2弾としてオフィス向けの( 3 )ロボットの開発を発表,AI搭載で一度覚えさせれば自動で作動

 

●ディノス・セシール,( 4 )が電話に応答し注文まで完結する国内初のシステムを2019年3月に導入

 

●アスクル,食品・日用品の( 5 )元に商品提案へ,同社ネット通販サイト利用者へ

 

 

20181119

●APEC首脳会議閉幕も( 1 )の採択を初めて断念,米中が互いの通商政策めぐり対立

 

●( 2 )商品増,定番商品に淘汰の波,森永製菓のチョコフレークも2019年夏に生産終了へ

 

●「いきなり!ステーキ」のサービス内容,( 3 )として認定,テーブル番号記した札や肉の計量器やカットした肉を他の顧客と混同しないためのシールなど「技術的思想」を取り入れ特許審査クリア

 

●認知症のある方がケガなどで一般病院に入院した際,45%が( 4 )拘束を受ける

 

●東京ディズニーランド,人気アトラクション「ミッキーの家とミート・ミッキー」が最大で11時間待ちに,通常営業も90年前のスクリーンデビュー日を( 5 )として祝う人が殺到

 

 

20181118

●( 1 )保有者に買い物ポイント加算,自民党の消費増税時の景気下支え策判明

 

●( 2 )首脳会議,パプアニューギニアで開幕,米中対立が採択予定の宣言に影響するとの見方

 

●( 3 )が記者殺害命令がサウジ皇太子の指示だったと確信か? 米主要メディアが一斉に報じる

 

●外国人技能実習生,失踪動機は「( 4 )」が67.2%と断トツに,月給10万円以下が半数以上

 

●独フォルクスワーゲン,2023年までの5年間で( 5 )など電動化分野に3.8兆円,25年までに欧州生産の2割をEVに転換

 

 

20181117

●慰安婦問題の2015年の日韓合意に基づき( 1 )が設置した「和解・癒し財団」を換算する方針決める,廃止は合意の無効化を加速する可能性や元徴用工訴訟で生じた亀裂を一段と広げる可能性も

 

●外国人労働者の受け入れ拡大に向けた( 2 )法改正案の審議入り見送り,外国人技能実習生の失踪理由をめぐる調査結果にミスが判明,「より高い賃金求めて」が86.9%としていたが実際は67.2%,表計算ソフトの操作ミスで

 

●米国が日本の租税回避地に? 米法人税の実効税率の大幅引き下げで「( 3 )対策税制」の適用対象に

 

●( 4 )飛ぶクルマ,2020年代には都市部へ拡大,国交省と経産省が実用化に向けたロードマップの素案まとめる,まずは離島や山間部中心に事業スタート

 

●( 5 ),ビールロング缶1本でも分解には男性で4時間・女性で5時間

 

 

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■20181110-20181116をテスト形式で振り返る

 

20181116

●中国当局,一部の工作機械の( 1 )疑惑でファナックなど日系5社を調査,台湾の5社と中国の貿易会社10社も対象か

 

●英・メイ首相,( 2 )からの離脱に関する協定案を強行突破で閣議承認,4閣僚が辞任表明,議会承認も不透明

 

●クレジットカード大手9社,( 3 )技術使った新たな不正防止システム稼働へ,2017年の不正利用の被害額は前年比7割増の236億円

 

●トヨタ自動車,常務役員を廃止,( 4 )を現行の55人から半減へ

 

●( 5 )でもブラックが問題に,無給や単純作業だけなど,内定欲しい弱みにつけこむ

 

 

20181115

●日ロ首脳が会談,( 1 )条約交渉加速で一致,歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言基礎に

 

●英国とEU,離脱協議で暫定合意,英国のEUの( 2 )同盟への当面の残留が柱,英・アイルランドの国境管理問題が解決するまで,同国内での強硬派に反発で了承は不明

 

●経産省,( 3 )設備備えた給油所を全国に8000カ所整備へ,現在の4倍に拡大,災害への備えとして

 

●無人( 4 ),米グーグル系のウェイモが米国内の特定地域で近く開始する考え表明,GEも同様のサービスを2019年には開始

 

●東京都,大規模住宅団地に( 5 )支援拠点を開設,高齢者の安否確認・相談支援・認知機能訓練など

 

 

20181114

●IEA,原油供給不足が深刻化するリスクに懸念示す,米・( 1 )が2020年代半ばに頭打ちになると予測,世界エネルギー見通しで

 

●ブリヂストン,( 2 )にセンサー付け走行状況を分析するデータビジネスに参入,自動運転やカーシェアリングの普及にらんで

 

●( 3 )選手,米大リーグで新人王受賞,他の候補者を圧倒,野球というスポーツの魅力を再発見させたとの声も

 

●( 4 )袋の2020年以降の有料化義務づけを含むプラスチックの削減戦略案を了承,国の中央環境審議会専門委員会,2030年までに25%削減する目標定める

 

●アップルに不振説,( 5 )販売減速懸念で世界的な株安に,日経平均は一時780円急落

 

 

20181113

●( 1 )終結から100年,亀裂生じる世界の現状露呈,仏マクロン大統領は国際協調説きナショナリズム戒め

 

●中部電力,( 2 )を融通したり売買したりする取引所のようなサービスを年内に提供へ,固定価格買い取り制度の終了にらんで

 

●SOMPOHD,RIZAPと( 3 )予防プログラムの研究開始

 

●福井県立若狭高校が開発した( 4 )の缶詰,JAXAの宇宙日本食に正式決定

 

●( 5 )商法で破産手続き中のジャパンライフ,負債2400億円,残資産4億円程度にとどまる,7000人の顧客への配当困難

 

 

20181111

●沖縄県,( 1 )移設工事の是非を問う県民投票を2019年2月にも実施へ,ただし,法的拘束力はなし

 

●米仏首脳が会談,トランプ氏が( 2 )加盟国による防衛費の公平負担を要求,マクロン氏は同意しつつ持論の欧州軍創設を提唱

 

●日本と東南アジア10カ国,( 3 )攻撃に関する情報を専用サイト通じて共有する体制立ち上げ

 

●英国が2020年から( 4 )導入決定,課税強化急ぐ欧州と反発する米中の構図に

 

●( 5 )の後継として導入される「大学入学共通テスト」の試行調査,全国で始まる

 

 

20181110

●京都大,( 1 )から育てた神経細胞をパーキンソン病患者の脳に移植する手術を世界初実施

 

●FRB,「さらなる利上げが正当化される」と表明,12月の( 2 )会合での利上げ示唆,米経済好調で

 

●米加間結ぶ( 3 )パイプライン,米地裁が追加環境評価終了までの建設差し止め命令,オバマ前政権が環境保護重視し建設却下したものをトランプ大統領が承認したことで注目

 

●モスバーガー,客離れ続く,原因の一つに8割占める( 4 )店のオーナーの高齢化,「半数が60歳超,後継者難で投資減,店舗改装遅れで客足に影響」との流れとの見方

 

●( 5 )に「不安ある」と答えた人は67%,内閣府が調査結果発表,最多理由は個人情報流出,以下詐欺・家族が危険に遭う・誹謗中傷など

 

 

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■20181103-20181109をテスト形式で振り返る

 

20181109

●( 1 ),LNG事業売却・7000人削減へ,2024年3月期を最終年度とする中期経営計画発表

 

●中国で11月11日の( 2 )の日にちなんで開催される最大のインターネット通販セール,EC最大手のアリババ集団だけで1日の取扱高3兆円との予測

 

●半導体や光ファイバーの生産に欠かせない( 3 )の価格高騰,岩谷産業は25%値上げ,世界生産の半分占める米国で供給減・半導体の国産化に力入れる中国の需要急増で

 

●サムスン電子,画面を2つに折りたためる( 4 )使ったスマートフォン発表

 

●筑波大と京都大,ADHDやパーキンソン病に見られる衝動的な行動などを抑える( 5 )のメカニズムを発見,治療に結びつく可能性

 

 

20181108

●米( 1 ),下院は民主党を奪還,上院は共和党が過半数維持,上院定数100のうちの改選35では民主が22議席以上を確保

 

●三菱UFJ銀行と三井住友銀行,( 2 )を相互無料化,当面は店舗外の2300カ所を2019年前半から

 

●原子力規制委員会,( 3 )第2原発の最長20年間の運転延長を認可,大がかりな工事が必要で再稼働は2021年以降見通し

 

●マリオットと積水ハウス,地方の( 4 )に訪日外国人客向けホテル展開へ,2020年以降に京都府など5府県・15施設程度で

 

●スポーツ庁,スポーツ団体ガバナンス・コード策定へ,2019年にも( 5 )の統治ルールを参考に,パワハラや助成金流用などの不祥事受けて

 

 

20181107

●求人期間が1年超える( 1 )者,2018年7~9月期は四半期調査開始後で最少の48万人,ピーク時の4割弱まで減少

 

●フェイスブック,組織的な不正の疑いで計100件以上の( 2 )を遮断

 

●サービス35業種中34業種が2018年度増収見込み,唯一のマイナスは( 3 )の2.7%減,保育・家事支援・介護が好調

 

●JR東日本,予告して運行取りやめる「( 4 )」を実施前日に公表へ

 

●徳島-大阪空港結ぶ高速バスでトラブル,( 5 )を50分間放置,高速道路を低速ギアでの運行中の運転手が同乗した指導員の「ギアを上げよ」の指示に反発,止まる予定のないパーキングエリアに停車

 

 

20181106

●SUBARU,完成車の( 1 )前検査不正10月まで継続,昨年秋に発覚後社長交代経ても

 

●ソフトバンク,通信事業に携わる6800人を成長分野に配置転換,( 2 )による省力化でコスト削減と合わせて実現,新料金によるの値下げも,孫社長が表明

 

●( 3 ),AIの倫理指針策定へ,原案骨子は1)AIの判断過程などを企業に説明責任として課す・2)判断に使ったデータの情報開示制度創設・3)AIの透明性など監督する機関設置・4)AIの倫理性を認証する制度創設・5)AIの結果による事故への損害保険加入の義務づけ・6)企業利益の一部をAI透明化に還元,など

 

●トヨタ自動車,生産ラインに( 4 )と呼ばれる導入検討,現実世界に映像や文字の情報重ね合わせるゴーグル端末利用,マイクロソフト社長が同社技術が導入されたと公表

 

●( 5 )層,2060年までに1980年の水準まで回復,2000年以降10年ごとに1~3%増加,フロン規制が奏功,世界気象機関と国連当局が報告書

 

 

20181105

●政府の( 1 )予算,4年連続の増加見込み,2019年の概算要求に852億円,18年度予算の621億円を上回る見通し

 

●2019年1月の( 2 )会議,統一テーマはAIやIoTなどのテクノロジーがもたらす第4次産業革命,主催する世界経済フォーラム総裁が表明

 

●最大32万人の死者が想定される( 3 )大地震,2~3か前の予知は不可能,数カ月先の発生を予測するための技術開発にシフト

 

●医療や介護が必要な高齢者の生活の場の一つとして4月に新設された「( 4 )」広がらず,「住まい」の機能充実にハードル,財源不安視する自治体の支援も不十分,3度目の挑戦となる療養病床の廃止に高い壁

 

●国が策定した認知症対策の国家戦略である「( 5 )」,認知率は5.8%,日医総研と太陽生命保険が調査

 

 

20181104

●対( 1 )制裁での原油の禁輸,日本含む8カ国の適用除外期間は180日,米国務省高官が見通し示す

 

●( 2 )の運用資産残高,10月に6兆円減,10年ぶりの減少幅,世界的な株安が株式を組み入れたタイプの評価減が影響との見方

 

●外国人就労者受け入れ人数は4万人,( 3 )法改正案めぐり政府が初年度人数を想定

 

●税制改正で検討されている( 4 )の事業継承への税優遇,適用条件に都道府県による審査,個人資産を事業用と偽るような悪質な節税が横行しないことを目的,経産省が案をまとめる

 

●米証券取引委員会,テスラに召喚状,新型( 5 )の「モデル3」の生産計画めぐり「過大な数値目標示し投資家欺いた」恐れで調査との見方

 

 

20181103

●( 1 )受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が閣議決定,深刻な人手不足に対応,来年4月に運用開始に向け整備,14業種に限り受け入れ

 

●日立化成,鉛電池・半導体材料に続き新たに28製品で( 2 )検査不正発覚,同社製品の半数以上に相当,国内7つの全事業所で発覚

 

●福島第一原発の事故後貯まり続けている( 3 ),保管タンクが敷地内で増え続け5年以内でいっぱいに,濃度薄めて海洋放出する案に福島県の漁業者が反発,風評被害懸念

 

●外食産業で店舗共有や時間帯で貸し借りする( 4 )サービス拡大,吉野家HDは店舗シェアの仲介始める

 

●( 5 )で拘束され解放された安田氏が記者会見,「拘束は自分のミスがはじまり」・「行く以上は自己責任」・「自業自得」・「紛争地の状況を直接見るジャーナリストの存在は絶対必要」などを語る

 

 

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■20181027-20181102をテスト形式で振り返る

 

20181102

●KDDIと楽天が提携,KDDIは( 1 )決済とネット通販向け物流で楽天のインフラ利用,楽天は携帯事業でKDDIの通信設備利用

 

●トヨタ自動車,「カーシェアリング事業」と「手軽に乗換可能な( 2 )制サービス事業<KINTO>」への参入を正式発表,

 

●「( 3 )労働者の受け入れ人数,上限設けず」,衆院予算委員会で山下法相が説明

 

●日本版( 4 )を担う人工衛星「みちびき」,本格運用始まる,誤差10cm以下で位置情報提供可能に

 

●中米の各国から( 5 )が集団で北上,数千人規模の集団がメキシコ入り,最終目的地は米国,米トランプ大統領が国境警備に1万5千人規模の米兵派遣を示唆

 

 

20181101

●( 1 )12月30日発効,参加6カ国の国内手続き完了

 

●日用品大手が国内で増産,資生堂は2022年までに1400億円投資,コーセーやユニ・チャームは新工場稼働,中国など海外での「( 2 )」需要の高まりに対応

 

●百度とフォード,( 3 )における高度な自動運転の共同実験開始を発表

 

●企業のサイバー攻撃対策で予兆把握する手法に広がり,犯罪者集団が情報をやり取りする( 4 )に潜入しAIなどで分析

 

●飲食の( 5 )に料金請求,コースで全額・席だけなら5割程度,飲食店が加盟する業界団体が指針まとめる

 

 

20181031

●( 1 )訴訟,韓国最高裁が新日鐵住金に損害賠償の支払い命じる,日本政府・企業側ともに1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場,安倍首相「国際法に照らしてありえない判断」,70社が抱える同様の問題で同判決の可能性など日韓関係に悪影響の可能性

 

●経産省と財務省,( 2 )対象に設備投資促す税優遇措置を2019年以降も延長検討へ,長時間労働解消につながるような設備投資や社内システムのIT化投資など

 

●( 3 )制度の対象業務はアナリスト・金融商品開発・金融ディーリング・コンサルタント・研究開発の5つか? 厚労省が検討

 

●米トランプ大統領,出生地が米国なら米国籍が付与される( 4 )「やめるべき」とインタビューで発言,先進主要国の多くが同主義をとるにも関わらず「米国が唯一の国」と主張

 

●川崎重工業,( 5 )事業撤退の可能性,今期損失165億円,米国向け鉄道車両で米国内サプライヤー使わざるを得ず品質保てず,マニュアル主義の認識の差も

 

 

20181030

●日印首脳が会談,( 1 )分野での協力推進で一致,AI共同研究のほか人材の相互進出など

 

●メルケル氏,12月の党大会で党首選不出馬表明,( 2 )職は2021年の任期切れまで続投表明も求心力低下必死との見方

 

●外国人就労拡大の入管法改正案,自民党部会で了承,「本当に( 3 )ではないのか」といった発言相次ぐ

 

●( 4 )の国内需要,デジタル化の進展で2008年以降2割減で明暗,製紙業で段ボール投資などした王子HDの業績拡大に対し日本製紙は印刷向け強化で失速

 

●JAXAと三菱重工業,( 5 )観測衛星「いぶき2号」を搭載したH2Aロケットの打ち上げに成功,同型ロケットの打ち上げは34回連続成功で成功率97%に

 

 

20181029

●ソフトウェアを( 1 )上で利用する「SaaS」拡大,「2018年が日本の同サービスの元年」という意見も

 

●フェイスブックやバスク大など,( 2 )翻訳の新手法開発,対訳型ではなく文章データを個別に学ばせる方法で翻訳精度アップを確認

 

●中国で( 3 )を規制する包括ルール「中国電子商取引法」が2019年1月施行へ,ネット販売者に登録義務,消費者保護や知的財産権保護を網羅

 

●世界21の国と地域のうち9割の塩から( 4 ),仁川大とグリーンピースが発表,アジアで含有量多いことが判明,日本の塩は対象外

 

●( 5 )使って描かれた絵画,米で初の競売,4800万円で落札される

 

 

20181028

●東南アジア各国,法令で定める( 1 )の引き上げ拡大,生産性の伸びを上回るペース,外資の投資を鈍らせる懸念も浮上

 

●日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「( 2 )山会合」が都内で開催,米中貿易戦争について議論,米元国務次官が「貿易・関税だけでなく,技術覇権戦争だ」と指摘

 

●( 3 )版サイト「漫画村」運営者特定,同サイトめぐる日本国内の情報公開訴訟で米IT企業が通信記録を開示

 

●( 4 ),トルコ政府が要求する記者殺害の容疑者のトルコへの引き渡しに応じない立場示す

 

●米中間選挙に( 5 )が介入か,フェイスブックが関与が疑われる82件の不正ページやアカウントの削除を発表,大統領選時のロシアの手法と類似

 

 

20181027

●安倍首相「競争から協調へ新しい時代へ押し上げたい」,中国習主席との( 1 )での会談で提案,習氏は2019年の訪日に意欲,第三国市場での連携・金融分野での協力・海上捜索などの協定締結などで一致,安全保障は中国側が慎重姿勢崩さず

 

●経産省,EV向け( 2 )設備の補助拡大,増設・高機能化までを対象に

 

●サッポロHD,( 3 )再開発に200億円投資,渋谷・品川などに対抗

 

●日本郵政G,( 4 )の操縦者が視認できない範囲を飛ばす「目視外飛行」による荷物輸送実施へ,法が整備されたことを受けて承認得る,11月から福島で実施

 

●富士通,5000人を配置転換,人事・総務・経理など( 5 )部門から営業・SEなどITサービス事業へ

 

 

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■20181020-20181026をテスト形式で振り返る

 

20181026

●新NAFTAとも呼ばれるUSMCA,( 1 )の現地生産はエンジンや変速機など7つの主要部品の域内生産を義務づけ,日欧メーカーに新たな設備投資などが必要となるとの見方

 

●欧州によるGAFAへの圧力高まる,データに加えコンテンツや( 2 )課税などで規制強化の必要性を当局者げ言及

 

●2018年7~9月期の産業用ロボット出荷額,9四半期ぶりの前年同期比減の1861億円,( 3 )で投資抑制が影響,日本ロボット工業会が発表

 

●パナソニック,移動手段を連携してワンストップで利用できるようにする次世代サービス「( 4 )」への2030年までの参入を計画

 

●セブンイレブン,東京都内で初となる( 5 )販売開始,団地の高齢化に対応

 

 

20181025

●安倍首相が( 1 )演説,臨時国会開会,アベノミクスなど語らず,憲法改正についても自衛隊明記ではなく「国の理想を語るものは憲法」と表現

 

●給与の( 2 )での支給可能に,厚労省が規制見直す方針固める,条件は現金として引き出せること・資金の手厚い保全など

 

●( 3 )で拘束されていると見られていたジャーナリストの安田淳平氏の無事確認

 

●JR東日本,赤羽駅ホームで( 4 )店舗の実証実験開始

 

●ナマハゲなど8県10件の伝統行事で構成する「来訪神 ( 5 )・仮装の神々」,無形文化遺産登録へ,ユネスコ補助機関が勧告したと文化庁が発表

 

 

20181024

●日本取引所グループと東京商品取引所,株式と商品先物を一つの取引所で売買できる( 1 )の創設に向けた統合協議入りを正式発表

 

●「記者殺害は計画的」,サウジアラビアの著名記者が( 2 )で死亡した事件でエルドアン大統領が演説,「工作員の過ち」とするサウジ側の説明を否定,ムハンマド皇太子の関与には言及せず

 

●財務省と総務省,( 3 )に貯められる自治体のポイント制度を消費増税時の「プレミアム商品券」での活用を検討開始

 

●病気の治療を目的にしたスマホアプリの実現近づく,国が有効性を認め保険適用される( 4 )アプリが2019年にも第一弾として登場,先行する米国ではアルコール中毒やうつ病などに対象拡大

 

●特別区人事委員会,( 5 )の一般職月給を平均9671円下げるよう勧告,人事制度改革で比較する民間職種層の給与を大幅に上回る,仕事量・責任増えることを理由に昇格に慎重な層増加,労組は反発強める

 

 

20181023

●中央省庁の( 1 )雇用の水増し問題,28機関3700人を不適切計上,前例踏襲のずさん運用続いた実態明らかに

 

●政府の個人情報保護委員会,フェイスブックを行政指導,「いいね」ボタンが組み込まれたページ訪問で( 2 )履歴などが同社側に自動送信されるしくみなどを問題視

 

●( 3 ),2019年1月にも発効見通し,11月中旬に6カ国以上の国内手続き完了見込み

 

●安倍首相,未来投資会議で「( 4 )歳までの就労機会を確保する」と表明,シニア転職の環境整備の具体化を指示

 

●米トランプ大統領の( 5 )条約の破棄宣言,中国は理由として同国への対抗を上げたことについて「完全な誤り」と反発,ロシアは戦力増強に乗り出せば対抗措置をとる準備ある

 

 

20181022

●米トランプ大統領,旧ソ連との間で結んだ中距離( 1 )廃棄条約の破棄を表明,「中ロ,戦力増強の中,米国だけ順守は受け入れられない」

 

●防衛省,高度化するサイバー攻撃への対処に( 2 )採用へ,民間のトップ人材を任期付きで

 

●EU離脱問題,( 3 )で再度の国民投票を求める大規模デモ,主催者側発表で70万人参加

 

●福島第一原子力発電所,3号機の( 4 )の取り出し停滞,専用取り出し機に不具合,原因に不明確な仕様伝達など初歩的なものとの見方

 

●日本の法令の( 5 ),完了したのは10年で全体の1割の700超,韓国では6割が完了済

 

 

20181021

●年末に予定される防衛大綱の見直し,敵基地( 1 )能力の保有の明記を見送る方針

 

●サウジアラビア検察当局,記者の死亡を初めて認める,シリコンバレーを中心とした( 2 )提供元の事件関与の可能性で影響拡大との見方

 

●漫画やアニメを著作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対策に向けた有識者会議,無期限延期に,中間報告書まとめられず,( 3 )について憲法論で対立

 

●韓国の国際観艦式で海上自衛隊が自衛艦旗の( 4 )の掲揚を拒否され参加見送りした問題,防衛相が韓国側に抗議,「防衛上受け入れられない通知で残念」

 

●テックビューロから70億円相当の仮想通貨が流出した問題,42億円分が数日のうちに3万を超える( 5 )に分散,専門家の分析で判明,同社が流出に気づいたときには追跡困難に

 

 

20181020

●通常対売上高4~5%の( 1 )を上限3%に,財務省と経産省が消費増税対策でカード事業者に要請へ,背景にキャッシュレス化の思惑

 

●政府・与党,消費増税時の景気下支え策として額面上回る買い物ができる「( 2 )商品券」の発効を検討開始

 

●( 3 )の記者殺害疑惑,皇太子の関与説が強まる,トルコや米国のメディアが容疑者に皇太子の護衛らが加わっていたことなどを相次ぎ報じる

 

●ルノー・日産・三菱の3社連合,2022年にも主要国で販売する新車の9割をインターネットがつながる( 4 )にすると発表,グーグルの基本ソフトウェアを搭載

 

●様々なデータを活用したい企業に提供する「情報( 5 )」,2019年3月にも第1号認定予定

 

 

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■20181013-20181019をテスト形式で振り返る

 

20181019

●日本政府,米国・欧州と国境越える( 1 )の流通でルールづくりへ,中国の貿易圏争いを意識

 

●政府,消費増税時に( 2 )税ゼロを検討,同時に導入予定の燃費課税も1年半ほど停止

 

●東芝とIHI,( 3 )発電所向け機器生産する共同出資会社を11月に解散・清算へ

 

●セブン&アイHD,顧客の( 4 )決済の安全性強化,セブンイレブンの全2万店超でICチップ読み取る決済システム導入,店のレジ端末に番号残さず

 

●JR東日本,Suicaの( 5 )機能を強化,イベント会場や観光名所の入退場に利用拡大はかる

 

 

20181018

●東京証券取引所の株式取引の( 1 )めぐり,東証と証券業界の意見が対立,本来約定していたはずの売買注文10万件規模・損失数十億円規模との見方も,東証・異常検知し別回線切り替え要請・他社は対応できていた,業界側は切り替えようとしたが他回線も不安定と主張,データ誤送信したHFT事業者とチェック不十分だったメリルリンチの責任問う声も

 

●グーグル,( 2 )域内でアプリケーションを有料化,スマホなどの端末メーカーから対価徴収,EUが7月に科した競争法違反による制裁に対応するため

 

●保育所利用申請で( 3 )の延長目的の「落選狙い」が横行,保育所に預けられない場合最長2年まで延長可能,賃金の50~67%支給される雇用保険の給付金狙い,本当に保育所に預けたい人の障害に,大阪市では4割が「落選通知のために入園を申し込んだ」

 

●NTTドコモ,( 4 )の利用状況など解析し個人の「信用スコア」算出へ,2019年春から金融機関向けにサービス提供

 

●ミズノ,THKと共同で( 5 )向け作業着を開発,ウェア内の熱を抑制・ロボットの長時間稼働をサポート

 

 

20181017

●KYB,建物の( 1 )装置で性能検査記録データ改ざん,全国のマンション・病院・事務所・庁舎など986件に設置

 

●経産省と国交省,月内にも無人など高度な( 2 )の実用化に向けたルール整備に着手,当面は走れる地域や天候の限定も視野

 

●豪のモリソン首相,( 3 )の首都認定検討を表明,近く実施される補欠選挙で選挙区に多いユダヤ系住民らの票集めとの見方

 

●( 4 )治療薬,1回の服用で済む新薬「ゾルフーザ」本格投入,「タミフル」抜く可能性

 

●積水ハウス,架空の土地取引もちかけられ約55億円の「( 5 )詐欺」に遭う,不審点を見過ごし契約,グループの8容疑者を逮捕

 

 

20181016

●安倍首相,2019年10月1日の( 1 )引上げを表明,背景に準備遅れの懸念,軽減税率制度の導入も対策必要

 

●( 2 ),コンビニも有料に,環境省が義務化の方針固める,日本のひとり当たり使い捨てプラスチックの発生量はアメリカに次ぐ2位

 

●米財務長官の「( 3 )条項」発言,いわゆる「ムニューシン発言」に市場が大きく反応,円高進むとの憶測から日経平均株価下落

 

●2021年春入社の学生の面接,( 4 )月解禁維持で政府・大学・経済界が一致,政府が関係省庁で議論する連絡会議の初会合開催

 

●保守の牙城だったドイツ南部バイエルン州議会選挙,メルケル政権与党が大敗,( 5 )大量受け入れへの不満や政権迷走への失望が与党離れに拍車,左派・穏健派の受け皿として緑の党が躍進,ドイツの右傾化には一定の歯止め

 

 

20181015

●2019年度( 1 ),企業の半数が計画未達,銀行は業務自動化で16%減で潮流激変,日経新聞が主要1076社を調査

 

●国税庁,資産隠し調査へ,海外の金融機関にある日本人の口座情報40万件を入手,( 2 )が策定した新制度利用して

 

●安倍首相,今日( 3 )の10%への引き上げ実施を正式表明・対策指示へ,臨時閣議で

 

●スタートアップ,移動手段をサービスとして提供する「( 4 )」参入,ジャパンタクシーは配車アプリ,ニアミーは目的地入力で相乗り希望者を引き合わせ

 

●プロ野球・巨人の菅野投手,( 5 )達成,日本シリーズ含むポストシーズンで史上初

 

 

20181014

●企業の( 1 )投資は不足? 経産省が2025年には6割で基幹システムが老朽化,4割の企業は9割が保守費

 

●日本勢,欧州市場で( 2 )車注力はマツダのみ,スズキが撤退,三菱自動車も英独で撤退

 

●米政権,貿易赤字削減にドル高是正求める姿勢強める,財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)で通貨安封じる( 3 )要求する考え明らかに

 

●( 4 )の個人情報流出,実際の被害者は2900万人,半数が職種や宗教などの重要情報を含む,ハッキングという悪意伴う流出に悪用懸念拡大

 

●衣料品のインターネット通販,( 5 )が好みや予算などに合わせてオススメ商品を選んでおくるサービス拡大

 

 

20181013

●日本と中国,( 1 )技術での連携で正式合意,中国側に米国へのけん制と技術協力の必要性

 

●九州電力,太陽光発電事業者に13日日中の稼働一時停止を要請,国内初の広域での出力制御,晴天で供給増見込み,需給バランスの乱れによる全域( 2 )という最悪の事態を想定

 

●日本電産,( 3 )使ってロボットやドローンを最大限活用可能な工場設計へ,生産や物流の自動化を推進

 

●中国,ウイグル族などの少数民族を対象に思想教育をする「( 4 )」を設置できるようにする条例施行,欧米の同族への「弾圧」との批判の高まりに法的根拠で正当化する狙いとの見方

 

●海賊版サイト「( 5 )」めぐり,サイトが利用していた米国企業が同サイト運営者の氏名などの情報開示請求に応じていたことが判明

 

 

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■20181006-20181012をテスト形式で振り返る

 

20181012

●ヤマトHD,米社と共同で無人の「( 1 )トラック」を2020年半ばまでに商用化へ,人手不足に対応

 

●米司法省,中国高官を摘発,( 2 )関連の機密情報を盗もうとしたとして,中国念頭に置く投資規制の詳細も公表

 

●10年以上利用履歴のない「( 3 )」,社会事業に活用へ,2019年1月から休眠預金等活用法施行で管理主体が銀行から国に,潜在預金6000億円・6000万口座が対象との見方,来年1月から

 

●消費財の輸出拡大,訪日消費が( 4 )後にリピート購入につながる好循環サイクル広がる

 

●ローソン,( 5 )積極活用,2025年めどに店員1人で店舗運営可能なしくみ整備へ,レジの無人化や商品の自動陳列が可能に

 

 

20181011

●点在する小さな蓄電池をつなぐ「仮想発電所」,電力各社と自動車メーカー,蓄電池メーカーなどが実用化推進,家庭・オフィス・EVなどをネット経由で一括制御,太陽光で発電した電気をムダなく利用,災害時には( 1 )に

 

