■　20191214－20191220をテスト形式で振り返る　正解

 

20191220

●東京地検が秋元議員事務所など家宅捜索，（　１　ＩＲ　）への参入目指していた中国企業関係者による外為法違反事件に絡んで

 

●政府，（　２　私立高校　）の授業料補助額の上限を39万６千円まで一律引き上げ，実質無償化へ，４人家族のめやすで年収590万人未満の世帯が対象

 

●伊藤ハム，（　３　大豆　）由来の植物肉開発，セブンイレブンがハンバーガーに試験採用

 

●（　４　1980　）年代に日本で主流だった二輪車エンジン，環境規制などに対応させたうえでインドや東南アジアに再投入する動き，スズキは油冷エンジン，川崎重工業は４気筒エンジン

 

●2018年末時点の国内医師数，前回調査の２年前比2.4%増の32万7210人に，皮膚科・産婦人科・眼科・麻酔科などで（　３　女性　）が４～５割超，急患や宿直など勤務不規則な診療科である外科や救急科は９割近くが男性

 

 

20191219

●（　１　かんぽ　）生命保険の不適切販売，法令・社内規定違反が疑われる契約が1.2万件に，９月時点から倍増，「不適正募集が黙認される風潮が形成されていた」との報告書

 

●茂木外相，ロシア経済発展相と医療や（　２　極東　）の開発など８項目の経済協力進めることを確認

 

●米議会上院，国防予算大枠と国防政策の方針定めた国防権限法案可決，予算総額7380億ドル，過去10年で最大規模に，（　３　ＡＩ　）など先端の軍事技術への重点投資が柱

 

●メルカリ，ＬＩＮＥ，ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ，スマホ決済での提携解消，（　４　ヤフー　）とＬＩＮＥの統合で

 

●幼稚園から高校までの15年間の学習費，すべて（　５　公立　）の場合541万円，すべて私立の場合1830万円

 

 

20191218

●富士フィルムＨＤ，日立製作所から（　１　画像　）診断機器事業買収，ＭＲＩなどの危機に富士フィルムの独自画像処理技術やＡＩなどのソフトウェアを一括して提供

 

●巨大ＩＴ企業に対する包括的な規制策固まる，契約条件の透明化，（　２　個人データ　）の乱用防止，有望企業の青田買いによるデータ寡占に歯止め

 

●（　３　洋上風力　）発電の発電容量，2030年度には原発９基分へ，東北電力が青森で３千億円規模の建設，欧州大手のエクイノールも同額程度

 

●インド，（　４　ヒンズー　）至上主義掲げるモディ政権がイスラム教徒以外の不法移民に国籍与える法案，「イスラム教徒への差別」との批判広がり全国規模にデモ発生

 

●ファミリーマート，（　５　元日　）営業を本部が代行，109加盟店が制度利用する予定であることを公表

 

 

20191217

●金融庁，かんぽ生命保険と日本郵便に保険販売対象に（　１　業務停止　）命令出す方向で検討

 

●ＫＤＫＩとローソン，（　２　スマホ　）決済での提携発表，電子マネーを三菱商事Ｇの「ポンタ」と共通化，１億人規模の会員基盤整備へ

 

●政府，大学などの研究機関の（　３　軍事　）転用できる先端技術の情報管理対策検討へ，外国人留学生の急増で機密情報が第三国に流出するリスク対応

 

●キャッシュレス決済の（　４　ポイント　）還元，11月末までの２カ月で780億円に，１日の平均額が制度開始当初の８億円から１４億円に大幅増加

 

●ＮＴＴデータ傘下の日本電子計算，全国の約50自治体に提供している（　５　クラウド　）サービスで障害，33自治体でデータの一部消滅，「復旧困難」と発表

 

 

20191216

●ＣＯＰ２５閉幕，各国の（　１　温暖化ガス　）削減目標の引き上げで合意，義務づけや上積み幅も各国判断で実効性は不透明

 

●政府，（　２　ドローン　）の登録義務づけへ，2021年度にも，22年度にも始まる商用化に向け罰則などのルール整備

 

●共働きで（　３　子育て　）しやすい街，ＴＯＰ５は，葛飾区・松戸市・杉並区・新宿区・福生市，日経ＤＵＡＬが調査

 

●オリックス自動車，（　４　カーシェア　）用車両にＡＩドライブレコーダー導入へ，居眠りやわき見運転をＡＩが判断してドライバーに警告

 

●次世代冷媒，探索の動き，主流の（　５　代替フロン　）に温暖化作用高いことを受けて

 

 

20191215

●（　１　社会保障　）費拡大，政府，2020年度予算案で35.8兆円にする方向で調整入り，過去最高だった19年度を1.7兆円上回る

 

●巨大（　２　ＩＴ　）企業などを対象にした「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案」の概要判明，取引状況を政府に定期的に報告するよう義務づけ，2020年の通常国会への提出目指す

 

●中国のアフリカ豚コレラ，感染拡大が「代替」にあたる（　３　牛肉　）の価格押し上げ，豪州産は約30年ぶりの高値に

 

●北朝鮮，「重大な実験」を再び実施したとの談話発表，専門家は（　４　ＩＣＢＭ　）のエンジン燃料試験だった可能性指摘

 

●2019年平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリスト，ロシアの（　５　ザギトワ　）選手が引退を示唆

 

 

20191214

●英下院総選挙，ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数獲得，歴史的な大勝，「１月３１日までに必ず（　１　ＥＵ　）離脱」と勝利宣言

 

●政府，（　２　紹介状　）ない患者が受診した際さらに負担上乗せする制度導入へ，３割の窓口負担に加え５千円以上負担する現行制度に数千円上乗せ，200以上のベッドある大病院が対象

 

●ＨＯＹＡ，東芝子会社の（　３　半導体　）製造装置のニューフレアテクノロジーに対しＴＯＢ実施発表，５割の株式持つ東芝は子会社化に向け株式買い増し手続き中，大手2社間での買収合戦に

 

●ＪＲグループ，2020年３月14日からの新ダイヤ発表，東海道新幹線は「のぞみ」の１時間あたり最大運行本数を２本拡大し（　４　１２　）本に

 

 

●国税庁，日本の個人・法人が保有する海外口座情報189万件を入手，富裕層や企業による国際的な（　５　税逃れ　）の監視強化

■　20191207－20191213をテスト形式で振り返る　正解

 

20191213

●自公両党，2020年度（　１　税制大綱　）決める，主なものは，家計関連で「資産づくりに確定拠出型年金の年齢上限引き上げ・ＮＩＳＡの２階建て化・エンジェル税制拡充，未婚のひとり親の所得控除拡大，富裕層の海外資産監視強化」，企業関連で「スタートアップへの投資に対する税優遇，研究開発費の優遇枠のグループ共有可，連結納税の申告手続き簡素化，経費精算の電子データ領収書をそのまま扱えるしくみ導入，５Ｇ整備に投資額の15％税額控除，大企業の飲食費の損金算入廃止など

 

●ソニー，「ピーターラビット」などを保有する米制作会社を200億円で買収，2018年４月に現社長就任後，映画・音楽関連の（　２　Ｍ＆Ａ　）総額が4000億円規模に

 

●川崎市，（　３　ヘイトスピーチ　）くり返した人に刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例成立，規制対象の線引きは曖昧との指摘

 

●2021年から始まる大学入学共通テスト，国語と数学の（　４　記述　）式問題導入見送りへ，文科省が方針固める

 

●今年の漢字は「（　５　令　）」，漢字能力検定協会が清水寺で発表

 

 

20191212

●サウジアラムコ，サウジアラビア国内で上場，時価総額１兆8770億ドルで（　１　アップル　）の１兆2000億ドルを上回る世界最大の上場会社に

 

●ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問，国際司法裁判所に出廷，同国の（　２　ロヒンギャ　）への掃討作戦が「ジェノサイド＝大量虐殺」にあたるとする主張に反論

 

●米・カナダ・メキシコ，（　３　ＮＡＦＴＡ　）に代わる新協定で合意，2020年春にも発効，域内の関税ゼロ化の条件強化で米製造業へ配慮するトランプ政権の意向反映

 

●2021年２月に有効期限終了迎える米ロの新戦略兵器削減条約，米が期限延長に難色，国務長官「全当事者を対象に」と強調，軍拡競争の構え見せる（　４　中国　）を牽制

 

●ＮＥＣ，顔認証に（　５　量子暗号　）技術導入，安全性高め不安払しょく狙う，中国など海外勢との差別化ポイントに

 

 

20191211

●金融庁，保険会社や機関投資家の行動指針を2020年春改正，（　１　ＥＳＧ　）投資を重視する内容を初めて明記へ

 

●2018年度国民経済計算，（　２　実質ＧＤＰ　）が前年度比0.3%，名目成長率0.1％で名実逆転が２年ぶりに発生

 

●セブンイレブン，（　３　残業代　）未払い発覚，1970年代からの可能性，労働基準法で定められた計算式を本部が誤っていたことが判明，記録残る2012年３月以降だけで4.9億円に

 

●2025年開催の関西万博，「（　４　ＳＤＧｓ　）の先への取り組みを加速させる万博」と位置づけ，経産省などが具体的な開催計画策定中

 

●ＪＲ東日本など，東京駅周辺エリアの41カ所で（　５　傘　）のシェアリングサービス開始

 

 

20191210

●（　１　中国　），2022年を目標に共産党や政府機関の情報システムをすべて自国製に切り替えへ，ＰＣやＯＳも対象に含まれる可能性

 

●みずほＦＧ傘下のＵＣカードと日立製作所，指（　２　静脈　）情報をクレジットカードとひもづけて決済できるサービスの実証実験を2020年度内に実用化へ

 

●ＬＩＮＥ，個人や企業の銀行口座への（　３　送金サービス　）開始，同業で初，手数料1回176円で大手行の220円より割安

 

●政府，民事裁判の制度改革案まとめる，書類の（　４　オンライン提出　）義務づけ・弁護士をつけない本人訴訟の義務化・知的財産訴訟や国際化への対応強化など

 

●破棄すべき記憶媒体のネットオークションでの販売は3900個，神奈川県の情報流出問題で委託受けていた事業者が会見，（　５　懲戒解雇　）された同社元社員の容疑者「簡単だったので毎日盗んだ」との趣旨の発言

 

 

20191208

●事業年度末から２カ月以内が原則の（　１　消費税　），確定申告期限を１カ月延長へ

 

●農水省，（　２　和牛　）の海外流出防止へ，後輩に使われる精液や受精卵の転売など規制

 

●松井証券，株式売買手数料を１日50万円まで（　３　無料　）に，10万円から上限引き上げ

 

●監査法人の人手不足が深刻に，（　４　会計士　）希望者の減少と東芝の不正会計後業務増大で，待遇は海外に大きく見劣り

 

●（　５　デジタル公文書　），取り扱いが論点に浮上，「桜を見る会」の招待者名簿めぐり「バックアップデータは行政文書に該当しない」と菅官房長官が考え示す

 

 

20191207

●（　１　ＮＩＳＡ　），2024年に刷新へ，投資期限を28年まで５年延長，投資信託など低リスク商品対象の積立枠と，株式等への投資枠の２階建てにし，それぞれ20万円，102万円の投資限度額設定

 

●ソフトバンク，東京大と共同で（　２　ＡＩ　）の研究所開設へ，基礎研究に加え先端医療など応用研究も推進，10年間で200億円出資

 

●（　３　中国　）による選挙や内政への影響力行使に警戒策，台湾は選挙介入防止する新法成立，ＮＺは外国人からの献金禁止法可決，豪は選挙立候補の資金援助問題受け，内政干渉防止特別チームを組織化

 

●ウーバーテクノロジーズ，（　４　ライドシェア　）サービスに関する安全報告書を初公開，最も深刻とされる性的暴行が2018年に3000件超，発生頻度は前年比で減少，今後も２年ごとに情報開示へ

 

 

●（　５　個人　）情報含む神奈川県の行政データ入りハードディスクが転売される，廃棄担う事業者のデータ消去担当が持ち出しネットオークションで転売

■　20191130－20191206をテスト形式で振り返る　正解

 

20191206

●三菱ＵＦＪ銀行，２年間取引がない不稼働口座に（　１　手数料　），年間1200円，他行追随の可能性

 

●文科省，2020年度開始の国語と数学の（　２　記述　）式問題の導入見送り検討入り

 

●ウーバーイーツの配達員らがつくる（　３　労働組合　）「ウーバーイーツユニオン」，ウーバーテクノロジーズ日本法人に団体交渉求める申し入れ書を手渡し，報酬体系見直しに「一方的な切り下げ」と説明求める

 

●東京都内の中小企業，７割近くが「（　４　後継者　）不在」，東京商工リサーチが調査

 

●「（　５　１票の格差　）」が最大3.00倍となった７月の参院選，全国の訴訟判決出そろう，14高裁が「合憲」判断・違憲判断は２高裁

 

 

20191205

●リクルートキャリアによる就活生の内定辞退率予測を販売した問題，データ受け取った37社に（　１　行政指導　），リクルートとリクルートキャリアには是正求める「勧告」，政府の個人情報保護委員会が発表

 

●（　２　日米貿易協定　），参院本会議で承認される，2020年１月１日から順次適用，政府が70％を目標とするＥＰＡ締結国との貿易額が日本の貿易総額に占める割合が５割超にまで拡大へ

 

●ＮＡＴＯ首脳会議閉幕，宇宙空間での（　３　中国　）の脅威に防衛強化の必要性あるとの認識で一致，米国が欧州勢に求める軍事費増額では対立残る

 

●新卒採用での（　４　スカウト　）型採用，中小企業から大手でも導入始まる，創造性やＩＴ能力にたけた学生の獲得で

 

●（　５　アフガニスタン　）で30年以上に渡って人道支援活動行ってきた中村医師，銃撃され死亡

 

 