●NTTドコモと東京海上,「dポイント」会員対象に個人ごとに適した保険提案,スマートフォンで集めた利用者情報もとに( 2 )で分析

 

●あいおいニッセイ同和損保,あらゆるものがつながる( 3 )関連機器を提供する事業者向けにトラブルを一括補償する保険開発

 

●中国の( 4 )市場に陰り,国慶節期間の興行収入・前年比21%減,米中貿易戦争による節約志向の高まりや共産党の業界統制が影響か

 

●コンビニエンスストア大手,( 5 )以外の待遇改善に動く,ファミリーマート・家電を最大6割引き,セブン・イレブンは店舗併設型の保育施設を拡大

 

 

20181010

●経団連,( 1 )廃止を正式発表,新卒一括採用転機に

 

●ノーベル経済学賞に米の2氏,ノードハウス氏は「炭素税」・ローマー氏は知識やアイデアが経済成長の鍵とする「( 2 )理論」をそれぞれ提唱

 

●中国の( 3 )商戦,日本は予約段階で人気1位も行き先で2位,連休中の台風で飛行機に欠航で

 

●EV電池で脱( 4 )の動き,パナソニックなど国内メーカーが開発へ,中国企業との争奪戦激しく価格が2年で3倍近くに

 

●LINEで( 5 )を販売するサービス開始,会員ID使って悪質な高額転売防止へ,譲渡のしくみ搭載も価格はイベント主催者側が事前決定

 

 

20181008

●外務省,外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな( 1 )能力テスト開発,2019年4月にも開始

 

●性的暴行疑惑のあったカバノー氏が( 2 )に就任,米上院が50:48の賛成多数で承認

 

●産業技術総合研究所,重労働作業ができる( 3 )開発,従来型より足腰・腕の可動域拡大,重い資材の運搬が可能に

 

●週1日以上( 4 )する女性,中学生~40代で20年前より低下,スポーツ庁が調査結果公表,社会進出が影響との見方

 

●路上芸術家( 5 )の有名絵画,104万2千ポンドで落札直後に自動裁断,自身がいたずら,「200万ポンドまで価値増す可能性」と関係者

 

 

20181007

●( 1 )投資における融資,2018年4~6月期は5600億円,ピーク時の半減,スルガ銀行の不適切融資問題が影響か

 

●イオン,2018年3~8月期営業利益・前年同期比1割増の900億円強,同期間として2期連続増,総合スーパー事業の値下げ・( 2 )改装が効果

 

●九州電力と経産省,九州で( 3 )や風力発電の一時稼働停止要請で最終調整入り,管内で電力をさばききれない恐れ

 

●築地市場,83年の歴史に幕,解体でネズミ・( 4 )の飛散などの懸念

 

●ベトナム首相,( 5 )が11月までに開かれる国会で承認されるとの見通し示す

 

 

20181006

●( 1 )のモノの貿易統計,8月の対中輸出は対前月比11%減,輸入は2.1%減

 

●ノーベル平和賞,( 2 )被害者救済に取り組む医師と自らも被害に遭いつつ防止活動続ける人権活動家

 

●( 3 )市場,今日閉場,83年の歴史に幕,場外は引き続き営業

 

●吉野家HD,2018年3~8月期最終損益が8億5千万円の赤字,主力の吉野家は増収確保も人件費高騰響く,( 4 )型に転換はかる計画

 

●京成線,停電でにより全線で運転見合わせ,台風24号による( 5 )の可能性,JR東日本や東武野田線でも,パンタグラフから火花

 

 

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■20180929-20181005をテスト形式で振り返る

 

20181005

●トヨタ自動車と( 1 )が新会社「モネ・テクノロジーズ」設立,次世代の移動サービスで提携

 

●未来投資会議,テーマは( 2 )・雇用・地方の3つ,2019年夏をメドに3年計画まとめへ,雇用改革では継続雇用年齢の65歳への引き上げへ法改正検討

 

●( 3 )発電の固定買い取り制度見直し加速,経産省が制度開始当初に認定受けたまま発電を開始していない案件の買い取り価格減額を検討,割髙既得権を持つ業者が照準

 

●島津作業所,2020年4月に就業時間内の( 4 )を全面禁止,日新火災海上保険は19年4月から

 

●羽田空港の発着枠拡大のための飛行ルート,日米間の調整が難航,一部が在日米軍( 5 )基地が航空管制担当する「横田空域」の一部通過で隔たり

 

 

20181004

●ホンダ,GMと自動運転技術で提携発表,競争力の源泉が規模から( 1 )へ

 

●取引先の廃業による部品調達網の断絶防止に( 2 )育成支援,買収を積極化,デンソー,コマツ,豊田通商など

 

●中国,人気女優のファン・ビンビンさんを( 3 )認定,追徴課税や罰金で146億円の支払い命じる,本人も中国版Twitterのウェイボ通じて謝罪文掲載

 

●中国,( 4 )沿線64カ国向け融資が2.2兆円で過去最高,2017年に前年比32%増記録

 

●「計画運休,平日も検討」,JR東日本社長が台風影響で実施した( 5 )全線での運休について会見,情報提供手法については課題との認識示す

 

 

20181003

●ドイツ政府,大気汚染の原因となっている旧型( 1 )車,1台3千ユーロと言われる買い替え・改修費用をメーカーに負担要請

 

●米中軍艦が( 2 )でニアミス,米軍が「航行の自由」作戦実施中で,貿易戦争が軍事に波及,偶発軍事衝突リスク高まる

 

●( 3 )地震で死者1234人に,救援物資遅れ・刑務所からの囚人脱走などで治安悪化

 

●大和ハウス工業,自社消費電力を2020年までに自前化,自ら発電した( 4 )で賄う計画発表

 

●人材派遣各社,( 5 )の人材の派遣サービス拡大,3年超えて同じ派遣先で勤務可能,各社が人材囲い込みに動く

 

 

20181002

●ノーベル生理学・医学賞に本庶祐氏,免疫のしくみ突き止め( 1 )の発展に貢献

 

●カナダ,NAFTA再交渉で妥結,3国協定維持,新協定名「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」,( 2 )の文言外す,米国への乗用車輸入台数に数量規制,乳製品でも一部国内市場保護一部撤廃

 

●韓国・北朝鮮の両軍,軍事境界線にある板門店の共同警備区域の( 3 )除去に着手,非核化置き去りの可能性も

 

●キッコーマン,( 4 )使った同時通訳のしくみ導入,都内で開業する実演レストランで,20言語に対応

 

●福島第一原発で浄化したはずの汚染水に( 5 )以外に基準値超える放射性物質が含まれていた問題,東京電力が謝罪,再浄化実施を経産省の有識者会議に報告

 

 

20181001

●台風24号が列島縦断,首都圏ではJRが( 1 )実施

 

●沖縄県知事に( 2 )移設反対の玉城氏,国との対立深刻化

 

●三菱UFJFG,( 3 )投資に関する評価制度まとめる,国内不動産投資信託(REIT)向けに

 

●三菱スペース・ソフトウェアと筑波大など,がん( 4 )の解析から患者に最適な抗がん剤を見つけ出す技術開発,慶応義塾大病院が10月末にも患者向けに利用

 

●病気末期で延命望まない意向を公正証書で表明する「( 5 )宣言」,1~7月の7カ月で978件に,遺言の公正証書作成する際に同時に行うケース多,法的拘束力ないものの意思尊重してもらいやすく

 

 

20180930

●AIに欠かせない( 1 )に課題,6割の企業が不足,35%はあっても形式の不統一などで使えない状態

 

●男性の( 2 )治療の助成拡充へ,治療1回15万円を初回に限り30万円に引き上げ,厚労省が2019年度から実施する方針

 

●日本の( 3 )生産量,ピーク時の約3割に,恵まれた環境に対応遅れとの見方

 

●フェイスブック,5千万人分のアカウントが影響を受けるハッキング,( 4 )被害に遭う可能性,脆弱性・1年以上も見過ごされていた状況

 

●20~30代の女性の( 5 )率上昇,NTTドコモが契約する7600万台の携帯位置情報を用いた「モバイル空間統計」で分析結果公表

 

 

20180929

●超高額医薬品拡大で保険適用課題,保険料引き上げか保険適用外か,2018年内にも米国で1回5200万円の値がついた白血病治療( 1 )薬が承認される見通しに,製造工程複雑で開発・製造コスト大

 

●東京電力HD,( 2 )の稼働状況などのデータ共有,全国で故障検知できるしくみづくりに着手,老朽化した火力発電所依存の脆弱さが北海道地震で露呈,災害に備えた安定供給体制化目指す

 

●ローソン,( 3 )充電器の貸し出しサービス開始,48時間で200円,まずは都内6店舗から

 

●フェイスブック,ワイヤレス型の( 4 )用機器新機種発表,2019年春発売

 

●障害者の要望に応じたサポートを義務づける東京都条例が10月施行,差別的措置改善しない業者は実名公表,障害者差別解消法での( 5 )の努力義務より強制力強める

 

 

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■20180922-20180928をテスト形式で振り返る

 

20180928

●日米首脳が会談,関税含む( 1 )(TAG)の交渉開始で合意,協議中の自動車への追加関税は発動ナシ,サービスや投資分野も含むFTAに発展する可能性も

 

●仮想通貨の( 2 )装置で世界シェア7割占める中国のビットメイン,香港取引所に新規株式公開申請

 

●( 3 )を売買する民間の「データ取引所」,10月1日から稼働,まずJTBなど5社が医療機関の位置情報など,他に,イード,KSP-SP,デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム,ディーアンドエムが売り手に

 

●トヨタ自動車,国内販売の抜本改革を販売店に説明,「所有から利用へ」の消費者意識の広がり受け,新車の販売店から( 4 )拠点にシフト

 

●勤務間( 5 )制度,2019年4月から導入努力義務に,直近調査で導入済みは1.4%にとどまる

 

 

20180927

●トヨタ自動車,販売体制抜本見直し,4つある( 1 )統合,開発車種半減,カーシェアリングにも参入

 

●スズキ,新たな不正発覚,8月の報告書で否定していた3工場での( 2 )や排ガスの測定データ改ざん発覚

 

●「グローバリズムの思想拒絶,愛国主義信奉」,米トランプ大統領が( 3 )で演説

 

●MS&ASインシュアランスGHD,AIで企業システムに潜む( 4 )を検知するサービスを10月から提供

 

●コニカミノルタ,( 5 )やタンパク質を解析・個人の体質を分析するサービス提供する医療系子会社設立

 

 

20180926

●( 1 ),全体の42%にあたる580組合が2017年度赤字決算,全組合の合算収支は1346億円の黒字

 

●NEC,顔・虹彩・耳音響など6種の( 2 )技術活用しオンラインで本人確認するサービス,2018年度内にも提供開始,

 

●日立製作所,( 3 )の国内販売から撤退,系列販売店ではソニーブランド取り扱いへ

 

●新潮社,「新潮45」を休刊,( 4 )への表現が差別的との批判

 

●東京大,( 5 )民間試験の点数提出を義務化せず,2020年度からの「大学入学共通テスト」で,他大学への影響必至との見方

 

 

20180925

●米中,相互に追加( 1 )第3弾発動,米2000億ドル分,中600億ドル分,IMFは双方の2019年実質経済成長率を0.9%押し下げると試算

 

●日米首脳が夕食会,朝鮮半島の( 2 )に向けて緊密に連携することで合意,日米の通商問題についても意見交換

 

●モルディブ大統領選,インドや欧米寄りの野党候補が中国寄りの現職下す,( 3 )構想に逆風との見方

 

●香港政府,香港の( 4 )を主張する政治団体「香港民族党」に活動禁止命令,中国返還後初

 

●20代以上の男女の( 5 )時間,40代男女の半数が1日6時間未満,厚労省の調査で判明

 

 

20180924

●厚労省,( 1 )防止策づくりを企業に義務づけを検討,相談窓口設置などを義務化,(身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係からの切り離し・過大要求・過少要求・個の侵害)×(1優越的関係に基づく・2業務の適正範囲を超える・3苦痛を与えるか就業環境を害する)

 

●東京都,( 2 )購入を補助,1台最低20万円程度見込み

 

●エンバイオHDとSOMPOHD,( 3 )の環境コンサルティング分野で協業,進出している企業に現地の環境規制対応を調査し報告書を作成,規制強化で罰金や操業停止相次ぐ状況に対応

 

●免疫のしくみを利用してがんを攻撃する( 4 )療法の効果アップ狙う研究に注目,慶応大や東京大などが技術開発

 

●地域金融機関,( 5 )切り口にサービス提供の取り組み始める,専門家の力で特許などの有望性を評価

 

 

20180923

●公的年金運用するGPIF,( 1 )効率の優れた企業に1.2兆円投資

 

●富士フィルム,2018年度にも( 2 )使った初の企業治験申請へ,移植医療で

 

●上場承認取り消し,2018年に入ってすでに4件に,( 3 )で要求されるレベル高まる

 

●白鵬,幕内1000勝,41度目の( 4 )

 

●( 5 )2の探査ロボット,小惑星「りゅうぐう」に着陸成功,JAXAが発表

 

 

20180922

●富士通,映像データを1千分の1に圧縮する手法開発,( 1 )の精度高める,車載カメラで撮影したデータ瞬時にやり取り,3年後メドに実用化

 

●ルネサスエレクトロニクス,( 2 )を外販へ,半導体の基本的な設計情報を提供

 

●米政権,中国共産党高官らを制裁へ,対ロ制裁強化法に違反しロシアから( 3 )装備品を購入したとして,両国からの反発必至との見方

 

●「日本の( 4 )電話料金,高くない」,NTTドコモ社長が総務省の調査に反論

 

●中央省庁の障害者雇用の水増し問題,( 5 )採用に向けた選考試験を2018年度中に実施する方針決定

 

 

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■20180908-20180914をテスト形式で振り返る

 

20180914

●アップル,( 1 )の新機種発表,高級モデル充実の一方で廉価版も展開

 

●国交省,品川に全国初となる( 2 )用のターミナル整備へ,リニア中央新幹線の開業見据え最先端の技術を集結し整備

 

●完全養殖の( 3 ),マルハニチロや極洋が欧州に輸出へ

 

●8月の東京都心の( 4 )空室率は2.45%,過去最低を記録,賃料が56カ月連続で上昇

 

●メルカリなどで利用する際に作成する( 5 )の乱造・乱売拡大,偽ブランド品の出品などのツールとして需要

 

 

20180913

●ロ・プーチン大統領,前提条件なしの( 1 )締結を提案,東方経済フォーラム全体会合で,菅官房長官は「北方四島の帰属問題解決し,平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」

 

●( 2 )の上場投資信託,米証券取引所が上場申請を相次ぎ却下,取引の不正防止が不十分として

 

●トヨタ自動車,( 3 )レス車量産へ,代わりにディスプレーに表示する形式に

 

●マツダ,同社初となる( 4 )をベースとしたHV車投入,2020年メドに欧州と日本で発売

 

●ビックカメラ,池袋店を刷新,家電売り場半減・( 5 )売り場を新設

 

 

20180912

●野田総務相,( 1 )の抜本的な見直し検討を表明,違反の場合は税優遇の対象外へ,返礼費用の割合が3割超えるケース・地場産でないケースなど

 

●車にATMを積み込んだ移動型ATM,( 2 )現場で需要に対応,西日本豪雨や北海道の大地震など

 

●米国家安全保障担当の大統領補佐官,国際刑事裁判所が加盟国でない米国の兵士を捜査することについて「( 3 )の侵害」と痛烈批判,国際連携後退の恐れ

 

●デニーズや大戸屋などの外食チェーン,( 4 )を使った注文・決済サービス導入の動き,待ち時間の短縮と人手不足対応で

 

●東京都豊島区,高齢者らが秩父市に移住しても区の( 5 )を継続して受けられる優遇策創設へ,新たに整備する高齢者施設への入居者らを対象に

 

 

20180911

●( 1 )で発電した電力の買い取り価格,半額の1kwあたり8円程度へ,経産省が目標設定,事業用は2022年・家庭用は2025年にも

 

●農水省,東京都に対して( 2 )の設置を認可,開場は10月11日に,2年遅れのスタート

 

●上司も部下もいない( 3 )型組織で運営されている,求人サイト運営のアトラエ,6月に東証一部上場

 

●ニッポンレンタカー,24時間営業を廃止へ,850拠点中の65拠点で12月から,( 4 )車両配備など転換急ぐ

 

●テニスの( 5 ),大坂なおみ選手が男女通じて日本人初の優勝,世界ランク7位に上昇

 

 

20180909

●総務省,AIや事務処理の自動化を導入する自治体を支援へ,人口減などで( 1 )の減少も予想されるのを見越して

 

●米トランプ大統領,対日( 2 )で強硬発言連発,日本に求めるのは「自動車と農業」?

 

●ソニー,事業運営に必要な電力を( 3 )へ,現在の7%から2040年までに段階的に引上げ

 

●日本郵便,2020年から郵便局で( 4 )決済導入,訪日客需要で

 

●大リーグ・エンゼルスの大谷選手が19号ホームラン,( 5 )1年目最多記録を更新

 

 

20180908

●国交省,不動産物件に公的ID付与,「履歴書」のように( 1 )を集約するしくみ導入へ

 

●( 2 )が運用する日本株投信の平均はマイナス8%,日経平均株価は年初来で2%安なのに対して,原因として分析対象情報・タイミング・経験則の変化などを指摘する声

 

●三菱商事,仏電力公社とアフリカの無電化地域で蓄電池関連の( 3 )事業参入

 

●写真素材販売サイト運営のピクスタ,AI開発企業向け( 4 )用の画像素材を一括販売するサービス提供へ

 

●リクルートHD,( 5 )使って退職の恐れがある従業員を察知し対策する取組み始める

 

 

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■20180901-20180907をテスト形式で振り返る

 

20180907

●北海道で最大震度7の地震,道内全域で大規模停電,最大出力の( 1 )の停止が引き金に,電力完全復旧に少なくとも1週間

 

●地方銀行の中小企業の( 2 )化進む,一部メガバンクが国際業務や資本規制への対応で融資に慎重姿勢

 

●EU,( 3 )の域外への持ち出し先に日本を承認へ,年末までに正式承認される見通し

 

●アリペイ,香港で無人店舗開設,( 4 )で入店・決済

 

●バルミューダ,( 5 )を大幅にカットしたLED採用した子ども向け卓上ライトを10月下旬発売へ

 

 

20180906

●大規模( 1 )新設事業,入札制度導入2回目で落札上限価格を下回る応札ゼロ,発電コストの低減進まず

 

●三菱UFJ銀行,決済情報の( 2 )プラットフォーム開発,スマホの財布アプリ「MUFGウォレット」に搭載する他,地銀や安全にデータ送りたいメーカーなどにもサービス提供へ

 

●フランフラン,都内に期間限定で( 3 )のみの店舗開設

 

●コーヒーの「ちびだら飲み」,想定以上の拡大,缶からの( 4 )入りへ需要シフト,コカ・コーラは生産追いつかず

 

●GU,原宿に( 5 )専門店を11月開設へ,欲しい商品はダウンロードしたアプリで購入

 

 

20180905

●台風21号,猛威,関西国際空港冠水・連絡橋に( 1 )衝突など

 

●内閣府,( 2 )の開発や運用に精通した人材を認証する制度の新設検討

 

●( 3 )サービス急拡大,700社以上が導入,一方で給料立て替えで手数料取れば「無登録者による貸し付け」という脱法の恐れも

 

●損害保険大手各社,( 4 )の疑いのある運転者による被害者救済を強化

 

●学研HD,日本政策投資銀行と介護大手のメディカル・ケア・サービスの全株式取得を発表,住み慣れた地域で医療や介護を切れ目なく受けられる「( 5 )」を後押しする狙い

 

 

20180904

●安倍首相,「生涯現役」時代の雇用制度構築に意欲,社会保障制度維持見据え高齢者も( 1 )や医療を支える側に,3年での改革案を日経新聞とのインタビューで示す

 

●日本電産,独ロボット部品会社買収発表,「考える工場」へ向け製造業のデジタル化を促す( 2 )4.0の技術に長けた独企業を傘下に,来春までに合わせて5社買収を計画

 

●経団連会長,( 3 )ルールの廃止に言及,国境越えた人材獲得競争の広がりで現実に合わないとの認識が背景に

 

●AI( 4 )規制,「人の判断の介在」有無で対立,米ロが反対,国連がジュネーブで開催した会合で

 

●昭和シェル石油,給油所の( 5 )を一元管理するシステム導入へ

 

 

20180903

●( 1 )広告の市場規模,2018年に初の1兆円突破見通し,閲覧・購買履歴を分析し0.1秒以内に広告最適化

 

●みずほとソフトバンクが共同出資するJスコア,( 2 )が判定した個人の信用ランクを本人同意の上で提携先へ提供,スコアに応じ6ランクに分類

 

●LINE,2019年にも異なるメーカーの( 3 )をネット経由で操作できるサービス導入,LINEアプリに機能追加

 

●インターネットで被害者募って( 4 )につなぐITサービス登場,2年前に導入された日本版クラスアクションとよばれる消費者団体による被害回復訴訟制度も後押し

 

●( 5 )アジア大会閉幕,金75・銀56・銅74,競泳女子の池江選手がMVP

 

 

20180902

●総務省,( 1 )差別の禁止を携帯大手に義務づけへ,10月にも

 

●米国とカナダ,NAFTA再交渉の決着持ち越し,トランプ大統領は( 2 )との2国間協定を先行署名すると議会に通知

 

●フォード,計画中の小型車輸入を撤回,( 3 )で製造輸入する計画から中国からに切り替えも米中貿易戦争勃発で

 

●ASEAN諸国,( 4 )貿易推進の姿勢を鮮明に,経財相会合でRCEPだけでなく各国とのFTAの改善方針を確認

 

●鈴木スポーツ庁長官,スポーツ競技団体に対する指導・監督強化のしくみ導入を検討する考え表明,不祥事の続発を受け「( 5 )を強化に使っているので,コントロールできる体制を検討する必要がある」

 

 

20180901

●ヤマトHD,法人・個人の( 1 )サービスの新規受注を停止,過大請求の16%が悪意のある上乗せと第三者委員会が認定

 

●( 2 )の閣僚会議,年内の実質的な妥結を目指す共同声明発表して閉幕,保護主義的な動き強める米国へ危機感,自由化水準求める日本など先進国と中印などの綱引きで18分野中妥結は依然4分野

 

●沖縄県,米軍普天間基地移設計画めぐり( 3 )埋め立て承認を撤回,工事中断,県と国が再び法廷闘争へ

 

●( 4 ),2030年には世界需要に対して4割不足との試算,温暖化と人口増加で,三菱電機や日産自動車などが削減目標設けて対策強化

 

●直近1年間で( 5 )の経験者は58%,内閣府調査で判明,社会人になった後に大学や大学院での学習経験者と希望者は合わせて36%

 

 

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■20180825-20180831をテスト形式で振り返る

 

20180831

●米国とメキシコ,乗用車の対米輸出で数量規制,240万台超で最大25%の( 1 )適用で合意判明

 

●( 2 ),EUが実施したパブリックコメントで8割超が廃止支持,省エネ効果わずか・睡眠障害など健康へ悪影響大

 

●( 3 ),手軽で健康的と女性が支持,各社がサバの不足でイワシ製品を増産

 

●( 4 )タクシー,ウーバーテクノロジーズが2023年にもサービス開始を計画

 

●福島第一原発で出る汚染水処理後に残る( 5 ),海洋放出案に漁業者などから反対相次ぐ,規制委員会は「科学的には影響ない」

 

 

20180830

●韓国から入港禁止措置を受けた貨物船4隻,2016年3月以降25回寄港,( 1 )違反の疑い,日本の船舶検査の実効性の低さを指摘する声も

 

●米加間協議始まる,( 2 )再交渉に関する米国とメキシコとの大筋合意受けて

 

●いすゞ自動車,2020年度までに( 3 )トラックの量産開始,先行する三菱ふそうトラック・バスも同年度までに次期モデル発売見通し

 

●イケア,ベビーベッドなどの下取りサービス堅調,同社長が事業説明会で公表,一定期間内での返却でプリペイドカードで還元,下取り品は( 4 )で再販

 

●警視庁,( 5 )の取引履歴を一括把握するシステム導入へ,マネーロンダリングや犯罪に悪用される可能性の高まりで,一方で千種類以上あるとされ透明性の低い仮想通貨もありどこまで効率化できるかに課題

 

 

20180829

●( 1 )見直し,米国とメキシコが合意,域内部品調達率を62.5%から75%以上に引き上げ,部品の40~45%を時給16ドル以上の地域での生産を義務づける賃金条項も新設,20年から段階的に適用され23年に完全実施

 

●家庭で消費するエネルギーと太陽光などの( 2 )で創出した分を相殺するゼロ・エネルギー・ハウス,マンションでも,野村不動産や三菱地所が新たに参入

 

●日本発の( 3 )充電規格「CHAdeMO」普及担うチャデモ協議会,中国業界団体と次世代の規格づくりに向けた覚書締結を発表

 

●トヨタ自動車,ウーバーテクノロジーズに5億ドル出資,両社技術で安全性能高めた( 4 )車両開発,2021年にウーバーのライドシェアサービスに導入

 

●三菱ケミカル,タイ国営のタイ石油公社と( 5 )に使える新素材を共同開発,水中で自然分解,強度も確保

 

 

20180828

●東京圏からの( 1 )推進へ新制度,東京圏以外で起業したら最大300万円・中小企業への転職なら最大100万円支給,内閣府が2019年度予算概算要求に盛り込む

 

●中国・滴滴出行,同社の( 2 )サービスの提供を一部中止,5月に続き殺人事件発生で

 

●( 3 )が敵を識別して攻撃する新兵器「キラーロボット」,米ロ中が開発加速する中で規制などめぐる国際会議がジュネーブで開幕

 

●日の丸交通,東京都心で( 4 )の運行実験開始,9月8日まで大手町と六本木ヒルズの決まった経路を1日4往復,運転手不足以上に危機感持つのはライドシェア

 

●三菱マテリアル,グループ各社による( 5 )問題で米司法省に自主申告,詐欺罪適用の可能性

 

 

20180827

●( 1 ),適用対象拡大へ,本人月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど

 

●経産省,中小企業への( 2 )攻撃対策制度創設を検討,不具合発生時にITに精通する人材を即座に派遣し対応,情報セキュリティガイドラインに準拠している中小企業は4%にとどまる状況から

 

●アパレル市場でスタートアップや個人が率いる新ブランドが続々勃興,共通点は実店舗を持たずネット限定で商品販売する「( 3 )」である点

 

●在宅ワーカー向けクラウドソーシングサービスのうるる,報酬を( 4 )へのチャージで支払う仕組み提供へ,ワーカー負担の振り込み手数料540円半減

 

●福島第一原発,( 5 )の取り出しに向けようやく本格調査へ,今年度から接触調査,次年度から徐々に取り出す量を増やす計画明らかに

 

 

20180826

●( 1 )患者が保有する金融資産,2030年度には現在の1.5倍の215兆円に,家計金融資産全体の1割突破,成年後見制度の利用は認知症高齢者の5%に満たず,後見人にも想定外の仕事で負担も,家族信託の利用率も低い状況

 

●2年ぶりに世界の貿易の成長止まる,4~6月の貿易量は前期比横ばい,オランダ経済分析局が公表,アジアの半導体需要の一服の他,一部では( 2 )戦争の影響を指摘する声も

 

●米テスラ,( 3 )非公開化の計画を撤回,株主らの反発によりわずか17日間で

 

●( 4 )農業に注目広がる,ドローンの貸し出し,自走ロボのリース,ビッグデータの活用など

 

●2020年東京( 5 )の開幕まであと2年,お台場でカウントダウンイベント

 

 

20180825

●トヨタ自動車グループ4社,( 1 )の中核である制御システム開発する新会社設立,世界に外販へ

 

●総務省,( 2 )で障害者や高齢者を支援する政策パッケージを2019年度に打ち出しへ,個性や能力などをAIで判断ん・職場やバリアフリー情報の公開などを想定

 

●厚労省,がんゲノム医療における患者の( 3 )情報の登録義務づける方針固める,効き目など情報集約し普及加速が狙い

 

●自動車メーカー各社,配車から( 4 )電池を共同回収,処理するしくみを10月稼働へ

 

●小池都知事,首都大学東京の名称をかつての( 5 )に戻す方針を明らかに

 

 

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■20180818-20180824をテスト形式で振り返る

 

20180824

●米中両政府が追加関税発動,互いに160億ドルに相当する輸入品に( 1 )%の追加関税

 

●環境省,プラスチック製のストローやレジ袋の代替を促進,紙製や( 2 )プラスチックを製造する企業に補助金

 

●( 3 )国営石油会社サウジアラムコに新規株式公開中止との観測,ムハンマド皇太子が進める急進的な改革に内部反発か

 

●豪政府,ファーウェイとZTE( 4 )参入を正式に禁止,中国メーカー側に重要情報が漏えいすることを危惧

 

●チケット販売サイトへの申し込み,全体の9割がコンピュータの自動プログラムか? アカマイ・テクノロジーズの調査で判明,チケット買い占め( 5 )する業者が悪用との見方

 

 

20180823

●日本発の( 1 )充電規格「CHAdeMO」普及担うチャデモ協議会,中国業界団体と2020年に新たな規格決定へ,日中で規格統一できれば世界シェア9割超,国際標準になる可能性

 

●2030年メドに導入する次期( 2 ),米ロッキード・マーチンの開発計画案で日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認める,「門外不出」とされたF22技術提供で日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながるとの見方

 

●フェイスブックとツイッター,数百件規模で不正投稿削除,ロシアのに続き( 3 )も同様の動きを取っていた可能性,中国・北朝鮮にも疑惑の目

 

●東京電力HD・中部電力・日立製作所・東芝,( 4 )事業で提携協議入り,再稼働に向け膨らむコストで「1社単独に限界」

 

●AIスピーカー,各社の( 5 )技術者のノウハウ取り入れる動きが活発に,アマゾン・車載用仕様を公開,LINE・報奨金制度導入

 

 

20180822

●( 1 )料金「4割程度下げる余地あり」 ,菅官房長官が講演で述べる

 

●総務省,消費者物価指数の算定基準を2020年改定へ,( 2 )価格を本格的に反映へ,同価格が物価を押し下げているとの指摘を受け

 

●アジア石油化学工業会議閉幕,関心集めたテーマに( 3 )問題,成長と環境の両立が課題,日本は回収・リサイクル技術や生分解性プラスチックで商機との見方

 

●アサヒビール,ビール系飲料の( 4 )を提案できるシステム販売へ,AIで天気やイベントなどの情報を踏まえ予測

 

●イーグルスのベストアルバム「グレイテスト・ヒッツ 1971-1975」,全米ナンバーワン売上の3800万枚に,これまで1位の( 5 )氏の「スリラー」を抜く

 

 

20180821

●( 1 )コード使った決済基盤提供で補助金,中小の小売には時限的な税制優遇,政府がキャッシュレス化で検討

 