20191204

●中国政府，2025年の（　１　ＥＶ　）やＰＨＶの新車販売に占める比率を25％に５％引き上げ，35年までの「新エネルギー車の産業発展計画」を発表

 

●米トランプ大統領，仏の（　２　デジタルサービス　）税を「米企業への不当な差別税制」と断じる，2020年１月にも報復関税発動を表明，同税制の対象は「世界で７億５千万ユーロ超の売上高ある大企業」，課税対象27社中17社が米企業

 

●ＪＲ東日本，（　３　ＱＲコード　）利用した改札の利用実験へ，高輪ゲートウェイ駅と新宿駅で

 

●日本の（　４　読解力　），過去最低の15位，ＯＥＣＤが2018年ＰＩＳＡの結果発表，数学的応用力は６位，科学的応用力は５位，デジタル機器の活用量が最下位であることも判明

 

●親の子供への体罰禁ずる「改正児童虐待防止法」，来春施行，ポイントは身体的苦痛だけでなく暴言なども（　５　人権侵害　）とすること

 

 

20191203

●二酸化炭素排出量をゼロにする「（　１　カーボンニュートラル　）」，フォルクスワーゲンなど欧州自動車大手が宣言，部品や物流含めてゼロ目指す動きがサプライヤーにも影響

 

●ロシアから中国に（　２　天然ガス　）運ぶ初のパイプライン「シベリアの力」が稼働

 

●中国，主要国で初めて（　３　デジタル　）通貨の発行視野に入る，「設計，標準策定，機能研究終了。次は試験地区の選定」「世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるだろう」，2020年にも発行との観測も

 

●中国外務省，米軍艦船の（　４　香港　）への寄港の当面の禁止を発表，米国での「香港人権・民主主義法」の成立に対する報復措置として

●2019年の流行語大賞はに「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」選ばれる，選考委員特別賞にイチローさんの「（　５　後悔　）などあろうはずがありません」

 

 

20191202

●日経新聞社が国内637社を（　１　ＳＤＧｓ　）視点で格付け，総合格付けで偏差値70以上はキリンＨＤ，コニカミノルタ，リコーの３社

 

●（　２　日産　）自動車・三菱自動車・ルノーの３社連合，次世代車に利用する先端技術を共同開発する新会社設立で協議入り

 

●米国の（　３　月面　）着陸計画への日本側協力方針判明，宇宙ステーションへのバッテリー・熱制御系ポンプなどの供給，物資・燃料輸送，月面で収集したデータの供給，月面探査車導入など

 

●文科省，先端技術の受容性に関する意識調査実施，（　４　ロボット　）支援・介護，ドローン配達，５Ｇで８割が受け入れ，仮想通貨やゲノム編集食品・クローン農作物は４割に満たず

 

●さまざまな移動手段をアプリでつなぐ次世代移動サービスの「（　５　Ｍａａｓ　）」，阻害要因のひとつに「ラストワンマイル」，法整備の遅れも原因に

 

 

20191201

●自動車の買い手，2030年には法人が個人を上回る可能性，（　１　カーシェアリング　）の台頭で「所有から共有」の流れ加速

 

●離島の環境保全に（　２　入島　）税導入の動き，広島県宮島は検討開始，沖縄県竹富島は任意徴収開始

 

●米国の9月の石油輸出量が輸入量を上回る，（　３　シェールオイル　）の増産で2018年に世界生産量で首位に返り咲いてから１年で純輸出国に

 

●日印両政府，初の（　４　外務・防衛担当　）閣僚会議をインドで開催，日本で戦闘機の共同訓練を実施するなどの方針盛り込んだ共同声明採択

 

●スマホなど使用しながら自動車走行する「（　５　ながら　）運転」，12月１日から大幅に厳罰化，道交法改正で違反点数や反則金が約３倍に

 

 

20191130

●株式や投資信託の（　１　売買手数　）料ゼロ化の動き，カブドットコム証券と松井証券，年内にそれぞれ信用取引と投信で撤廃，1999年の金融ビッグバンによる完全自由化以来２度目の大波との見方

 

●韓国政府，輸出管理を強化，安全保障に関わる戦略物資の輸出で審査担当者を1.5倍の45人体制に，軍事転用可能な部品・素材の韓国側の審査体制である「（　２　キャッチオール　）規制」では見解の相違残る

 

●（　３　英語民間　）試験，国立大の８割が活用見送る，活用する16校も１校除き出願条件とせず

 

●独・ダイムラー，2022年までに全世界で少なくとも１万人削減を発表，（　４　間接　）部門中心に

 

●2020年夏，花火大会の中止・変更相次ぐ，東京五輪・パラリンピックの影響で（　５　警備員　）が不足

■　20191123－20191129をテスト形式で振り返る　正解

 

20191129

●米議会で可決していた香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」，トランプ大統領の署名で成立，「内政干渉」に（　１　中国　）の反発必至との見方

 

●パナソニック，（　２　半導体　）事業の台湾企業への売却発表，家電とともに成長も韓国・台湾勢の台頭で競争力失う

 

●（　３　キャッシュレス　）決済の利用者急増，2019～20年度の予算総額で当初見込みを3000億円上回る7000億円規模で政府・与党が調整へ

 

●英総選挙，（　４　環境　）政策が争点として注目集める，各党のマニュフェスト間でブレグジットとともに大きな差異

 

●ＪＲ東日本，山手線内で電車内での状況に応じた（　５　筋トレ　）薦める専用アプリを試験導入

 

 

20191128

●政府の個人情報保護委員会，（　１　ネット閲覧　）情報「Cookie」の第三者提供について利用者の同意を義務づける新規制

 

●政府・与党，地方自治団体に寄付した企業の税負担軽くする「（　２　企業版ふるさと納税　）」拡充する方針固める，５年延長，税負担軽減率を現状の６割から９割に拡大する案が有力に

 

●総務省，（　３　電子書類　）が本物だとする公的認定制度を2020年設立へ，対象はタイムスタンプとｅシールの２つの証明サービス

 

●信用金庫など地方金融機関で休眠口座に（　４　手数料　）課す動き，岡崎信金や十六銀行のほか愛知信金やおおかわ信金など

 

●政府，新車に対し（　５　自動ブレーキ　）を義務化する方針固める，2021年中にも適用へ

 

 

20191127

●「イランの未申告施設から（　１　ウラン　）粒子検出，査察官の業務も妨害された」，ＩＡＥＡが主張

 

●（　２　ジビエ　）商品，外食産業でも拡大，ロッテリアやコロワイドなどが提供開始，水産省が始めた加工施設に対する認証制度が追い風との見方

 

●（　３　ＶＲ　）使ったハラスメント対策研修サービス増加，日本能率協会マネジメントセンターやＮＴＴラーニングシステムズなど

 

●国交省，（　４　自動運転　）の使用履歴の記録義務づけへ，検討委員会が道路運送車両法に基づく保安基準などの改正案提示

 

●ユニバーサルデザインのタクシー，（　５　車いす　）利用者への不当な乗車拒否を厳正に対処，国交省が通達

 

 

20191126

●香港の（　１　地方議会　）選にあたる香港区議会議員選挙，民主派が全452議席中85％を獲得，選挙前の３割から大きく躍進，1997年の中国返還後初めて過半数を上回る

 

●ウイグル族の抑圧めぐる（　２　中国　）当局の内部文書流出，大規模監視システム構築し分析，ウイグル族市民を潜在的「危険分子」とみなしていたことが発覚，欧米の批判強まる

 

●エン・ジャパンなど人材紹介会社，（　３　プロ社長　）を育成しあっせんするサービス提供，中小企業と経営者候補をマッチング，2019年10月の社長ポストへの求人数は前年同月比２倍の約100件に

 

●全国の女性知事2名と市区町長36名が発足させた組織が初会合，政府が掲げる「（　４　指導的地位　）」にある女性比率を30％程度とする目標に呼応

 

●佐賀県でイチゴの新品種「いちごさん」の苗数十株が盗まれる，県外や国外への流出で（　５　不良品　）が出回る懸念

 

 

20191125

●ローマ教皇，長崎・広島訪問，（　１　核　）の抑止力を否定，「安全保障への脅威から私たちを守るものではない」

 

●封あけてそのまま授乳できる（　２　液体ミルク　）市場に参入相次ぐ，国内製造解禁直後に江崎グリコと明治に続き，様子見続けた雪印メグミルクや森永乳業も商品化へ，共働き夫婦の増加による時短需要や相次ぐ大型台風発生で

 

●すかいらーくやロイヤルＨＤ，（　３　年末年始　）の休業拡大へ

 

●炭素原子が筒状につながった（　４　カーボンナノチューブ　），シリコン製半導体の代替として注目浴びる

 

●知財訴訟制度見直しめぐり政府と経済界の調整本格化，専門家が被告側に立ち入り証拠収集する「（　５　査証　）制度」が目玉，経団連など委員が外れたことに「外国精度の安易なつまみ食いは国益に反する」などと停滞も法務省が調整

 

 

20191124

●（　１　ローマ　）教皇，38年ぶりの来日，今日長崎・広島訪問へ

 

●（　２　リニア中央　）新幹線，静岡県内での着工見通せず，工事中に湧き出た水を大井川に全量戻すかめぐり膠着

 

●アマゾン，米政府を提訴，国防総省による（　３　クラウド　）受注失敗を不当な政治介入だとして，マイクロソフトが受注

 

●「楽天カード」で不具合発生，（　４　データセンター　）の障害が原因か

 

●行方不明となっていた大阪在住の小6女児，栃木県小山市で保護される，（　５　ＬＩＮＥ　）で知り合ったという35歳の男宅から逃げる，男を誘拐容疑で逮捕，他にもう１人15歳の少女も保護

 

 

20191123

●韓国政府，（　１　ＧＳＯＭＩＡ　）の失効停止を日本に通告，日韓間の安全保障面での亀裂回避，日本が厳格化した輸出管理措置に関するＷＴＯへの提訴手続きも停止

 

●日ロ外相が会談，（　２　北方領土　）における共同経済活動拡大を確認，観光ツアーとゴミ処理事業の2020年からの本格実施に向けた議論進める申し合わせ

 

●公的年金の支給額を抑える「（　３　マクロ経済スライド　）」，2019年度に続き2020年度も発動される見通しに

 

●イスラエル，現職首相が（　４　汚職　）で起訴される初の事態発生，有罪確定まで職に止まれる法律で辞職拒む，やり直し総選挙が2020年３月ごろに実施される可能性一段と強まる

 

 

●首都圏の食品メーカーに自社工場を（　５　テーマパーク　）化する動き広がる

■　20191116－20191122をテスト形式で振り返る　正解

 

20191122

●政府，積み立てＮＩＳＡでの非課税を原則いつから始めても（　１　20　）年非課税とする方針に

 

●データサイエンティストなど（　２　高スキル　）持つ人材確保難易度，日本は34カ国・地域中ワースト２，英人材サービス大手が人材供給力に関する調査結果発表

 

●博報堂ＤＹメディアパートナーズ，（　３　インフルエンサー　）と広告主とを仲介するサービス提供へ専門チーム新設

 

●日本製紙，木質専門で国内最大級の（　４　バイオマス　）発電所の運転開始へ，国内発電量は2023年度末に770万kwで18年度末比1.8倍に拡大見込み

 

●葛飾区と小学校のプログラミング教育でＮＴＴドコモ，タカラトミー，と覚書締結，「楽しく学んで，（　５　論理的な　）思考を身につけてもらいたい」

 

 

20191121

●中国，（　１　ブロックチェーン　）の特許出願で米国の３倍に，先行すれば国際市場で優位に立つ可能性

 

●労働政策審議会，（　２　パワハラ　）防止指針案を了承，身体的な攻撃・精神的な攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過少な要求・個の侵害でそれぞれ具体例や予防措置など示す，労働側委員からはないように疑問の声も

 

●中南米の経済基盤が揺れているとの見方，（　３　資源　）価格下落が財政と経常の双子の赤字につながり，通貨安でインフレ加速する状況だとして

 

●オフィス365で連日の障害，（　４　クラウド　）サービス利用企業に障害見越したＢＣＰ問われる格好に

 

●国交省，２人乗り（　５　ＥＶ　）を行動で自由に走らせられるよう制度改正へ，2020年初めにも

 

 

20191120

●家庭の（　１　電力　）データ，商圏分析や災害対応に活用へ，公的機関の認定得られた団体が扱うこと条件に，オンラインでつながるスマートメーター対応分が対象

 

●中国当局，香港高裁のデモ参加者の（　２　マスク　）着用を禁じる「覆面禁止規則」の違憲判決に猛反発，一国二制度の根幹となっている司法の独立が風圧にさらされているとの見方

 

●（　３　ＡＩ　）学習用データを量産する「ＧＡＮ」と呼ばれる技術台頭，ニセモノつくるＡＩと見破ろうとするＡＩを競わせ本物のような画像などを複数生成

 

●消費増税後の初の大型セール「（　４　ブラックフライデー　）」，22日小売りやＥＣサイトの多くで始まる，アマゾンが初参戦，イオンは半額商品を1.5倍に

 

●ソニー，専門的な（　５　ＩＴ　）スキル持つ社員に従来の４割増にあたる年収1100万円以上を支払う制度導入へ

 

 

20191119

●ヤフー展開するＺＨＤと（　１　ＬＩＮＥ　），2020年10月統合で基本合意を発表，「すべてが勝者総取りのビジネス構造で，対グローバルに危機感」，時価総額で3.2兆円も50～100兆円規模の米中勢を大きく下回る

 

●ＡＮＡとＪＡＬが（　２　羽田　）発着の欧米路線数拡大，成田空港を逆転

 

●株式売買注文を何者かが先回り？　（　３　ＨＦＴ　）業者が関与しているとの見方，ＳＢＩ証券は新方式導入で対応

 

●ＺＴＥに対する米政府による制裁開始から３年半，制裁対象200団体超に，「安全への脅威」としてＡＩ・データ分析・監視カメラなど扱う団体が「（　４　エンティティ・リスト　）」に追加される例拡大

 

●ゼノデータ・ラボと帝国データバンク，ＡＩ使って未上場企業の（　５　業績　）予測するシステム開発

 

 

20191118

●世界の（　１　上場企業　），2019年７～９月の純利益は前年同期比８％減

 

●ＳＯＭＰＯＨＤと米・ビッグデータ分析のパラティア・テクノロジーズが共同出資会社設立へ，（　２　企業内データ　）分析し設備故障や不正検知などのデータ解析サービスを日本で展開

 

●米連邦議会で香港での（　３　人権　）や民主主義を支援する「香港人権法案」が可決する可能性，同法案が成立すれば中国の反発必至

 

●ウォルト・ディズニー，12日から（　４　動画配信　）サービス開始，初日だけで登録者１千万人超え，ネットフリックス１強から戦国時代入りとの見方も

 

●男子ゴルフで金谷選手が優勝，８年ぶりの（　５　アマチュア　）優勝

 

 

20191117

●日米欧の自動車大手，合わせて７万人人員削減へ，（　１　ＥＶ　）への移行にらみ構造改革

 

●改正（　２　民法　），来年４月施行，改正項目約200項目で契約ルール大幅変更，特に保証人は代わりに履行義務拡大

 

●米中（　３　貿易　）交渉，第一段階の合意に遅れ，農産品数値目標設定や知的財産権の法制度自体の見直しなどで対立

 

●日米豪が中国の一体一路をけん制する新構想，インフラ版ミシュランガイド都とも呼ばれる（　４　ブルー・ドット・ネットワーク　）構想で新興国のインフラ開発計画に認証付与

 

●政府，南鳥島の深海にある（　５　レアアース　）埋蔵量調査へ，無人潜水艦使って

 

 

20191116

●損害保険ジャパン日本興亜，食品ロス抑制へ保険みなおし，物流段階で傷ついた食品をＮＰＯ法人への（　１　寄付　）でも補償

 

●レノボ，世界初の（　２　画面　）が折りたためるパソコン発表

 

●ホンダやコニカミノルタなど10社，出向者が出身企業に所属したままで（　３　起業　）する異業種連合設立へ，30人程度集まり毎年３社程度設立目指す

 

●コクヨ，ぺんてるを（　４　敵対的買収　）へ，ぺんてるの筆頭株主だったファンドへのコクヨの出資で事実上の筆頭株主になったことが関係こじれるきっかけになったとの見方

 

 

●厚労省，（　５　インフルエンザ　）の流行入りを発表，昨年より４週間早い流行入り

■　20191109－20191115をテスト形式で振り返る　正解

 

20191115

●（　１　ウクライナ疑惑　）で初の公聴会，2020年11月の大統領選に向けた選挙戦を左右か

 

●ナイキ，（　２　アマゾン　）直営サイトを通じた自社製品の販売打ち切り表明，同サイト上で模造品の流通が続くことに不満募らせた？との見方

 

●リクルートキャリア，（　３　Ｐマーク　）取り消し措置受ける，内定辞退率予測し企業に販売していた問題で

 

●ＫＤＤＩとＪパワーが出資するエナリス，消費者が家庭の（　４　太陽光　）パネルでつくった電力預かり市場で運用するサービスの実証実験へ，12月から

 

●（　５　山手線　），明日16日３分の１にあたる上野－東京－大崎間で大規模運休，新駅工事で始発から午後４時ごろまで，

 

 

20191114

●首相主催で毎年春に開いてきた「（　１　桜　）を見る会」，来春中止へ，「首相後援会関係者が多数参加している」と野党は追及に意欲

 

●天皇陛下即位に関する一世一代の皇室行事である（　２　大嘗祭　），今日14日執り行われる，首相ら670人招待

 

●ファミリーマート，ＦＣ店の（　３　時短営業　）の原則容認決定，2020年３月にも契約更新，加盟店側に判断委ねる

 

●厚労省，働く高齢者の（　４　年金　）減らす在職老齢年金制度で対象月収額を月収51万円超まで引き上げる案を審議会に提示，カット対象は17％から13%程度まで減る見込み，年金支給額は700億円増加

 

●オムロン，効率的に学ぶＡＩ開発，精度上げる学習に必要な（　５　データ　）量を１万分の１以下に抑制，工場での品質検査などの用途想定

 

 

20191113

●光の粒子使って情報をやり取りする（　１　量子暗号　），各国で実用化の動き，量子コンピュータの活用メドで機密保護の必要性増す，米・2019年から５年間で最大1400億円，中・１兆円規模ともいわれる研究拠点が2020年完成，ＥＵ・2018年から10年間で1200億円規模のＰＪ，日本は2020年度概算要求で300億円

 

●政府，パートなど短時間労働者への（　２　厚生年金　）適用，「従業員501人超」から「50人超」に対象拡大する案軸に検討

 

●（　３　個人型確定拠出年金　）に手数料引き下げ求める声，残高管理に月105円，大半が手数料により元本割れ，「普及の壁になっている」

 

●トルコ，拘束してきた（　４　ＩＳ　）戦闘員のうち欧米出身者の各国への送還を開始，シリア侵攻・ガス田採掘・ロシア製ミサイル購入などへの批判に対する譲歩引き出す狙いとの見方，欧米側に対応の乱れ

 

●（　５　業務用ロボット　）を貸し出す動き，オリックスなど各社が物流や製造業向けなどレンタル料１台月30万円程度で提供

 

 

20191112

●ＮＴＴ，2020年度から独自電力網整備へ，7300カ所ある（　１　自社ビル　）を活用，蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給

 

●中国最大のネットセール「（　２　独身　）の日」が実施される，アリババ集団の取扱高が過去最高の４兆円規模に到達，「出店業者に出店先の二者択一迫っている可能性」で当局が徹底調査の意向

 

●ソニー，犬型ロボット「ａｉｂｏ」の動きを自由に設定できる（　３　プログラム　）用ソフトの無償提供開始

 

●居酒屋に団体予約入れ（　４　無断キャンセル　）した容疑で59歳の男を逮捕，系列５店舗で総額51万円の被害

 

●11日の天皇陛下の即位祝う（　５　パレード　），11万９千人が沿道埋め尽くす

 

 

20191110

●政府，全省庁のシステムを（　１　クラウド　）に順次移行，2020年秋から４～８年で原則切り替え，採用基準で安保に配慮

 

●今日，東京都心部で（　２　天皇陛下即位　）祝うパレード

 

●中国政府，ハイテク製品の部材として欠かせない（　３　レアアース　）増産，2019年生産枠を前年比１割増に設定

 

●2011年の（　４　東日本大震災　）の被災地産食品に対する輸入規制，世界で緩和・撤廃の動き，シンガポールやブルネイが解除表明，ＥＵは条件緩和，輸入停止品目が残るのは中国・香港・マカオ・台湾・韓国

 

●香港警察，民主派議員３人を逮捕，大規模デモのきっかけになった「（　５　逃亡犯条例　）」改正案の審議を妨害した容疑で

 

 

20191109

●11月9日，（　１　ベルリン　）の壁崩壊から30年迎える，グローバル主義の理想が色褪せたとの見方も

 

●政府，大企業の（　２　交際費　）支出に対する減税措置の廃止検討，2014年に導入も大きな効果上がらず，中小企業は継続

 

●防衛省，2020年度から海上自衛隊の哨戒機に（　３　ＡＩ　）搭載する研究開始

 

●アリババ集団とテンセント，（　４　訪中客　）向けにスマホ決済サービス，制限付きでビザなどのクレジットカードとの紐づけ可能に，増加する現金使えず観光客にはかえって不便なケースに対応

 

 

●ＮＨＫ集金名簿で特殊詐欺か，受診料集金業務など委託していた会社社長が（　５　契約者名簿　）基にした事件関与を自供

■　20191102－20191108をテスト形式で振り返る　正解

 

20191108

●ツイッター元社員，利用者対象とした（　１　スパイ　）行為で起訴されていたことが判明

 

●日本と（　２　インド　），年内に物品役務相互提供協定締結で大筋合意見通し，日本は同国を「準同盟国」に引き上げ，中国の軍事力強化への抑止力に

 

●衆院（　３　憲法　）審査会，２年ぶりに自由討議開催，9月の欧州視察の報告を議題としたことで野党も開催受け入れ

 

●仏政府，（　４　移民　）受け入れの管理強化策発表，人数制限，難民申請者の健康保険制度の利用制限

 

●社会問題になっている「（　５　あおり　）運転」含めた悪質な危険運転行為，警視庁が免許取り消し対象となるよう制度改正検討

 

 

20191107

●ソフトバンクG，７～９月期連結決算で7000億円の赤字，10兆円運用する「ビジョン・ファンド」などの（　１　ファンド　）事業で１兆円弱の損失発生

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャルG，不動産・社債・知財など対象に（　２　デジタル証券　）として取引するしくみ整備へ，2020年度中のサービス開始目指す

 

●総務省，近くＮＨＫに懸念表明へ，放送法改正で全番組が（　３　ネット配信　）可能になることと並行して進めるはずの経営改革や受信料引き下げに目立った進展ない状態で

 

●イラクやレバノンで（　４　反政府デモ　）拡大，生活苦や汚職に反発，米国とイランの対立も混乱に拍車かける

 

●毎月自由に使えるお金，「（　５　１万　）円未満」が最多の２割，ビッグローブがスマホ利用者1000人対象に調査

 

 

20191106

●米政権，2020年以降の（　１　地球温暖化　）防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告，大統領選の争点に

 

●東芝など100社，（　２　ＩｏＴ　）使う次世代サービス開発する企業連合「ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティ」設立へ，東芝が自社技術仕様を公開，巨大ＩＴ企業が進める囲い込み戦略の対抗軸に

 

●日米（　３　デジタル　）貿易協定承認案，６日にも国会審議へ，国が暗号化技術や情報開示の要求を禁止，中国念頭に世界の先導狙う

 

●金融庁，仮想通貨を対象とする（　４　投資信託　）を禁止するルール策定へ，2019年中にも

 

●予備校が大学受験指導に（　５　ＡＩ　）本格導入へ，駿台が教材開発，河合塾は個別指導に活用など

 

 

20191105

●（　１　ＲＣＥＰ　），年内妥結断念，インドが最終局面で自由化への慎重姿勢強める，一部参加国からは同国を除く15カ国での合意目指すべきとの意見も

 

●安倍首相，（　２　ＡＳＥＡＮ　）諸国への投融資拡大を表明，首脳会議で，環境・防災・防衛・インフラ整備などＪＩＣＡ通じて

 

●政府，（　３　海外資産　）における税逃れ対策強化，取引記録の保管を納税者に要求

 

●製薬各社，薬の製造工期の大幅短縮に着手，原材料投入から完成までを１つの（　４　パイプ　）で対応できる技術投入で

 

●厚労省，中高年に特化した（　５　リカレント　）教育講座開設へ，2020年度予算の概算要求に1.9億円，1800人程度対象に試験的に導入，コーチングスキルやプログラミングスキル，マーケティングなどを６～30時間，受講料３千～６千円で

 

 

20191104

●日本の（　１　年金　），国際順位は37カ国中31位，米コンサルティング会社マーサーがまとめる，持続性を問う項目の評価低い状態

 

●米大統領選の民主党予備選有力候補のウォーレン氏，（　２　国民皆保険　）構想実現の財源に大企業と富裕層に10年で６兆ドルの増税検討，背景に進まない経済格差への米世論の不満の高まり

 

●（　３　ＡＳＥＡＮ　）関連首脳会議開催，南シナ海の領有権問題めぐり中国への反発強まる，中国側は切り崩し狙うもフィリピン・ドゥテルテ大統領など「航行の自由がＡＳＥＡＮにとっての優先事項だ」と明言するなど

 

●鉄道車両メーカー，（　４　ＩｏＴ　）サービス提供へ，線路の不具合監視や駅の混雑状況に応じた運行本数増減させるシステムなど

 

●売買やサービスなど契約に関するルール定めた改正（　５　民法　）の2020年４月施行まで半年，「定型約款」を規定するなど対応進む

 

 

20191103

●ラグビーW杯，（　１　南アフリカ　）の優勝で閉幕，訪日客らの宿泊・飲食等で消費盛り上がり，警備面でも成果

 

●どうなる１年後の米大統領選，81年～96年生まれの（　２　ミレニアル　）世代が46～64年生まれのベビーブーマー世代を人口で初めて逆転，前回時に比較し，前者150万人増に対し後者は470万人減，「30代以下で選挙すれば50州すべてで民主勝つ」との分析も

 

●（　３　金　）価格に割高感，実勢価格が金利などから算出した理論価格を15％上回る

 

●ＲＣＥＰ，年内の妥結が困難に，安価な中国製品の大量流入に懸念示し関税削減に慎重な（　４　インド　）との交渉が難航

 

●東京（　５　モーターショー　），来場者100万人達成か，来場者数の減少続く中で体験型展示や異業種の出店などで前回の３割増

 

 

20191104

●日中両政府，新しい両国関係定義する「（　１　第５の政治文書　）」作成検討入り，経済・環境など世界の課題解決に協力する日中関係志向，米中対立で中国側が日本に接近する力学働く

 

●大学入試共通テストへの（　２　英語　）民間試験導入見送り，文科相が発表，白紙撤回した上で2024年度入試から新たな英語試験導入

 

●「2035年に（　３　量子　）コンピュータ実用化，40年に月や火星に宇宙基地建設」，文科省科学技術・学術政策研究所が未来予想図まとめる

 

●東京五輪のマラソン・競歩の開催地，（　４　札幌　）で決着，「契約上ＩＯＣが決定権持っている」との事実に早期決着判断

 

 

●（　５　首里城　）火災，収蔵品400点焼失した可能性

■　20191026－20191101をテスト形式で振り返る　正解

 