●ロボットの使い方,官民が連携して( 2 )づくりへ,設計や安全基準に次ぐ新たな規格へ,移動範囲・検査方法・不測の事態でのユーザーサイド責任のすみわけなど

 

●ベネズエラが( 3 )実施,通貨切り下げ10万分の1に,新通貨ボリバルソベラノ運用へ,外貨不足と物資の欠乏でハイパーインフレ止まらず

 

●富士通,AI使ったビジネスメールなどの( 4 )サービス提供へ,製造・商社・医療業界がターゲット,「TOEICで900点以上に相当する実力を実現」

 

●( 5 )担う専門職である理学療法士と作業療法士,養成課程見直しへ,現行過程に加え新たに画像から骨や県の状態を分析する方法やたんの吸引方法などを必修化

 

 

20180820

●中央省庁の基幹システムの調達に( 1 )制度導入,情報漏洩の懸念ある企業を入札から排除,中国勢の参入が念頭,WTOの競争ルールとも整合性保たせる

 

●京都大,患者自身のiPS細胞で( 2 )を再生し投与する臨床計画を届け出,他人の血液を輸血できない難病患者対象

 

●中央省庁による( 3 )雇用水増し問題,立憲民主党・枝野代表が国会審議要求

 

●独ロ首脳が会談,米が批判している両国間の天然ガス( 4 )事業の推進で一致

 

●高速増殖炉原型炉( 5 ),廃炉に向け難題,使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練中に警報,再開メド立たず

 

 

20180819

●世界的( 1 )で農産物の作柄悪化,小麦・6年ぶりの減産,オレンジ・品質悪化,ワインは当たり年との見方

 

●三井物産,陸上で人工海水を使って養殖した( 2 )の国内供給開始,2019年から

 

●日銀,( 3 )購入のペースを落とす,8月・従来買い入れていた株価条件のときに購入せず,副作用懸念で布石との見方

 

●ALSOK,競技会場の店員や清掃スタッフなども組み込んだ( 4 )計画を東京五輪の大会組織委員会に提案へ

 

●ジャカルタ・( 5 )大会開幕,南北朝鮮が合同入場

 

 

20180818

●中国に( 1 )介入狙ったサイバー攻撃開発の疑い,カンボジアで大規模「予行演習」観測される

 

●米トランプ大統領,米上場企業に課す業績決算を四半期開示から半期ごとの開示への見直し研究を指示,費用の節約と短絡的な( 2 )主義を批判,企業の透明性担保との間で

 

●政府,プラスチックごみ削減に数値目標策定へ,G7首脳会議で( 3 )憲章がまとまったことを受けて

 

●外国人にも現物株報酬,日本電産や東京エレクトロンなどが個人の( 4 )口座を活用する独自の制度導入

 

●米国防総省,19会計年度予算を79兆円に大幅増,年次報告書で( 5 )が米軍基地を標的にしていると警戒感表明

 

 

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■20180811-20180817をテスト形式で振り返る

 

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20180817

●( 1 )法改正案判明,保護期間・5年延長の25年,対象・ウェブサイトレイアウトや内外装なども追加

 

●オーストラリア人口,2500万人突破,積極的な( 2 )の受け入れで,2061年には3680万人~4830万人に拡大見通し

 

●三菱商事,( 3 )をアジアの新興国に供給へ,まずはバングラデシュで供給基地の運営に参画

 

●高島屋,百貨店として初めて家具売り場に( 4 )導入,家具・カーペット・カーテンをしつらえた12種類の「部屋」を用意

 

●( 5 )化,自治体レベルでは6月時点で6割が未対応

 

 

20180816

●2019年7月から中古スマホで回線自由に選択可能に,総務省が通信大手3社に新品でスマホ販売した通信会社以外のサービスを利用できなくする( 1 )ロックの解除を中古品にも義務づけ

 

●政府,2019年10月の10%への( 2 )引き上げ時に「転嫁カルテル」容認へ,立場弱い中小企業を増税分の負担を求める大企業からの圧力を防ぐ狙い

 

●パナソニック,米テスラへの( 3  )部材の独占供給契約を取りやめ

 

●パソコン定型作業を自動化する( 4 ),ソフトウェア各社が低価格サービス展開へ,中小向けに機能絞り込み

 

●2019年卒の学生,7割が「( 5 )でも役立つスキルがつく会社」を優先,リクルートキャリアが調査結果発表

 

 

20180815

●外務省,予算の6割は( 1 ),うち7割がインド太平洋地域に集中,中国の「一帯一路」への意識浮き彫りとの見方

 

●日銀の異次元緩和から5年,比較的高い利回りの( 2 )4兆円分が大量償還期に,金融機関・再投資先見つからず,再投資できないと利息収入が10年以内に2千億円目減り

 

●製薬各社,( 3 )大幅削減,2017年からの3年間で3000人,医師がネットで情報収集

 

●企業対象にしたビジネス( 4 )と呼ばれるサイバー攻撃,1030人対象にしたアンケートで4割が攻撃受けたと回答,うち5%が送金詐欺被害に遭う,トレンドマイクロが調査結果発表

 

●環境省,福島第一原発事故の( 5 )8kg紛失,誤廃棄か

 

 

20180814

●三菱UFJ銀行,全国の( 1 )を2023年度末までに2割削減する方向で検討入り,キャッシュレス決済加速との見方

 

●安倍自民党総裁,次の国会への( 2 )案の提出を表明,石破氏は「論理的に成り立たない」と批判,総裁選の争点に

 

●欧州で公共の場で顔を覆う衣服の着用を禁じる法律広がる,デンマークで施行,ノルウェーとオランダでも6月に禁止法成立,各政府は「特定宗教を念頭にしていない」としながらも,一般的にはイスラム教の女性衣装を指す「( 3 )禁止法」と呼ばれる

 

●セブンイレブン,コカ・コーラGと「( 4 )」と呼ばれる食品自販機の設置拡大へ,オフィス内など開拓へ

 

●( 5 )で,1千人以上が一斉に踊る「総踊り」,有力踊り手団体が独自に決行,拡大する累積赤字対策で入場料収入増施策図る市を中心とする実行委員会の中止方針に反発

 

 

20180812

●小型無人機( 1 )での配送,離島・山間部に限って月内にも解禁

 

●普天間基地の( 2 )移設への反対集会開かれる,主催者発表で7万人が参加,亡くなった翁長前知事を追悼

 

●メラニア夫人の両親が米国籍取得,トランプ大統領が非難する「( 3 )の連鎖」手法で,親族通じて永住権取得した後最終的に国籍取得する方法

 

●カンボジアの総選挙,無効票が8.54%,最大野党の解体されたことに対する抗議し( 4 )投票か

 

●11日の( 5 )空港からの出国者数,1978年以来最多の5.8万人更新

 

 

20180811

●日米( 1 )協議の初会合開催

 

●トルコの通貨( 2 ),対米ドルで1日で2割下落

 

●( 3 )投票導入の動き,まずは在外投票で,本人確認などが課題

 

●( 4 )塀,全国1万2千校で安全性に問題

 

●全国の分譲マンションのうち8割以上の管理組合が( 5 )禁止,2月時点で

 

 

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■20180804-20180810をテスト形式で振り返る

 

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20180810

●経産省・国交省と大手電力11社,送電線の点検を( 1 )で,各社ノウハウをまとめ開発会社と共有,将来はAI投入し無人化も視野

 

●東京ガスと九州電力,千葉に新設を計画している火力発電所の燃料で石炭ではなく( 2 )を検討

 

●スズキ・マツダ・ヤマハ発動機の3社で不適切検査発覚,新車の( 3 )前品質管理検査で

 

●東京海上HDとNTTデータ,AI使って従業員が体調不良で( 4 )するリスクを予測するシステム開発,健康診断結果や勤務表を分析

 

●米・国務省,英国での化学兵器使用を理由に対ロ制裁強化,米国の( 5 )に関わるモノや技術の輸出禁止を発表,22日にも実施へ,ルーブル・対ドルで一時2年ぶりの安値水準に急落

 

 

20180809

●( 1 )を積極利用する病院,モデル病院を2022年度末までに10病院,産官学連携で,8月に参加企業・病院募集・9月にも体制化

 

●米トランプ政権,中国への( 2 )第2弾を23日に発動すると発表,中国政府も即座に対抗措置の実施を表明

 

●富士フィルムの( 3 )カメラ「チェキ」に第3の波,海外消費者の遊び心をキャッチ,デジタル時代にかえって新鮮さ

 

●前田建設工業,工場現場から設計図面など機密データの持ち出し防止導入,仮想通貨の中核技術「( 4 )」取り入れ

 

●試作品製造の築地製作所,アシストスーツなど作業支援装置の実用化でスタートアップを支援,( 5 )を試作や量産の場として提供へ

 

 

20180808

●「( 1 )時間に働きたいから」非正規という方は5年前から44%増の592万人,総務省が4~6月時点の労働力調査結果を発表,賃金上昇・厚生年金加入可能など待遇改善が影響との見方

 

●安倍総裁,( 2 )導入の是非検討を自民党に指示,2020年の五輪の暑さ対策として

 

●米IT大手アップルのポッドキャスト・フェイスブックなど,陰謀論主張者の投稿を削除,コンテンツが暴力や差別を助長するなどヘイトスピーチの規約に違反として,銃規制否定・移民非難など過激発言も,親トランプ氏で表現の自由の他( 3 )的中立で課題

 

●金沢工業大,2019年から1年生向け( 4 )科目導入,しくみなどの基礎知識の他ビジネスへの活用法を実習形式で,2020年からは必修科目化 

 

●農作物の( 5 )編集の規制,目的の遺伝子だけを壊すことで起こる小さな改変は対象外に,環境省が専門家会合開催

 

 

20180807

●経産省,地方企業の人材獲得へ必要経費支援,まずは信州大などの取り組みから,大都市で働く大企業の中堅社員念頭に「地方の大学で( 1 )として学びなおしつつ,地元企業と関係持ち,相性合えば転職」するしくみづくり

 

●三菱UFJ銀行,クラウド会計のフリーに出資へ,リアルタイムで得られる( 2 )情報を融資や決済に活用

 

●半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造,主力工場で( 3 )に感染,生産一時停止,影響額190億円

 

●人材派遣のパーソルHD,「( 4 )の書類をAIで画像分析し電子化・RPA使って自動処理」するサービスを8月から提供

 

●マイナビが発表した2019年卒の7月末時点での( 5 )率,79.7%と高水準ながらも前年同月からは小幅な伸びにとどまる,停滞理由は「採用の早期化」と前年同期比8.9社減の平均30.7社の「エントリー数」,大手に限れば買い手市場の様相も

 

 

20180806

●医療費抑制に向け政府が進める( 1 )医療,整備遅れる,全国の4分の1で医師ら派遣する中核施設なし

 

●( 2 )市場2兆円に拡大,新品売れない懸念がある一方クリーニングなどの周辺産業底上げ

 

●アマゾン,2019年にも( 3 )のアプリ開発者に報奨金支払うしくみ導入

 

●イラン核合意からの撤退で,米が7日から制裁再開,まずは( 4 )・鉄鋼から,影響拡大は11月に復活する原油・金融制裁

 

2016年度のハローワークでの( 5 )の新規求職申込数,5年前比16%増の17万件

 

 

20180805

 

●政府が目指す2030年訪日客6千万人,達成に向けた壁は空,( 1 )不足・空港施設大混雑など

 

●日米両外相が会談,北朝鮮への制裁継続で一致,北朝鮮の( 2 )停滞で圧力が緩むことを警戒

 

●中国,6.7兆円分の対米報復関税に( 3 )含まれる,「201711月にトランプ大統領が訪中した際の成果を白紙に戻すという政治的な警告」との指摘も

 

●海上自衛隊7隻目の( 4 )進水,2020年3月に正式就役 

 

●( 5 )チェーン,新たな収入源に昼の訪日客団体ツアー,マグロ解体ショーに自身で握るすしなど,ワタミは130店で訪日ツアー客受け入れ

 

 

20180804

●GPIF,4~6月期の( 1 )の運用実績は2.6兆円の黒字 

 

●商品価格は変わらないまま内容量を減少させる「( 2 )」の感じ方,「3年前に比べて増えた」が8割に,消費庁が調査

 

●イランの先鋭的な軍事組織「革命防衛隊」,ペルシャ湾や( 3 )海峡で大規模軍事演習開始

 

●日産自動車,車載用( 4 )の生産子会社交渉相手変更し中国エンビジョンGに売却,外部調達に切り替えた方が効率が良いと判断

 

●囲碁,井山6冠に,棋聖戦で敗れる,9か月余りで( 5 )独占崩れる

 

 

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■20180728-20180803をテスト形式で振り返る

 

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20180803

●自民党の行政改革推進本部,厚生労働行政について分割促す,「業務の量が極めて多くなっている」,石破元幹事長は「( 1 )省」の創設主張

 

●東京医科大学,入学試験で女子受験生を一律減点,2010年ごろから,医師確保のため出産・育児などで( 2 )する可能性のある女性医師を少なくする思惑

 

●東京都やベンチャー企業,( 3 )で給与受け取れるよう東京都やベンチャー企業が国家戦略特区で規制緩和を要望

 

●ユニクロ,直営店の売上を( 4 )販売が下支え,7月の直営店売上高・3カ月連続で前年下回るも売上全体では前年並み維持

 

●大阪市,( 5 )の結果を校長などの人事評価に反映する制度を検討へ,続く全国平均下回る状況に意識改革促す

 

 

20180801

●金融緩和政策長期化,日銀,将来に渡り低金利維持を表明する「( 1 )」導入,一方で長期金利の上限0.2%を容認し,前年比2%上昇の物価目標の達成は2021年度以降に後ろ倒し

 

●米国務長官が,安倍首相が提唱する「自由で開かれた( 2 )太平洋戦略」に基づき,地域でインフラ整備を支援するファンド設立表明,日本政府は協力する方針

 

●( 3 )は「(子どもを作らないから)生産性がない」と主張した自民党・杉田氏に与野党から批判

 

●起爆剤として投下した「( 4 )」苦戦,ニンテンドースイッチ減速,任天堂が2018年4~6月期決算発表

 

●伊藤忠系の空色,初期費用・従来の2~5分の1の200万円程度に抑制した「( 5 )」サービス開始,顧客の問い合わせにAIがネット上で自動応答,「情報過多で欲しいものが見つからない」との不満に対応

 

 

20180731

●2020年東京五輪・パラリンピック,総合演出に( 1 )師の野村萬斎氏

 

●厚労省,2019年4月から管理職の( 2 )を把握するよう企業に義務づけ,対象は140万人

 

●公的年金を運用するGPIF,年金運用に( 3 )導入

 

●シンガポール・テレコム,グループ会社一体で多角サービス提供へ,ゲーム対戦競技「( 4 )」や決済サービスなど

 

●ダイキン工業など,生産性を高める( 5 )の実証実験を2018年度内に都内で実施,エアコンや家具にセンサー取り付け人のストレス状態や興味関心の度合いを分析

 

 

20180730

●政府,社会人の( 1 )支援拡充,専門職の資格取得目指す社会人への学費助成期間を最大4年に延長,雇用保険の被保険者が対象

 

●ドイツ政府,独企業の中国企業による買収却下へ,「( 2 )を脅かす」と判断,軍事や航空宇宙関連の技術流出の可能性に懸念

 

●公的年金運用する( 3 )の4~6月の運用益,2兆円台の後半の黒字見通し,2四半期ぶりの黒字

 

●NTTデータ,表情や身ぶり・話し方を( 4 )が分析し相手に与える印象を採点するシステム開発

 

●ミライロ,移動が不自由な人向けに( 5 )などの情報を集めた地図アプリ配信

 

 

 

20180729

●IT企業など,日々の決済や口コミなどのデータから信用力を判断・銀行介さず融資する「( 1 )」事業に続々参入

 

●政府,医療や介護に関する( 2 )情報,病院・薬局・介護サービス機関などが共有できるしくみづくりへ

 

●英のEU離脱交渉が暗礁に乗り上げる,北アイルランドやアイルランドとの( 3 )問題で打開策見えず,英国が提案するモノの自由貿易圏創設構想もEU関税を英国が代行徴収する案に「他国に委ねることはない」,EU側にしても議会承認得られない懸念も,最悪の場合,合意なしの無秩序り立ちで大混乱の可能性

 

●コーニング,スマートフォンの表面を保護する「ゴリラガラス」の新製品を2年ぶりに発表,特徴は15回落としても割れない耐久性,ガラスの組成や「( 4 )強化」と呼ぶ液薬処理の効果で

 

●( 5 )原発事故の影響で休止していたサッカー練習施設「Jヴィレッジ」,一部の運営を7年ぶりに再開

 

 

20180728

●日銀,指定した価格で無制限に国債買い入れる( 1 )実施,23日に続き初の月2回実施,長期金利が0.105%と1年ぶりの高水準に上昇したのを受け,抑制姿勢示す

 

●グローバル企業のM&A,複数国当局の承認で( 2 )の審査が最後の関門になるケース相次ぐ,健全な競争環境を維持するという還元だけでなく,政策的な判断が影響しているとの専門家の指摘も

 

●40歳代,テレビより( 3 ),平日利用率83.5%となりテレビの83.0%を初めて逆転,総務省が2017年の情報通信メディアに関する調査結果発表

 

●2020年卒採用,3割が( 4 )する意向,人材確保競争が益々激化,就職情報大手ディスコが修行企業へのインターネット調査結果を発表

 

●2020年東京五輪・パラリンピック,大会に合わせて全国一律で時間を早める「( 5 )」導入案浮上

 

 

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■20180721-20180727をテスト形式で振り返る

 

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20180727

●フェイスブック,2018年4~6月期・欧米でユーザーの伸び低迷,欧州の個人情報保護施策である( 1 )が逆風,決算・前年同期比31%増の51億ドルも売上高・1日あたりユーザー数も投資家予想下回る

 

●東京きらぼしFG,後継者に事業を譲る「( 2 )」時に発生する資金支援の専門子会社設立へ

 

●フィリピン・ドゥテルテ大統領,ミンダナオ島に( 3 )自治政府の樹立認める「バンサモロ基本法」に署名・発効させる,2022年にも自治政府誕生,和平に向けて前進

 

●サウジアラビア,紅海経由の( 4 )輸送を停止,イランが後ろ盾とされているイエメンの武装勢力によるタンカーへの攻撃受け

 

●日本の親子ら6割は家族と一緒にいても( 5 )をそれぞれ操作,米中韓と比較して最も高い割合,国立青少年教育振興機構などが4カ国の小中学生に実施した調査で判明

 

 

20180726

●経産省,( 1 )発電の新設を規制へ,小型を事実上禁止,政府・非効率火力を増やさない方針の明示で国際社会や投資家に高効率施設維持の理解を求める方針

 

●経産省とシャープ・KDDI・セコムなど10社,家電などから収集したデータを分析し( 2 )指導や認知症予防に役立てるしくみを2019年度にも稼働,8月にも各社がデータを共有するプラットフォーム設置

 

●米豪が外務・防衛担当閣僚級会議開催,海洋安保での協力強化を確認,米はインドとも9月に同趣旨会議開催へ,( 3 )の進出を抑制する狙い

 

●内閣府が( 4 )の経済規模を試算,2016年に総額4700億円~5250億円,1千億円分程度がGDPに未反映と分析

 

●ソフトバンクと東京大,声や( 5 )から性格や感情を分析するAI開発,採用・評価・研修などでの活用目指し年内にも8社が実証実験

 

 

20180725

●政府,ベトナムからの( 1 )人材の受け入れ拡大で合意,1年以内に3千人・2020年夏までに1万人の数値目標

 

●岸田氏,( 2 )不出馬表明,安倍氏の3選が有力に

 

●ヤマトHD,法人向け( 3 )・4.8万件で過大請求,取引あった3367社の8割・2640社に,事前見積より少ない荷物も見積額ママ請求,一部社員から「業績上げるため」との証言も

 

●ロシア国営石油大手のロスネフチ,( 4 )の開発事業「サハリン1」で,自らの子会社と日米含む権益持つ企業を提訴,原油生産の帰属をめぐる争いか?

 

●インドのマルチ・スズキ,( 5 )に常時接続し車の異常など検知する有料サービス提供開始

 

 

20180724

●2040年ごろに( 1 )前より1.5℃気温上昇,猛暑・豪雨が増加・海面上昇で多くの動植物が絶滅,国連の気候変更に関する政府間パネル・IPCCが,現状の温暖化ガス排出ペースが続いた場合の予測をまとめる

 

●埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃記録,東京都内でも初めて40℃超を記録,全国的な猛暑,原因はチベット高気圧と太平洋高気圧の2層構造化と( 2 )現象による乾いた熱風,米カリフォルニア州や北アフリカで50℃以上を観測し世界的な猛暑

 

●( 3 )財務相・中央銀行総裁会議,米国発の関税合戦への懸念を明確にしたものの米政権の説得は不発,米財務長官「自由貿易というなら関税,非関税障壁,補助金のすべてを撤廃せよ」

 

●( 4 )導入,300人以上の大企業では23.0%,それ未満の中小企業では10.2%,整備費用の問題や業務内容の問題で

 

●( 5 )食品として需要高まる鶏むね肉加工品「サラダチキン」,伊藤ハム・生産能力2倍,プリマハム・スーパー向けを5割増

 

 

20180723

●内閣府,民泊・フリーマーケットなどシェアリングエコノミーの経済効果を初公表へ,( 1 )1000億円の押し上げ効果との見方

 

●関西電力,猛暑で初の( 2 )取引実施,事前契約に基づき工場などに時限節電

 

●日本マクドナルド,( 3 )通じて業務ノウハウ身につけてもらう手法導入

 

●自動ブレーキ,( 4 )時は正常に働かず,JAFが検証

 

●2020年東京五輪・パラリンピックの大会マスコット名が決定,「( 5 )」と「ソメイティ」

 

 

20180722

●( 1 )専用地に商業施設,一定条件満たせばコンビニエンスストアなど作れるように,国交省が建築規制緩和,高齢者などのニーズに応える形で

 

●KADOKAWA,直接取引を1000店舗から3300店舗に拡大,( 2 )介さず翌日配達も可能に

 

●東京電力HD,関西での都市ガス販売に向けライバル関係にある( 3 )から都市ガス調達へ

 

●( 4 )の建設額,2017年度に初めて1兆円突破,国内外の観光客需要拡大で

 

●G20財務相・中央銀行総裁会議で( 5 )高が争点に浮上,前日のトランプ大統領による「FRBの利上げ路線批判」,矛先が自国以外の「通貨安誘導,低金利政策」に,米財務長官は「人民元安を注視」とけん制

 

 

20180721

●米トランプ大統領,FRBの( 1 )路線に異例の不満表明,テレビインタビューで公然と,中国に対する制裁関税対象を全輸入品・5千億ドルに拡大する可能性も示唆

 

●( 2 ),過去最高を更新,男性81.09歳・女性87.26歳

 

●初心者にプログラミングなどの知識を教え( 3 )先を紹介するサービス拡大

 

●シンガポール政府,医療グループのシングヘルスから150万人分の患者個人情報の流出を発表,( 4 )で

 

●ウェブサイトへのハッキングによる( 5 )のマイニングソフト埋め込み被害拡大,背景に閲覧者に告知して設置する利用の急拡大も,トレンドマイクロによる国内検出件数は2017年7~9月期・8千件,同10~12月期・13万5千件,2018年1~3月期・18万件

 

 

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■20180714-20180720をテスト形式で振り返る

 

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20180720

●日本企業に( 1 )利用の動き,富士通など10社が全エネルギーを10~30年かけて段階的に切り替え

 

●フェイスブック,( 2 )を誘発しかねない投稿の削除に乗り出すと発表,新興国などで,まずはスリランカとミャンマーから

 

●セブンイレブンの100円ビール提供テストの中止,原因は( 3 )での情報拡散

 

●ソフトバンク,中国の配車サービス滴滴出行と合弁会社設立,AI活用したタクシー会社向け( 4 )プラットフォームを2018年秋から提供

 

●日の丸交通とZMP,東京都心で( 5 )タクシーの実証実験開始,8月下旬から,営業走行は世界初

 

 

20180719

●( 1 )産原油,輸入停止へ,石油元売り各社が調整急ぐ

 

●列島猛暑,岐阜県多治見市で40.7度記録,太平洋高気圧の上にチベット高気圧が重なるように覆う「2層構造」が原因,( 2 )で2392人救急搬送

 

●( 3 )定数6増の改正公職選挙法が成立

 

●福井銀行,スタートアップの販売窓口になるサービス開始,( 4 )と契約業を代行・同銀行には毎月固定収入

 

●( 5 )が日本滞留,中国の輸入停止で,全数を再生利用する能力は日本になく埋め立て・焼却処分に,再利用の拡大が急務に

 

 

20170718

●三菱UFJ信託銀行,個人から購買履歴などのデータ預かり民間企業に提供する「( 1 )銀行」創設する方針固める,個人はスマホアプリで情報提供先企業選択・対価としてお金やサービス受け取り

 

●日欧両首脳が( 2 )に署名,世界のGDPの3割占める自由貿易圏誕生

 

●( 3 )が人を格付けするスコアリング技術が急発展,特に与信審査は世界中に拡大,アリババ集団の「芝麻信用」など

 

●2020年卒就活が早くも始動,夏休み・多くの企業が( 4 )開催

 

●NTT東日本千葉事業部,千葉市内に4ヵ所の( 5 )の開設の他,在宅勤務社員と職場とが一体感得やすいロボットなど導入

 

 

20180717

●日米原子力協定,発効後30年の満期迎え自動延長,今後は半年前の通告で終了が可能に,核燃料サイクルに基づく( 1 )回収・保有の根拠が不安定な状況に

 

●中・李首相とEU・トゥスク大統領ら,北京で首脳会談開催,( 2 )の改革通じて多国間貿易体制を守る必要があると訴える共同声明採択

 

●サッカーW杯は,( 3 )が優勝

 

●ワシントン条約で国際取引が規制されている「( 4 )」,2015~17年に密輸から保護された59匹のうち32匹が日本向け,ペット需要が背景との見方

 

●定年前の50~64歳の正社員,「( 5 )後も働きたい」が8割,明治安田生命福祉研究所がインターネットで50~69歳の男女6250人対象に実施

 

 

20180716

●銀行サービス,有料化続々,両替・記帳・現金引き出しなど,狙いは増収より維持費がかさむ( 1 )サービスから低コストのネットへの顧客誘導との見方

 

●サイバーポート,企業の( 2 )をイラストにするサービス「VISIONde」を9月から提供

 

●社員に報酬として( 3 )を渡す上場企業増,表彰や昇進時に

 

●プラスチックの微粒子マイクロプラスチック,( 4 )の7割の体内にまで蓄積,アイルランド国立大の研究チームが突き止める,「魚を食べる人間の健康にも悪影響」と警告

 

●( 5 )による救急搬送者,全国で2061人,愛知県の166人が最大

 

 

20180715

●( 1 )長期化,企業は戦力として活用? 特に先端技術分野で

 

●NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯大手3社,いわゆる「( 2 )年縛り」を一斉見直し,総務省の行政指導を受け追加料金なしで解約可能に

 

●日本版「( 3 )」で合意,三菱日立パワーシステムズと東京地検特捜部の間で,6月の制度導入後初,海外での贈賄を自主申告

 

●米特別検察官,2016年の米大統領選への介入で( 4 )軍当局者12人を起訴,今後の焦点はトランプ陣営の関与の有無に」

 

●( 5 )の営業届け出受理,半分程度までしかできていない自治体が1割,自治体ごとの「上乗せ規制」の導入で確認に時間

 

 

20180714

●( 1 )時間超の残業した人に対する対策を企業に義務づけへ,特別休暇・連続年次有休・インターバルの導入,厚労省・2019年春から導入する残業時間の上限規制で

 

●日米両政府,( 2 )の平和利用を認める日米原子力協定の自動延長を選択,中国による核開発疑惑の目・将来の核開発目指すとされるサウジアラビアの反発・日本にだけ認められる再処理を不公平とする韓国など国際社会の批判に配慮

 

●( 3 )改革,中小に影響が大きいのは,年720時間を上限とする残業規制・労働時間の把握・月60時間を超える残業の割増賃金率を50%以上とすることなど

 

●2017年度の上場企業全体の( 4 )総額は13.5兆円,日本企業の配当性向3割程度,米欧は5割弱・アジアも3割後半に

 

●旭化成や住友化学など8社と東京大など,公開されている特許や論文活用し( 5 )で新素材開発するしくみ作成へ

 

 

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■20180707-20180713をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20180713

●「在職老齢年金」がなかった場合,( 1 )で働く高齢者2.1%増・14万人分の押し上げ効果,内閣府が試算

 

●韓国・現代自動車,グーグルの車載ソフト「アンドロイドオート」を全車( 2 )装備へ

 

●KDDI,秋に新型( 3 )発売

 

●グーグルのアルファベット,( 4 )使った配送と気球使った無線通信をそれぞれ事業化へ

 

●千葉大・広島大などの国際研究チーム,ニュートリノを( 5 )で観測

 

 

20180712

●米,対( 1 )追加関税10%の対象6031品目・22兆円規模を公表,米国の追加関税に端を発した報復合戦に

 

●日本の人口,1億2520万9603人,9年連続で減少,前年比37万人減でその幅は過去最大に,15~64歳の( 2 )が初めて6割切る,外国人人口は前年比7.5%増・過去最多の249万7656人

 

●参院( 3 )法案,参院を通過,自民党強行採決

 

●アップル元社員をFBIが逮捕,( 4 )の機密を盗んだ罪で,中国に流出との見方

 

●2018年3~5月期の小売りや外食などの主要85社,6割が対前期比減益,( 5 )で消費者離れとの見方

 

 

20180711

●( 1 )に残業上限,人事院規則改定へ,原則年360時間,720時間の上限

 

●世界で( 2 )容器削減の動き,海洋汚染防止を目的に,スターバックス・使い捨てストロー2020年までに廃止,資生堂・詰め替えパックで欧米勢と基準づくり,花王・詰め替えパックそのものが使えるようホルダー販売へ

 

●米議会,アップル社とグーグル運営のアルファベット社に( 3 )の情報収集で質問状送付,収集量・第三者の情報へのアクセスなどについて

 

●アパレル業界で( 4 )型サービス,レナウン・月額4800円でビジネススーツレンタル,AOKI・スーツ・シャツ・ネクタイのセットで月額7800円など

 

●女子大の( 5 )の方の受け入れ検討拡大,お茶の水女子大の受け入れ表明に続き奈良女子大,日本女子大,津田塾大など

 

 

20180710

●日産自動車,新たな検査不正発覚,完成車5工場で1171台の( 1 )測定値改ざん

 

●2025年度の( 2 ),2.4兆円の赤字,内閣府が経済財政諮問会議で試算示す

 

●学校内の塾が急成長,リソー教育・中高一貫校に校内塾・19年度に70~80校,Z会グループ・( 3 )補習授業展開

 