20191101

●河合法相，妻の選挙事務所で（　１　公職選挙　）法違反などの疑惑で辞任，後任に森氏，1週間で閣僚２人が交代，他の閣僚の失言も相次ぐ

 

●沖縄のシンボルでもある（　２　首里城　），正殿全勝，主要７棟焼失

 

●公正取引委員会，巨大ＩＴ企業に関する報告書公表，法令違反となる具体例提示，（　３　表示　）順決めるしくみの説明など公平性への疑念払しょくする説明要求，海外規制と比較し実効性に疑問との見方も

 

●中国，（　４　５Ｇ　）の商用サービスを今日から提供へ，50都市対象，年末までに基地局13万カ所整備

 

●日本総合研究所，2020年春から（　５　小型農業ロボット　）を定額利用できるサービス提供へ，自動走行機能で収穫や農薬散布時の運搬作業可能，月２万円台で

 

 

20191031

●チリ，（　１　ＡＰＥＣ　）開催を断念，交通機関の運賃引き上げに端を発した大規模デモで

 

●日立製作所とホンダ，傘下の（　２　自動車部品メーカー　）４社統合を発表，新会社は売上高でデンソー，アイシン精機に次ぐ国内3位に

 

●2022年春卒業予定の就職活動解禁は（　３　６　）月，政府が現行ルール維持を決定，インターンシップなど通じた採用の早期化が進む実態とはズレ

 

●（　４　電子タバコ　），米複数州で禁止，「吸いやすさ」売りに特に若者に人気も健康被害で，逆風で加熱式たばこに商機との見方

 

●ワールドフュージョン，創薬候補を数分で探すソフト開発，（　５　疾患　）名入力で関与する遺伝子と候補となる化合物表示

 

 

20191030

●ソニー，（　１　半導体　）画像センサー新工場を長崎に建設へ，５Ｇ，ＩｏＴなどで需要拡大見込む

 

●相次ぐ台風被害で災害に強い（　２　インフラ　）づくりの推進論に強まり，堤防のかさ上げなどの対策が必要との主張，政府が定める2020年度までの３カ年計画に与党から延長求める案

 

●ＡＮＡＨＤ，航空路線と旅行先施設への滞在を（　３　定額　）で利用できるサービスの実証実験実施を発表，指定路線４回利用で６～７万円

 

●地方での（　４　副業　）紹介サービス増加，40～50歳代の管理職の応募増加で人材大手や地銀も参入

 

●ＮＴＴデータ系のＪＳＯＬ，ＶＲ装置とＡＩ組み合わせ（　５　職業適性　）診断システムを開発，空間や視線の動きなどから性格や職種への適性を数値化，ＶＲ空間でパズルを解いたり工場内で作業したりドラマ仕立ての会議に出席するなど

 

 

20191029

●政府，男性国家公務員に原則１カ月の（　１　育児休業　）取得促進へ，上司の人事評価に反映し実効性高める案軸に検討

 

●厚労省，日本で働く外国人が（　２　年金　）の「払い損」にならないよう制度見直しへ，出国時に受け取る脱退一時金の増額や個人型確定拠出年金の一時金支給など検討

 

●ＩＭＦ，（　３　中東　）産油国６カ国の2019年実質成長率見通しを2.1％から0.7％に大幅引き下げ，原油低迷に地政学リスクなどで

 

●（　４　３Ｄプリンター　）使った受託加工サービス拡大，短納期・少量多品種対応が評価される，関連世界市場が2023年には2019年比1.9倍の2兆７千億円まで拡大見通し，金型産業揺さぶる

 

●診療データなど医療機関間で共有する「医療情報連携ネットワーク」，利用低調，2014年の（　５　消費増税　）分が有効活用されていない状況明らかに，会計検査院が指摘

 

 

20191028

●厚労省，（　１　特許　）切れ薬の薬価値下げ促進へ，後発薬の市場シェアが80%に到達で引き下げ

 

●米トランプ大統領，（　２　ＩＳ　）の指導者の死亡と発表，米軍が軍事作戦，追い詰められ自爆

 

●ショッピング，グルメ，宿泊の情報サイトなどの「ポータルサイト・サーバ運営」取引価格，2018年度に1.9%上昇，日銀など各国の中央銀行が（　３　物価　）上昇の芽となるなどの見方

 

●（　４　画像認識　）技術の向上で飲食店向けロボット開発加速，調理・下げ善・食器の片づけなど可能な作業拡大，人手不足に対応

 

●５年生存率が10％未満の（　５　すい臓　）がん，血液検査で早期に見つける技術を山梨大などが相次ぎ開発，がん平均の62%を大きく下回る状況攻略に早期発見策

 

 

20191027

●ＪＲ東日本，北陸新幹線に（　１　上越　）新幹線で投入予定だった新造最大５編成投入へ，台風19号による被害で10編成浸水をカバー

 

●５Ｇ商用化などスマホ関連で（　２　半導体　）需要持ち直し

 

●米国防省，マイクロソフトの（　３　クラウドサービス　）契約を締結，最大100億ドル規模

 

●観光客が地域生活に悪影響もたらす「（　４　オーバーツーリズム＝観光公害　）」が世界的な課題に，交通渋滞，トイレの不適切使用，ごみ投棄，騒音など

 

●成田空港と拠点としたＬＣＣバニラエア，運航終了，（　５　ピーチ　）と経営統合

 

 

20191026

●中国，（　１　顔認証　）決済導入１千店に，利用者登録１億人超

 

●キャッシュレス決済の（　２　ポイント　）還元，１日の平均が10億円分に，来年3月までの原資不足の可能性，経産省が発表

 

●豚コレラ対策の（　３　ワクチン　）接種始まる，まずは120万頭が当面の対象に

 

●米ペンス副大統領，１年ぶりの（　４　中国　）に関する包括的な政策演説で対決姿勢鮮明に，「中国の行動はさらに攻撃的に」「香港対応で自制せよ」「少数民族に対し迫害している」など展開，ナイキのＮＢＡ関連商品販売自粛など米企業も糾弾，中国側は「偏見とうそで充満」と非難

 

 

●旅行予約サイトが宿泊事業者に最安値保証を要求した問題，公正取引委員会の継続調査対象がエクスペディアとブッキング・ドット・コムに，楽天トラベルについては2018年12月に導入された「（　５　確約手続き　）」を初適用，同手続きに基づく改善計画承認，行政処分見送り

■　20191019－20191025をテスト形式で振り返る　正解

 

20191025

●厚労省，（　１　パワハラ　）防止の指針素案公表，「30分以上立たせて叱責は状況次第」など，その内容に波紋，労働政策審議会の委員「認定するための定義狭い」日本労働弁護団は抜本修正求める声明出すなど

 

●日銀，（　２　地銀　）の生き残りに関する効果提示，「10年間で経費１割減，伝統的な資金運用業務以外で利益１割弱増」で「経営改善効果有」

 

●大手行，東京五輪時に（　３　テレワーク　）拡大，りそなＨＤは１日2000人規模で実施を計画

 

●米でＤ２Ｃ事業成長，マットレス扱う「キャスパー」はインスタグラムやスナップチャット駆使した（　４　ターゲッティング　）広告強みに，ほぼすべてのコメントや質問に社員が直接回答

 

●台風19号の被害で（　５　災害ゴミ　）山積，市町村の７割で処理計画なしの状態

 

 

20191024

●日本政府，国家として承認する195カ国中（　１　シリア　）除き即位礼正殿の儀に招待，９割超が出席，国連加盟国は193カ国

 

●３メガバンク，休職しやすい制度を相次ぎ導入，三菱ＵＦＪは退職せずとも起業・留学にチャレンジ可能，三井住友は配偶者の転勤などの際に最長３年休職可能に，（　２　転職　）増加に対応

 

●グーグル，（　３　量子コンピュータ　）で最先端のスーパーコンピュータを超える性能発揮の実証に成功

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，従業員の出退勤管理を（　４　チャット　）で登録できる専用スマホアプリ開発・導入へ

 

●東京モーターショー，今日開幕，完全自動運転で比較的規制が少なく実用化しやすい「（　５　駐車　）」が前哨戦の様相呈する，ＥＶは車種拡大

 

 

20191023

●天皇陛下が即位を国内外に宣明される「（　１　即位礼正殿の儀　）」，行われる，191の国と機関など1999人が参列

 

●（　２　安倍首相　），儀式の合間縫って２国間会談，22日は４カ国国王とそれぞれ会談，週内に計50カ国以上の要人と会う見通し

 

●中国，ＷＴＯに米国に対する年24億ドル分の報復関税申請，米国による太陽光パネルなどに課した（　３　相殺関税　）不当とＷＴＯが最終判断したことを受ける

 

●（　４　カナダ　）総選挙，与党勝利も単独過半数には届かず，トルドー首相は２期目確実な情勢

 

●（　５　ＥＶ　）も価格下落へ，フォルクスワーゲンは主力車より４割安い小型投入，ルノーは５年以内に120万円以下を発売へ

 

 

20191022

●セブンイレブン，時短営業の本格実施を発表，実験していた８店舗が11月から（　１　深夜　）休業に本格移行，希望するＦＣ加盟店向けにガイドラインも策定

 

●普段は企業などで働く「即応予備自衛官」と「予備自衛官」，台風19号からの復旧・復興で招集される，（　２　予備自衛官　）は2011年の東日本大震災以来

 

●弁当や総菜を店で買って自宅で食べる「（　３　中食　）」，需要拡大，共働き世帯増加に消費増税後の軽減税率適用で伸び加速

 

●トヨタ自動車グループの主要16社と取引あるサプライヤー４万社，（　４　ソフトウェア　）会社がエンジンなど既存の部品メーカーを初めて上回る，背景にＣＡＳＥの流れ

 

●ＪＲ東海，東海道新幹線の（　５　訪日客　）向けチケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を拡充，現在８つの国と地域向けのサービスを世界中に拡大，登録・予約が可能に

 

 

20191021

●（　１　ラグビー　）ワールドカップ，日本は4強入りならずも初の８強，決勝トーナメント進出

 

●英，ＥＵに対し10月末からの離脱延期を申請，新たな離脱案の英（　２　議会　）採決が見送られたことを受けて，ジョンソン首相は期日内離脱を諦めない意欲示す

 

●Ｇ２０保健相会合，「高齢者に優しく，（　３　認知症　）の人と共生する環境を促進する」との共同宣言採択し閉幕

 

●中国政府が主催する世界（　４　インターネット　）大会開幕，国内で作り上げた独自空間を一体一路域内各国に拡大へＧＰＳ・５Ｇなどの技術提供

 

●ジョリーグッド，2020年から外国人労働者向け（　５　ＶＲ　）教材事業展開へ，まずは介護士育成用から

 

 

20191020

●財務省，ソフトバンクＧが用いた（　１　Ｍ＆Ａ　）に絡んだ節税策を防止する方針固める，同一Ｇ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的に作り出す手法を問題視

 

●東京証券取引所，株式売買の処理速度を現在の1.5倍に引き上げ，システム使って高速で株式取引する（　２　ＨＦＴ　）の増加に対応

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，フェイスブックが主導するリブラなどの（　３　デジタル通貨　）には「深刻なリスクがある」との合意文書まとめて閉幕，懸念解消まで認めない方針で一致

 

●河野防衛相，集団的自衛権の限定行使めぐり（　４　宇宙　）空間を適用範囲に含む可能性に言及

 

●（　５　ＡＩ　）活用し既存薬を別の病気治療に転用する取り組みが急拡大，技術進歩で転用先の予測しやすく

 

 

20191019

●ホルムズ海峡に（　１　自衛隊　）派遣検討，安倍首相が指示，米軍が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加せず，日本独自の取り組みへ，イラン・米国双方に配慮

 

●中国企業，（　２　ソロモン　）諸島のツラギ島を最長75年の長期賃借交渉を進めていることが判明，同地域が台湾と断交し国交樹立したばかりの中で，米・豪など中心に軍事転用警戒する声も

 

●米，航空機・ワイン・チーズなどに最大25%の（　３　報復関税　）発動，ＥＵの航空補助金をＷＴＯ協定違反として

 

●サービスにゲーム性取り入れる「（　４　ゲーミフィケーション　）」，働き方改革でも，意義などを体験できるカードゲームをワークラフ・バランスが開発

 

 

●ノジマ，ほぼ全店全商品に電子棚札導入発表，本部が遠隔で（　５　ダイナミックプライシング　）の精緻な実行管理を可能に

■　20191012－20191018をテスト形式で振り返る　正解

 

20191018

●英国とＥＵ，離脱条件で合意，焦点となっていた（　１　北アイルランド　）の国境問題で英国がＥＵの関税同盟に残留する安全策の削除などが柱，英議会承認は不透明，最大野党党首「メイ前首相の離脱案より悪い」

 

●大学生の（　２　インターンシップ　）代行サービス拡大，学生側に「憧れの社員が実は業者だった」などの困惑も

 

●東京五輪のマラソンと競歩，（　３　札幌　）開催へ

 

●日本学生支援機構に銀行融資殺到，「（　４　貸し倒れ　）リスクゼロ，入札方式，いつでも借りてくれる」の銀行にとっての好都合条件そろう

 

●ユニ・チャーム，（　５　使用済み紙おむつ　）活用した再生試作品を公表，2021年にも発売へ

 

 

20191017

●韓国からの９月の訪日客，前年同月比58％減，（　１　九州　）経済へ打撃

 

●財務省，請求書や領収書の（　２　紙　）での保存義務撤廃へ，完全電子化でほぼ自動的に会計・税務処理可能に

 

●買い物時に付与されたポイント使った（　３　投資　）サービス拡大見込み，カブドットコム証券のＫＤＤＩのポイントで投資信託など

 

●日立系，（　４　ＡＩ　）活用し防犯カメラなどの映像から１秒で人物特定するシステム販売開始，年齢や服装など100項目以上の全身情報利用

 