●人材派遣大手,( 4 )に精通した派遣労働者の育成に注力,パーソルHD・月内にWinActor対象の90時間・3万5千円の集中講座開催,ヒューマンリソシア・1日完結型研修講座開講

 

●東京都,( 5 )スタート,今年は昨年より2週間長い1カ月,700社が参加,鉄道各社が臨時列車の運行やポイントサービス付与で促進,冬季も実施へ

 

 

20180708

●西日本中心の記録的な( 1 ),異例の広域災害に,大雨特別警報・2日間で9府県に発令

 

●村田製作所,( 2 )の基幹部品のセラミックコンデンサー全製品で2~3割値上げ,次世代通信規格の5G設備や車の電子化で需要ひっ迫

 

●11~12日,NATO首脳会議開催へ,米国・加盟国の多くが( 3 )比2%の責務を果たせていないと批判

 

●( 4 )戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から81年,中国で記念式典,習主席は出席せず,日中関係改善の流れを考慮との見方

 

●人材確保に( 5 )型と呼ばれる新型のストックオプションを導入する新興企業増,創業時価値で株式を信託財産化することで売却時に利益を大きく得られるように

 

 

20180707

●米中貿易摩擦,貿易戦争に発展,米・中国による( 1 )侵害の制裁として追加関税,中・報復関税発動

 

●地下鉄サリン事件など一連のオウム事件,松本死刑囚他7人の( 2 ),法務省が執行,EU・国連などが人権問題として批判

 

●ホンダとパナソニック,ロボットや二輪車など複数用途に使える着脱式( 3 )を共同開発へ

 

●大学3年生,6月末時点での( 4 )への申し込みや参加経験した学生は7割,マイナビの調査で判明

 

●イオンやソフトバンクなど100超企業・団体,( 5 )の普及に取り組み「気候変動イニシアティブ」を設立,国の環境分野での先行したイメージは過去のもの・動きの鈍さに民間が先行

 

 

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■20180630-20180706をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20180706

●日米両政府,7月下旬にも閣僚級貿易協議の開催で調整入り,米は( 1 )要求か

 

●マレーシア政府,( 2 )主導で着工済みの長距離鉄道事業の中止を発表,財政悪化を回避を優先

 

●2018年1~6月期の国内新車販売台数,( 3 )のノートが車名別で首位,同社の首位は48年ぶり

 

●セブンイレブンでZ会の答案提出可能に,同社と増進会HDが業務提携を発表,( 4 )から送信可能に

 

●サントリー,飲料水の注文とともに弁当も注文できる( 5 )の展開を7月から開始

 

 

20180705

●2015~17年度に整備された( 1 ),計画の7割・4万5千床に留まる,地価・建設費高騰,人材も不足

 

●文科省現役局長逮捕,( 2 )の疑いで,子供の合格と引き換えに東京医大に便宜

 

●中国の裁判所,米マイクロ・テクノロジーに対し半導体メモリー対象に生産・販売差し止め命じる,( 3 )の影響との見方

 

●( 4 ),保有する個人の半数が損失抱える,金融庁が実施した調査で判明

 

●ジェットスター,日本航空が始めるLCCと( 5 )を融通し合う構想明らかに

 

 

20180704

●内閣府,2019年度の( 1 )を1.5%に設定する方針,民間エコノミスト予測平均雄0.8%を大きく上回る強気の試算

 

●政府,新たなエネルギー基本計画を閣議決定,プルトニウムの削減明記で( 2 )発電進める意向,原発再稼働進まず実現不透明,主力電源に再生可能エネルギーと位置づけ

 

●花王,経営全般に( 3 )活用,2022年ごろまでに2千人体制に,サプライチェーン・接客・知財管理・財務分析・人事評価・設備投資など9領域にAI使ったシステムを社内で構築

 

●アスクル,ビルの地下にある荷物集積場をコピー用紙などオフィス用品の( 4 )に転用する実証実験の開始を発表

 

●JR東日本,首都圏全線8500車両に( 5 )設置へ

 

 

20180703

●税・社会保障関連の書類作成不要に,企業が政府認定( 1 )に給与データなど登録で,源泉徴収用書類が対象

 

●路線価格,18都道府県で上昇,( 2 )の需要増,けん引するのは中心部,国税庁が2018年1月1日時点データ公表

 

●( 3 ),日本の産官学と連携し,データ政策・自動運転・ヘルスケアの3分野のルールづくりへ

 

●三菱地所,大手町ビル全面改修,大企業と( 4 )が交流する次世代型オフィス設置へ,交流拠点のラボを設置

 

●お茶の水女子大,( 5 )の学生を2020年度から受け入れる方針示す

 

 

20180702

●日中印,ASEAN諸国など16カ国が参加する( 1 )閣僚会合開催,年末合意目標で交渉加速する方針で一致

 

●( 2 )州で個人情報保護に関する新規性可決,欧州の新基準GDPRよりは緩やか,規制対象企業は一定規模以上・消費者への通知で情報収集可能・法違反時は最大7500ドルの賠償金

 

●SOMPOリスクケアマネジメント,企業が持つ社宅や保養所を( 3 )に転用するための支援開始

 

●富士通,自走ロボット使った小売店業務の自動化サービス提供へ,商品陳列棚を( 4 )・品切れ探し・在庫探し支援

 

●シンガポール・韓国・中国などで( 5 )にIT導入,必要文書関連のオンライン化やWEB会議利用など

 

 

20180701

●( 1 ),2019年度の物価見通しを1%台半ばに下方修正へ検討開始,4月時点では1.8%と説明,物価上昇の伸びの低迷を反映

 

●2019年から国際会計基準で「リース」が消滅,すべて( 2 )が必要に,会計処理の手間の増加

 

●米による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発,7か国・地域による( 3 )合計3.3兆円に

 

●イトーヨーカ堂・2019年度にも全店で( 4 )予測にAI導入,ファミリーマート・6月末から新規出店の可否判断にAI導入

 

●( 5 )と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産,世界遺産登録決定,弾圧の中で信仰続けた希少な宗教文化が評価される

 

 

20180630

●( 1 )法成立,残業時間上限・年720時間・月100時間,脱時間給制度創設,同一労働同一賃金

 

●2017年の国の決算概要,所得税・法人税・( 2 )税の基幹3税が対前年比すべて増加,各18.9兆円・12.0兆円・17.5兆円

 

●EU首脳会議閉幕,( 3 )問題で決裂間際に,伊は負担軽減要求,独の流入抑制も盛り込まれる

 

●中国,金融事業に関する( 4 )規制を2021年に全廃へ,証券・生命保険・商品先物は7月28日から過半の出資可能に

 

●関東甲信越地方が史上最速の( 5 )明け,全国的に猛暑の夏との予想

 

 

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■20180623-20180629をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20180629

●( 1 )排出削減に向けた対応で石炭火力発電向け融資縮小? 欧州大手金融に「融資禁止」の方針広がる

 

●米マティス国防長官,在韓米軍の兵力維持を表明,同盟国である韓国を( 2 )する義務揺るがないとも強調

 

●ホンダ,ヒト型ロボット「アシモ」の開発中止,発展的解消との見方,リハビリ用( 3 )機などノウハウ利用し実用化急ぐ

 

●ポケモンGOのナイアンティック,( 4 )づくりの土台となる技術基盤の外部提供を発表,アプリ開発会社はプラットフォームの利用で位置情報やARを利用した開発が可能に

 

●京都大と大阪大,iPS細胞やES細胞を高品質に( 5 )する技術開発

 

 

20180628

●特許侵害など国際的な( 1 )紛争を専門に解決する仲裁機関,アジアで初めて東京都に開設

 

●東京都で( 2 )防止条例成立,都内の飲食店の84%が対象,「全面禁煙」か飲食できない喫煙ブースを設ける「全席禁煙」のいずれかにする対応求められる

 

●トヨタ自動車,2018年冬から( 3 )のAIを使った対話型の音声認識機能「クローバ」の車への搭載開始

 

●ランサーズ,国内1100万人とも言われる( 4 )向けに契約・税申告・融資・教育・福利厚生などのサービスを一括提供

 

●グーグル,専門知識なくても( 5 )広告が作れる新サービス発表,AI使い複雑なコンテンツの作成を大幅自動化

 

 

20180627

●ハーレーダビッドソン,欧州向け生産の( 1 )を表明,欧州による米国への報復措置に対処,トランプ氏「我慢しろ」「もし実行したら終わりの始まり」とツイートくり返す

 

●政府,AIの普及に向けた実行計画まとめる,人間との会話可能にし小売店で導入・従業員の労働時間1時間減,教育分野では生徒の学習データなど解析し個性や( 2 )度にあった適切な教材示せるAI構築,AI技術戦略会議で

 

●米国境で引き離される( 3 )として報じられた写真の親子,実際には引き離されておらず

 

●市販薬で所得控除受けられる「( 4 )税制」の利用低迷,知名度の低さ・使い勝手の悪さ課題,普及の旗振り役として発足したはずの業界団体分裂

 

●( 5 )の解析・活用など「データサイエンス」に取り組む大学,企業から非公表情報提供受け研究に活かす動き広まる

 

 

20180626

●政府,AI使った医療機器に関する包括的なルール整備へ,機器実用化後押し,最終的な責任は( 1 )に

 

●東京海上HD,AI活用し( 2 )単位で補償内容を設計する次世代型保険商品を開発する考え明らかに

 

●JTB,2020年の東京五輪中に横浜港に停泊する大型( 3 )船のホテルとしての活用を発表

 

●プロ野球オールスターゲーム,中日・( 4 )投手がファン投票で選出される,メジャーリーグからの復帰組では上原投手・青木選手も

 

●高齢者が高齢者を介護する( 5 ),低所得層ほど介護が長時間になる傾向,支援情報が届かなかったり,相談できずに孤立している恐れ

 

 

20180625

●( 1 )支持率10ポイント上昇の52%,不支持と逆転,日経新聞とテレビ東京による調査で,支持理由は国際感覚・安定感・指導力

 

●中国人民銀行,市中銀行から強制的に預かる預金比率示す( 2 )を0.5ポイント引き下げ15.5%に,米国との貿易摩擦激しくなる中で景気下押し圧力緩和狙う

 

●サウジアラビア,正解で唯一禁じてきた( 3 )の車の運転解禁,今後600万人が免許申請か

 

●アマゾンの( 4 ),アプリケーションに該当する「スキル」機能が1000種突破

 

●政府,( 5 )編集の規制検討,環境省・改変した植物などの野外への拡散防止を検討,文科省・医療分野で研究応用の指針作り開始

 

 

20180624

●政府,2019年10月の消費増税に合わせ中小の小売・飲食店にキャッシュレス決済導入支援へ,( 1 )配布やポイント還元の補助を検討

 

●アセットマネジメントOne,元本確保型の( 2 )を導入へ

 

●2017年度の国の税収は前年比1兆円ほど上振れの58兆円規模か,( 3 )の基幹3税ともに前年度上回る

 

●( 4 )拡大,スーツなど衣料品・バッグ・飲食店の余剰食材・店舗やスタッフ・レクリエーション・家具・自転車・部屋など

 

●AIでの翻訳,2020年には組合せで日常言語から専門用語まで対応可能に,2025年には( 5 )も視野,ディープラーニングで性能急速に高まる

 

 

20180623

●金融庁,仮想通貨6社に改善命令,( 1 )などへの対策に不備

 

●個人による海外( 2 )で違法品増加,17年の国際郵便物使った覚せい剤の摘発件数・前年比9割増の38件,大麻は7割増の99件

 

●政府の知的財産戦略本部が( 3 )サイトの遮断を有識者会議で検討,著作権侵害防止の対策づくりの必要性認めるも「検閲」「表現の自由」「通信の秘密」などの理由で法学者やプロバイダーが反発

 

●パナソニック,AIの戦略説明会開催,2018年度末に社内の( 4 )人材を500人に増員する方針発表

 

●大阪北部地震による( 5 )停止で障害者などが孤立,大半が復旧までに2~3日,マンション後回しで

 

 

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20180622

●ニュージーランド首相が女児出産,6週間の( 1 )入り

 

●カナダ,10月に大麻の所持や使用を合法化,( 2 )に続き2カ国目,国が管理することで不法取引減らす狙い,医療用大麻の普及が背景に

 

●中国で顔や静脈認証などを駆使したスマート( 3 )が普及の兆し,商品豊富,人件費不要で

 

●ストライプインターナショナル,アリババとネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」開設,主力のアースブランドに( 4 )登録してもらい顧客データベース構築,会員がアリババECサイト利用したデータも統合管理

 

●仕事は「( 5 )で十分」が過去最高の6割超,今春の新入社員に対する日本生産性本部のアンケートで

 

 

20180621

●( 1 )会期,来月22日まで延長,働き方改革関連法案・TPP関連法案・統合型リゾート実施法案・参院定数6増の公選法改正案など審議

 

●( 2 ),来月22日に対米報復関税発動へ,ウイスキーやオートバイなど3600億円規模

 

●経産省,燃料電池車の普及に向け水素ステーションの規制緩和,水素補充の( 3 )式を解禁

 

●日欧( 4 ),安倍首相が来月11日に署名へ,自由貿易で米国に対抗

 

●ダイキン,受注生産品の納期を6割短縮へ,( 5 )技術応用,生産ラインに取り付けたセンサーで1台ごとの生産状況把握

 

 

20180620

●( 1 )アプリのメルカリ,東証マザーズに株式上場,時価総額7172億円で今年最大の新規株式公開(IPO)

 

●雇用保険制度の性質変化,失業保険と呼ばれていたものの2017年度の失業給付は過去最大時の6割減の5800億円,( 2 )休業給付が4800億円で全体の3割を超えて過去最高記録

 

●スーパーで値下げの動き? 6割超の品目が1年前より値下がり,政府が目指す( 3 )脱却遠のくとの見方も

 

●東京都内の従業員5人以下の零細企業,6割が( 4 )なし,6人以上の企業ではほぼ整備済,東京中小企業家同友会が会員企業464社に調査

 

●東京地裁公判で日本版司法取引とされる( 5 )を初適用,「一定の成果あった」,今後も共犯事件で幅広く活用されるとの見方

 

 

20180619

●( 1 )取引,業界団体が事前に得た情報を基にした取引を禁じる自主規制案まとめる

 

●世界的な( 2 )の過剰生産解消を話し合うための国際的な閣僚会合中止に,貿易摩擦で成果乏しいと判断,対中で連携してきた日米欧の協調路線に乱れ

 

●中国当局による台湾表記めぐる「明確に表記しなければ中国の法律に基づき罰する」圧力が波紋広げる,( 3 )が「中国台湾」などの表記に変更した日本航空・ANAを含む世界各社に抗議,米政府は各社に当局の要求に従わないよう通達か

 

●トヨタ自動車,ルマン24時間は,( 4 )で電動化の技術を鍛える「実験場」の位置づけ

 

●WHO,( 5 )障害を新たな疾病として認定,依存症の1つとして国債疾病分類の最新版に追加

 

 

20180618

●米トランプ大統領,G7不仲説を「( 1 )」とツイッターで反論

 

●AI駆使した( 2 )支援拡大,スマートフォンでゲーム・指の動きで性格など読み取るIGS社のGROW,AI面接など,他に1人あたり採用単価30万円で企業側が登録している学生にアプローチするモデルのアイプラグ社のオファーボックスなど

 

●日産自動車,運転手が車中で( 3 )を取った時間を判定する技術開発,座席に設置した圧力センサーなどで呼吸や体の動き方を把握,5年後メドに市販車に導入目指す

 

●歴史ある自動車耐久レース「( 4 )24時間」,トヨタ自動車が初優勝

 

●志學館大学,栄氏をレスリング部監督解任,( 5 )問題後復帰も,学長「(レスリング大会中の行動は)全く反省できていないと思わざるを得ない」との記者会見で語る

 

 

 

20180617

●マンション築( 1 )年以上・10棟以上の密集地,過去10年で地価全体よりも6ポイント強大きい9%下落

 

●セブンイレブン,2018年度内にグーグルの( 2 )AI「グーグルアシスタント」を使って個別の注文と受け取りできるサービス開始

 

●食品廃棄の削減に貢献する( 3 ),小売り大手が対応強化進める,大型物流拠点に集約し寄付,回収ボックス設置し来店客からの寄付募る,など

 

●大企業のシニア人材,出向や研修で( 4 )企業に赴任する動き,パナソニック,旭化成など約30社が社内制度に導入済,丸紅・みずほFGも検討入り

 

●千葉県でマグニチュード4.0以上の地震相次ぐ,房総半島沖でプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る「( 5 )」が起き誘発との見方

 

 

20180616

●政府,2018年の財政運営の基本方針である( 1 )の方針・成長戦略,財政健全化計画:基礎的財政収支の黒字化目標時期を5年先送りの2025年度に,2019年10月の消費税率10%への引き上げを明記:反動減対策で住宅や自動車の減税検討,労働力不足対応:外国人の就労に新資格導入・高齢者活用へ年金引き下げ,自動運転で数値目標:2020年に地域限定で公道移動サービス開始・2030年に100地域に拡大,行政手続きの電子化:法人設立手続き24時間以内に

 

●米,中国の( 2 )権侵害の制裁関税発動へ,総額500億ドル分の中国製品に25%の追加関税,7月6日に340億ドル分,残りの160億ドル分は時期検討,中国は同日米国製品に同額の報復関税を課すことを表明

 

●日産・ルノー連合,ダイムラー,フォードと共同開発する( 3 )の商用化凍結へ,EVに経営資源集約

 

●三井不動産リアルティ,トヨタ自動車の販社と連携,店舗網を拠点で( 4 )事業展開,販社側は試乗感覚狙う

 

●政府,2018年度から5年間の教育振興基本計画を閣議決定,グローバル化・高齢化・技術革新といった変化踏まえ( 5 )学習の充実盛り込む

 

 

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■20180609-20180615をテスト形式で振り返る

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20180615

●欧州中央銀行(ECB),( 1 )政策の年内終了を決定,2%近くの物価上昇目標に手ごたえ

 

●FRB,FOMACで3カ月ぶりの( 2 )決定,物価上昇率が目標の2%に到達,引き締めペースへの突入で大型減税効果薄れる2019年半ば以降に景気冷やすリスク

 

●2026年サッカーW杯は,カナダ・米国・メキシコの( 3 )3カ国共催が決定

 

●ソニー系,インターネットを通じて実店舗に誘客する( 4 )の効果の見える化サービス提供開始

 

●フォード,ダイムラーとの( 5 )分野における合弁事業解消へ,燃料となる水素のインフラ整備遅れで

 

 

20180614

●( 1 )年齢18歳に,改正民法が参院本会議で成立,契約行為に一定の責任,当事者には戸惑いの声も

 

●民泊のチェックイン,楽天ライフルステイなどが( 2 )での一括代行サービス開始

 

●マイクロソフト,( 3 )を共有できるサイトを運営・2800万人の開発人材が集うサイトを運営するするギットハブを買収

 

●2020年東京五輪,体操競技で( 4 )活用した自動採点実用化へ向け今秋実証実験,技の高難度化で

 

●( 5 )口座の資金差し押さえの強制執行ができない状態になる事例発生,交換会社が「技術的に無理」として対応せず,資産隠しに悪用される恐れも

 

 

20180613

●米朝首脳が会談,米・体制保証約束,北朝鮮・( 1 )の約束は具体的プロセスなし,朝鮮戦争の終結も盛らず,日本人拉致問題取り上げたとするものの共同声明に盛らず,中国・首脳会談仲介した役割強調,シンガポール・安全な開催地を誇示

 

●厚労省,解雇の( 2 )制度の創設に向け議論始める,2019年にも法改正検討へ

 

●ユニクロ,( 3 )やトレンドデータをAIで解析,必要商品枚点数予測するしくみを2018年内に本格導入

 

●アップル,仮想通貨の( 4 )機能の提供を禁止,iPhoneやiPad向けアプリで,大量の電力消費する問題を指摘・ユーザーの利便性損なうと判断

 

●( 5 )で3人が殺傷された事件,逃げる乗客の一部が座席座面シート部分を取り外し盾に,万が一の防衛手段として注目

 

 

20180612

●G7サミット岐路,1975年「他国の犠牲において自国の問題解決をはかるような措置に訴えることは有害な結果をもたらす」としたランブイエ・サミットから40年あまりで,米トランプ大統領,カナダ・トルドー首相がまとめた首脳宣言許否,閉幕から3時間後に( 1 )で

 

●袴田事件,東京高裁が( 2 )認めず,「DNA型鑑定の信用性乏しい・捜査機関が証拠ねつ造したとする明白な証拠ない」,年齢・健康状態から再拘留はせず

 

●運用次第で将来の給付額が変わる( 3 ),導入企業3万社を突破,2020年に2万社とした政府目標を大幅に上回る

 

●ライオン,都内の( 4 )30カ所に自社製品の無償提供開始

 

●マイクロソフト,ゲームのクラウド配信に参入表明,業界全体がハードやソフト販売からサービス提供する( 5 )獲得の流れへ

 

 

20180610

●米国,日本に( 1 )削減を要求か,核不拡散の観点から懸念,2011年移行の原発停止で再利用・消費進まず,現時点で原爆6千発分に

 

●( 2 )首脳会議,米国と他6カ国の溝埋まらず,米政権への関税発動に批判集中も,米トランプ大統領は「世界の貿易は不公正だ」と輸入制限撤回せず,貿易戦争の瀬戸際に

 

●G7の裏で中ロ中心の( 3 )協力機構首脳会議開幕,中・ロ・印・パキスタン・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの8カ国にオブザーバー国としてイランも参加

 

●ワールドカップロシア大会はデータ戦,対戦相手分析・戦術提案・コンディショニングなど多岐に,( 4 )中のデータ取得も可能に

 

●ディスコ・リゾート・海外超高級車・・・,1980年代の( 5 )の様相が局所的に復活

 

 

20180609

●マレーシア・マハティール新首相,( 1 )の見直しに言及,日経新聞調査で,VS保護貿易で亀裂

 

●米,( 2 )の制裁解除,罰金や経営陣の入れ替え条件に,米中のディールが成立

 

●民泊最大手エアビーアンドビー,許認可なし施設中心に15日以降の( 3 )取り消し,月内だけで3万件に及ぼ可能性

 

●東京おもちゃショー2018,9日から一般公開,今年の注目はYOUTUBEやSNSの動画投稿を意識した「( 4 )」自体を楽しめるおもちゃ

 

●警察庁,7日間で車間不十分1088件を摘発,高速道路での( 5 )取り締まり強化期間に

 

 

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■20180602-20180608をテスト形式で振り返る

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20180608

●ホンダ,GMとEVに使う高効率の( 1 )の共同開発を発表

 

●政府,中規模企業にも( 2 )登用義務化を検討,101人以上で数値目標盛り込んだ行動計画義務づけ

 

●オムロン,生産現場の自動化に使うロボットの生産を中国・上海で生産開始,中国でも( 3 )不足深刻化

 

●ビール大手の( 4 ),ペットボトルでの販売広がる,アウトドアやオフィス向け

 

●今後30年で70~80%の確率で発生が予想されている( 5 )地震が発生した場合,20年間の経済的な被害は最大1410兆円,土木学会が推計値を発表

 

 

20180607

●全国すべての市区町村が子どもの( 1 )助成を実施,うち3割は高校生まで,住民獲得の手段となっているとの見方も

 

●( 2 )の土地の公益利用認める特別措置法,参院本会議で可決,都道府県知事判断で最長10年間の利用権,延長も可能

 

●( 3 ),米国が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗措置,最大3600億円の報復関税を7月から

 

●経産省,( 4 )を使った決済,規格統一へ,年内にも統一に向けた行動指針策定

 

●メキシコ政府,米国が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗措置,( 5 )にも報復の追加関税

 

 

20180606

●安倍首相,( 1 )の就労拡大を表明,経済財政諮問会議で,建設・農業・介護など5業種対象に2019年4月からあらたな在留資格,日本が「選ばれるか」が課題

 

●経産省と総務省,地方への移住者への( 2 )支援へ,後継者難による中小企業の廃業食い止めに,「地域おこし協力隊」と「事業承継ネットワーク」を利用

 

●総務省が消費判断を「弱さが見られる」に( 3 )修正,4月の家計調査,消費支出は1世帯当たり平均29万4439円,前年同月比1.3%減

 

●( 4 ),新政権誕生,ポピュリズム政権と呼ばれることにコンテ新首相が所信表明演説,「市民の声を聞くことがポピュリズムならば,我々はそのとおりだ」

 

●主要メーカーの発表をもとにした世界の( 5 )市場予測,2019年は4%増と3年ぶりの1ケタ成長に,需要増加も増産により価格下落見込まれる

 

 

20180605

●中国当局,米韓の( 1 )3社を独禁法違反の疑いで調査に着手,貿易摩擦拡大の可能性

 

●政府の未来投資会議,成長戦略の素案提示,IoT・AIなどの技術の担い手となるベンチャー企業育成を強化,自動運転のサービス拠点・法律見直し,健康医療で( 2 )活用や保険外サービスの活用促進,電子政府でオンライン一括手続き,キャッシュレス推進,プラットフォーマー型ビジネスに対応した基本原則策定など

 

●三菱UFJ信託銀行,事務集約する拠点で3割程度を( 3 )にする方針打ち出す,帳票画像データがテキストデータに正確に変換されたかの照合・修正など

 

●チケットやホテル宿泊費などの価格をAIが最適化する( 4 )で三井物産とヤフーが新会社ダイナミックプライスを設立

 

●厚労省,( 5 )の人の生活上の意思決定を支援するための指針まとめる,身ぶりや表情の変化から意思を読み取る努力を最大限行うよう要請

 

 

20180604

●( 1 )財務相・中央銀行総裁会議閉幕,議長国のカナダが「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする議長声明,「米国の一方的措置がもたらす負の影響について多くの指摘がなされた」と米国を名指しで批判

 

●日米韓の防衛相が会談,北朝鮮の( 2 )で具体的な行動を引き出すための連携を確認,「圧力」の表現は明記せず

 

●企業で働く弁護士,2017年末時点で2千人を突破・10年で10倍に,( 3 )の取り扱いや知的財産管理等で需要拡大

 

●EU,既定路線とされていた( 4 )終了延期の可能性拡大,イタリアの長期金利急上昇など市場不安定で,先送りなら財政規律揺らぐ

 

●京都市,市内の養護施設退所後の進学に( 5 )制度導入,同市夫妻が31年続けてきた寄付金3100万円を活用

 

 

20180603

●中止表明していた( 1 ),当初設定どおり6月12日開催,米トランプ大統領が北朝鮮副委員長とホワイトハウスで会談,「非核化のはじまり,制裁について「最大限の圧力」の言葉は使いたくない,米国は資金援助せず日中韓がする」

 

●G7,財務省・中央銀行総裁会議実質議論始まる,鉄鋼・アルミニウムの( 2 )制限拡大した米国に批判集中,議長国カナダが冒頭で「まずは貿易を議論しよう」と対米包囲網,米は「トランプ大統領に直接言ってくれ」,「貿易問題は盛り上がった。あいつにとっては盛り下がったということだが」とは麻生氏

 

●国連,どの国にも属さない( 3 )や深海の生態系を保護する新しい条約設置へ,微生物や魚介類が医薬品等の新素材になり乱獲されることを危惧

 

●( 4 )発表の前倒し進む,日立製作所は日付ベースで15日・営業日で8日短縮,トヨタ自動車は開示時間早め豊田社長が経営方針語る時間を増やし戦略的に活用しようとする試みも

 

●大学授業の一環で作成された( 5 )サイトから「大阪大と大阪教育大が統合」とのフェイクニュース拡散

 

 

20180602

●2017年の( 1 ),過去最少の94.6万人,人口維持に2.07必要とされる合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下, 厚労省が発表,G7合計で第2次世界大戦後初の800万人割れ,カナダ除く6カ国で新生児減少

 

●定年前と定年後再雇用とで仕事変わらずとも待遇格差があることは不合理ではない,( 2 )が運転手3人が起こした訴訟で初の判断

 

●EU,米国を( 3 )提訴,トランプ政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置で,中国による知的財産権の侵害についても

 

●フィアット・クライスラー,2021年までに欧州で( 4 )乗用車の販売を終了

 

●野村総研,AI応用した仮想( 5 )サービス開始,同サービス介してRPAの適用範囲拡大,交通費採算作業にも適用可能に

 

 

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■20180526-20180601をテスト形式で振り返る

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20180601

●日本とEU,現地で得た( 1 )の移転を相互に認めることで実質合意

 

●米トランプ政権,( 2 )の追加関税発動を発表,EU・カナダ・メキシコが対象,譲歩引き出せず猶予打ち切り,EUは対抗措置検討,米中に加え米欧でも貿易摩擦

 

●日本と欧州,米トランプ政権が行う輸入制限に関して「国家( 3 )を根拠に正当化されるものではない」との共同声明発表

 

●他人の犯罪明かす見返りに,容疑者や被告の刑事処分を軽くする日本版「( 4 )」の新制度が6月1日から導入

 

●政府,理化学研究所やJAXAなどの国立研究開発法人の( 5 )対策強化へ,先端技術や研究成果の流出を警戒

 

 

20180531

●JR東日本やヤマトHD,「朝だけ」あるいは「夜だけ」の( 1 )が可能なよう制度改定

 

●NTTデータとDNP,「自撮り」型の( 2 )を金融機関で利用可能に,目など位置情報を暗号化,事前登録した画像と照合

 

●EVの日本発急速( 3 )規格「CHAdeMO」の普及協議会,中国企業から統一規格の共同開発の打診受ける,同国含め欧州勢とも協力する考え

 

●イオン,上海に研究開発センター開設,( 4 )による無人販売・清掃など未来型店舗開発を担当,カギは電子決済

 

●めったに起こらない大惨事を意味する「( 5 )」を代名詞に持ち,極端な下落を予想する人が増えると下落する米スキュー指数,1カ月ぶりの危機モード

 

 

20180530

●( 1 )労働者,2025年ごろまでに建設・農業・宿泊・介護・造船の5分野で50万人超の就業想定,2019年4月から「特定評価試験(仮称)」の新制度導入の新制度検討

 

●政府の成長戦略・通称骨太原案,( 2 )時のみ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転,2030年までに新車の3割以上とする目標,他に20年度末までにAIやRPAなど活用する地方公共団体数300,AIなどに関わる職業実践力教育プログラムの認定数を23年度までに倍増,など

 

●成人年齢を( 3 )歳に引き下げる民法改正案が衆院通過,自分名義のローンなどが可能に,相続税など税制面に関する規定も見直す方針,飲酒・喫煙・公営ギャンブルは引き続き20歳から

 

●厚労省,医療・介護サービスの自己負担割合が3割となる( 4 )の対象拡大を検討,収入要件の引き下げなど検討,現在は夫婦世帯平均で医療費は520万円以上・介護費は463万円以上が対象

 

●KDDI,ネットフリックスとの提携発表,次世代通信方式「5G」の商用化にらみ一人あたり通信量・通信料拡大見込める( 5 )取り込む動き活発に

 

 