●（　５　避難所　）課題露呈，台風19号で住民に早期非難呼びかけも別建物への再避難要請や定員超過など

 

 

20191016

●ＪＲ東日本，（　１　北陸新幹線　）の全線再開に少なくとも１～２週間かかると発表，復旧後も５～６割に，長野市の車両基地に留置していた10編成が浸水で

 

●フェイスブックが主導するデジタル通貨「（　２　リブラ　）」，正式発足，参加企業・団体数は７社離脱し当初計画の４分の３に，金融当局の懸念強く

 

●米カリフォルニア州で企業に厳格なプライバシー保護を義務づける新たな州法成立，ＥＵの（　３　ＧＤＰＲ　）にならうルールも対応負担が重くなる企業増加との見方

 

●（　４　レシート　）情報を登録してもらい消費行動把握するサービス，ソニー系や楽天，東芝テックなどが参入，購入商品だけでなく日時や店舗の場所など活用の動き

 

●レナウン，（　５　希望退職　）の募集停止，再建計画見直しでさらに人員削減規模拡大する可能性も，主力販路の百貨店の縮小などが影響

 

 

20191014

●ラグビーワールドカップ，日本が（　１　スコットランド　）破り初の８強入り果たす

 

●カリフォルニア州で独自の（　２　個人情報　）保護法成立，同州住民データを保有する企業に対し，消費者からのデータ開示・削除・売却停止の請求への対応を義務づけ

 

●香港から人や資金が流出する動き，６～８月に最大4300億円の預金がシンガポールに流出とゴールドマンサックスが試算，市民の移住検討割合は９月の調査で８ポイント増の42％，（　３　台湾　）当局は６～８月の香港人に対する居留許可1030人と前年同期比47％増を発表

 

●（　４　ノンアルコール　）飲料に酒類大手が本格参入，ロンドンやＮＹでは専門バーも続々誕生するなど若者中心に需要，利益率も高く

 

●自治体にスペインの（　５　バスク　）地方に学ぶ動き，食を通じた観光客誘致や農業振興で

 

 

20191013

●台風19号で東日本中心に大きな被害，千曲川・阿武隈川・多摩川などの大型河川含む多数の河川で（　１　氾濫　），道路冠水相次ぐ，気象庁が過去最多の13都県に大雨特別警報

 

●ホルムズ海峡の緊張が（　２　ＬＮＧ　）価格にも影響，輸入先分散され同海峡通貨は14％も原油との連動価格で大半調達する長期契約で

 

●ＦＲＢ，短期金融市場の資金不足解消へ（　３　短期　）国債を月あたり600憶ドルペースで買い入れる資産拡大策発表

 

●経産省，（　４　ＡＩ　）技術を習得した人材を中小企業などに派遣する人材バンクづくりへ，専用の育成プログラム受けた修了生を３年で10万社の中小企業に派遣，参加者として想定するのはプログラミングなどの知識持った大学生や中小企業の従業員

 

●漫画の電子配信版提供する上場企業の売上高拡大，（　５　海賊　）版サイト「漫画村」の閉鎖などで正規版配信サイトへ利用者集中

 

 

20191012

●サウジアラビア沖でイランのタンカーが爆発，「（　１　ミサイル　）２発による攻撃受けた」，犯人不明もサウジアラビアとイランの対立深まる結果に，偶発衝突のリスクも高まる

 

●トヨタファイナンス，利回り（　２　0　）％の普通社債発行へ，発行時利回りゼロは国内初，発行時より高値売却できれば売却益得られ，当座預金がマイナスであることとの関係で人気となる可能性も

 

●ノーベル平和賞に（　３　エチオピア　）首相のアビー・アハメド氏に，同国内での民族間対立解決や周辺国との紛争解決に取り組む

 

●10月1日に始まったキャッシュレス決済の（　４　ポイント　）還元，１週間で60億円分に到達

 

 

●原子炉廃炉予定18基，16万トンに及ぶ（　５　放射性廃棄物　）の行先決まらず，「10万年埋設」へ規制基準もない状況続くも議論すら進まず

■　20191005－20191011をテスト形式で振り返る　正解

 

20191011

●セブン＆アイＨＤ，2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパーで人員の２割にあたる３千人削減，（　１　そごう　）・西武の５店舗を閉鎖

 

●世界の産油量の４割占めるＯＰＥＣから（　２　エクアドル　）が脱退，2020年１月に，今年１月のカタールに続いて減産に反発

 

●セブンイレブン，ＦＣ加盟店への利益配分見直し発表，低収益の７千店に月額20万円の（　３　ロイヤルティー　）を減額

 

●伊藤忠商事，中国人富裕層をターゲットにした訪日環境事業に参入，「（　４　コト　）消費」を主体とした商品提供へ

 

●岩波書店とＫＡＤＯＫＡＷＡ，ノーベル化学賞受賞の吉野氏が科学へ興味を持つきっかけとなった本としてあげた「（　５　ロウソク　）の科学」の増刷決める

 

 

20191010

●ノーベル化学賞に旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら３人，スマホやＥＶに搭載する（　１　リチウムイオン　）電池の開発で主導的な役割果たしたことを評価

 

●ＯＥＣＤ，グローバル企業への適切な（　２　課税　）に向け新たな国際課税の枠組み案公表，利益の一部を当該企業の国別売上高に応じて配分

 

●中小企業の（　３　廃業　）支援するサービス相次ぐ，新生銀行の資産超過の内に事業整理促す「廃業支援型バイアウト」サービスなど

 

●2019年１～９月の上場企業27社の（　４　早期退職　）者募集数，１万人超に，前年の年間人数の2.5倍に相当

 

●アミューズ，品川区と天王洲地区の地域振興団体と訪日客向け東京湾屋形船事業始める，夜間消費促す「（　５　ナイトタイムエコノミー　）」促進狙う

 

 

20191009

●企業の１～９月の（　１　事業売却　）件数，金融危機後最大となる219件，９割が国内勢が買収

 

●量的緩和など非伝統的な緩和策の効果を政策金利引き下げに置き換えて示す「（　２　影の金利　）」，日銀はマイナス7.7％との試算，欧米を大きく下回る

 

●中国国営テレビ，ＮＢＡ放送を一部中止，人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」幹部が（　３　香港　）の抗議デモを支持する内容をネットに投稿したことを受けて

 

●サッポロビール，ビールや発泡酒の（　４　賞味期限　）を９カ月から12カ月に３カ月延長を発表，大手で初

 

●（　５　年金　）通知書めぐり談合か，公正取引委員会がトッパン・フォームズ，共同印刷，ナカバヤシなど約20社の関係先を独禁法違反容疑で立ち入り検査

 

 

20191008

●景気の基調判断，４カ月ぶりの「（　１　悪化　）」，内閣府が発表した８月の景気動向指数が前月より0.4ポイント低下し99.3ポイントに，指数の推移から機械的に決まる判定で

 

●（　２　キャッシュレス　）決済急増，ファミリーマートでは１～６日の件数が前年同期比６割増，ＪＲ東日本の交通系電子マネーの９月のポイント会員入会数が８月の14倍に

 

●金融機関標的とした（　３　フィッシング　）詐欺増加，2019年の民間機関への報告数が過去最高だった2014年を既に上回る状況に

 

●日本企業に（　４　石炭火力発電　）事業縮小の動き，住友商事は新規開発を原則中止，丸紅はアフリカで計画していた発電所の開発から撤退

 

●ラグビーワールドカップで不正転売されたチケットが相次ぎ見つかる，各会場のゲートでの（　５　認証　）で不正とわかり入場できないケース相次ぐ

 

 

20191007

●2019年１～７月の（　１　出生　）数，前年同期比5.9％減，年間で90万人割り込む可能性高まる，推計より２年早く

 

●官民（　２　ファンド　），コンテンツ分野・農林水産分野・交通インフラ分野・通信開発支援分野で累損膨らむ，2018年度末までの１年間のみで６割増し合計367億円に

 

●（　３　スマホ　）で扉開閉する「スマートロック」，応用拡大，人手不足対策や働き方改革・シェア経済に利用する動き

 

●（　４　蓄電　）システムの安全性で国際規格，国際電気標準会議が2019年度末にもまとめ

 

●2020年度に小学校で必修化される（　５　プログラミング　）教育の困りごと，「予算不足」が６割，レゴ・エデュケーションが学校関係者ら286人の回答まとめる

 

 

20191006

●厚労省，働く高齢者の年金減らす在宅老齢（　１　年金　）制度見直しへ，現在の月収47万円以上から62万円以上に引き上げ対象者減らす案軸に議論，就労意欲を削ぐとの批判に対応

 

●ラグビーワールドカップ，日本は１次リーグで３連勝，初の決勝トーナメント進出目前に，組３位以内が確定し次回2023年の（　２　フランス　）大会出場権獲得

 

●自民党と公明党，（　３　連立　）政権組んでから20年迎える

 

●電子決済大手のペイパルＨＤ，フェイスブックが主導する仮想通貨「（　４　リブラ　）」運営する団体への加盟見送り表明，他企業の脱退観測も

 

●（　５　ビートルズ　）が1969年に発売した「アビイ・ロード」，全英チャートで50年ぶりにトップに返り咲き

 

 

20191005

●香港政府，緊急状況規則条例発動，デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「（　１　覆面　）禁止規則」を適用，議会手続き経ず規則定める，「暴力エスカレート，政府に止める責任」と行政長官強調，法の支配への信頼揺らぎ国際金融センターの地位低下などのリスク

 

●臨時国会始まる，主な議案は日米（　２　貿易　）協定・会社法改正・教職員給与特別措置法・情報処理促進法など，安倍首相は所信表明演説で「1億総活躍社会」，「教育無償化」，「全世代型社会保障」，「農産物輸出」，「中小企業支援」，「災害に強いまちづくり」，「経済最優先」，「自由貿易」など盛り込む

 

●９月の米雇用統計，非農業部門の就業者数前月比13万６千人増，（　３　製造　）業は就業者数減少に転じる，再利下げ観測

 

●廃プラスチック問題，日本はプラスチック（　４　使用　）量削減や新素材導入で欧州に遅れ

 

 

●セブンイレブン，自動で（　５　シフト表　）作成できるシステムを一部店舗で試験導入，加盟店の負担軽減目指す

■　20190928－20191004をテスト形式で振り返る　正解

 

20191004

●英政府，ＥＵ離脱で最終提案，英領（　１　北アイルランド　）を別扱いにする新たな案，合意は難航との見方

 

●米インターネット証券大手に（　２　売買手数料　）ゼロの動き，日本でも広がるとの見方

 

●香港当局，逃亡犯条例改正案めぐるデモで一時重体となった18歳を（　３　起訴　），暴動罪で，デモ隊側の反発必至

 

●ウーバージャパンのサービス「ウーバーイーツ」の配達員，（　４　労働組合　）設立

 

●企業に（　５　ＩＴ教育　）強化の動き，求人倍率10倍突破などＩＴ人材の争奪戦激化で

 

 

20191003

●北朝鮮，弾道ミサイル発射，韓国軍は「探知が難しい（　１　潜水艦　）から発射」と想定，性能大幅に向上，安全保障上の新たな脅威に

 

●トヨタ自動車，2019年度の総合職採用の３割を（　２　中途　）に，中長期的には５割まで引き上げ，ホンダは2019年度で４割に

 

●ふくおかＦＧ，新規に設立予定のインターネット銀行でグーグル製（　３　クラウド　）の採用を発表

 

●ソフトバンク元副社長ら，（　４　ＩQ　）測定し一定以上の人を選抜し企業に紹介する「高ＩＱ認定支援機構」設立

 

●余った食品と消費者をインターネットで結びつけるサービス，スタートアップが相次ぎ参入，（　５　食品ロス　）削減推進法の１日施行を受けて

 

 

20191002

●上場企業の取締役に占める（　１　社外取締役　）の比率，初の３割超，女性役員・外国人役員も過去最高に

 

●香港でデモ隊に警官隊発砲，18歳が重体，中国（　２　建国　）70年の抗議デモに数万人が参加，暴力拡大の恐れあるとの見方

 

●介護サービス大手8社，ベテランの介護福祉士ら中心に職員賃上げ，対象者は５万４千人に，政府が10月の（　３　介護　）報酬改定で公費投入し処遇改善する「特定処遇改善加算」導入

 

●日本製作銀行と業界大手，（　４　後継者　）の見つからない企業を買収する共同出資会社設立へ

 

●建設現場監督，５年間で未遂含めた（　５　自殺　）が30件発生，政府が2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定，人手不足など背景に労働環境悪化深刻に

 

 

20191001

●（　１　消費税　），今日から10％に引き上げ

 

●郵便の（　２　土曜日　）配達取りやめる郵便法改正案の臨時国会への提出見送り公算高まる，政府・与党内でかんぽ生命保険問題の対応優先との声強まる

 

●請求書に税率ごとの売上示す「簡易版インボイス」導入，2023年からの税率ごとの（　３　税額　）書いた「インボイス」導入前に

 

●大手銀行，手形・小切手・海外送金など中心に（　４　窓口手数料　）引き上げ，ネットバンキングの手数料据え置きで移行促す

 

●愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」，中止された企画展「（　５　表現　）の不自由・その後」，事前予約制などの条件付きでの再開に向け協議入り

 

 

20190930

●ＧＰＩＦ，多様な人材が力を発揮しやすい土壌をつくる「（　１　ダイバーシティ　）経営」の海外企業対象に数千億円の大型投資へ，2020年度にも

 

●中国，明日10月1日建国（　２　70　）周年，香港では反中デモ拡大

 

●（　３　エレベーター　）に2020年問題，親切多かった1990年代の設備の取り換え時期，設備更新がピークに

 

●「空飛ぶクルマ」の実用化実験進む，スカイドライブは年内にも（　４　有人　）の飛行試験実施する計画，国外ではエアバス，イーハン，ウーバーテクノロジーズ，キティホークなど