20180529

●経済財政運営運営の基本方針,通称「( 1 )」の原案明らかに,2025年にプライマリバランス黒字化目標も具体的な歳出抑制策提示せず,他に消費増税実施明記・増税前後で自動車・住宅の購入対策,幼児教育の無償化や低所得世帯の国立大学入学金免除・所有者不明土地の有効活用など

 

●日本製紙,洋紙の生産能力13%削減・北海道など3工場の製紙設備停止へ,( 2 )化で国内需要が10年間で2割強減

 

●世界最大級の( 3 )で太陽光を有効活用,独シーメンス系などがオーストラリアで実施する計画に東京電力HDと中部電力の共同出資会社JERAが参画

 

●経産省,上場企業に対し経営指針に( 4 )攻撃への対策明記促す

 

●アリババ集団,CEOが「アリババの中核的な資産は( 5 )だ」と語る,中国で600万店舗ある個人商店に自社データに基づく需要予測や発注システムの採用呼びかけ,日本では販促支援

 

 

20180528

●米朝,6月12日首脳会談開催目指す動き,首脳会談の前提となる「完全なる( 1 )化」をめぐる協議始める,米トランプ大統領は開催を目指すと表明,韓国・文大統領・南北首脳会談で金委員長が確固たる意思示したと述べる

 

●( 2 )最大手のジュピターテレコム,動画配信大手のネットフリックスと提携,2019年秋からネットフリックスのインターネット動画を配信

 

●中国で( 3 )関連規制強化進む,対策で先行していたはずの日本企業も対応後手にまわる,制裁金・時限操業停止処分科せられるケースも,対策・現場任せも要因の一つとの見方

 

●企業不祥事・原因究明のための第三者委員会などの報告書を評価する弁護士らの活動が5年目迎える,上からA~Dの合格とFの不合格で評価,DeNA( 4 )サイト問題・A1人B4人,東芝不適切会計問題・C4人F3人,神戸製鋼品質不正問題・D3人F6人,第三者委員会が名ばかりである可能性を示唆

 

●( 5 )であることを第三者が本人の同意得ずに明らかにする「アウティング」を防ぐ動き拡大,国立市は全国初の禁止条例を施行,筑波大は故意の場合はハラスメントに位置づけ

 

 

20180527

●南北朝鮮首脳が( 1 )で会談,中止宣言された米朝首脳会談開催へ意見交換か

 

●日ロ首脳がモスクワの( 2 )で会談,ロシアは世界情勢にらみながら日本の戦略的価値を値踏みか,「日本の対応はその場しのぎで最後は米国次第?」,理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比較して

 

●農林水産省,コメや野菜の( 3 )普及実験を2019年度に開始,ドローンや自走農機・収穫ロボットなど使って作付けから収穫まで

 

●EUが施行した個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則(GDPR)」,初日から混乱,情報利用に関する確認メールが個人に殺到,対策終えていない一部サイトが閉鎖,新規制で企業が神経とがらせるのは,WEB閲覧履歴などの( 4 )情報

 

●コマツ・日立建機,建機稼働データを( 5 )一元管理を進展,現場の遠隔管理化拡大,建機の半自動制御やスマートフォン使った現場管理など 

 

 

20181526

●商社6社,エネルギー資源事業で石炭から( 1 )にシフト,生産能力を2020年までに6割増

 

●生命保険16グループ,2018年3月期は13グループが増益を確保,( 2 )に運用振り分けなどで

 

●米政権,自動車の( 3 )について世界的にも厳しいカリフォルニア州の独自規制を認めない方針示す,同州は猛反発

 

●EVの蓄電池の基幹部材である( 4 ),南米で増産の動き拡大,チリの資源大手SQMが生産能力3.8倍に引き上げなど

 

●アマゾンの( 5 )「エコー」,所有者の会話を録音・知人に誤送信,原因は「聞き間違い」,「アレクサ」と聞こえた声に反応し誤始動・録音開始・メッセージ送信と勘違い・さらにその後の会話も送信先・送信許可と次々聞き間違い

 

 

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■20180519-20180525をテスト形式で振り返る

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20180525

●米トランプ大統領,( 1 )の輸入関税・最大2.5%から25%への引き上げ検討を指示,「安全保障」理由に鉄鋼・アルミニウムにも発動した「通商拡大法232条」適用,2国間交渉へ圧力

 

●6月12日に予定されていた( 2 ) 会談の中止を発表,「最近の声明に怒りや敵意」があると説明

 

●北朝鮮,約束どおり( 3 )実験場の坑道爆破,メディアに公開も「完全破壊」を検証はできず

 

●政府,一定の収入がある高齢者の年金を( 4 )「在職老齢年金制度」を見直す方針固める,「就労意欲を削ぐ同制度は相応しくない」

 

●博報堂DYHD,企業が持つ商品の( 5 )などを売買する「取引所」事業に参入

 

 

20180524

●EUが25日施行する新たな( 1 )保護ルール「一般データ保護規則(GDPR)」,主要100社の8割が対策終えられず,ルール厳格・対象情報精査やシステム対応に時間

 

●ホンダ,中国向けEVの主力モデルに使う( 2 )をCATLと共同開発へ,

 

●米トランプ大統領,( 3 )会談の延期も辞さない姿勢示す,中国介入で態度硬化させる北朝鮮への警戒感強まる

 

●みずほFG,手書き帳票を( 4 )で読み込んでデータ化,銀行に登録してある口座データと照合して正誤判定する自動化システム開発,人手業務の8割を削減

 

●産業用( 5 )の受注額,前年比27.8%増の9447億円,11年ぶりに過去最高更新

 

 

20180523

●政府の2025年までの7年間の財政健全化計画,最終的にプライマリバランス黒字化に加え2021年度に中間3指標で検証へ,( 1 )のGDP比180%台前半・プライマリバランス赤字のGDP比1.5%程度,財政収支の赤字をGDP比3%以内

 

●3メガバンク,( 2 )の規格統一で合意,地方銀行にも参加呼びかけ,キャッシュレス化にらんで

 

●EV( 3 )市場,中国CATLが創業7年目で世界首位に,政府による外資排除策と人口規模の力活かし急拡大,BYDなど含む中国勢の世界シェアは6割超

 

●電通国際情報サービス,AI使って( 4 )支援するシステム開発,従業員の経歴や資格などの人事データを分析し能力発揮できる異動先を助言

 

●アメフト試合での悪質な反則行為問題,当該選手が( 5 )会見,経緯説明,「QBつぶせ」と指導者層が指示,日大は発言の事実認めたものの本意ではなかったとの主旨のコメントを広報部が発表

 

 

20180522

●政府,2040年に( 1 )費190兆円となる推計公表

 

●自公・維新・希望,( 2 )関連法案の一部修正で合意,脱時間給制度適用者が自分の意思で離脱できる規定明記,制度概要は成果評価,年収1075万円以上,ディーラー・アナリスト・研究開発職など職種限定,年104日以上の休日義務,制度導入に労使の合意・適用に本人同意

 

●350兆ドルに及ぶ銀行間取引に使われている( 3 ),2012年以降の欧米大手銀行による不正表面化で代替え指標始動,米国のSOFR,英国のSONIAなど

 

●ファミリーマート,民泊仲介最大手エアビーアンドビーと提携,( 4 )の受け渡し拠点化を発表

 

●ゲーム対戦競技の「( 5 )」,2019年の国体で文化プログラムとして競技会実施

●愛媛県が「2015年2月に獣医学部新設を安倍首相に加計学園理事長が説明」と記載ある新文書提出,首相側はこれまで2017年1月まで知らなかったと国会答弁,加計学園は文書内容否定するコメント発表

 

 

20180521

●三菱UFJFG,処理量を従来のクレジットカード決済システムの10倍に高めた高速決済処理システム開発,ブロックチェーン技術活用,( 1 )で小口資金決済の飛躍的増加を見据えて

 

●米中両政府,貿易協議の共同声明を1日遅れで発表,「中国が米国のモノと( 2 )の輸入を大幅に増やす」,具体的な数値目標などは示さず

 

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険,総合職2100人の賃金制度統一へ,転勤のないエリア職800人の賃金を転勤のあるグローバル職と同等水準に引き上げ,現在エリア職は大半が( 3 )

 

●( 4 )で営業車両の利用状況を追跡・分析するサービス,スマートドライブやユピテルなどが続々提供

 

●( 5 )制度,導入から9年で経験者は8万3千人に,仕事などを理由に辞退者当初の53.1%から66%に

 

 

20180520

●2035年( 1 )近郊に作られる未来都市で個人の乗用車をすべて自動運転に,広さ東京都に匹敵

 

●特許庁,店舗の内外装も保護すべき知的財産である( 2 )権の対象に拡大する方針

 

●りそな銀行,手数料を( 3 )だけにする投資信託投入,契約期間5年・手数料は収益の3割・元本の5%の収益上がれが終了

 

●中国で( 4 )サービス拡大・スマートフォン決済で,レストラン・ベーカリー・カラオケボックス・ホテルなど,4年後に16兆円超との見方, 銀行口座と決済アプリ紐づけにリスク,ネット決済用の口座設置でリスクに備える対応が一般的

 

●( 5 )王室ヘンリー王子とメーガン・マークルさんが聖ジョージ拝堂で挙式

 

 

20180519

●( 1 ),承認案が衆院本会議で可決,今国会での成立が確実に,世界の貿易額の15%を占める自由貿易圏の誕生で「自国優先主義」前面に出す米国,「一帯一路」掲げる中国などの対抗軸になる可能性,タイ・韓国なども関心示す,同関連法案は,野党が茂木担当大臣不信任決議案提出で衆院内閣委員会の審議中断し採決見送り

 

●ヤマト運輸,( 2 )増設,2018年度末までに前年度末比7割増の5000カ所に,ヤマト営業所・ドラッグストア・駅構内の他,コンビニなどにも拡大検討

 

●経産省主導で「( 3 )価値取引市場」設置され,再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量の削減効果取引始まる,初の入札にオリックスの他26社が参加,同様のしくみにグリーン電力証書やJ-クレジットなど

 

●中国の( 4 )投稿アプリ「ドウイン」通じたヒット商品続々,動画見た人の「共感」から消費に波及

 

●若手・中堅層,( 5 )年以内に離職すると回答した割合が37%,デロイトトーマツが調査

 

 

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■20180512-20180518をテスト形式で振り返る

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20180511

●上場企業の2019年3月期純利益,3期ぶり減益の28兆円弱,円安一服・( 1 )高・スマートフォン販売減速・米中通商摩擦などで

 

●( 2 ),下院選で勝利した92歳の野党・マハティール元首相が15年ぶりの再登板,1957年の独立以来続いた与党連合支配で初の政権交代,中国を後ろ盾とした経済成長モデル後退の可能性も

 

●米トランプ大統領,イランへの追加経済制裁を近く発動する考え表明,海外企業に米国市場へのアクセスを認めることと引き換えに各国に対イラン包囲網づくりへ協力迫る,( 3 )は米抜きでの核合意の継続に向け始動,イランと取引行う欧州企業を米国の制裁対象外とする道模索

 

●車載電池世界最大手の中国CATL,ルノーと( 4 )が新開発しているEV向けリチウムイオン電池供給へ

 

●セブンイレブン,( 5 )で商品注文・最短2時間で宅配するサービス発表,2019年8月までに北海道内1000店で展開した後全国2万店舗に拡大する計画

 

 

20180510

●米・トランプ大統領,( 1 )からの離脱表明,英・仏・独の訴え退ける,最も不安定な地域とされる中東での核開発ドミノが発生する可能性も,イランは一旦は対抗的な姿勢示さなかったものの合意推進したロウハニ大統領の立場苦しく

 

●安倍首相,中・李首相と会談,自由貿易で連携強調,北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決へ日中両国が協力することで一致,国土問題は棚上げ,保護主義強める( 2 )への危機感が日中関係改善加速

 

●銀行店舗,( 3 )の休業が可能に,金融庁が今夏にも土日・年末年始のみ休業可としてきた規制を緩和

 

●リクルート,求人関連の( 4 )サイト運営する米グラスドアを1300億円で買収へ

 

●東京急行電鉄,東急の複合商業施設「渋谷キャスト」内の広場に常設の( 5 )オフィス設置,スノーピークグループと組んで,8月から法人向けに貸し出しサービス開始

 

 

20180509

●北朝鮮・金正恩委員長が中国・大連を訪問,習国家主席と会談,わずか1カ月あまりで2度目,米朝首脳会談にらみ「( 1 )化」でトランプ政権牽制との見方

 

●( 2 )関連法案,衆院本会議でようやく審議入り,森友・加計・セクハラ・自衛隊日報問題などで国会空転,年内発効に厳しい日程

 

●中国の米国産( 3 )の輸入量,2月から3カ月連続で前年同月水準を下回る,貿易摩擦で標的との見方,米・トランプ大統領の大票田に打撃与える狙いとの見方

 

●サントリービール,ペットボトルに入れた( 4 )を6月発売へ

 

●3割の小学校で( 5 )活動を先取り導入,2020年度の指導要領改訂を前に,文科省の調査で判明

 

 

20180508

●日中首相,( 1 )以降続けられる中国による日本産食品の輸入制限について,緩和のための協議体設置で一致へ

 

●中国,年間総額7.9兆円の法人減税へ,製造業を中心に米中( 2 )の打撃低減が目的

 

●ロシア・( 3 )大統領が4期目の就任式で宣誓

 

●ソニーの( 4 )型家庭用ロボット「aibo」,累計出荷台数1万1千111台に到達

 

●「( 5 )の年齢は64歳から」,民間調査会社リサーチ・アンド・ディベロップメントが調査,2012年の調査から約2歳上昇

 

 

20180506

●家庭の( 1 )発電,10年間の高額買い取り制度2019年から終了,23年までに160万世帯分の電力の行き場失う可能性,家庭の選択肢は,無償で電力会社に渡す・5分の1程度の10円以下で売電する・近隣で融通し合うなどの地産地消の3つ

 

●環境・社会・企業統治の観点から企業を評価する( 2 )投資が株主優待に波及,同制度を持つ上場企業の4割にあたる1411社中126社が相当額を寄付する選択肢導入,対前年比で2割増

 

●インターネットの自由度,2017年に米ロ中など少なくとも32カ国で低下,利用制限や情報操作・( 3 )拡散などで,米人権団体フリーダムハウスが調査

 

●がん免疫薬,新薬開発に加え他の薬と組み合わせ投与する「( 4 )療法」の開発が活発化

 

●国の重要無形民俗文化財「牛の角突き」で新潟の闘牛場内が「( 5 )禁制」撤廃,取組後にオーナーが牛を連れて場内をまわる「綱引き」へ参加可能に

 

 

20180505

●米中通商交渉,米は2020年までの対中赤字2千億ドル削減・米国上回る関税率製品をなくす・中国国策の「中国製造( 1 )」への補助金停止など要求,中はハイテク製品の対中輸出制限緩和・WTO協定上の「市場経済国」認定・ZTEへの制裁見直し要求

 

●ゼロックス,物言う( 2 )との和解案失効,現経営陣も留任,富士フィルムによる買収交渉長期化の見込み

 

●ノーベル( 3 )賞,2018年の受賞者発表見送りへ,関係者の性的暴行や情報漏洩の疑惑で発表できる状況にないと判断

 

●日中韓とASEANが財務省・中央銀行総裁会議開催,「あらゆる( 4 )主義に対抗する」との共同声明採択,多国間で外貨融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」についてIMFと連携しやすくなるよう機能強化することでも一致

 

●「( 5 )と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」,ユネスコ諮問機関が世界遺産への登録を勧告,「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島」は推薦書の抜本改定を求める「登録延期」を勧告

 

 

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■20180505-20180511をテスト形式で振り返る

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20180511

●上場企業の2019年3月期純利益,3期ぶり減益の28兆円弱,円安一服・( 1 )高・スマートフォン販売減速・米中通商摩擦などで

 

●( 2 ),下院選で勝利した92歳の野党・マハティール元首相が15年ぶりの再登板,1957年の独立以来続いた与党連合支配で初の政権交代,中国を後ろ盾とした経済成長モデル後退の可能性も

 

●米トランプ大統領,イランへの追加経済制裁を近く発動する考え表明,海外企業に米国市場へのアクセスを認めることと引き換えに各国に対イラン包囲網づくりへ協力迫る,( 3 )は米抜きでの核合意の継続に向け始動,イランと取引行う欧州企業を米国の制裁対象外とする道模索

 

●車載電池世界最大手の中国CATL,ルノーと( 4 )が新開発しているEV向けリチウムイオン電池供給へ

 

●セブンイレブン,( 5 )で商品注文・最短2時間で宅配するサービス発表,2019年8月までに北海道内1000店で展開した後全国2万店舗に拡大する計画

 

 

20180510

●米・トランプ大統領,( 1 )からの離脱表明,英・仏・独の訴え退ける,最も不安定な地域とされる中東での核開発ドミノが発生する可能性も,イランは一旦は対抗的な姿勢示さなかったものの合意推進したロウハニ大統領の立場苦しく

 

●安倍首相,中・李首相と会談,自由貿易で連携強調,北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決へ日中両国が協力することで一致,国土問題は棚上げ,保護主義強める( 2 )への危機感が日中関係改善加速

 

●銀行店舗,( 3 )の休業が可能に,金融庁が今夏にも土日・年末年始のみ休業可としてきた規制を緩和

 

●リクルート,求人関連の( 4 )サイト運営する米グラスドアを1300億円で買収へ

 

●東京急行電鉄,東急の複合商業施設「渋谷キャスト」内の広場に常設の( 5 )オフィス設置,スノーピークグループと組んで,8月から法人向けに貸し出しサービス開始

 

 

20180509

●北朝鮮・金正恩委員長が中国・大連を訪問,習国家主席と会談,わずか1カ月あまりで2度目,米朝首脳会談にらみ「( 1 )化」でトランプ政権牽制との見方

 

●( 2 )関連法案,衆院本会議でようやく審議入り,森友・加計・セクハラ・自衛隊日報問題などで国会空転,年内発効に厳しい日程

 

●中国の米国産( 3 )の輸入量,2月から3カ月連続で前年同月水準を下回る,貿易摩擦で標的との見方,米・トランプ大統領の大票田に打撃与える狙いとの見方

 

●サントリービール,ペットボトルに入れた( 4 )を6月発売へ

 

●3割の小学校で( 5 )活動を先取り導入,2020年度の指導要領改訂を前に,文科省の調査で判明

 

 

20180508

●日中首相,( 1 )以降続けられる中国による日本産食品の輸入制限について,緩和のための協議体設置で一致へ

 

●中国,年間総額7.9兆円の法人減税へ,製造業を中心に米中( 2 )の打撃低減が目的

 

●ロシア・( 3 )大統領が4期目の就任式で宣誓

 

●ソニーの( 4 )型家庭用ロボット「aibo」,累計出荷台数1万1千111台に到達

 

●「( 5 )の年齢は64歳から」,民間調査会社リサーチ・アンド・ディベロップメントが調査,2012年の調査から約2歳上昇

 

 

20180506

●家庭の( 1 )発電,10年間の高額買い取り制度2019年から終了,23年までに160万世帯分の電力の行き場失う可能性,家庭の選択肢は,無償で電力会社に渡す・5分の1程度の10円以下で売電する・近隣で融通し合うなどの地産地消の3つ

 

●環境・社会・企業統治の観点から企業を評価する( 2 )投資が株主優待に波及,同制度を持つ上場企業の4割にあたる1411社中126社が相当額を寄付する選択肢導入,対前年比で2割増

 

●インターネットの自由度,2017年に米ロ中など少なくとも32カ国で低下,利用制限や情報操作・( 3 )拡散などで,米人権団体フリーダムハウスが調査

 

●がん免疫薬,新薬開発に加え他の薬と組み合わせ投与する「( 4 )療法」の開発が活発化

 

●国の重要無形民俗文化財「牛の角突き」で新潟の闘牛場内が「( 5 )禁制」撤廃,取組後にオーナーが牛を連れて場内をまわる「綱引き」へ参加可能に

 

 

20180505

●米中通商交渉,米は2020年までの対中赤字2千億ドル削減・米国上回る関税率製品をなくす・中国国策の「中国製造( 1 )」への補助金停止など要求,中はハイテク製品の対中輸出制限緩和・WTO協定上の「市場経済国」認定・ZTEへの制裁見直し要求

 

●ゼロックス,物言う( 2 )との和解案失効,現経営陣も留任,富士フィルムによる買収交渉長期化の見込み

 

●ノーベル( 3 )賞,2018年の受賞者発表見送りへ,関係者の性的暴行や情報漏洩の疑惑で発表できる状況にないと判断

 

●日中韓とASEANが財務省・中央銀行総裁会議開催,「あらゆる( 4 )主義に対抗する」との共同声明採択,多国間で外貨融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」についてIMFと連携しやすくなるよう機能強化することでも一致

 

●「( 5 )と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」,ユネスコ諮問機関が世界遺産への登録を勧告,「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島」は推薦書の抜本改定を求める「登録延期」を勧告

 

 

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■20180428-20180504をテスト形式で振り返る

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20180504

●希望の党,GW空けに事実上の解散,結党からわずか7カ月,「( 1 )」掲げるも個々の政治家の事情中心で何を目指すのか判然としないまま

 

●加計学園獣医学部新設めぐる一連の騒動,政府内の電子メール保存の在り方の問題に発展,文科省はメールは( 2 )文書ではなく保管対象外との立場

 

●フェイスブックの( 3 )最大8700万人分を不正取得したとされる英国の選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが破産申請

 

●卓球・世界団体選手権,北朝鮮と韓国が対戦せず合同チーム化し準決勝進出,国際卓球連盟会長が「ルール以上のものがある,( 4 )へのサイン」として判断

 

●マリナーズ・( 5 )選手,球団と生涯契約締結・チームに同行・練習しながら選手らサポート,今期の残り試合出場せず,来期以降は試合出場も可能に

 

 

20180503

●富士フィルムによる米ゼロックス買収白紙の可能性,ゼロックス( 1 )が反発・経営陣刷新

 

●円と人民元で融通し合う( 2 )協定などの金融協力再開で合意見通し,日中首脳会談で

 

●ギター老舗「( 3 )」経営破たん,楽器専業からオーディオ総合メーカーになろうとして失敗

 

●マレーシア,当局が( 4 )拡散した被告に有罪判決

 

●フェイスブック,閲覧履歴削除可能に,( 5 )情報として処理

 

 

20180502

●消費税率10%引き上げ時の実質的な家計負担は2兆円に留まる,日銀が分析,( 1 )税率の導入や教育の無償化などで

 

●新生銀行,「( 2 )無料」廃止,1回の引き出しごとに108円の手数料

 

●セブン銀行,( 3 )なくても現金受け取れるサービス開始へ,企業からメール通知された番号をセブン銀行ATMへ入力すれば現金受け取りが可能に,手数料は企業側が負担

 

●楽天,( 4 )分野のネット通販で伊藤忠商事と提携へ

 

●独シーメンス,風力発電機の保守・修理を( 5 )で行うサービス開始

 

 

20180501

●ソフトバンクG,傘下のスプリントとTモバイルとの合併合意を発表,ソフトバンクGが経営権手放す形で決着,( 1 )G投資・規模拡大と合理化で対応

 

●安倍首相が( 2 )と首脳会談,エネルギー・教育・農業・宇宙開発など先端科学技術で戦略的パートナーシップの強化を盛り込む共同声明発表

 

●東京電力原発事故めぐる同社旧経営陣3人への刑事裁判,津波対策担っていた社員が証言,2008年6月時点で「15.7mの( 3 )の可能性有」と予想

 

●北朝鮮の標準時刻,30分早まり( 4 )と同一に,5月5日から

 

●( 5 )時,対策取らねば通勤ラッシュ時の1時間・東京圏の鉄道止まる恐れ,中央大が試算,普段の1.8~3倍の乗客であふれるためとのシミュレーション,「時差出勤やテレワークで相当の効果」と指摘

 

 

20180430

●日韓首脳が電話会議,南北朝鮮首脳会談で北朝鮮金委員長が「( 1 )との対話用意ある」・豊渓里の核実験場を5月中に廃棄する様子をメディアに公開するなどと語ったと伝えられる

 

●( 2 )会社の設立にかかる期間,最短10日から1日へ短縮へ,政府が最終調整入り,公証人による定款チェックをオンライン化で

 

●額面ゼロの「( 3 )紙幣」に注文殺到,ドイツ地元観光局が生誕200年記念し発行

 

●体操・内村選手,全日本個人総合選手権( 4 )連覇ならず,「ようやく解放された」

 

●硫黄山噴火の影響か? 環境基準の200倍の( 5 )検出される,近くを流れる宮崎県の河川から

 

 

20180429

●米トランプ大統領,南北朝鮮首脳会談の「完全な比較化」という目標で合意を評価,一方で「比較化されるまで圧力」として( 1 )をけん制

 

●中印首脳が非公式会談,2日間で6回面会,関係改善を演出も領土問題・中国の一体一路戦略・同( 2 )洋への海洋進出などの大きな進展なし

 

●シンガポールで開催されたASEAN首脳会議閉幕,( 3 )海の問題めぐり「懸念」との表現復活させる,議長声明で,中国の動きをけん制

 

●フィリピンの首都( 4 )の慰安婦像,同市などにより撤去される

 

●( 5 )の関連機関など装ったハガキによる架空請求,2017年度634件に,前年度の3件から急増

 

 

20180428

●南北朝鮮首脳が会談,板門店宣言に署名,南北共通の目標として「完全な( 1 )実現」を明記も具体的な方法・期日など示さず,年内に休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言を表明,首脳会談の定例化で合意

 

●日銀,金融緩和策の現状維持を決定,「2019年度ごろ」としていた( 2 )%の物価目標の達成時期の文言削除

 

●Jパワー,高砂火力発電所1・2号機の建替え断念発表,採算見通せず,背後に( 3 )火力に対する国際的な風当たりの強さも

 

●三菱UFJグループ,従来型の( 4 )が接客する店舗,現状の515店舗から2023年度までに半減へ,従来型・グループ中心の共同店舗・セルフ型の3タイプに分割

 

●衣料品通販サイト「ゾゾタウン」,( 5 )用ボディースーツで配送遅延

 

 

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■20180421-20180427をテスト形式で振り返る

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20180427

●米( 1 )当局,中国通信機器最大手ファーウェイ捜査か? 米複数メディアが報じる,ZTEに続き圧力高まる

 

●社会の( 2 )化がGDP7%押し上げ,三菱総合研究所が2030年度の実質GDPが673兆円になるとの試算発表,医療・介護分野のウェアラブル端末導入による健康管理,交通管制での渋滞損失減,商品管理の高度化による食品ロス削減など

 

●日本電産,EVの中核部品である駆動用( 3 )で中国市場に参入,国策として掲げる同国市場が一大生産地に

 

●法務省入国管理局,外国人の( 4 )職員向け注意点などまとめた行政文書で黒塗り部分が簡単に外せる状態で公表するミス,虚偽申請で悪用されるリスク拡大,既にネット上に大量流出・販売するサイトも存在

 

●キュレーションサイト「NAVERまとめ」に報道7社などのサイトから34万点の画像が無断転載される,LINEとその子会社ネクストライブラリが削除実施,今後「ドメインブロック」などの( 5 )侵害対策を講じることなどで合意

 

 

20180426

●セブンイレブン,中部・西日本のコンビニエンスストア300店超を地元大手電力などから関西電力に切り替え,電力自由化で( 1 )拡大か

 

●( 2 )アプリ,2017年の市場規模は前年比58%増の4835億円に,ネットオークションの同3569億円を超す急成長,取引の手軽さ・手間の少なさが要因で人気拡大との見方

 

●中国が訪中「歓迎する」と態度軟化,米財務長官らの訪中前に「米国が保護主義やめる」「対等な立場」などとの主張から一転,背後にZTEへの制裁が打撃となっているとの見方,同社のずさんな法令順守と基幹部品の( 3 )依存が明らかに,また他社への制裁拡大懸念も

 

●建設機械大手キャタピラー,2018年1~3月期純利益過去最高も,トランプ政権による( 4 )輸入制限・関税強化による原材料費上昇懸念で株価急落,コマツ株や日立建機株にも影響

 

●メルカリ,ヤマト運輸と提携し実施している匿名配送サービスで( 5 )と提携,配送拠点化

 

 

20180425

●NTTによる海賊版3サイトの遮断が波紋,著作権保護VS通信の秘密への抵触懸念で,海外では英豪韓など40カ国以上がブロッキング実施,法整備しても違法コンテンツのサイト移行でいたちごっこになるとの懸念あるも同サイト側の広告収入減・サイト閉鎖や( 1 )コストなどの負担で違法行為の抑制が狙いとの考えも

 

●中国通信機器ZTEに対する米制裁,背景には( 2 )容疑,IoTや自動運転技術など含めた通信機器のセキュリティを重視した選択も必要に,日本勢の戦略にも影響出る可能性

 

●人材が不足する分野は,( 3 )工学,電力・アナログ・デジタル回路,通信・ネットワーク,プログラム,土木工学,経産省が企業対象にアンケート調査

 

●米当局,ロシアのアルミ大手ルサールに対する制裁の5カ月猶予を発表,対ロ包囲網維持に欧州への配慮が必要に,( 4 )価格高騰で欧州経済に影響

 

●中国ライドシェア最大手滴滴出行,トヨタ自動車など31社が参画する( 5 )の企業連合立ち上げを発表,EV開発視野に

 

 

20180424

●ドイツで世界最大級の産業見本市で,過去に「( 1 )」の構想が表明された「ハノーバーメッセ」開幕,産業用ロボットで日独先行も同構想では中独が官民で連携進める

 

●健康保険組合連合会,2018年度予算集計を公表,従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち4割強は( 2 )の医療費を賄うためのものに,現役世代に高まる不満

 

●( 3 )が崩壊の危機,英独仏・5月12日に期限迎える米の修正要求に応えるのが難しい情勢,先行き不透明を背景にイラン経済に苦境,通貨急落・消費も減速

 

●NTTグループ,マンガやアニメを作者に無断で掲載する漫画村など( 4 )版3サイトへの接続を遮断,法整備前に政府の要請に応じる,インターネットプロバイダー協会やインターネットコンテンツセーフティ協会は検閲・通信の秘密への侵害などを問題視し反対の姿勢

 

●( 5 )症患者の家族の8割が借金肩代わりを経験,100万~300万円が4分の1,1千万円以上も2割近くに

 

 

20180423

●三菱UFJ銀行,顔認証とAI利用し( 1 )介さない自動支払いを行内の売店で実験へ

 

●メキシコとEU,2016年から再交渉進めてきたFTAで大筋合意,工業製品中心から( 2 )や投資に対象拡大

 

●主要企業の計画する( 3 )数,2017年度比7%増の4.3万人,日経新聞社が調査

 

●東京大,( 4 )を評価するAI開発,人が抱く印象を14項目に分け映像から判定,93%の評価で人の評価と同じものに

 

●( 5 )法が定める「不当表示」の摘発増,措置命令の件数は対前年度比2倍近くの50件に,「優良誤認表示」中心から「有利誤認表示」の摘発増,今後の焦点は「打ち消し表示」,消費者庁「一般消費者の目から見てどうか」という視点で総合的に判断

 

 

20180422

●( 1 ),核実験とICBM発射実験の中止を発表,核保有国の看板は下ろさず

 

●国交省,荷台を2台つないだ連結( 2 )の走行を年度内にも解禁,福山通運・90億円かけ200台投入する準備入り

 

●インド・ロシアを南北に結び欧州に伸びる新たな物流回廊が実現へ,経由する( 3 )国内の鉄道・2020年にも完成,スエズ運河経由よりも安く速く

 

●野党,財務次官のセクハラ疑惑踏まえ麻生財務相の引責辞任要求,( 4 )審議復帰条件に

 

●帝人,事務作業を( 5 )で自動化するシステム導入,人事・企画・経理などの業務管理に

 

 

20180421

●原油価格・1バレル70ドルに迫る,3年半ぶりの高値圏,( 1 )主導の協調減産で在庫順調に減少,相場の上値は米国のシェールオイル増産で重く

 

●東京都,受動喫煙防止条例骨子案発表,都内( 2)の84%が規制対象に,ブース設置で喫煙は可能で設置に助成金最大300万円

 

●日立物流とコニカミノルタ,物流( 3 )を表示する片メガネ型ウェアラブル端末を共同開発,作業時間を2~3割短縮

 

●シンガポールのコネクテッドライフ,富士通と高齢者見守りサービス開発,( 4 )を収集するセンサー中心としたシステム

 

●効率( 5 )へ各社が商品開発,製紙大手・トイレットペーパーを強く巻き同じ直径で長い紙を巻く,西川産業・輸送時に圧縮できるマットレス販売,キリンビバレッジ・1.5リットルペットボトルの口付近を太くし全体の太さを3ミリ縮小

 

 

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■20180414-20180420をテスト形式で振り返る

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20180420

●日米首脳会談,蜜月関係は演出,実際の会談内容は安全保障と通商問題が両天秤,トランプ大統領・防衛装備の( 1 )短縮を表明,為替言及なく円下落

 

●はやぶさ2,46億年前に太陽系が誕生した当時の有機物や水を含む物資がのこるとされる小惑星「( 2 )」に6月にも到着,JAXAが見通し発表

 

●英政府,インドやオーストラリアなど( 3 )加盟国との関係強化,加盟国間貿易障害削減やインフラ整備など進める方針,2020年までに貿易額75兆円規模の経済圏になることを目指す

 

●( 4 )のIoTで生産性高める基本ソフトで覇権争い,ファナックと三菱電機が同分野で先行する独シーメンスなどの欧米勢に対抗

 

●駐車場運営のパーク24が次世代車開発のキープレーヤーに,カーシェアリング事業が新技術に必要なデータの宝庫となる可能性高まる,「( 5 )より収集効率高い」

 

 

20180419

●福田財務次官,( 1 )疑惑で辞任,「(この状況では)職責まっとうできない」としたものの,セクハラ疑惑は「発言ない」と否定

 

●米( 2 )長官,北朝鮮・金正恩委員長と会談,首脳会談に向けた水面下の交渉は情報機関主導

 

●年間20万人近くの移民受け入れている( 3 ),移民制限の可能性? 与党政治家から就労ビザの発給条件厳格化打ち出すなど発言相次ぐ

 

●素材各社,個食や作り置きに対応した( 4 )や容器増産

 

●GWの旅行先,国内都道府県の人気NO.1は( 5 )県,スカイスキャナージャパンがまとめる,2位は宮崎県

 

 

20180418

●( 1 )承認案,衆院本会議で審議入り,今国会で承認・早期発効目指す,FTAやTPP再交渉をちらつかせる対米けん制策に,今国会で国内手続きが終わるか予断許さない状況

 

●経産省有識者会議,再生可能エネルギー普及拡大へ,( 2 )の空き容量を活用するルール盛り込んだ骨子まとめる,エネルギー基本計画に反映へ

 

●米国への( 3 )依存から脱却の動き,ロシアのウクライナ侵攻以降領土拡張主義への対応で,ラトビア・リトアニアは4年で防衛費2倍,フランスは今後7年で1.5倍に, 

 

●米英両政府,ロシアによるサイバー攻撃への警戒呼びかける共同声明発表,「インターネットへの接続通信機器である( 4 )が標的」,豪政府もロシア政府が関与したサイバー攻撃を受けたとして警告「標的となったが深刻な情報流出はなかった」

 

●帝人,従業員の睡眠の質を高める企業向けサービス提供へ,ウェアラブルセンサーで睡眠時の( 5 )の状態を計測

 

 

20180417

●イラク日報に「( 1 )拡大」の記載,防衛省が「存在しない」としていた435日分の日報を公開,小野寺防衛相「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動」との認識示す,同法では「活動は非戦闘地域」と規定

 

●日中両政府,中国側が早期開催にこだわった閣僚級の日中ハイレベル経済対話を開催,貿易戦争回避への協力で一致,自由貿易体制の重要性確認・日中韓3カ国のFTAやRCEP交渉の加速申し合わせ,日本・中国の( 2 )権の保護と過剰な鉄鋼生産の是正を強く要求も具体的な約束を引き出せず

 

●植物由来燃料使う( 3 )発電,発電所建設計画は目標の2倍到達も調達コスト高や乱開発の可能性などの調達難で大半稼働できない恐れ

 

●ファナック,産業用ロボットが効率的な生産を自習する業務改善システム開発,IoTを使った工場向け基盤システムにAI対応させ,技術者による( 4 )の作業時間を短縮

 

●円に割安感? ( 5 )が他国よりも鈍く「実質実効レートは下がった」,米国が為替報告書を公表

 

 

20180416

●米通商代表部,日米首脳会談前の( 1 )協議開始の打診,牛肉の対豪競争力の低さと自動車の関税状況から「日本の通貨安の抑止策を要求する」との見方

 

●総務省,2030~40年代想定したICT活用の未来ビジョン案をまとめる,構成する3要素はI:( 2 )/C:コネクテッド/T:トランスフォーム

 

●国主導の大型研究開発プロジェクトの代表例である( 3 )の「ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)」への批判強まる,「チョコレートで脳が若返る」とする裏づけ不十分な結果発表,次世代高性能計算機を量子コンピュータと呼び「量子ではない」と研究者から異論出るなど,1件あたり予算額16億円~48.5億円 

 

●慶応大,記事を( 4 )にするシステム開発,対象記事を男女の会話型で進む形式,話し言葉への変換・コマ割りや背景作成などを行う

 

●( 5 )特許の権利を制限する動き,権利行使がIoT普及の制約になるとの見方,発明者側は反発

 

 

20180415

●米英仏,( 1 )を攻撃,ミサイル105発発射,アサド政権が化学兵器使用と断定,ロシア・イランは「侵略」として非難,同地域の安定面では効果を疑問視する声

 

●ソニー,世界で年35兆円規模と言われる( 2 )ビジネスに参入,家電技術を転用し小型衛星用の光通信機器を量産

 

●中国外相が15日来日,外相会談へ,主な議題は対( 3 )・日中防衛当局間の海空連絡の運用開始に向けた調整など,16日にはハイレベル経済対話開催

 

●ユニクロ,海外ブランドやデザイナーとの協業急増,JWアンダーソンやマリメッコ,トーマス・マイヤーなどと組んで高級感演出,デザイナー側にもユニクロの世界的な( 4 )の高さという利点

 

●( 5 )地震から2年,各地で追悼式

 

 

20180414

●総人口1億2670万6千人,7年連続の減少,自然増は( 1 )県のみ,大都市への人口流入で人口増は南関東4都県と沖縄・愛知・福岡のみ,外国人の純流入は14万7千人,総務省が人口推計発表

 

●日立製作所,2021年度めどにグループ会社4割減の500社に統合・精算,背景には海外展開で事業重複すること・( 2 )コストかさむことなど

 

●リユース市場が拡大,身のまわりもものが換金可能な資産になり出品急増,便利さが価値引き上げ,( 3 )価値が残る前提で新品購入する人も増えつつある状況,経産省は1年間の製品価値を7.3兆円と試算

 

●シリアへの軍事行動の決断下せず,化学兵器使った証拠問われる状況に,背景に( 4 )の存在根拠にしたイラク戦争の経験

 

●政府が要請する海賊版サイトの接続遮断の方針に対し,( 5 )側から「法的根拠がない」と異論,背景に通信義務を放棄したとの訴訟リスク

 

 

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■20180407-20180413をテスト形式で振り返る

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20180413

●企業年金改革,主要企業の3割が実施または実施予定,拡充や支給年齢( 1 )など

 

●小売り大手20社中7割が2018年度最高益見込み,海外展開・訪日客需要取り込み・( 2 )・自社製造などでモデル変革

 

●オフィス空室率,10年ぶりの低さ,需給均衡の目安とされる5%を大幅に割り込む2.8%,1坪あたり1万9,699円まで51カ月連続で上昇,女性やシニア登用・フリーアドレスなどの広がりなどで( 3 )オフィス確保する動きとの見方

 

●大手金融機関,「異能」の人材獲得へ,2019年春採用から一芸入社や( 4 )系専門学生など

 

●アジアで新たな( 5 )の開発進む,処理速度・1秒間に数千~数百万件へ,既存のビットコインの台帳は1秒間に7件,多用途型で最も普及しているイーサリアムでも15件

 

 

20180412

●( 1 )に新たな在留資格,最長5年の技能実習修了者にさらに5年の就労資格付与,試験合格でさらに在留期限ナシ・家族帯同可能などの対象に,2019年4月から,介護・農業などの分野で

 

●( 2 )情勢緊迫,米国,英仏と軍事行動調整

 

●マンガやアニメを( 3 )掲載する海賊版サイトへの接続を強制的に遮断,政府・国内プロバイダーに要請

 

●ホテル業界で勢力拡大,HIS・省力化徹底した「( 4 )」を全国展開・同等ホテルの4分の1の7人前後で運営・利益率は先行施設で6割,星野リゾート・都市型ホテルで社員による観光案内サービス導入

 

●加計学園の獣医学部新設で「( 5 )案件」と発言したとする文書が見つかった問題,「愛媛県職員が作成したメモか元首相秘書官のどちらかがウソ」

 

 

20180411

●アサド政権による( 1 )使用疑惑,背後にロシアの存在? 米国・英仏と共同歩調を確認,前回空爆に踏み切ったことで今回も攻撃か

 

●中国・習主席,外資に国内市場開放する方針示す,アジアフォーラムの講演で,金融・自動車で過半の出資認める・車などへの関税引き下げなど,( 2 )貿易の「守護者」を演出しているとの見方

 

●2017年度の( 3 )の求人倍率,過去最高の1.86倍,IT分野などで求人増

 

●南鳥島周辺の( 4 )量は数百年分の世界消費量に相当する1600万トン超,早稲田大・東京大などの研究チームが分析

 

●Pマークを発行する日本情報経済社会推進協会,「( 5 )の定期的な変更は不要」,認定時の審査基準改定

 

 

20180410

●日銀黒田総裁,再任後初の記者会見,物価・前年比2%上昇の安定目標堅持する考え強調,「( 1 )戦略を検討する段階にない」と明言

 

●( 2 )化進まず,政府が掲げる「27年までに40%」の目標に程遠い20%程度,小売店などで現金しか使えないことに不満持つ訪日客の割合は4割,経産省に税優遇や補助金案も

 

●( 3 ),EUの移民政策や統合強化に反対の与党が議会選圧勝,ポーランドとともに独仏との対立軸に

 

●セコムとイオン,店舗の( 4 )人員を半減できるしくみを共同受注へ,混雑状況や群衆の動きを解析できるセコムの遠隔監視システムとイオンの店舗管理ノウハウを活かす

 

●東京都,現在1割強の( 5 )決裁比率を2020年度末までに8割に,紙でやり取りしている文書をペーパーレス化・組織内での決定プロセスを全面的に見直し

 

 

20180408

●日中両政府の閣僚級首脳会議である「( 1 )」再開へ,8年ぶりに,4月中旬にも

 

●必要なものに必要な時間だけ補償をつける「( 2 )型」動産保険が登場,損保ジャパンがまずは電子機器対象に

 

●米国による対中制裁関税,米・与党共和党の( 3 )の州選出議員中心に反対の声

 

●稲田氏,イラク日報の探索指示は( 4 ),統幕担当者からのメール送信先も限定

 

●農業関連ビジネス拡大,自社による( 5 )から青果物の流通・タネ販売・経営指導などの分野へ

 

 

20180407

●安倍内閣,働き方関連法案を閣議決定も( 1 )制は全面撤回,人手不足で改革急ぐ企業側とスピード感の違い鮮明

 

●日本年金機構が委託するデータ入力業務で新たに別会社で53万人分の( 2 )発覚,機構側の管理責任が問題に

 

●ファミリーマート,店頭( 3 )作業取りやめ,人手不足の加盟店の負担軽減,1日2時間分の省力化に

 

●ソフトバンクG,( 4 )鉱山に出資,スマートフォン向けバッテリーやEV向けに資源確保

 

●クボタ,機械事業の( 5 )費のうち外部委託費比率を1%から10%まで高める,2028年度までの10年かけて

 

 

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■20180401-20180406をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180406

●北朝鮮の金正恩委員長,非核化を議論する枠組み「( 1 )」への復帰に同意する考え示していたことが判明,日中首脳会談時に,米朝会談決裂した場合の備えか

 

●フェイスブック,世界の利用者20億人の個人情報を悪用されるリスクがあったことを認める,電話番号・メールアドレス・写真などを元にAI利用して( 2 )できる機能を悪用された可能性,米・大統領選で心情操作? ザッカーバーグCEOが議会証言へ

 

●セブン&アイHD,( 3 )地方地盤の総合スーパーのイズミと業務提携へ,同社のノウハウを再建中のイトーヨーカ堂に取り入れることを目指す,「自前では変化に対応できない」

 

●ソニー,検品工程を自動化するシステム販売へ,提供受けた良品と不良品の( 4 )・各1000枚ずつを解析し判別システムか,工場ごとの課題洗い出し最適なシステムとして提案,幅広い企業とコンサル契約を結んでいるアクセンチュアと組んで

 

●黒人の地位向上を目指す公民権運動を指導した( 5 )暗殺から4日で50年,全米各地で功績しのぶ記念式典,差別撤廃願うメッセージが今も多くの人々の心つかむ

 

 

20180405

●米政府による中国への知的財産侵害に対する制裁関税対象原案は,( 1 )が国家戦略で掲げる10分野・1300品目・500億ドル規模,次世代IT・産業用ロボット・航空宇宙・海洋エンジニアリング・先進鉄道装置・エネルギーと自動車・電力・農業機器と設備・新材料・医療

 

●( 2 )を実施した事業所は75%,2年連続で上昇,早期離職の防止などが背景,厚労省が調査結果公表

 

●スウェーデン発祥の音楽配信大手スポティファイ,米・NY証券取引所に上場,新株発行せず既存株主に売買の機会を提供する「ダイレクト・リスティング」で話題,( 3 )放題・広告収入をアーティストサイドと分けあるモデル確立,価格は1カ月9.99ドル

 

●( 4 )の経済規模,前年比9%増の20兆円に,専業主婦なども含め1119万人,背景に「副業」が人材確保や能力育成につながるとの企業判断も

 

●LINE,転職求人情報サービスの共同事業会社をエン・ジャパンと設立,求人情報やAI使った( 5 )での回答などをサービスとして検討

 

 

20180404

●中央省庁の職員2千人分の( 1 )とログインパスワードが流出

 

●アフリカ連合に加盟する55カ国・8地域,広域の( 2 )圏の設立で合意

 

●セコムとALSOK,( 3 )に向けた共同事業体設立発表,業界大手2社の協業の狙いは人材確保,警備員1万4千人必要

 

●( 4 )使った新素材開発の動き広まる,物質特性から新たな材料開発に役立つ素材の配合や利用法割り出す

 

●サルも( 5 )でストレス解消? 京都大が測定指標となるホルモン濃度を測定した結果を発表

 

 

20180403

●高齢者の身のまわりの世話をする「( 1 )」,月30~40回となるケアプランの場合市町村に届け出義務づけ

 

●2017年2月に国会で存在しないと説明していた陸上自衛隊の( 2 )派遣日報存在,小野寺防衛相が明らかに

 

●老朽化した送配電網維持・更新費,( 3 )事業者にも負担要求,厚労省が利用料として徴収する「託送料金」の対象に

 

●ゾゾタウン運営するスタートトゥデイ,( 4 )を最高年収1億円で採用,採用枠は「天才」枠は1千万円~1億円7人,「逸材」枠は50人で400万円~1000万円

 

●三菱自動車,管理職を対象としている( 5 )評価制度を一般社員にも導入

 

 

20180402

●( 1 )消費額4兆円,東京都1.6兆円,関西圏も1兆円超

 

●高齢者向けIoT機器市場拡大の可能性,高齢者の( 2 )保有率低く商機,会話ロボ・テレビ会話など

 

●レシートなど紙をちぎった画像を「( 3 )」にして専用サイトからデータ入手,日本大が電子データを受け渡しする技術を開発

 

●M&Aでは知的財産面での可能性・リスク把握を,特許庁が知財分野の( 4 )の標準手順書策定

 

●ロサンゼルス裁判所,「( 5 )に発がん性成分であるが含まれているとの警告を表示すべき」との判断示す,WHOは2016年に「発がん性ある可能性を示す決定的な証拠なし」との調査結果発表済

 

 

20180401

●富士通,第3の企業( 1 )制度導入,労使双方がリスク分担,企業・運用資金多めに拠出&従業員・運用次第で給付額減を受ける

 

●丸紅,全従業員対象に勤務時間の( 2 )を義務づけ,勤務時間の15%

 

●( 3 ),投資基準緩和,格付けダブルB以下の低格付け債にも投資可能に

 

●北米で( 4 )市場拡大,2022年までに2兆円超になるとの予測

 

●「( 5 )」と呼ばれる無人潜水艦使って海底の地層に眠る鉱床探す実証実験,沖縄トラフ周辺海域3カ所で今夏始まる

 

 

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■20180324-20180330をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180330

●長期エネルギー戦略概要判明,再生可能エネルギーが主力電源,安定供給に向けて( 1 )や水素技術を集中開発,原発は脱炭素化の選択肢としながらも依存度低減はかる

 

●米中貿易戦争6月まで先送り,米当局が中国の( 2 )権侵害への制裁課税交渉に「2カ月」の期限設定,中国側は外需依存の高まりで成長失速に警戒も国際ルール重視と対等な立場での交渉要求

 

●( 3 )出店拡大,訪日客の拡大や働き方の多様化に伴うまとめ洗いニーズ拡大で,コイン式洗濯機のTOSEI・2020年度月産能力最大3倍化へ新工場

 

●( 4 )活動に使われている? 米政府,データ盗み出す「バックドア」と呼ばれる不正プログラム警戒で一部中国製IT製品を市場から締め出し

 

●2017年度の小中学校の「通級指導」の対象者,前年度比1万人以上増の10万人超え,文科省「( 5 )の認知拡大」との認識示す

 

 

20180329

●訪中の北朝鮮要人は金正恩委員長,中朝和解印象づける,北朝鮮・段階的な( 1 )の意思表明,米朝関係や圧力路線の後退も

 

●トヨタ自動車とスズキ,( 2 )で車両の相互OEM供給へ,2019年度以降

 

●仮想通貨交換業者,新たに2社・合計5社撤退,金融庁が要求する( 3 )保護の体制整備できず

 

●米韓( 4 )再交渉妥結,韓国ウォン安誘導禁止の為替条項盛り込む,在韓米軍の撤退もちらつかせ米優位で交渉進む,他に米国基準のまま販売できる米国車枠倍増・韓国製ピックアップトラックの関税撤廃期限延長・韓国製鉄鋼数量制限など

 

●2018年度予算成立,一般会計の歳出総額( 5 )兆円,6連続で過去最大更新,防衛予算も過去最大の5.19兆円

 

 

20180328

●公示地価,地方で26年ぶりにプラス,全国は3年連続の上昇,金融( 1 )マネーが下支え

 

●佐川前国税庁官,首相官邸の指示否定,森友学園問題で証人喚問,改ざん経緯や動機については「( 2 )」を理由に証言拒否50回

 

●第一生命HD,2023年までに2100人分の業務削減へ,( 3 )など活用,既に150人分の業務効率化にメド

 

●就労管理システムのアマノ,( 4 )文書の改ざん判別するサービス提供の新会社設立へ,日時データの記録で改ざん有無判定,金融機関・公官庁向けに

 

●国公私大をグループで運営できる新制度案,文科省が公表,事務や教育を共有化する基盤に,( 5 )互換や教員数規制緩和も検討

 

 

20180327

●放送事業とインターネットなどの通信事業で規制一本化,政府の規制改革推進会議の放送事業改革の原案明らかに,放送番組の公序良俗・( 1 )的公平・正確な報道・意見対立時は多角的論点提示など定めた放送法4条の撤廃視野,NHKへの規制は維持

 

●経産省,再生エネルギーを始めた主力電源に位置づけ,エネルギー基本計画見直しで,欧州中心とした国際社会での導入進展で日本も対応姿勢示す,政府は( 2 )を重要電源・ベースロード電源として位置づけ

 

●米国,韓国産鉄鋼に( 3 )枠,価格競争力働かず高関税よりも保護主義的色彩濃いとの見方も,WTOルール無視

 

●セブンイレブン,検品に( 4 )利用,店内作業時間170分から70分に短縮,バーコードによる1品ずつ検品をケースごと一括検品に,コンビニでの検品利用で初の実用化,課題は単価10円の価格

 

●( 5 )の定期変更はかえって危険,総務省が「定期変更不要」の文言追加,定期変更が覚えやすい文字列になるとの考えの広まりで,安全なものは「英大文字小文字・数・記号ランダム×10文字以上」

 

 

20180326

●米トランプ政権,中国の( 1 )権侵害めぐる制裁措置の発動へ,「5兆2千億ドルの損失被った」,「外資規制による技術移転強要」「契約における米企業への差別的扱い」「先端技術持つ米企業買収」「米企業へのサイバー攻撃」が同政権が主張する4つの手口

 

●中国,米( 2 )購入減も,米通商301条に基づく対中制裁への報復の選択肢に

 

●「音のQRコード」と呼ばれる( 3 )通信も実用化,「音」のスタートアップが拡大

 

●サイトビジット,( 4 )の操縦法を学べる動画講座開設,機体含め税別6万8千円

 

●外国人の延べ宿泊者伸び率TOP5の都道府県は,( 5 )・大分・佐賀・熊本・岡山

 

 

20180325

●税率下げると投資活発で税収増加すると計算する( 1 ),米・トランプ政権は実現できるか? 米連邦議会は10年で70兆円減と試算,デジタル特許や知的財産権を低税率国に移転・優遇税制の恩恵フルに享受,価値創出の場と納税の場の分離が戦略に

 

●現行の9条2項に2を設けて( 2 )明記,自民党が改憲案提示,改正目指す4項目の条文案を憲法審査会に説明する意向表明,他に教育充実・緊急事態での国会と内閣への特例・参議院の合区解消

 

●米通商( 3 )条に基づく対中制裁に全米小売協会と米IT業界が反発,中国製品への25%高関税で製品価格上昇

 

●( 4 ),穀物や鉱物といった資源取引に応用する動き拡大,流通履歴・一目瞭然,手続き短縮・闇ルート排除

 

●テスラとスペースXを経営するマスク氏,両社の( 5 )アカウントを削除,個人情報流出問題を受けて

 

 

20180324

●貿易戦争勃発,米トランプ政権,中国製品に6兆円の高関税課す対中制裁,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動,中国は対抗措置として最大25%の関税上乗せする128品目を公表準備・セーフガード発動として( 1 )ルール順守強調

 

●( 2 )システムの導入徹底を,安倍首相・森友問題受けて全閣僚に指示

 

●政府,( 3 )重視へ,今夏めどに改定するエネルギー基本計画で低炭素社会実現への重要な手段として活用する方針明記,世界的なEVシフトで孤立化リスクも

 

●国交省,駅の( 4 )化整備費用の運賃への上乗せを可能とする制度導入検討

 

●( 5 )で認知症予防,教室参加者の単語記憶能力6.8%・論理的記憶能力11.2%向上,国立長寿医療研究センターが共同研究の結果発表

 

 

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■20180317-20180323をテスト形式で振り返る

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20180323

●自民党改憲案,9条2項残し「自衛の措置とるための実力組織」として( 1 )明記へ,文民統制も盛り込む,「措置」の範囲や戦力不保持との関係が新たな論点に

 

●( 2 )大と岐阜大が一つの国立大学法人傘下へ,余剰定員10万人との試算もある2040年に向けた大学再編の呼び水となる可能性も

 

●2017年の世界の( 3 )排出量,3年ぶりに増加・過去最高の325億トンに,需要増の4割超が中国・インド由来

 

●「人間の運転手でも避けるのが難しそうな状況でもあった」との声も,ウーバーテクノロジーズの( 4 )が歩行者死亡事故を起こした事件めぐり地元警察が車両カメラの映像公開

 

●北海道帯広市の六花亭製菓,カーリングで有名になった「( 5 )」を商標出願,「悪徳業者に出願され使えなくならないように。誰でも無料で使えるようにしたい」

 

 

20180322

●大手生保6社,非競争分野の団体年金の( 1 )事業を統合,経費削減を優先,2023年度統合完了目指す

 

●日ロ外相が会談,複数で一致もプロセスで溝,北方領土共同経済活動加速・北朝鮮非核化など,ロ・ラブロフ外相・米韓合同軍事演習停止や日本の( 2 )強化懸念など表明

 

●総務省,高齢者や障害者にICT機器の使い方を教える「ICT版( 3 )」制度制定へ,ボランティアの非常勤公務員と位置づけ

 

●EUの欧州委員会,IT大手を主な対象とする( 4 )税の導入を加盟国に提案,売上高の3%,低税率で誘致した国は反対姿勢,米国も財務長官が「断固反対」と反発

 

●フェイスブック保有の大量の個人情報が不正された問題,( 5 )ビジネスの需要拡大の可能性と政府によるデータ利用規制への警戒に強まり

 

 

20180321

●自動運転で初の( 1 )事故,米ウーバーテクノロジーズの走行実験で

 

●日本年金機構から委託されたデータ入力,禁止されていた再委託を日本企業のSAY企画が中国業者に行う,3月中開始予定だった自治体との( 2 )連携延期見通し,同委託先はデータ入力ミスや遅れなど多数発覚

 

●( 3 )・5000万人分のユーザー情報が不正に外部流出,正規契約した研究者が契約に違反しデータ横流し

 

●コインチェックから流出した仮想通貨NEM,国際団体NEM財団が追跡停止,「( 4 )」と呼ばれる目印を外す,流出から約2カ月で

 

●G20財務相・中央銀行総裁会議,各国から米国念頭に( 5 )主義批判の発言相次ぐ,一方米国は自国の正当性訴える,各国が懸念するのは貿易減による世界経済の縮小,中国が米国に対抗して保護主義化すること

 

 

20180320

●英・2019年3月EU離脱後も20年末まで( 1 )同盟に残留,移行期間の導入で合意も北アイルランドの扱いなど難題は先送り

 

●( 2 )大統領選,プーチン氏が7割超す得票率で4選決める

 

●G20財務相・中央銀行総裁会議開催,( 3 )の取り扱いが初の議論に,麻生財務相は森友問題優先で欠席

 

●( 4 )情報保護に関する欧州の新規則「一般データ保護施策」施行前に法律関連の助言や行製鉄d期代行サービスが増加,インターネットイニシアティブが義務付けられているデータ保護責任者の代行など支援サービス本格開始,日本IBMも

 

●軍事技術の民間移転と起業支援進む( 5 )が次世代自動車の開発拠点へ,AIやセキュリティ分野のスタートアップ潤沢,現代自動車・フォルクスワーゲン・日産・ホンダなど続々

 

 

20180319

●イオン,中国で( 1 )で管理する無人店舗やスマートショッピングセンター開発へ

 

●( 2 )主導型保育所定員枠,5.4万人分に,内閣府が2016年4月から17年2月までの定員枠公表,2018年度中にも目標の7万人分確保にメド

 

●女性や外国人など多様な人材の能力を活かす「( 3 )経営企業」にNTTデータとカルビー,経産省が選定

 

●豪とASEAN,南シナ海の( 4 )化進める中国をけん制する特別首脳会議の共同声明発表

 

●教育にITを持ち込む( 5 ),授業配信に加え家庭教師・質問対応・学習記録+交流などサービス範囲広がる,対象者も子ども向けから社会人向けまで

 

 

20180318

●( 1 ),習氏を国家主席に・昨秋引退した王氏を国家副主席に選出,全国人民代表大会で,習・王終身体制が可能に

 

●世界の( 2 )発行,2018年1~3月期・前年同期比24%減の1兆400億ドル,1~3月期では9年ぶりの低水準,世界各国金利上昇で起債控える企業増

 

●三井住友銀行,( 3 )の財務変化の兆しを検知・予測するシステム稼働へ,夏にも

 

●半導体,需要押し上げは仮想通貨,暗号解いて取引承認する( 4 )展開事業者が計算に大量利用

 

●( 5 )・ワールドカップにビデオ判定導入,ロシア大会で初

 

 

20180317

●( 1 ),6月から導入,経済犯罪や組織犯罪に迫る強力な武器になる反面冤罪リスクも,初期は抑制的な運用か

 

●中国のアリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」,日本人向けサービス遅れ,中国政府がネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化,( 2 )情報流出懸念などで邦銀の協力得られず

 

●2017年の貿易量,前年比4.5%増で世界の成長率3.0%を上回る,成長率より貿易の伸びが小さい「スロートレード」が6年ぶりに解消される,けん引した( 3 )はスマートフォンの販売減調整局面入りのリスクも

 

●NTT西日本,2023年までに250業務に( 4 )導入,コールセンター業務,通信故障時など設備絞り込み業務など

 

●( 5 )治療した人のうち16%が退職,厚労省が初の実態調査

 

 

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■20180310-20180316をテスト形式で振り返る

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20180316

●商用( 1 ),今夏解禁,まずは離島や山間部への配送・測量から,2020年以降には都市部での本格解禁目指し検討へ

 

●EU,( 2 )企業に独自課税,域内収入の3%案が有力に,どこで収益あげているか特定難しく低税率の国に利益移す事例多く

 

●トルコへの原発輸出総事業費,当初見込みの2倍の5兆円に膨張,安全対策費かさみトルコ側圧縮要求,日本の官民が推進する( 3 )輸出に課題

 

●ウーバーテクノロジーズ,後付け型( 4 )システムを外販,提携するトヨタ自動車とも交渉

 

●スマートバリュー,( 5 )活用した自治体向けサービス実証実験開始,加賀市と連携,住民など個人の認証をする基盤立ち上げ

 

 

20180315

●森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題,佐川前国税庁長官への( 1 )喚問で与野党が調整入り

 

●自民党,憲法改正案で( 2 )保持を明記,7案提示し最終調整へ

 

●サウジアラビア,米に原子力発電に使う( 3 )濃縮技術の導入容認を

 

●マツダ,自動車向けリチウムイオン( 4 )を宇部興産・エリーパワーと共同開発へ

 

●KDDI,複数の人の声から1人を抽出できる映像コンテンツをハロー!プロジェクトと共同制作,KDDIが開発した「( 5 )のVR」という技術を利用

 

 

20180314

●米・トランプ大統領,ティラーソン( 1 )を解任,保護主義強い大統領と国際協調派の同氏対立,後任に前CIA庁官,貿易・対北朝鮮・対イラン他国際問題の協調などに影響拡大の可能性

 

●政府,成人年齢を20歳から( 2 )歳に引き下げる民法改正案を閣議決定・国会提出,国会論点として予想されるのは,女性の結婚可能年齢引き上げ・飲酒や喫煙可能年齢の据え置き・ローンに関する消費者対策・少年法の適用年齢など

 

●米・トランプ政権,中国の( 3 )権の侵害を理由に広範な関税引き上げの検討入り,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続く保護貿易施策に「強硬策の実行段階に突入」との見方

 

●ビール大手4社,( 4 )風味のビールを相次ぎ市場に投入へ,ビールの定義の来月からの変更に合わせてテコ入れ,2026年に導入予定される酒税の一本化も視野

 

●( 5 )者スポーツに天皇杯と皇后杯,5競技・3団体に,バスケットボール・テニス,駅伝で,競技性の高まり受けて,宮内庁が発表

 

 

20180313

●新生銀行,クレジットカード会社なども含めたグループ企業の( 1 )顧客のべ1000万人分のデータ統合・一括管理へ7月にも移行,顧客需要分析し顧客別にサービス提供へ

 

●三菱東京UFJ銀行,新行名「三菱UFJ銀行」への切り替えに合わせ半数の「突き出し( 2 )」撤去,ネット上での処理業務拡大やセルフ型店舗拡大で場所示す必要性低下と判断

 

●有給休暇を「( 3 )時間単位で取得可能に」,パナソニックの春季労使交渉の要求事項に

 

●( 4 )旅行が2019年前半にも実現か,スペースXのCEOがイベントで語る

 

●ANAHD,世界で初めて( 5 )覚をデジタル化し商用化,VRで自宅に居ながら旅行先のレジャーを体験できるサービス提供,技術発達で釣り・動物との触れ合い・治療・災害救助などに技術転用の可能性

 

 

20180312

●一気に政局問題,森友学園への国有地売却問題で( 1 )文書書き換え認めることに,文言削除・政治家名削除も

 

●米・トランプ大統領,日本や欧州に対する( 2 )に不満示す,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限適用除外要求に強硬姿勢

 

●RCEP,( 3 )の扱いで対立,日本はTPP11のサーバ設置自由・国境超えたデータ移転の自由・ソース非開示容認の自由3原則掲げるも,中国企業の一人勝ち予想され,新興国反発

 

●( 4 )ニュース対策のスタートアップを米CBインサイツが7社ピックアップ,ディスティル・ネットワークス・配信元が人間かボットかを見極め,ユーザーフェーズ・ブロックチェーン使い情報に対して支払われたデジタルトークンで情報正確性示す,デジタルシャドウズ・ダークウェブ監視,ペリメータ・AIアルゴリズム使い訪問者が人間とボット区別,ファクトマータ・AI活用した事実確認コミュニティ構築,クリスプシンキング・アルゴリズムで企業にダメージを及ぼしかねない,ラップラー・調査報道ニュースサイト提供

 

●ユニソンプラネット,利用者のタイプに合わせて( 5 )画面を自動で変えるソフト開発,AI活用したサイト制作ソフト「A-BiSU」の機能として導入

 

 

20180311

●航空自衛隊の防空( 1 )輸出手続きに着手,国家安全保障会議・タイ空軍が実施する入札参加を承認,落札すれば防衛装備品の完成品として初の輸出実績に

 

●日本企業のオフィスに自動化の波,( 2 )使う単純作業を自動ピアノのイメージで自動化するRPAが起爆剤,決算集計・勤怠管理・ウェブ資料ダウンロードなどホワイトカラーの業務の6割定型化可能でうち8割がRPAで代替え可能との見方

 

●日米欧が通商閣僚会議開催,米国が発動決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応協議,世耕経産相・( 3 )上の脅威を理由とする米国に対し「同盟国である日本が悪影響を与えることない」と適用除外要求

 

●仮想通貨NEMの流出,数週間前から不審通信続く,( 4 )でウイルス感染した社員のPC経由で同社システムに侵入か?