 

●地元産の青果物を飲食・小売業に効率よく供給する「（　５　やさいバス　）」，導入地域拡大，静岡県のベンチャーが考案，冷蔵設備持つ車が「バス停」巡回し野菜を集荷・配達

 

 

20190929

●東京海上ＨＤ，（　１　ＭａａＳ　）対応の保険投入，現在交通手段ごとに分かれている事故・ケガへの補償を一括提供

 

●消費増税対策として政府が準備した低所得者向け（　２　プレミアム　）付き商品券，申請率は２割程度，手続き煩雑さや購入費用の負担がネック？で利用申請進まず

 

●2020年１月の（　３　台湾　）総統選で再選目指す蔡氏，党大会で「今回の総統選は対岸との闘いでもある」，香港の混乱受け市民に警戒感，対中強硬姿勢で野党候補をリード

 

●総務省，（　４　ふるさと納税　）で泉佐野市の除外を継続，国地方係争処理委員会から再検討の勧告受けるも，同市と国との法廷闘争に発展する可能性

 

●国交省，（　５　スマートフォン　）を車の鍵に利用可能に保安基準改正へ，カーシェアリングなどにおける受け渡し排除で利便性高める狙い

 

 

20190928

●関西電力の役員ら20人，高浜原発がある（　１　福井　）県高浜町助役から合計3.2億円受領，「違法性ない」理由に発覚から1年公表せず

 

●トヨタ自動車，ＳＵＢＡＲＵへの追加出資発表，出資比率を17％から20％に引き上げ，経営への影響力がより強い（　２　持ち分　）適用会社に

 

●政府，離婚や交通事故などの（　３　民事　）紛争をＡＩやＩＴ使って解決するための検討会開催

 

●ディップ，定型化されたＰＣ業務を自動で処理する（　４　ＲＰＡ　）のサービス開始，まずは求人情報サイトの取引通じて業務フロー熟知する人材派遣業界を開拓，派遣登録応募者個人情報をエクセルに保存し新規とリピータに分ける「照合くん」，登録者の履歴に応じて社内スタッフとの面接案内メール送る「送信くん」，サービス料は10万円，１週間程度でスピード導入

 

 

●日本に住む義務教育相当年齢の（　５　外国籍　）児，15％に相当する1.9万人が不就学の可能性判明

■　20190921－20190927をテスト形式で振り返る　正解

 

20190927

●日米貿易協定，最終合意，日本は自動車輸出の高関税や数量規制回避，米国は牛肉や豚肉の関税削減確保，今回の合意で貿易額ベースで米側92％・日側84％の関税撤廃，合わせて日米（　１　デジタル　）貿易協定でも合意，ＡＩのアルゴリズムについて国による企業に対する開示要求を原則禁止

 

●イラン・ロウハニ大統領，米国に同調し批判する（　２　欧州　）について「言葉が空っぽで信用できない」と反発，穏健派とされる同氏が融和的な立場を打ち出しにくくなっているとの見方

 

●香港政府行政長官，（　３　逃亡犯条例　）改正案をきっかけとする大規模デモの長期化受け市民と初めての対話集会，２万人の応募の中から150人が出席，対立解消のメドは立たず

 

●百度，中国内陸部湖南省で（　４　完全自動運転　）の「レベル４」のタクシー試験サービス開始，限定された公道で

 

●（　５　ディープラーニング　）駆使した翻訳機能の進化早まる，ロゼッタは契約書など専門特化で精度95％，ソースネクストは海外での観光でも使える「ポケトーク」が人気に

 

 

20190926

●国連の（　１　気候　）変動に関する政府間パネル＝ＩＰＣＣ，特別報告書公表，「今世紀末までに海面最大1.1ｍ上昇，沿岸の湿地の２～９割が消滅」

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，移動や商品購入などに関する個人情報預かり企業に提供する「（　２　情報　）銀行」のサービス提供へ，2020年４月から，情報提供する個人はスマホでアプリダウンロード，アプリ内で情報求める企業からの通知に同意すると特定情報を提供，対価として金銭やサービスを受け取るしくみ

 

●中国・武漢市，百度など３社に自動運転車両の（　３　商用　）免許を同国で初交付

 

●経産省とＩＰＡが音頭取り進める「（　４　サイバーセキュリティ　）お助け隊」の実証実験，７月後半からスタート，中小企業の予算・人員不足に対応

 

●（　５　コンタクトレンズ　），トイレや洗面所の流しなど「ゴミ箱以外」に捨てている人が３割，一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が調査

 

 

20190925

●国連本部で開催された「気候行動サミット」，2050年に（　１　温暖化ガス　）の排出をゼロとする目標掲げ，77カ国が約束，日米中などは含まれず？　表明国も含め実現見通せず

 

●2019年１～８月の（　２　重要提案　）を目的とする株式取得数，139件で同期間で過去最高に，日経新聞が調査

 

●英独仏，サウジアラビアの石油施設が攻撃された事件で「（　３　イラン　）に責任がある」とする声明発表，核合意の維持が困難になる可能性高まる

 

●英最高裁判所，ジョンソン首相が１カ月に渡る（　４　議会閉会　）を決めたことに対して「違法」との判断下す

 

●検索エンジンから個人データの検索結果を消去するよう要求できる「（　５　忘れられる　）権利」，ＥＵ域外には義務なし，欧州司法裁判所が判断

 

 

20190924

●政府，（　１　ＬＮＧ　）利用拡大に向け１兆円出資へ，石油への依存削減に向け産出国が世界に散らばる利点活かすべく開発へ

 

●ホンダ，（　２　ディーゼルエンジン　）の新規開発打ち切り，2021年までに欧州での販売から撤退

 

●小泉環境相，国連本部内で開催された気候変動問題に関連する会合でスピーチ，「世界の（　３　脱炭素　）に積極的に関わる」と強調も具体策は示さず

 

●文化庁，（　４　子どもたち　）が地域で文化や芸術に親しめる「地域文化倶楽部（仮）」を2020年度，24カ所設置へ

 

●ラグビーワールドカップ，試合会場への（　５　食べ物　）の持ち込みを許可，当初禁止も開幕戦から売り切れ続出，苦情相次ぎ方針転換

 

 

20190923

●米国の小売店，2017年以降で１万店減，「（　１　アマゾン　）・エフェクト」で小売り大手の経営破たんも相次ぐ

 

●消費者庁，週内にも携帯電話事業者の新料金について注意喚起する方針固める，一部事業者による「（　２　端末　）代最大半額」などの広告で消費者が不利益被る恐れ

 

●今後10年で燃料電池車など１千万台に増やす目標掲げる方向で調整，25日に開催される（　３　水素　）閣僚会議の議長声明案判明

 

●2020年３月（　４　高　）卒の求人倍率，2.52倍，27年ぶりの高水準，企業の採用意欲強まる，「一人一社」とする1950年代からのルールに新興企業から異議も

 

●北朝鮮，（　５　中国　）への経済的依存度に強まり，貿易額に占める割合は95.8％

 

 

20190922

●厚労省，外国人が働きやすい環境づくりを進める企業支援へ，一時帰国や外国語作業マニュアル作成などの費用を2021年度から（　１　助成　）

 

●サウジアラビアの石油施設が攻撃された事件，同国調査で無人機だけでなく（　２　巡航ミサイル　）も使用されていたことが判明，米国は同国の防空力強化支援で米兵増派を発表

 

●国交省，消費増税時タクシー・バスの（　３　運賃引き上げ　）認めず，税率引き上げの転嫁分のみ認可

 

●三菱ＵＦＪと三井住友の２行，今日から（　４　ＡＴＭ　）を相互開放

 

●健康機器大手のタニタ，社員と雇用契約から（　５　業務委託　）で仕事依頼する制度導入，本社所属の１割・20人が個人事業主に

 

 

20190921

●政府，（　１　全世代　）型社会保障検討会議の初会合開催，2022年度以降75歳以上の高齢者の急増が見込まれる中で

 

●豚コレラ被害受け，農林水産省がこれまで慎重だった（　２　ワクチン　）接種へ転換，同豚肉は流通制限対象に

 

●食品大手，（　３　調理時間　）短くできる「時短食材」拡充，日清フーズの茹で時間半減できるパスタ，ミツカンの味付けしやすい酢など

 

●ホンダやソフトバンクなど，（　４　原付バイク　）のシェアリングサービス開始，月額1000円に15分毎160円＋１Kmごと20円

 

 

●40年以上住所定まらなかった（　５　東京湾　）の人工島の帰属問題，東京地裁が初の司法判断，江東区79.3％・大田区20.7%とする判決言い渡す

■　20190914－20190920をテスト形式で振り返る　正解

 

20190920

●（　1　基準 ）地価が前年比0.4％上昇，上昇は2年連続，地方圏中核都市の商業地0.3％上昇，28年ぶりに上昇記録，地方中核４都市の前年比6.8％増がけん引

 

●東京電力旧経営陣に無罪判決，「（　２　津波　）事故，予見できず」，福島第一原発事故で

 

●ウーバーテクノロジーズの運転手は「従業員」，米カリフォルニア州が独立（　３　事業主　）の定義を厳格化，会社の管理・監督下にない・会社の通常業務外の仕事をしている・同一業界で独立した事業を手掛けるの３条件の証明必要に

 

●社員が知人を紹介する「（　４　リファラル　）採用」，大手企業で導入広まる

 

●スウェーデンの鉄鋼大手３社，化石燃料使わず（　５　水素　）を使う新製法の2035年実用化目指す

 

 

20190919

●今世紀末には最大１ｍ（　１　海面　）が上昇，10億人が危機にさらされる可能性，島しょ国の水没や沿岸部大都市に甚大な被害，台風などの影響も拡大，国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書原案判明

 

●（　２　ラグビー　）ワールドカップ，20日に日本で開幕，経済効果4300億円と大会組織委員会見込む

 

●シェアオフィス「ウィーワーク」展開する米ウィーカンパニーの（　３　新規株式公開　）延期，投資家から寄せられる懸念を払しょくできず，９月中目標から３カ月後ろ倒し

 

●政府，天皇陛下の即位に関する式典細目決定，10月（　４　22　）日の「即位礼正殿の儀」に190以上の国や国際機関の代表が参列見通し

 

●集団的自衛権の限定行使などを可能にした（　５　安全保障　）関連法の成立から４年迎える

 

 

20190918

●韓国当局，今日から安全保障に関わる戦略物資の（　１　輸出管理優遇対象　）国から日本除外，通信サーバや石油化学製品など1735品目で輸出企業側の手続き増

 

●トルコ，シリアからの難民の国外流出を事実上黙認，８月の（　２　ギリシャ　）への渡航が前年同月比５倍の８千人超え，３年ぶりの数に

 

●個人情報保護委員会，ジャパンタクシーに再指導，乗客の（　３　顔画像　）をタクシー内タブレットで撮影したことについて指導，その後の改善策の導入に時間かかったことが今回問題視される

 

●10月１日から「食品ロス削減推進法」施行，国連が定めた（　４　ＳＤＧｓ　）で「2030年までに廃棄物半減」目標達成目指し，食品各社が消費期限の延長などの対策

 

●高速増殖炉「（　５　もんじゅ　）」，廃炉作業で原子炉からの核燃料取り出し開始

 

 

20190917

●原油先物価格急騰，「北海ブレンド」は一時19％，サウジアラビアの施設への攻撃を受けて，米トランプ大統領は，非常事態に備えた戦略（　１　石油備蓄　）の放出承認を表明

 

●韓国，日本の輸出管理の厳格化を不当として（　２　ＷＴＯ　）に提訴

 

●台湾，（　３　ソロモン　）諸島との国交を発表，同地域が中国と国交樹立決定を受けて，現政権が国交失うのは６カ国目，外交承認するのは残り16カ国

 

●ボーイングの主力機「７３７ＭＸ」，３月の（　４　墜落事故　）受けた運行停止から半年も再開メド立たず，ソフト修正・同安全性承認手続きなど停滞，合わせてパイロットの再訓練などが必要で越年の可能性も

 

●乱用の恐れある（　５　市販薬　），複数同時購入時に義務付けられた「使用目的の確認」などしないまま販売していた薬局は48％，厚労省が調査結果発表

 

 

20190916

●政府，巨大ＩＴ企業などが収集した個人情報や履歴データを，本人の意思で（　１　持ち運び　）可能とする制度を検討，ＧＡＦＡなど念頭にデータによる利用者の囲い込みを制限する狙い

 

●（　２　知的財産　）の対外収支，2018年までの10年間で3.4倍に拡大，技術輸出では自動車産業への依存度高，コンテンツの競争力を反映する著作権収支は赤字膨らむ

 

●ネット通販のクレジットカードを使わない後払いのしくみ，利用者急増，ペイディーは３年近くで10倍の登録者250万件に，画面で入力するのは携帯電話番号と（　３　メールアドレス　）だけ，ＡＩが後払い可能かを判断，初回の限度額は数万円足らず

 

●リゾート地で働きながら休暇楽しむ「（　４　ワーケーション　）」，導入企業増，和歌山県の白浜，長野県の軽井沢や富士山周辺，静岡県の伊豆など

 

●東京五輪のマラソン代表，男女４人が決まる，選考レース「（　５　マラソングランドチャンピオンシップ　）」開催，ほぼ本番と同じコースでの開催でテロ対策・交通規制・暑さ対策など確認される

 

 

20190915

●サウジアラビア，国営石油会社サウジアラムコが無人機で攻撃される，同国の生産量の半分に相当，世界の石油供給量の５％以上に相当，イランが支援する（　１　イエメン　）の武装勢力フーシが犯行声明，米政府はイラン批判も同国は関与否定

 

●米国産（　２　ワイン　），５～７年で関税撤廃へ，流通価格１割下がる見込み，８月下旬の日米貿易交渉での基本合意受けて

 