 

●東京大,共通テスト英語の( 5 )を合否判定には使用せず,副学長が表明,ただし入学後教育には活用

 

 

20180310

●米朝首脳が会談へ,( 1 )月までに,交渉失敗だと再び緊張高まるとの見方

 

●( 2 )に加盟国が署名,世界の貿易総額の15%をカバーする巨大自由貿易圏に

 

●米国,( 3 )とアルミの輸入制限を23日発動,トランプ大統領が署名,各国・地域が反発,貿易戦争の可能性

 

●日産自動車,完成検査ラインの入退場ゲートに( 4 )技術・国内6工場に導入,無資格検査問題対策で,有資格者数・問題発覚時比3割増の460人規模に拡大

 

●ヒトの受精卵の( 5 )編集,2018年度内にも基礎研究解禁,内閣府の生命倫理専門調査会が報告書案まとめる

 

 

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■20180303-20180309をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180309

●( 1 )交換業者,みなし業者3社が廃業,金融庁が7社に対して一斉行政処分

 

●「( 2 )で脳若返りは不適切」,革新技術を支援する国の研究プロジェクトで科学の裏づけ不十分な成果公表,内閣府が発表

 

●南アフリカで( 3 )やパラジウムなどの購入権を日本が獲得,日本の年間消費の2割に相当,車の排ガス触媒・FCVに利用される

 

●ウーバーテクノロジーズ,( 4 )向けの職業訓練プログラムを政府や労組などと共同開発へ,車両点検・管理・整備など

 

●出版大手取次4社,出版社に( 5 )コスト追加負担を依頼,ネット通販台頭と物流費高騰が経営直撃,これを機にアマゾンと取引開始する出版社拡大か

 

 

20180308

●仮想通貨交換業者を一斉処分,( 1 )保護やマネーロンダリングを防ぐ体制など不十分,一部の仮想通貨のみなし業者などには業務停止命令も検討,全16社への立ち入り検査途中も放置すればコインチェックと同様の問題発生の可能性有と金融庁が判断

 

●リコー,日欧中心にグループ全体の4%にあたる従業員4000人削減,( 2 )子会社売却による3000人の他管理部門の合理化で,主力の事務機事業低迷

 

●米政権から国際協調派のコーン国家経済会議委員長が辞任,大型減税など主導,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に抗議か,米国の( 3 )主義傾斜懸念拡大

 

●仏エア・リキード,日本で( 4 )ステーション20カ所建設へ,2021年めどに

 

●JX金属,電池から( 5 )回収に成功,リサイクル事業にメド,EV普及に向け世界各社でリサイクル事業拡大

 

 

20180307

●南北首脳,4月末に( 1 )で会談で合意,韓国大統領府が発表,北朝鮮・対話続く間は核・ミサイル実験凍結する考え示す

 

●経団連,新卒採用面接( 2 )月解禁を検討,2021年入社から,ルール変更も合わせて検討

 

●流通業向けIT機器など展示会「リテールテックJAPAN」,注目を集めたのは「ペッパー」,商品の( 3 )から決済までの接客サービス行う・顔認証で警備サービス,ペッパーとクラウドサーバーが通信することでAI活用

 

●国際的に認められる大学入学資格「( 4 )」,日本でも教員養成大学徐々に拡大,玉川大・筑波大・岡山理科大など

 

●国際電気通信基礎技術研究所,脳に残る( 5 )の記憶を無意識に書き換える手法開発,PTSDの治療に

 

 

20180306

●パーソルテンプスタッフ・リクルートスタッフィング・スタッフサービスなど,一般事務( 1 )社員に交通費,人材不足で,1カ月あたり上限1万円程度で実費

 

●裁量労働制,対象者の( 2 )確保措置の強化を議論し直しへ,加藤厚労相が方針示す

 

●大日本印刷,( 3 )の良し悪しをAIが分析するサービス開始,写真を読み込みPOPの位置・色合い・文言など消費者への訴求力を4段階で分析

 

●トヨタ自動車など11社,( 4 )ステーションを整備する新会社設立,2021年度までに80カ所新設

 

●技能実習生として来日したベトナム人男性に,福島第一原発事故に伴う( 5 )作業に従事させていたことが判明

 

 

20180305

●ITてこにした( 1 )の生産性向上にNTTなど120社と政府が連携,「栽培履歴・機具関連データ」×「気象・地図データ」で分析,4月から企業に提供

 

●容疑者や被告が共犯者などの明らかにするなどの見返りに減刑する「( 2 )」を6月導入へ,会社法・知的財産関連法・銀行法など経済犯罪で幅広く,冤罪防止の工夫が必要との声も

 

●2017年日経POSセレクション売上NO.1から売上が伸びた商品カテゴリーTOP5は,( 3 ),チキンステーキ・チキンロール,ペットボトル入りトマトジュース,1リットル以外の牛乳,ピーナツ

 

●野村不動産,( 4 )制を不正適用,50代男性が長時間労働が原因で自殺・労災認定される

 

●女子フィギュアスケート・ロシアのザギトワ選手,贈呈見込みのメスの秋田犬に「( 5 )」と命名へ,「日本語で勝利の意味」

 

 

20180304

●EU,米国がアルミ・鉄鋼の輸入制限すれば3600億円規模の報復関税,鉄鋼・鉄鋼以外の工業品・農産品の3分野「ハーレー・ダビッドソン,バーボン,( 1 )」を例示

 

●公的職業訓練機関の利用拡大,独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が訓練利用者が5年で1.5倍,人手不足で( 2 )の余裕ないからとの見方も

 

●( 3 ),130万人に過少支給,所得税が控除されず,日本年金機構が書類の様式や記入項目を大きく変更したのが影響

 

●改憲議論続く中で( 4 )のあり方に野党から異論,現状選挙と異なり運動費や広告宣伝費に規制なし,「資金力がある組織が世論左右しかねない」

 

●45の国と地域などの閣僚級が集まり「国際宇宙探査フォーラム」開催,宇宙空間の( 5 )保護などうたう共同声明採択

 

 

20180303

●米・トランプ大統領,アルミ・鉄鋼の関税引き上げ表明,( 1 )を理由に

 

●トヨタ自動車,都内に1000人規模の( 2 )技術開発新会社設立発表,当初は300人でスタート,新会社名はトヨタ・リサーチ・インスティチュート・アドバンスト・デベロップメント

 

●日銀黒田総裁,2018年度内の( 3 )縮小観測を否定,衆院運営委員会で再任案受け所信表明・質疑に対応

 

●( 4 ),関連プロジェクト苦戦,練り直し必須でCEO交代,世耕経産相が記者会見で発表

 

●IoT備えた住宅,( 5 )物件にも拡大,カードやスマートフォン使って家電や照明などを操作

 

 

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■20180224-20180302をテスト形式で振り返る

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20180302

●総務省,AIによる( 1 )システム開発後押し,同省所管の情報通信研究機構が持つ機関技術を民間開放,2020年の東京五輪にらんで

 

●働き方改革関連法案,4つの柱のうち( 2 )の拡大を法案から削除,規制強化の残業時間上限・同一労働同一賃金の2法案と規制緩和の高度プロフェッショナル制度の3法案柱に3月13日メドに国会提出へ

 

●( 3 )発電の買い取り価格,1kwあたりで普及が進む太陽光発電と同じ18円に引き下げへ,経産省が再生可能エネルギーの固定買い取り制度で

 

●アジア最大のカメラ展示会「CP+」が横浜で開幕,展示の中心は( 4 )

 

●日本企業の( 5 )の流出拡大,中国・百度が運営する文書共有サイト百度文庫に2017年6月からの半年で186社分

 

 

20180301

●( 1 )制,働き方改革法案から分離,安倍首相が表明

 

●新幹線( 2 )の台車に亀裂が入った問題,川崎重工業・製造時に基準7mmより薄い最大4.7mmまで削り強度不足になった可能性,140台以上に同じような不備,順次交換へ

 

●( 3 )の1カ月分の賃金32万円に,2017年は4年ぶりに減少,厚労省が賃金構造基本統計調査で公表

 

●日本でのパソコンの乗っ取り,2017年10~12月期・7~9月期比16倍の13万台に,( 4 )と呼ばれる仮想通貨の取得作業実行するコンピュータ・ウイルス出回る

 

●大阪大,( 5 )細胞使った重い心不全治療の臨床研究の計画申請へ,早ければ2018年夏にも開始

 

 

20180228

●独・( 1 )規制強化へ,連邦行政裁判所・論争になっていた大都市への乗り入れ禁止案に「法的に除外されない」との判断示す

 

●三菱東京UFJGF・みずほFG・三井住友FG,スマホ決済で連携,支払い時に使う「( 2 )コード」の規格統一

 

●ネットで資金集める( 3 ),企業が自社株式を資金提供者に渡す「株式型」が増加,2017年の調達額は5.9億円,18年は約30億円になる見込み

 

●13.5%の企業で( 4 )に差,リクルートキャリアが1192社への調査結果まとめる,メルカリ・インターン加味,サイバーエージェント・AI人材優遇,IT高度化で人材争奪激化・国際的な競争に

 

●2017年のサイバー攻撃数,前年比2割増,1台あたり56万件,IoT機器普及で防犯カメラ・携帯型( 5 )などが攻撃対象の過半数占める

 

 

20180227

●UAEの( 1 )油田権益40年延長,中印との争奪戦の末,持ち分12%から10%に低下

 

●IT人材新卒争奪過熱,IT産業への入職者が退職者を下回り人材不足が鮮明になる「( 2 )」前に,DeNA・AI枠設定・入社1年目でも年収最大1千万円,富士通・リクルーター3500人体制など

 

●ローソン,入社1年以内の( 3 )前提の新卒採用開始,応募段階でローソン店舗でのアルバイトなどが条件,開業資金の一部援助

 

●京浜急行,自社が所有するアパートの空き部屋を改修した( 4 )を開業,料金1時間あたり500~2000円程度

 

●大学生の5割以上が1日の( 5 )時間ゼロ,全国大学生協連が調査結果発表

 

 

20180226

●中国共産党,( 1 )の任期制限撤廃へ,連続2期までとする憲法の改正案公表

 

●メディカルフォトニクス,採血せずに( 2 )値測定できる小型機器開発,赤外光を腕などに当て体内に透過した光分析

 

●( 3 )実用化で既存暗号技術に課題,公開鍵暗号にリスク,米政府・新暗号技術の選定急ぐ・KDDI総研など69が候補

 

●顧客画像を( 4 )で識別・データをマーケティングに活用しようとする動きに広がり,画像から数値化された特徴量データ抽出し保存・画像は破棄,顧客の抵抗感への対応に課題

 

●設楽悠太選手,( 5 )で16年ぶりに日本新

 

 

20180225

●中国の国防費,2000年比約10倍の17兆円超え・GDP比1.3%,米国に次ぐ世界2位に,( 1 )進出拡大で予算拡大

 

●三菱東京UFJ銀行など,古民家や( 2 )再生など観光支援に特化した250億円規模の共同ファンド設立

 

●大廃業時代前に税理士が( 3 )の仲介で連携,日本税理士会連合会,4月から税理士のみが閲覧できるサイト設立 

 

●キャノンとバイテックHDなど,レタスやケールなどの野菜を( 4 )化技術使って栽培する国内最大の植物工場建設

 

●大雪時の車内,( 5 )中毒に注意必要,マフラー埋まると22分で致死濃度に到達

 

 

20180224

●G20,( 1 )業者に対する課税強化案検討,国ごと売上高に課税するEU案軸に協議,ネット上で完結する音楽や映画など所得課税の抜け穴,2019年にOECDルールで国ごと売上高公表義務化・20年に課税のしくみを抜本見直しという2段階案,アマゾンなど結果的に米ネット狙い撃ちで米国・反発か

 

●洋上( 2 )発電,2030年までに全国5カ所に促進区域設置,青森・秋田・長崎沖合が有力

 

●予算の無駄を減らす目的で始まった省庁横断の「( 3 )レビュー」による削減額,2018年度予算案で過去最低に

 

●( 4 )の輸出,5年連続で過去最高更新,2017年輸出額・前年比39%増の3715億円,訪日外国人が帰国後も購入継続

 

●2017年のインターネット広告費,4年連続で2ケタ成長,( 5 )で広告配信する「運用型広告」の普及で活用する企業拡大

 

 

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■20180217-20180223をテスト形式で振り返る

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20180223

●「( 1 )」,導入から今日で1年,経産省が実際に早帰りは11%との調査結果まとめる

 

●米英仏,ロシア情報を「工作」として対策へ,ロシア政府のプロパガンダ機関と批判される国営対外発信メディア「RT」「スプートニク」の監視強化,「( 2 )」対策として仏・法制化検討,英・専用部隊創設,米・SNSで同メディアの広告掲載禁止,RT編集長「でっち上げ,日米欧の主要メディアがウソ拡大」と反発・「ジャーナ知るとはそれぞれ自分の生い立ちや考え方背負う」とし「客観的な報道は見たことない」

 

●AIスピーカーに( 3 )機能,アマゾン・電子書籍に,LINE・童話50作品に

 

●三菱商事系のポンタ,加盟企業に競合店の( 4 )データ提供へ

 

●携帯大手3社,( 5 )刷新,動画共有やファイル転送可能なメッセージサービスを世界共通仕様にして一斉導入,早ければ年内にも

 

 

20180222

●( 1 )関連法施行・1年延期,大企業の残業規制除きほぼすべての制度で,厚労省の調査データ不備発覚で先送り,不適切なデータ処理・新たに117件発見

 

●特許庁,通信分野などで標準規格に準じた製品を作る際に必要となる「( 2 )」を3カ月で判定する制度導入,企業の訴訟リスク軽減

 

●投資判断に( 3 )データ活用の動き,米・金融業界で,SNSのコメントや天候・衛星画像など分析し発信

 

●欧州( 4 ),2017年はピークの15年比9割減の20万人超,トルコやリビアなど流入ルート封鎖が奏功,シリア内戦・軍事衝突・緊張拡大で抜本解決にはなお時間

 

●豪に拠点持つ資源大手の設備投資拡大,( 5 )向けに銅・リチウムなどの需要増見込む

 

 

20180221

●経産省,次世代自動車普及に給油所の規制緩和へ,給油所でEV充電・FCV水素供給可能,( 1 )等で設置許可,完全無人化可,タンクの地上設置可

 

●安倍首相,2019年の( 2 )・20年の五輪後の景気後退にらんだインフラ整備や消費喚起策などの対策づくりを指示,経済財政諮問会議で,積極的な財政政策へ布石との見方

 

●( 3 )の受け入れ拡大へ,安倍首相が意向示す,慢性化する人手不足解消の即戦力に

 

●パナソニック,AI活用し要介護判定受けた人の( 4 )計画立案サービス提供へ,デイサービス施設で本人の行動パターンをセンサー通じて記録,特徴を解析

 

●トヨタ自動車,モーター向け新型( 5 )を世界で初開発,レアアースのエオジムの使用量半分に,EV普及による供給不足へ備え

 

 

20180220

●企業に属さない( 1 )を労働法の保護対象に,政府が検討,報酬額・業務ごとに最低額設置へ

 

●政府,一定の技能や経験のある( 2 )労働者の受け入れ拡大を検討へ,現在医師など18種の活動に認める「専門的・技術的分野」の在留資格対象拡大

 

●外国為替証拠金取引,( 3 )が人気に,1月の売買高・前月比77%増,対ドルでは倍増

 

●LINE,通販価格と実店舗価格を比較できるサービス提供へ,実店舗の( 4 )データや在庫管理システムなどとLINEの検索システム連動

 

●NTT,( 5 )由来の材料でできた環境にやさしい電池開発,IoT時代に大量センサーばばらまかれること前提に開発

 

 

20180219

●世界で企業の( 1 )建て債務膨張,2017年末に米国企業除き10年前の2倍以上の6兆ドル・新興国で約半分を占める,メキシコ・GDP比20%近く,南ア・10年前の4倍近く,中国・GDP比4%も金額で日本の3倍の4900億ドル,ドル髙進行なら返済による財務影響拡大

 

●河野外相,就任半年で35のハイペースで海外訪問も岸田氏と合わせると123,( 2 )を通じたアジアに加えアフリカ・中南米にも攻勢かける中国外相の半分に届かず

 

●パナソニック・三井物産など7社,地域密着型再生可能エネルギー電源開発で連携,地元で出る廃木材を( 3 )燃料として使う小型発電所建設促進,市町村「地産地消」望む市町村増

 

●パーソルテンプスタッフ,( 4 )に評価制度,派遣先企業に要求レベルに達しているかなど10段階で聞き取り評価

 

●正社員との待遇格差をめぐる訴訟各地で,年内にも最高裁判決,( 5 )実施目指す中で司法判断に注目集まる

 

 

20180218

●EU,( 1 )保護を大幅強化,個人にデータ取り戻しと他社移転の権利・AIなどの自動処理による評価への拒否権,違反企業に最大で売上高の4%か2千万ユーロの制裁金

 

●米,最大の標的を中国に( 2 )とアルミニウムに輸入制限案,「輸入増が安全保障上の脅威になっている」,中国当局反発

 

●( 3 )捜査・特別検察官がロシアの個人13人と企業3社を連邦大陪審に起訴,まずはロシアの介入有無を追究し,トランプ陣営のロシアとの共謀に迫る,起訴状でロシアが「米政治システムに不和をまく戦略的目標掲げ大統領選に介入」した実態記載

 

●ネット通販大手3社の楽天・ヤフー・アマゾンの2017年販売額,6.7兆円に,( 4 )の販売額を初めて超える

 

●将棋の藤井聡太氏,棋戦で史上最年少優勝し6段に昇段,準決勝では羽生竜王破る,羽生氏「局面を( 5 )から認識する能力が高いと感じる」

 

 

20180217

●日銀黒田氏総裁再任案,政府が国会同意人事案提示,副総裁は( 1 )派で場合によってはさらなる金融緩和も

 

●射撃や格闘・拠点攻略ゲームの対戦競技「( 2 )」,本場米国から中韓中心にアジアで人気拡大,観客数1億人規模に到達,トップクラスの年収1億円

 

●( 3 )政府,「2030年までに国内自動車すべてEVに」とする政策撤回,EVのみではなくHVなども選択肢に

 

●パナソニック,無人店舗技術開発でヴィンクスと提携,無人レジと( 4 )管理の連携システム開発

 

●米マクドナルドの子どもけメニュー「ハッピーミール」,600kcal以下に抑制,2022年から,( 5 )のメニュー記載取りやめ,要望あれば提供

 

 

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■20180210-20180216をテスト形式で振り返る

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20180216

●銀行融資の6割が金利( 1 )%台,マイナス金利で,利ザヤで稼ぐビジネスモデルに揺らぎ

 

●フリーランス,( 2 )法で保護へ,「成果の利用制限」「人材囲い込み」に法違反の恐れとして明確化,公正取引委員会が運用指針公表,労働基準法の適用外で保護必要との判断

 

●厚労省,無料( 3 )サイト立ち上げ,500種類から自身の関心・スキルなどから適職候補提示,経産省と連携して2019年度にも

 

●公務員,一定年齢到達で( 4 )定年,65歳まで段階的に定年延長へ向け政府が方針

 

●スターバックス,( 5 )内でコーヒー販売,専用マシンを設置,カフェラテでSサイズ330円に近い水準か

 

 

20180215

●日本企業20社以上と経産省,中国の影響力強まる東南アジアで親日度高い( 1 )にスマート都市建設,生活インフラ・4兆円規模,自動運転・省エネ機器・スマート家電・認証監視システム,など整備 

 

●政府,自動運転車向けに( 2 )の情報を交通情報として提供,2018年度から,逆光などでカメラ検知が不正確になる場合などに対応

 

●中国15日から( 3 ),1週間の大型連休,のべ650万人が海外旅行・元髙を追い風に前年比6%増,人気渡航先は1位タイ・2位日本

 

●経産省とファミリーマートが( 4 )実験,商品カゴごと台に載せれば瞬時に会計,商品にICカード貼り付けで 

 

●円高進行,一時1ドル=106円台,「不公正な貿易相手に報復( 5 )」との米トランプ大統領発言がドル安容認を連想との見方,日経平均も一時2万1千円割り込む

 

 

 

20180214

●欧州で( 1 )復活の動き,仏は1カ月の兵役,スウェーデンは8年ぶりに再開,独は極右政党が必要性訴える,露の領土拡張主義や米の自国第一などで安全保障への危機感高まる

 

●英蘭ユニリーバ,SNS中心にネット広告掲載取りやめの検討入り,( 2 )横行でブランド毀損・広告掲載先の寡占化に不満強めているとの見方

 

●東芝テック,スマートフォンに( 3 )発行する実証実験開始,経産省などと連携

 

●原発事故の影響で休止していた福島のサッカー施設( 4 ),7月末に一部再開

 

●小5・中2の女子の( 5 ),実技8種目の合計点の平均が過去最高更新

 

 

20180213

●( 1 )を告発した方の保護へ,報復解雇や異動を行った企業に行政措置や刑事罰,政府が検討

 

●南北包括的協議ができる端緒に,韓国統一省が北朝鮮訪問団の訪韓総括,( 2 )化の一定の進展が必要との認識も示す,米副大統領が対話容認する姿勢見せたとの報道も

 

●( 3 )環境導入,日立製作所・グループ社員対象に600席,高島屋・バイヤー中心に230人に

 

●麻酔使って痛みを和らげる「( 4 )」,厚労省が安全対策として診療体制などの提言案まとめる

 

●ブラジル・リオの( 5 ),最高潮迎える,期間中観光客は過去最多の150万人になるとの見込み

 

 

20180212

●イオン,定期宅配事業参入,同モデルが得意な生協・安心安全売りに供給高1.7兆円・個配1.2兆円・年率3~5%の増加,イオンは( 1 )に照準

 

●( 2 )医薬品使用率,最高は沖縄の79.9%・最低は徳島で6割に到達せず,全国平均は68.6%,2020年に使用率80%に到達すれば医療費数千億円減との試算,米国9割超え,英国も8割

 

●財務省,( 3 )情報・システム通じて即時把握へ,2018年夏めどに金融機関と実証実験,19年度前半から順次導入,税や年金保険料滞納者などの情報把握負荷抑制,マイナンバーと預金口座の紐づけと合わせた対応も

 

●曲がるスマホへ日本企業が素材供給,住友化学や昭和電工など( 4 )パネル材料に

 

●( 5 )号取得者採用増で生産性低下,日本経済研究センターがまとめる,適切な場を与えられていない・提案構想力が乏しく応用研究に対応できないなどが原因との見方も

 

 

20180211

●北朝鮮訪問団,韓国文大統領と会談,( 1 )要請

 

●サイバー攻撃,中小企業を突破口に大手に侵入,( 2 )型攻撃の脅威増す

 

●( 3 ),容認派が反対派上回る,内閣府が世論調査,法改正・「かまわない」が42.5%,「必要ない」は29.3%

 

●小説や音楽の( 4 )権,作者の死後70年に,政府が改正法案を今国会に提出へ

 

●2つ以上の感覚が結びつく知覚現象である「( 5 )」,ドレミの7音が虹の色に対応,新潟大チームが同感覚を持つ日本の大学生15人に調査

 

 

20180210

●( 1 )五輪,開幕,17日間の冬の祭典始まる

 

●生産性向上に向けた政策関連法案閣議決定,実証実験しやすくする「( 2 )制度」,自動走行やバイオなどでデータ共有する「認定データバンク制度」など

 

●シリア内戦混迷,空爆激化,政権軍に( 3 )兵器利用疑惑,安保理・新機関設立模索も欧米とロシアで対立で解決案持ち越し

 

●米( 4 )業界の過去最大の買収交渉,大きく前進する可能性,ブロードコム13兆円の買収案をクアルコム許否もTOP会談実現へ

 

●セブンイレブン,いれたて( 5 )刷新,3月から,価格据え置きで豆の量1割増

 

 

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■20180203-20180209をテスト形式で振り返る

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20180209

●防衛省,( 1 )対策に米基準導入,調達先に100項目超の対策盛り込んだ基準への対応要求,戦闘機・戦車に1000社,護衛艦に7000社関与

 

●2017年の海外との取引状況示す( 2 )・21兆円の黒字,07年以来10年ぶりの高水準,アジア中心に現地子会社の収益が過去最高の12兆円超,財務省・2017年の国際収支統計発表

 

●インド洋の島国モルディブで政治対立,野党は( 3 )に支援呼びかけ,政権側は中国に特使派遣

 

●EU離脱後の英国のGDP,EUと( 4 )締結しても今後15年で現在予想より5%減少と試算,地方経済への打撃拡大見通し

 

●月30時間以上の残業・最多は( 5 )の37%,パーソル総合研究所が長時間労働に関する実態調査まとめる,情報通信,電気・ガス・水道業が続く

 

 

20180208

●金融正常化の前提揺らぐ,利上げ方針市場に浸透・小さな指標の変化で市場急変,米金利上昇圧力強く( 1 )なお高止まり,相場が落ち着くには時間がかかるとの見方が多数派

 

●2018年度の( 2 )発電価格,21円から18円に引き下げ,導入当初の40円から半額以下に,経産省・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度での価格案提示

 

●コインチェック除く31の( 3 )交換事業者,複数で安全対策や内部監査体制に不備,金融庁が立ち入り検査へ

 

●米証券取引委員会委員長,仮想通貨を使った資金調達であるICOについて「これまで見てきたものは全て( 4 )にあたる」のに同委員会に「登録されていない」

 

●( 5 )大,解答例「開示しない」,大阪大・京都大の入試ミスで文科省が解答例の公表要求も「答えへのプロセス大切にしている,解答例提示すると解が1つとしてとらえられる可能性」

 

 

20180207

●日本郵政グループ労働組合,非正規社員への( 1 )支給を要求,春季交渉で,組合員数24万人,非正規組合員6万人

 

●( 2 )利用世帯が3割超え,利用額は24%増の月1万円超え,総務省が家計消費状況調査発表

 

●仮想通貨取引利用者保護に信託,信託の倒産隔離機能利用し交換事業者の倒産に対応,三菱UFJ信託が準備,( 3 )となった仮想通貨はコールドウォレットで原則管理

 

●既存火力発電の低炭素化に( 4 )の新燃料,出光興産・最大3割減の燃料,新日鉄住金エンジニアリング・廃棄植物から燃料つくる装置販売

 

●北陸地方,記録的な( 5 )に,福井県内の国道8号で車1500台立ち往生

 

 