●大和ハウス工業，2023年春までに5000億円投じて国内物流施設整備，（　３　インターネット通販　）向け拠点などとして貸し出し

 

●（　４　中国　）とロシア，16日からロシア南西部で大規模軍事演習実施，２年連続で，対立深まる米国けん制

 

●東名自動車道で（　５　エアガン　）使ってあおり運転した容疑者，逮捕される

 

 

20190914

●台風15号の被害による千葉県を中心とした停電，復旧に２週間，東京電力パワーグリッドが見込み発表，山林に張り巡らされた（　１　送電線　）が倒木で大規模損傷，「複雑な難工事に直面」

 

●小泉環境相，「（　２　社会変革　）担当相という意識でできることすべてやる」と，日経新聞などのインタビューで語る

 

●ゆうちょ銀行の（　３　投資信託　）の販売，社内ルール違反が2018年度だけで1.9万件，70歳以上の高齢者向けで理解度の確認怠るなど

 

●エーザイ，（　４　アルツハイマー　）病治療薬の臨床試験を中止，「ベネフィットがリスクを上回らない」と判断，残る候補は１つに

 

 

●埼玉で（　５　豚コレラ　）確認される，感染ルート確認できず，岐阜・愛知などから蔓延止まらず，いつワクチン接種に踏み切るかが焦点に

■　20190907－20190913をテスト形式で振り返る　正解

 

20190913

●ヤフー，ゾゾタウン運営するＺＯＺＯの（　１　ＴＯＢ　）による買収での合意発表，創業者前沢氏退任

 

●英仏間の（　２　物流　），「最大２日半遅延」，英政府がＥＵからの合意なき離脱時の影響まとめた文書公表，「国民・企業の意識，まだ低い」との分析も

 

●ニコン，（　３　人材派遣　）の新会社設立，日総工産との共同出資で，60歳の定年迎えた社員らが所属し現場で業務，これまでの65歳までの再雇用制度を拡大する格好に

 

●東京ゲームショウ，千葉市で開幕，ゲームソフト各社が５G見据え対戦競技「（　４　ｅスポーツ　）」やクラウドゲームで成長模索

 

●都心のオフィスビル，働く人が参加する（　５　イベント　）拡大，利用者の福利厚生の位置づけからビルの価値の拡大・防災向上・まちづくりの点で効果認められつつある流れに

 

 

20190912

●第4次安倍内閣，皇居での認証式経て発足，首相「安定と挑戦内閣」と語る，小泉（　１　環境　）相ら13人が初入閣

 

●（　２　ムーディーズ　），８末の地銀12行の格付け引き下げに続き最大手三菱ＵＦＪも評価項目の一部を引き下げ検討，「ベースライン信用リスク評価」を最上位から８番目に１段階

 

●フランス，反政府デモ再燃，「（　３　黄色　）いベスト」運動主催者が規模拡大計画，年金制度改革の本格協議入りで７日のデモで一部暴徒化

 

●ビズリーチ，ＯＢ訪問を（　４　オンライン　）完結できるサービス提供へ

 

●台風15号による大規模（　５　停電　）の全面復旧は13日以降，東京電力ＨＤが発表，今なお40万軒停電，電柱の老朽化が被害拡大させたとの見方

 

 

20190911

●米トランプ大統領，国家（　１　安全保障　）担当の大統領補佐官を解任，「助言の多くに同意できず」とツイッターで

 

●対戦型ゲームをスポーツとして楽しむ「（　２　ｅスポーツ　）」，2019年の世界市場は1000億円超となる見通し

 

●フォルクスワーゲン，（　３　ＥＶ　）戦略車「ＩＤ．３」公開，「ゴルフ」に変わる主力車に位置づけ

 

●東京都，ホテルのバリアフリー情報の収集で（　４　成功報酬）型の委託方式導入検討，「東京都版ソーシャル・インパクト・ボンド」として

 

●（　５　公的教育　）支出割合，日本は最下位のＧＤＰ費2.9％，ＯＥＣＤが加盟国を調査，トップはノルウェーの6.3％，北欧が上位独占する格好に，平均は4.0％

 

 

20190910

●台風15号で大きな被害，交通は大きく乱れる，（　１　計画運休　）実施も復旧・点検の遅れで運転見合わせ長引く，相次ぐ繰り下げに混乱拡大

 

●韓・文大統領，娘の進学などめぐる不正疑惑取りざたされる側近を（　２　法相　）に任命，世論調査で反対が賛成上回るも熱烈支持層では９割超が支持，肝煎り政策の検察改革断行を選択との見方も保守と当局との対立必至

 

●世界の（　３　直接投資　）の４割がタックスヘイブン，2017年には1600兆円に達する，ＩＭＦが調査結果発表

 

●米政府，（　４　アフガニスタン　）和平でタリバンとの協議の中止を一方的に表明，米兵含む12人の殺害事件理由に

 

●天丼てんや，（　５　消費増税　）後の店内・持ち帰り価格で「同一」「別額」併存へ

 

 

20190908

●世界の利回り（　１　マイナス　）の債権残高，約17兆ドル，年初から２倍に拡大，全債権の４分の１に

 

●ＮＹ州やワシントンＤＣなど米９州・地域の司法長官，フェイスブックの（　２　反トラスト　）法違反での調査を発表

 

●インドの無人探査機，（　３　月　）面着陸失敗，米ロ中に次ぐ「宇宙大国」への道は一歩後退の格好に

 

●イラン，（　４　ウラン　）濃縮に使う高性能分離機の稼働を研究開発目的で開始，濃縮レベルの20％への引き上げは見送り

 

●（　５　ＲＣＥＰ　）閣僚会合，今日開幕，アジア最大の自由貿易圏めぐるルールづくりを議論

 

 

20190907

●（　１　サンマ　）不漁，９月第１週の入荷量は前年同月比８割減

 

●文政権党が多数派占めるソウル市・釜山市，日本企業284社を戦時中の強制労働の「（　２　戦犯企業　）」と呼び，市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決，釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立

 

●（　３　植物　）由来の材料で作る肉「プラントベースドミート」，市場急速拡大，ＫＦＣなども試験販売

 

●（　４　ローマ　）字表記，「姓→名」の順序に，政府が公文書などで適用する方針へ

 

 

●ネッシーの正体は巨大（　５　ウナギ　）？，国際研究チームがネス湖のＤＮＡ残留物を分析

■　20190831－20190906をテスト形式で振り返る　正解

 

20190906

●日産自動車に新たな統治不全問題発覚，「（　１　ストック・アプリシエーション・ライト　）」制度を社内規程違反で運用，西川氏に報酬上乗せ，法的問題はないとされるものの，求心力に新たな傷

 

●金融庁，（　２　ブロックチェーン　）技術利用した仮想通貨の取引拡大見据えた国際ルール整備検討，フェイスブックの「リブラ」発行もにらみ規制主導

 

●次期欧州委員会の政策の柱は「（　３　環境　）」と「デジタル」，次期委員長が近く担当決定

 

●イラン，「核合意」義務化履行停止の「第3弾」を発表，（　４　ウラン　）濃縮に使う次世代遠心分離機などの研究開発の制限撤廃，現実的な影響小さく国際協調に余地残す内容に

 

●ＪＲ東日本ウォータービジネス，自動販売機飲料の（　５　サブスクリプション　）サービスを10月から導入へ，月額2480円で１日1回ドリンク購入可能に

 

 

20190905

●（　１　香港　）政府トップ，「逃亡犯条例」改正案の正式撤廃を表明，６月から続く大規模デモの収束目指すも政治改革求める声の拡大で先行き不透明

 

速報●英議会，（　２　ＥＵ　）離脱延期法案を可決，首相の議会解散提案否決

 

●みずほＦＧのＪコインペイで不正アクセス，加盟店情報１万８千件が流出か，開発用システムが（　３　インターネット　）からログインできる状態，設定上の人為的ミスで

 

●ユーピーアール，（　４　電動アシスト　）スーツ開発，スーツ重量3.4Kgで競合製品より軽量，レンタル料金や販売価格を半分以下に抑制

 

●東京地検，元日経社員を在宅起訴，他社員の（　５　業務用ＰＣ　）盗み社内情報漏洩させる

 

 

20190904

●リクルートキャリアに（　１　行政指導　）へ，厚労省が内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題で，購入企業に対しても調査継続

 

●米政権，（　２　アフガニスタン　）撤退へ和平交渉，反政府武装勢力タリバンとの協議でまず５千人削減する案で大筋合意

 

●インド・アッサム州で190万人が（　３　無国籍　）になる可能性高まる，不法移民取り締まり強化でイスラム教徒中心に国民登録名簿から除外

 

●ヤマト運輸，宅配便の送り状の作成から決済までを（　４　スマホ　）で完結できるサービス開始，直営店への持ち込みで一律200円割引

 

●（　５　ふるさと納税　）の泉佐野市への総務省による規制，国地方係争処理委員会が規制の理由乏しいと判断，「分権」の観点から

 

 

20190903

●中国，米国を（　１　ＷＴＯ　）提訴，追加関税第4弾をめぐって

 

●政府，医療や年金制度など（　２　社会保障　）制度の改革を７年ぶりに始動へ，予防医療へ取り組む企業など補助金で支援，年金改革では受給年齢の上限75歳への引き上げやパートへの適用も

 

●経産省，ＥＶに内蔵した電池の（　３　寿命　）の表示を自動車各社に要請へ

 

●ファナック・日立製作所・ＮＴＴドコモ，（　４　５Ｇ　）活用した製造現場の高度化の共同検討を発表，生産機器間の完全無線課など目指す，今後はセキュリティ面が大きな課題に

 

●東京都，2040年代見据えた都政改革推進チーム新設，「定型業務の大半を（　５　ＡＩ　）が担う」「イノベーションを担う専門人材が活躍」など未来像に向かって検討すべき具体策検討

 

 

20190902

●中国ＢＹＤとＣＡＴＬ，再生可能エネルギー用据え置き型（　１　蓄電池　）で相次ぎ日本参入

 

●外国人留学生，国家戦略特区で（　２　起業　）可能に，政府がビザの切り替えを可能とする法案提出へ

 

●ＮＴＴＧ，ＲＰＡで（　３　従量課金　）制導入，中小企業の一部機能利用では年間契約より割安になる見込み

 

●文科省，ニュートリノなどを観測する（　４　ハイパーカミオカンデ　）の建設関連費で18億円盛り込む，2020年度予算の概算要求で

 

●（　５　食品ロス　）削減推進法，今秋にも施行，メーカー各社が賞味期限表示の変更対応，小売り各社は食品の納入期限の緩和などに着手する動き

 

 

20190901

●警察が事前申請を却下した（　１　香港　）中心部のデモ，民主派団体や住民らが強硬，警察と衝突

 

●韓国与党国会議員と無所属国会議員合わせて６人，（　２　竹島　）上陸，外務省抗議

 

●米当局，償還期間が50年・100年といった「超長期（　３　国債　）」の発行を本格検討，低金利下の発行で利払いによる財政負担抑制狙う

 

●日仏政府が協力して研究進めてきた（　４　高速炉　）「ＡＳＴＲＩＤ」，仏当局が開発計画停止方針

 

●高校2年生の２割，休日に６時間以上（　５　スマホ　）利用，３時間以上の利用は６割に

 

 

20190831

●「（　１　アフリカ開発会議＝ＴＩＣＡＤ　）」，「横浜宣言」採択して閉幕

 

●トヨタ自動車，10月末に（　２　英国　）生産を一時停止，合意なき離脱に備え

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅなどの（　３　修理　）手がける認定事業者の対象拡大を発表，試験に合格すれば中小事業者にも純正部品供給

 

●ペイペイ，セブンイレブンでサービスの一部が使えない（　４　システム障害　）発生，利用者の想定以上の増加で

 

 

●南海電鉄の特急ラピートの（　５　台車　）に亀裂見つかる，溶接部に集中

■　20190824－20190829をテスト形式で振り返る　正解

 

20190829

●トヨタ自動車とスズキ，（　１　資本　）提携を発表，相互出資でＣＡＳＥに対応

 

●安倍首相，政府として今後３年間で２兆円超を上回る民間投資の実現を後押しする考え表明，横浜で開幕した日本とアフリカ諸国首脳が経済発展のあり方話し合う第７回の「（　２　アフリカ開発会議＝ＴＩＣＡＤ　）」で

 

●太平洋諸島フォーラムでオーストラリアへの批判噴出，石炭輸出で温暖化，各国（　３　水没　）に危機感，インフラ整備で協力する中国への評価が相対的に高まる構図に

 

●国内工場のＩｏＴ導入遅れ，原因の一つは数十万台あるとされる（　４　サポート　）切れの老朽パソコン，生産設備と密接に絡み刷新すると大きなリスクの可能性

 

●国の機関の（　５　障害者　）雇用率，2019年6月時点で2.31％，４割の機関で法定雇用率の2.5％を満たせず，昨年相次ぎ水増し発覚

 

 

20190828

●厚労省，（　１　公的年金　）制度の2115年までの見通し発表，経済成長率が最も高いシナリオで給付水準は今より16％減，横ばいでは3割減，今の20歳が現状水準もらうには68歳まで働く必要あるとの試算も発表

 

●先の（　２　Ｇ７　）サミットで採択された宣言文書は１枚，貿易・イラン・ウクライナ・リビア・香港の５項目に限って短く言及，これまでは数十ページに及ぶことも

 

●英首相，合意なき離脱回避は（　３　ＥＵ　）次第との認識示す，「妥協の意思にすべてがかかっている」

 

●ヤマトＨＤ，「（　４　空飛ぶトラック　）」と位置づける無人輸送機の試験飛行に成功，2025年までに輸送サービス化

 

●東京都，利用者やその保護者に（　５　自転車　）保険の加入を義務付ける条例改正案まとめる

 

 