20180206

●米国発株安,世界に連鎖,好調な米経済市場に( 1 )ペース加速の見方広がり債券売り・米金利上昇,ダウ工業平均9年ぶりの下げ幅,日経平均は592円安

 

●日銀の( 2 )供給量,年率換算で4.1%減,黒田総裁下で初・2012年11月以来5年2カ月ぶりの減少

 

●すかいらーく,アルバイト向けに( 3 )による接客・調理マニュアル導入,2018年からグループ全3千店舗に順次

 

●スマートドライブ,( 4 )運転するとポイント貯まる自動車の毎月定額リースを4月から提供へ,コネクテッドカーで運転スキル診断,主に個人向け

 

●「下町( 5 )」,ジャマイカチーム・五輪で使わず,プロジェクト推進委員会が公表,4台提供・損害賠償として1台6800万円請求の可能性

 

 

20180204

●( 1 ),電柱サイズの超小型ロケット「SS-520」5号機打ち上げ成功,打ち上げ費用5億円まで抑制,H2A100億円,イプシロン30~40億円

 

●ロシアが極東の中心都市とする計画の( 2 )の都市開発,日本政府が技術提案,交通量に応じた信号自動調整,老朽化下水道管の掘削せずに修繕する技術など

 

●トランプ米政権が新たな核戦略指針「NPR」を公表,オバマ前政権の( 3 )軍縮方針転換,対中ロ・北朝鮮への危機感背景に

 

●( 4 )輸出伸び悩み,「2019年に1兆円」の政府目標に対し2017年の輸出額は対前年比7%増の8000億円

 

●日系自動車メーカー,米国市場でSUVシフト,( 5 )安で,トヨタ自動車・RAV4が米最多販売車に,ホンダ・全体の51%がセダン以外

 

 

20180203

●賃金8.5%減,( 1 )などで退職後新たに仕事に就く寿転職で,内閣府の14~16年雇用動向調査などで判明

 

●円高止まり,日銀が利回り指定し国債を無制限に買い入れる「( 2 )」と定例の「オペの増額」同時実施,根強い日銀の金融正常化観測

 

●SNS規制強化,中国当局が企業に対する管理規定提示,( 3 )確認義務づけ明記,デマや国家の安全脅かす情報削除・当局への報告要求強化など

 

●観光庁,旅行会社向け個人情報漏洩防止策指針策定,顧客のパスポートやクレジットカード番号など旅行後に早期削除,個人情報扱う( 4 )のセキュリティ強化など盛り込む

 

●政府,大学入試センター試験で( 5 )・小さなバイキングビッケを資料で引用したことについて,「問題なし」の答弁書を閣議決定

 

 

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■20180127-20180202をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180202

●( 1 )大,昨年入試・物理の問題で出題ミス,17人を追加合格に,費用補償・慰謝料も検討,前提条件不明確で複数正解,1月に入り外部からの指摘で判明

 

●メルカリ,仮想通貨の管理に使う「( 2 )」の出品を禁止,不正プログラム内在で仮想通貨盗まれる可能性に対策

 

●韓国大統領補佐官,( 3 )要件・入国管理要件で緩和を提案,「人手不足の日本の中小企業に,就職氷河期の韓国の若者を送りたい」

 

●( 4 )式たばこ,受動喫煙防止対策の規制対象に,厚労省が追加

 

●民事裁判の訴状,( 5 )で提出可能に,最高裁が検討開始

 

 

20180201

●米トランプ大統領が一般教書演説,戦後最大の1.5兆円の( 1 )投資計画表明,外交・安全保障政策で北朝鮮抑止に力点,競争相手とされた中ロは反論・批判

 

●政府,中小・ベンチャーの再編後押し,産業競争力強化法改正案でルール変更,相手株式受け取って会社売却する場合は受け取った株式を売却するまで( 2 )されずに済むように,TOBに拠らない買収に株式総会の決議不要に,など

 

●アマゾン,あらゆる書籍の( 3 )日以内配送へ取次外し拡大,一部の新刊書籍・大日本印刷の工場から直接調達へ,取次が得ていた取り分は出版社などと分け合いか

 

●セブンイレブン,国内2万店舗突破,43年超で( 4 )の24000拠点の8割強にまで迫る水準に

 

●国立長寿医療研究センターと島津製作所,( 5 )病原因物質を血液中から検出する技術開発,精度90%程度

 

 

20180131

●サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社長,史上最大の新規株式公開「2018年後半メドに実行」,原油から( 1 )抽出する技術で日本企業と協議入り,アジアで石油化学工場などへの投資拡大,会見で言明

 

●国の( 2 )超過は過去最大の548兆円,財務省が2016年度末時点の国の貸借対照表公表

 

●経産省がファミリーマートと無人レジの実証実験へ,( 3 )貼り付けた商品陳列・カゴごと機会にかざして即時会計

 

●HIS,( 4 )が接客する変なカフェ1号店を渋谷区の店舗内に開業,グループの変なホテルのノウハウ生かす

 

●仮想通貨不正入手目的の( 5 )作成容疑で高校生逮捕

 

 

20180130

●SMBC日興証券,AI使って営業員のスマートフォンを含む全( 1 )を自動でテキスト化,3月末までに導入

 

●( 2 )海で活動活発化するロシアに警戒,フィンランド・NATOとの関係強化推進派大統領が大勝,スウェーデン・徴兵制復活決定

 

●カナダ,NAFTA再交渉で対案,米国が強い( 3 )財産や研究成果も原産地規則に適用するしくみ

 

●神戸薬科大,( 4 )の正常な作用を助けるタンパク質発見,メタボリックシンドロームや糖尿病の発症予防へ期待

 

●グラミー賞授賞式,音楽業界関係者が「( 5 )バラ」でセクハラ抗議,「time's up」キャンペーンへの連帯示す

 

 

20180129

●日中外相が会談,社会保障協定の締結で合意・双方の駐在員が社会保障費二重払いしている問題解消,中国・歴史認識や一つの中国でクギ「日本は中国を競争相手ではなく( 1 )とし,中国の発展を脅威ではなくチャンスと見てほしい」

 

●弁理士業務に( 2 )に関する契約やデータ保護の助言など追加,政府が関連法一括改正へ

 

●積水化学工業,腕時計型端末スマートウォッチ向け電子部品埋め込める( 3 )製バンドを世界初開発,複数バッテリー内臓可能・従来端末比使用時間2倍が可能に,電子部品壊れないよう60度で加熱成型

 

●LITALICO,( 4 )の就労支援サイトを3月に開設,就労移行支援事業所と就労継続支援事業所を紹介

 

●警察庁,( 5 )攻撃の不正プログラムなど扱う闇サイト「ダークウェブ」を初の実態調査へ,アクセスには利用者の発信元を隠すソフト「Tor」などの利用が必要

 

 

20180128

●2018年・先進国で需要不足解消へ,( 1 )以降で約10年ぶりに

 

●仮想通貨取引所のコインチェック,約580億円分の仮想通貨・外部からの( 2 )で流出,金融庁が全取引所に点検要請

 

●NTTドコモ,あおり運転防止へ運転手の感情を( 3 )で分析

 

●ダボス会議閉幕,インターネット上の閲覧・買い物履歴などの( 4 )めぐり激論,特定企業の独占に強まる批判

 

●九州電力と経産省,余った( 5 )発電などの電力を本州へ,送電網の信頼性高めるシステム導入で送電可能量が現状の約3倍に

 

 

20180127

●自動運転導入へルールづくりへ,( 1 )記録装置義務づけへ,事故時に原因運転手かシステムか見極め

 

●米トランプ大統領,「( 2 )検討用意ある」ただし「協定はひどい内容,良いものになれば」,ダボス会議で突然の表明,日本・復帰意義認めつつ再交渉には否定的

 

●キャノン電子・IHIエアロスペースなど4社,日本初の( 3 )発射場建設へ,和歌山に2021年完成目指す

 

●インターネット経由で仕事の受発注行う( 4 )市場,世界で拡大,あと7年で市場規模37兆円との試算も

 

●キリン,( 5 )増産,酒税法改正で第三のビールに比べて価格面での優位性高まる

 

 

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■20180120-20180125をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180125

●時間外労働上限規制・同一労働同一賃金,( 1 )はそれぞれ1年延期の2020年度と21年度に,厚労省が方針決める

 

●地銀,本業以外の業務分野拡大,リース・佐賀銀など,証券・広島銀など,( 2 )・南都銀など

 

●欧州で( 3 )充電の新サービス,仏ルノー・使用済み電池を充電設備で再利用,英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル・系列ガソリンスタンドに超高速充電器整備

 

●サーティーフォー,訪日外国人向けにスマートフォンで( 4 )相談受けるサービス開始,対応言語も順次拡大

 

●まったく同じ遺伝子持つ( 5 )のカニクイザル2匹誕生,中国チームが発表,倫理的な問題で今後議論呼ぶ可能性も

 

 

20180124

●( 1 )の黒字化,2年先送りの2027年,内閣府が経済財政諮問会議で試算示す,消費税使い道変更と成長の前提を現実的に見積り

 

●VISA,( 2 )認証による決済導入,NECと来月実証実験へ

 

●印・モディ首相,ダボス会議で基調講演,「人類が直面する脅威は異常気象・テロ・( 3 )主義,国連・WTOなど国際秩序に変革必要」

 

●マードック氏,フェイスブック批判,「報道機関を格付けするなら,( 4 )料を支払うべき」

 

●東京商工会議所,中小企業経営者へ事業承継を早めに意識するよう促す( 5 )冊子発行,経営者が急に倒れたケース想定

 

 

20180123

●アマゾン,シアトルに無人( 1 )開業,専用アプリダウンロード・専用ゲートにかざして入店・そのままゲートから出るだけ,「画像認識と機械学習のしくみを駆使」とのみ説明

 

●( 2 )事業,現場スタッフによる行政報告を電子化,文書量半減目指す,厚労省・2018年度から生産性改善の取り組み開始

 

●軽度なネット障害でも報告を,( 3 )普及で軽微なものが甚大な被害につながる可能性,総務省が接続業者に要請

 

●パイオニア,業務用車両向け車載機器の販売倍増を計画,最適な配送ルート作成や安全運転を支援,人手不足対策で荷物配送・( 4 )サービスの送迎用車両向けで需要拡大

 

●( 5 )大,iPS研究所で論文不正発覚,主要なグラフなど6点すべてに,助教「一人で不正,論文の見栄えよくしたかった」

 

 

20180122

●日本の( 1 )発電,消費電力に占める割合は0.3%,湯量へ影響? 地元旅館業者らは反対

 

●東京海上日動火災保険と日本マイクロソフト,テレワークで( 2 )したときの損害を補てんする保険を2月発売へ,ウィンドウズ10搭載端末へ,1台あたり300~500万円

 

●ローソン,店舗にシェアサービス拠点機能,( 3 )の鍵保管から,カーシェア・家事代行も視野

 

●福島第一原発事故による( 4 )物の浄化・再利用技術検証大詰め,現場周辺の住民の理解得るのは難しく先行きは不透明

 

●( 5 )を持つ小中高生,教育課程すべてでデジタル教科書使用へ,文科省が法改正案提出へ

 

 

20180121

●( 1 )認証導入拡大,三井住友カード・顔,JCB・手のひら,リキッド・指,横浜銀行・顔,ポラリファイ・顔・声・指

 

●( 2 ),信頼できる報道機関のニュースを優先表示・フェイクニュース対策で,3分の2の人がSNS経由でニュース情報得る国内環境も影響,ザッカーバーグCEO「世界には扇情主義・誤報・偏向が溢れている」

 

●米軍艦が南シナ海( 3 )礁航行か? 同領域での主権主張する中国・当局が強烈な不満表明

 

●北朝鮮,平昌五輪に22選手を派遣へ,( 4 )が南北合同チーム結成や南北合同入場行進を正式承認

 

●「米国の原油生産,サウジアラビアを抜く」,IEAが2018年の見通し示す,価格上昇基調・( 5 )の採算改善で生産押し上げ

 

 

20180120

●政府,( 1 )濃縮大手ウレンコの買収交渉入り,米エネルギー会社との共同提案,中ロなどとの激しい権益獲得競争背景に

 

●グーグル,テンセントと長期に渡る特許共有で合意,( 2 )市場への再参入の足掛かりか

 

●ビットコインなど( 3 )に国際規制案,独・仏が3月のG20で提案する考え表明,テロ資金・金融システムへの不安材料化などを理由に

 

●総務省の若手26職員による「未来デザインチーム」,副大臣・政務官と意見交換会,未来の社会アイデアに「災害時空からワイヤレス給電」「体の一部を機械化し100歳まで元気に生きる」「( 4 )のAI化」など提言

 

●福島第一原発,2号機でも格納容器底部に( 5 )燃料とみられる堆積物,東京電力が撮影・確認

 

 

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■20180113-20180119をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20180119

●日本郵便,( 1 )向けサービス本格化,翻訳システムを全2万の直営局に導入,都市部・観光地で有料に持つ預かり

 

●( 2 ),2018年前半にも上昇? 内閣府がミニ白書で分析示す,「需給ギャップ解消から半年で」「企業物価にあたる消費財が上昇すると半年で」

 

●EV時代,北米企業に( 3 )素材確保の動き,リチウム・コバルト・マンガンなどをリサイクルや採掘で,現在アフリカ・南米に供給国集中 

 

●任天堂,( 4 )と工作(ゲーム空間と現実)とを結ぶ新ソフト「ニンテンドーラボ」開発,段ボール模型やひもなどの工作キットとゲームソフトがセット,工作後にできた模型にコントローラー差し込みゲーム

 

●( 5 )など先進安全装置,4人に一人が「思わぬ動きを経験」,「運転者が技術的な限界を理解しないケースが少なくない」

 

 

20180118

●( 1 )発電伸び悩み,2017年の新設分発電量は16年比12%減の16.9万kw,累積導入量は5%増も政府目標の3割にとどまる

 

●ビットコイン,一時1万ドル割れ,中国・韓国・ドイツなどで広がる規制強化の動きに市場動揺,( 2 )取引で損失膨張・一定額下落で強制的に損失確定

 

●( 3 )の平和利用を認める日米原子力協定,自動延長が決定,日米両政府から見直し申し出なく,オバマ前政権時より軟化

 

●「AIの( 4 )化」,米IT大手の共通語に言語に

 

●NTTドコモ,( 5 )コード使った決済サービスをこの4月から提供へ

 

 

20180117

●( 1 ),受給開始を70歳に先送り可能に,支給額上乗せ,選択制,政府が検討,定年後も働き続ける高齢者増狙う

 

●HVは( 2 )の対象外,米10州が2018年から導入,2025年には1割程度のEV・PHV・FCVの販売義務づけ

 

●パレスチナ解放機構,イスラエルと相互承認などした( 3 )合意の凍結決定

 

●東芝,( 4 )認証センサー備えた次世代ICカード開発,2018年に米クレジットカード大手が採用予定

 

●パソナG,( 5 )活用した訪日外国人客向けおもてなし研修システム開発,仮想空間内で受講者と講師が双方向コミュニケーション

 

 

20180116

●日米欧で( 1 )流通量拡大,440兆円規模に膨張,金利低下で家計に滞留

 

●米トランプ大統領,アフリカ諸国からの移民を「( 2 )のような国から来た人たち」と侮辱・上院議員との会合で,野党が厳しく批判も本人は「私は人種差別主義者ではない」

 

●( 3 )決済,決済に必要な無線通信技術で競争,専用端末のフェリカ型か,バーコードやQRコード型か

 

●さくらインターネット,IoTネットワークを1台から構築できるサービス提供へ,カメラなどの機器に専用の( 4 )挿入するだけで同社サーバと通信可能

 

●東京国立博物館など運営する国立文化財機構,( 5 )使った文化財の映像やレプリカの貸与事業展開へ,2018年度から

 

 

20180115

●行政手続きがスマートフォンでも可能に,( 1 )・介護・死亡相続の3分野で,2018年度から

 

●民進党と希望の党が( 2 )結成で大筋合意,両幹事長会談で

 

●( 3 )ごとそのまま翻訳,NTTコミュニケーションズがビジネス文書をネット上で英訳する新サービス開始,TOEIC900点レベル

 

●フューチャースピリッツ,( 4 )に連動したホームページの簡単作成ツール提供

 

●外国人技能実習生,3年間で22人が労災により死亡,日本の雇用者全体比率を大きく上回る,大半事故死,( 5 )も1名, 

 

 

20180114

●米,( 1 )兵器の役割を拡大へ,米国の核戦略の指針「核体制の見直し(NPR)」で方針盛り込む見通しに

 

●米・トランプ政権,2015年に結んだ( 2 )に基づく対イラン制裁の解除の継続発表

 

●1日( 3 )に広がり,実質選考となる可能性を指摘する声も

 

●EV,( 4 )研究論文数,米国に匹敵,技術力で日中逆転も

 

●安倍首相,歴代首相初のバルト三国訪問終える,「日本が( 5 )に甘いとの誤解を解きたい」との狙いも

 

 

20100113

●米ゼネラル・モーターズ,無人運転の量産車を2019年にも実用化,( 1 )・アクセルやブレーキペダルなしの「レベル4」

 

●韓国政府の( 2 )取引所の閉鎖方針に若者猛反発,若年層にとっては一獲千金を狙える「夢」・政府にとっては投機抑制対象

 

●日本IBM,( 3 )防衛の新組織立ち上げ,セキュリティ専門家で構成,サイバー攻撃受けた顧客企業を支援

 

●( 4 )・介護の「連携の質」を評価・終末期高齢者の支え方ガイドライン策定へ,厚労省が2018年度に施策検討開始

 

●ネット上の( 5 )侵害,4年連続で過去最高更新,2016年に1900件超え,法務省がデータ公表,誤情報が拡散

 

 

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■20180106-20180112をテスト形式で振り返る

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20180112

●2017年の新車販売台数で( 1 )がドイツを抜き世界4位に,20年にも日本を抜くとの見方

 

●レアメタルの( 2 )が不足,EV普及の足かせとなる可能性浮上,生産方法と主産国の内情の2つの理由で増産が難しく

 

●「( 3 )」に標準規格,買い物の履歴のスマートフォンで管理,経産省が民間企業と2018年度に

 

●金融機関でフリーアドレスや( 4 )スペース導入の動き,生産性向上に,三菱UFJ信託銀行・健康器にぶら下がりながら会議など

 

●資生堂,米企業から人工皮膚関連事業買収,( 5 )対策化粧品開発へ

 

 

20180111

●各社がグーグルまたはアマゾンの2大( 1 )の搭載表明,世界最大の家電見本市CES開幕

 

●( 2 )黒字化は2年先送りの2027年度,内閣府が試算

 

●( 3 )が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5.9兆円,7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回る

 

●子どもの( 4 )中毒対策を講じるべき,米投資家がアップルに要求

 

●任天堂,( 5 )侵害でコロプラを提訴,コロプラの主力のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」の差し止め・44億円の損害賠償・遅延損害金を要求

 

 

20180110

●北朝鮮・( 1 )五輪へ参加表明,非核化要求では強い反発,韓国と北朝鮮が南北会談,米は圧力強化を堅持で五輪後の米件軍事演習実施へ

 

●( 2 )問題で韓国政府が新方針,10億円自国で負担,日本への再交渉は求めずと明言も自発的な努力や謝罪促す,日本政府,反発

 

●自営業者らが払う( 3 )保険の保険料,年間の支払上限額を4万円引き上げ,1070万円以上で年77万円に

 

●( 4 )は移動手段だけでなく気軽に利用できる「部屋」,NTTドコモが首都圏在住の20~69歳までの男女を対象に調査,移動以外の目的として最も多かったのは「仮眠」,他に着替えやカラオケ・授乳といった回答も

 

●障害者雇用率引き上げ・「知らない」企業は4割,対象に( 5 )障害者が追加・「知らない」が48%,エン・ジャパンが2017年9~10月にインターネットで調査

 

 

20180109

●( 1 )の6割が赤字,総務省が2016年度の経営状況まとめる,人件費・材料費・診療報酬のマイナス改定などが影響

 

●国と各自治体が( 2 )配置基準めぐり対立,待機児童の多い首都圏100自治体の9割が国の配置基準を上回る基準を施設に要求,「国の基準では子どもの安全が確保できない」

 

●政権に批判的な報道に圧力か? 米トランプ大統領,「最も( 3 )し偏った主要メディア」に贈る「偽ニュース賞」を17日に発表する,とツイッター投稿

 

●ホンダ系部品メーカー・ショーワ,( 4 )活用し埼玉工場刷新,製造ラインにセンサーやロボット導入,常時データ取得でトラブル防止と自動化推進

 

●( 5 )でセクハラ抗議,アカデミー賞の前哨戦「ゴールデン・グローブ賞」の発表・授与式が開かれる,多くの女優ら再発防止など訴える

 

 

20180108

●スマートフォン使って( 1 )で納税が可能に,電子申告でQRコード発行・コンビニでQRコードかざして納税,2019年1月から,財務省と国税庁が主導

 

●三井住友カード,( 2 )付きクレジットカード発行へ,スイッチオフならICチップ非稼働・カード番号も表示されず

 

●人の心理に働きかけ行動を促す「( 3 )」を使った省エネ実証実験開始,日本オラクルやデロイトトーマツ,車や住居で

 

●ファーマバイオ,AI使った医薬品製造・輸送システム開発へ,ばらつき出やすい( 4 )条件をAIで学習・生産効率化

 

●物質・材料研究機構と横浜国大,亀裂が入っても最短1分で自己修復する( 5 )を開発,航空機のエンジンのタービンに使用可能か

 

 

20180107

●渋滞の原因「( 1 )」の高架化などに交付金,国交省が2018年度にしくみ化

 

●( 2 )増に入国窓口体制強化に20億円,CIQ(税関・入国管理・検疫)貧弱,スマートフォン使った自動通関導入,トンネル型X線検査機導入,顔認証ゲート増,人員を外国人の出入国審査にまわす

 

●米韓が( 3 )協定の再交渉開始,米側が初会合で自動車貿易での不均衡是正求めた他「米国人の経済的利益にかなう協定にするために多くのやるべきことがある」と通商部代表語る

 

●銀行,遠隔接客拡大,各拠点を( 4 )組織がTV電話活用しサポート

 

●東京都,( 5 )取得による企業への助成金拡大,育休後復帰で125万円,父親の育休取得は連続15日ごとに15万円

 

 

20180106

●北朝鮮,9日の南北会談を受諾,韓国側の打診に応じる,( 1 )五輪への参加が最優先議題か,北朝鮮による米韓分断の動きとの見方も

 

●( 2 )不足による倒産,2016年比3%減の315件,東京商工リサーチが発表

 

●米4大銀行,5年で2割の店舗・1割の人員削減,( 3 )の普及が事業の効率化後押し,AI・ロボットでさらに3割の銀行業務が置き換わるとの指摘も

 

●出力ベースで原発50基分,欧州電力大手各社が( 4 )エネルギー施設導入計画発表,低価格化背景に

 

●デジタルカメラ出荷額,5年ぶりに増加の7351億円,「( 5 )映え」のニーズとらえる

 

 

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■20171230-20180105をテスト形式で振り返る

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20180105

●大発会,日経平均26年ぶりに2万3500円回復,昨年末から741円上昇,( 1 )関連や素材メーカーが牽引

 

●JCB,( 2 )で本人確認・クレジットカード支払いできるしくみ開発,手相と静脈から確認,誤認確率1千億分の1

 

●韓国・文大統領,元( 3 )8人と面会,日韓合意に謝罪

 

●EU,域内EC取引の自国外顧客への差別禁止,2018年12月までに,( 4 )販売の商品・電子サービス・予約等サービスの3分野

 

●東京都江東区,( 5 )情報の配信でSNSの活用開始

 

 

20180104

●韓国・北朝鮮間で交信する( 1 )の「南北連絡チャンネル」,2年ぶりに再開,韓国統一省が発表

 

●( 2 )の反政府デモ,全土に拡大,発生1週間で20人以上死亡

 

●経産省,スーパーマーケットやショッピングセンターら小売り対象に( 3 )数値目標策定へ,年間エネルギー使用量1500kl以上に対象拡大

 

●( 4 )で病院内作業効率化支援事業拡大の動き,シップHD・手術器具など自動発注,帝人・待ち時間管理

 

●血中( 5 )濃度でパーキンソン病診断,順天堂大チームなどが発表

 

 

20180103

●ホンダ,中国EC大手アリババ集団と( 1 )開発へ,アリババ集団のインフラ活用・車載端末で決済可能に,業界勝ち残りに必須の次世代技術はCASE=C・コネクテッド(つながる),A・オートノマス(自動運転),S・シェアリング(共同所有),E・エレクトリシティ(電動化)

 

●介護現場で受け入れ始まる外国人技能実習生,介護福祉士資格取得で( 2 )資格付与,厚労省と法務省が制度見直しへ

 

●( 3 )の規格を5カ国で統一,金融庁が韓国・タイ・オーストラリア・ニュージーランドとの5カ国で,名称「アジア地域ファンド・パスポート」

 

●JFEエンジニアリング,国内外の( 4 )をまとめて遠隔監視する専用センター運用開始,現場人員2割削減

 

●満月がひときわ大きく見える( 5 ),2日未明に観測

 

 

20180101

●( 1 )国民2.7万人,人口130万人のエストニア,国外在住の自国民に行政サービス提供する電子居住者制度で

 

●政府,( 2 )波使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用攻撃機導入検討開始

 

●サウジアラビアとUAE,日本の消費税に相当する( 3 )税導入,今日から

 

●今日から改正( 4 )法施行,預貯金口座に付番開始

 

●関西の新土産「( 5 )まんじゅう」が販売開始から8万箱売るヒット商品に,言葉自体には「人の心をおしはかること」とマイナスのイメージなく

 

 

20171231

●政府,広域経済圏構造( 1 )に協力・民間支援は個別判断,中国と関係改善へ方針固める,72年日中共同声明・78日中平和友好条約・98年日中共同宣言・08年日中共同声明に続く第5の政治文書策定検討

 

●スズキ・SUBARU・日野自動車・ダイハツ工業,トヨタ自動車が主導する( 2 )基盤技術開発会社に合流決定

 

●( 3 )人口,2018年過去最高見込み,女性・シニアの労働参加率上昇,20年代前半に増加頭打ちとの見方

 

●訪日外国人向け( 4 )店,2017年10月までの半年で2529店増加,総店舗数4万2791店で過去最高に

 

●2017年の対( 5 )投資,2兆円超えで過去最高に

 

 

2011230

●世界株の( 1 )総額,1年で21%増の84兆ドル

 

●世帯支出額,( 2 )品が婦人服を上回る見込みに,総務省が公表する家計調査から

 

●海上で( 3 )積み替え,北朝鮮による制裁逃れ横行の可能性,中国が関与しているとの疑い,米・トランプ大統領がツイッターで「失望」表明

 

●岩谷産業,羽田空港にフォークリフト用( 4 )ステーション設置,関西空港に続き2カ所目

 

●( 5 )判定500例に到達,1997年の臓器移植法施行から20年で,日本臓器移植ネットワークが発表

 

 

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■20171230-20180105をテスト形式で振り返る

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20180105

●大発会,日経平均26年ぶりに2万3500円回復,昨年末から741円上昇,( 1 )関連や素材メーカーが牽引

 

●JCB,( 2 )で本人確認・クレジットカード支払いできるしくみ開発,手相と静脈から確認,誤認確率1千億分の1

 

●韓国・文大統領,元( 3 )8人と面会,日韓合意に謝罪

 

●EU,域内EC取引の自国外顧客への差別禁止,2018年12月までに,( 4 )販売の商品・電子サービス・予約等サービスの3分野

 

●東京都江東区,( 5 )情報の配信でSNSの活用開始

 

 

20180104

●韓国・北朝鮮間で交信する( 1 )の「南北連絡チャンネル」,2年ぶりに再開,韓国統一省が発表

 

●( 2 )の反政府デモ,全土に拡大,発生1週間で20人以上死亡

 

●経産省,スーパーマーケットやショッピングセンターら小売り対象に( 3 )数値目標策定へ,年間エネルギー使用量1500kl以上に対象拡大

 

●( 4 )で病院内作業効率化支援事業拡大の動き,シップHD・手術器具など自動発注,帝人・待ち時間管理

 

●血中( 5 )濃度でパーキンソン病診断,順天堂大チームなどが発表

 

 

20180103

●ホンダ,中国EC大手アリババ集団と( 1 )開発へ,アリババ集団のインフラ活用・車載端末で決済可能に,業界勝ち残りに必須の次世代技術はCASE=C・コネクテッド(つながる),A・オートノマス(自動運転),S・シェアリング(共同所有),E・エレクトリシティ(電動化)

 

●介護現場で受け入れ始まる外国人技能実習生,介護福祉士資格取得で( 2 )資格付与,厚労省と法務省が制度見直しへ

 

●( 3 )の規格を5カ国で統一,金融庁が韓国・タイ・オーストラリア・ニュージーランドとの5カ国で,名称「アジア地域ファンド・パスポート」

 

●JFEエンジニアリング,国内外の( 4 )をまとめて遠隔監視する専用センター運用開始,現場人員2割削減

 

●満月がひときわ大きく見える( 5 ),2日未明に観測

 

 

20180101

●( 1 )国民2.7万人,人口130万人のエストニア,国外在住の自国民に行政サービス提供する電子居住者制度で

 

●政府,( 2 )波使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用攻撃機導入検討開始

 

●サウジアラビアとUAE,日本の消費税に相当する( 3 )税導入,今日から

 

●今日から改正( 4 )法施行,預貯金口座に付番開始

 

●関西の新土産「( 5 )まんじゅう」が販売開始から8万箱売るヒット商品に,言葉自体には「人の心をおしはかること」とマイナスのイメージなく

 

 

20171231

●政府,広域経済圏構造( 1 )に協力・民間支援は個別判断,中国と関係改善へ方針固める,72年日中共同声明・78日中平和友好条約・98年日中共同宣言・08年日中共同声明に続く第5の政治文書策定検討

 

●スズキ・SUBARU・日野自動車・ダイハツ工業,トヨタ自動車が主導する( 2 )基盤技術開発会社に合流決定

 

●( 3 )人口,2018年過去最高見込み,女性・シニアの労働参加率上昇,20年代前半に増加頭打ちとの見方

 

●訪日外国人向け( 4 )店,2017年10月までの半年で2529店増加,総店舗数4万2791店で過去最高に

 

●2017年の対( 5 )投資,2兆円超えで過去最高に

 

 

2011230

●世界株の( 1 )総額,1年で21%増の84兆ドル

 

●世帯支出額,( 2 )品が婦人服を上回る見込みに,総務省が公表する家計調査から

 

●海上で( 3 )積み替え,北朝鮮による制裁逃れ横行の可能性,中国が関与しているとの疑い,米・トランプ大統領がツイッターで「失望」表明

 

●岩谷産業,羽田空港にフォークリフト用( 4 )ステーション設置,関西空港に続き2カ所目

 

●( 5 )判定500例に到達,1997年の臓器移植法施行から20年で,日本臓器移植ネットワークが発表

 

 

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