20190827

●Ｇ７，貿易・環境・デジタル課税など世界が直面する課題解決を主導できない現状浮き彫りに，フランスでの（　１　サミット　），答え出せないまま閉幕へ

 

●リクルートキャリアに政府の（　２　個人情報保護　）委員会が是正勧告，就活生の内定辞退率予測データ販売していた問題で

 

●インドネシア，首都移転先にボルネオ島東部に移転へ，人口過密・災害多い現首都の（　３　ジャカルタ　）から2024年移転開始目指す，3.5兆円とされる費用の確保など実現性に不透明感も

 

●三井物産，購入すると100万円程度する製品もある（　４　ＥＶ　）向け充電器の貸し出しサービス提供へ，月数千円で

 

●東京都の今年の（　５　小学校教員　）採用試験，応募倍率2.4倍，過去最低を更新，新設教科やいじめ問題などの負担増・長時間勤務で敬遠される

 

 

20190826

●日米両政府，（　１　貿易　）交渉で基本合意，９月協定案へ署名へ

 

●クレジットカード大手５社もポイント分を請求段階で（　２　値引き　）で還元へ，10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で

 

●細胞使って人工的に組織作り出す「バイオ（　３　３Dプリンター　）」が実用化段階へ，リコーが細胞載せたチップ製品を2020年春までに発売へ

 

●富士通，信用度合いをＡＩで点数化する「（　４　信用スコア　）」機能，10月から提供開始

 

●国交省，運送会社やバス会社などの働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設，労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなど採点，（　５　３　）段階で認証

 

 

20190825

●日米貿易交渉，閣僚級協議で大枠合意，米国産（　１　牛肉　）への関税は現状の38.5％から段階的に９％まで引き下げ，日本が米国に要請していた自動車本体の関税撤廃は先送り

 

●（　２　北朝鮮　），弾道ミサイル２発発射，日米韓の安全保障体制のほころびつかれているとの見方

 

●政府の2020年度（　３　概算要求　）は総額105兆円規模になる見通し，２年連続で過去最高更新へ

 

●上場企業の（　４　持ち合い株　）の時価総額27兆円，日本株全体の時価総額596兆円の５％占める計算に，投資家からは売却要求の声高まる

 

●ＦＲＢ，９月のＦＯＭＣで追加（　５　利下げ　）検討，貿易摩擦による「世界景気減速」に「適切に対応」と議長発言

 

 

20190824

●アマゾン系の（　１　クラウド　）サービス「ＡＷＳ」で大規模障害発生，各社サービスが影響受ける

 

●ＣＯ２排出量に応じて税を課す「（　２　炭素　）税」導入に向け本格議論へ，環境省が2020年度の税制改正要望で初めて盛り込む方針決める

 

●2019年の社外取締役に占める女性の割合，東証１部上場企業で前年比2.9ポイント増の14.5％に，昨年の東証の「（　３　コーポレートガバナンス　）・コード」の改定が影響との見方

 

●ＣＣＣ，裁判所の（　４　捜査令状　）なしにＴカード会員情報を捜査当局に提供

 

 

●日本人の痩せている人の（　５　認知症　）になるリスク，女性では標準体型の人の1.7倍，千葉大などの研究グループがまとめる，欧米とは逆の結果に

■　20190817－20190823をテスト形式で振り返る　正解

 

20190823

●韓国，（　１　防衛　）の秘密共有する日韓軍事協定の破棄を決定，日韓対立が安全保障分野に波及，米当局が懸念表明，河野外相が駐日大使呼び直接抗議

 

●内閣府，個人が担う「シェアリングエコノミー」を（　２　ＧＤＰ　）に参入へ，まずは2020年度に民泊から，現状年１億円程度の付加価値も今後は800～1000億円規模に拡大見込みの領域で

 

●2019年の（　３　原発　）再稼働はゼロとなる見通しに，審査に合格した６基は地元同意や安全対策工事に時間，再稼働した９基中４基もテロ対策の遅れで来年停止する可能性

 

●東京都，神津島村に開設した無料キャンプ場２カ所を廃止へ，（　４　利用マナー　）の悪化で

 

●2020年の東京五輪期間，（　５　都内　）全域で首都高速道路通行料引上げする方針固まる，６時から22時に1000円上乗せ

 

 

20190822

●日本郵便，（　１　二重　）徴収・一時的な無保険状態など10万件発覚，アフラックの委託で販売するがん保険で契約切り替え時に

 

●政府，（　２　ドローン　）の商用ルール整備へ，まずは所有者・使用者・機種などの登録制度と，機体の安全基準や使用者の技能証明する制度を創設

 

●ＥＵが2018年に施行した（　３　ＧＤＰＲ　），情報公開請求の権利利用で第三者による個人情報の不正入手リスク判明，英・オックスフォード大生が指摘

 

●集配中の宅配業者の（　４　路上駐車　）認める動き拡大，東京都内の幹線道路52カ所に専用駐車スペース新設，大阪や名古屋でも同様の取り組み進む

 

●（　５　東北新幹線　），時速280Kmで走行中にドア開く，清掃時にドアコック閉め忘れが原因で

 

 

20190821

●コンビニ４社，消費増税時のポイント２％分を（　１　値引き　）で還元へ，アマゾンや一部スーパーでも

 

●厚労省，医師が処方する（　２　市販類似　）薬の患者負担引き上げを検討，定率の１～３割負担に一定額上乗せする案が浮上，一部の湿布やビタミン剤，漢方薬，皮膚保湿剤などが対象となる見込み

 

●経産省，（　３　中小企業　）の事業承継支援策拡大を検討，お試し雇用の費用補助・マッチング強化・売り手と買い手への新たな税優遇・Ｍ＆Ａ時の税軽減措置の延長・承継後新事業への補助率引上げなど

 

●あらゆるモノがつながる「（　４　ＩｏＴ　）」ビジネス，2023年の世界市場規模が18年実績比1.8倍の100兆円突破見込み，導入先行の製造業に加え，消費・物流などサービス分野にも裾野拡大

 

●2018年の在留資格取り消し件数832件，前年の385件から２倍以上に，在留資格別では「（　５　留学　）」が最多で半数近くに，法務省が発表

 

 

20190820

●位置情報を得るために必要な（　１　測位衛星　）の稼働数，中国製が米国製抜き首位に

 

●米当局，ファーウェイへの米国製品の禁輸措置強化，事実上の禁輸リスト「（　２　エンティティリスト　）」への関連68社の指定継続した上で関連会社46社を新たに追加

 

●世界で記録的な猛暑，６・７月の基本が史上最高に，欧州各地では40℃超えで記録更新，（　３　ＩＬＯ　）は2030年までに労働時間の減少で４千億ドルの経済損失生じる可能性があると試算

 

●共通ポイント「Ｔポイント」で（　４　ビットコイン　）を購入可能に，ビットフライヤーが国内サービス初導入へ

 

●７割近くの企業が（　５　サイバー攻撃　）を想定した訓練行わず，ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が調査，世界的にも検知までの時間・復旧までの時間がかかる傾向明らかに

 

 

20190819

●逃亡犯条例改正をきっかけとする（　１　香港　）デモ，11週目を迎えるも未だ勢い衰えず，幹線道路で行進強硬

 

●米欧の労働市場も人手不足，（　２　米国　）では今後10年で4200万人が退職

 

●ＪＡＸＡ，新しい小惑星探査茎の開発本格化，次のターゲットは（　３　ふたご座　）流星群の源である「フェートン」

 

●ＥＵ，著作権でもプラットフォーマーへの規制強化，投稿されるコンテンツの著作権侵害に関わる（　４　法的責任　）は事業者側にあるとする「ＥＵ著作権指令」が６発効

 

●埼玉県で蒸留された（　５　ウイスキー　）54本セット，9750万円で落札される，日本産の落札額で過去最高値に

 

 

20190818

●政府，安全保障に関わる日本企業への外資による出資規制を強化，これまでの「株式10％以上取得する場合」から「（　１　議決権　）10％以上」で審査義務づけへ，対中国念頭に

 

●（　２　人手不足　）を原因とする倒産が高水準で推移，2019年１～７月期は227件に，増加率では従業員の退職・求人難・人件費の高騰が増加，件数では継者難が134件で最多も前年同期比では24％減，東京商工リサーチが集計

 

●政府，今秋にも安定した（　３　皇位継承　）に向けた議論に着手，女性天皇や父型に天皇がいない女系天皇，女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の創設など

 

●アマゾン，個人を活用した配送網の構築に着手，（　４　空き時間　）を利用する副業型運転手の活用拡大

 

●代車を2000Km乗りまわし「（　５　あおり運転　）」くり返し，一般の方を殴りつけるなどした男を傷害容疑で指名手配

 

 

20190817

●関税撤廃などの適用受ける企業，半数に届かず，全輸出先の３分の１の国と地域でＦＴＡ締結も「（　１　原産地証明　）」手続き煩雑で

 

●不祥事の調査にあたる「（　２　第三者委員会　）」の設置増，2018年に上場企業で79件，今年も１～７月で45件

 

●株主総会への（　３　インターネット　）経由での出席に向け経産省などが企業向けに指針作成へ，質問や議決権の行使も可能に

 

●８日に放射線量が通常の16倍にも達する深刻な爆発事故起こしたロシア軍の新型ミサイル開発実験に米政権が反発， 2021年に失効する米ロの（　４　新戦略兵器削減　）条約の延長に疑問呈する

 

 

●食品ロス削減へ，ローソンやモスフードサービスなどが家庭などに橋渡しする「（　５　フードバンク　）」活用した取り組み開始

■　20190810－20190816をテスト形式で振り返る　正解

 

20190816

●アステラス製薬など国内製薬大手４社，欧米で（　１　成功報酬　）型新薬の導入・販売を検討へ，高額な遺伝子治療薬などが対象

 

●全国81行の行員数，３月末時点で22万3778人，（　２　自動　）化や新卒採用の抑制で１年間で3600人減少

 

●飲食店の（　３　券売　）機，2018年の普及台数が前年比6.7％増に，10年前と比較し倍増，人手不足や軽減税率対応でニーズ拡大

 

●旭化成，60歳以上のシニア向け（　４　賃貸マンション　）事業拡大，東京都心部中心に2025年度までに現在の10倍の100棟へ

 

●三菱重工業，長崎造船所で（　５　風車　）の基礎構造の製造など開始

 

 

20190815

●政府，（　１　バブル　）崩壊後の「就職氷河期」世代の就職支援を本格化，正規雇用で半年定着したら研修事業者に成功報酬型の助成金，支援対象100万人

 

●米国債市場，景気後退のサインとされる長短金利が逆転する（　２　逆イールド　）発生，２年債と10年債との間で，約12年ぶりに

 

●米国による（　３　中国　）製品に対する制裁関税第４弾，スマホや玩具など輸入全体の９割を中国に依存する消費財への発動を12月に先送り，個人消費への影響抑えたい政権の思惑が明確に反映されたとの見方

 

●米トランプ大統領，（　４　低所得　）の移民に米国永住権などを発行しない方針表明，10月導入を予定，大統領選視野に保守層にアピールとの見方

 

●大型の台風10号上陸へ，15日終日で山陽新幹線など鉄道路線が（　５　計画運休　）

 

 

20190814

●中国の（　１　再生可能エネルギー　）発電量は18％で世界一，２位の米国の10％に大差，2018年までの10年間で風力が22倍・太陽光が700倍に，世界全体が各５倍・33倍となった要因に

 

●ホテルや旅館の宿泊料に（　２　宿泊　）税課す動き広がる，検討中の自治体が20に，東京・大阪など大都市圏で先行した動きが地方圏に拡大

 

●（　３　香港　）国際空港，すべての搭乗手続き停止，「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動を行うデモ隊が空港に集結，13日の欠航は400便以上に

 

●2020年東京（　４　パラリンピック　）の詳細な競技日程とチケット価格発表される，大会は13日間で22競技全540種目に，最高額は開会式の15万円，競技では車いすバスケと水泳の７千円，最安値は900円

 

●韓国政府，戦略物質の（　５　輸出手続き　）簡素化する優遇対象国から９月中に日本を除外へ，日韓両政府が安全保障にかかわる輸出管理の厳格化めぐり応酬

 

 

20190812

●厚労省，「パワーアシストスーツ」などの介護支援（　１　ロボット　）を公的保険制度の適用対象とする検討へ，現場の人手不足や高齢化支援で

 

●金融庁，（　２　キャッシュレス　）送金・決済サービス提供事業者対象に立ち入り含めた集中検査へ，相次ぐ不正利用を受けて

 

●北朝鮮，７月25日以降５度に渡る（　３　ミサイル発射　）などを正当化，朝鮮中央通信が「米大統領が我々の実験を，どの国でも行うもの，とし，主権国家としての我々の自衛権を認めている」と主張

 

●サイバー攻撃の標的，世論や人心動かす「（　４　情報操作　）」にシフトする傾向，サイバーセキュリティの世界最大イベントでインターネット上のやり取りの改ざん手法の発表相次ぐ，専門家間に大統領選での悪用懸念広がる

 

●「日本発のイノベーションを国主導で」，政府の有識者会議が１千億円を投じる「（　５　ムーンショット　）計画」の対象となる25テーマ候補決定，12月メドに最大10テーマに絞り込み

 

 

20190811

●国交省，賃貸住宅などの（　１　サブリース　）を法で規制へ，投資トラブル受け登録制を検討

 

●サムスン電子，（　２　半導体　）材料をベルギーから調達，日本の韓国向け輸出管理の厳格化を受け

 

●（　３　レアメタル　）が下落，ＥＶの普及上回るペースでの増産で，コバルトは年初比３割安，リチウムも相場低迷

 

●米航空大手のデルタ航空，（　４　成田空港　）発着路線から撤退，2020年に羽田空港に日米路線集約へ

 

●（　５　象牙　）登録制度，７月の厳格化前に登録量急増，年間でほぼ10トン台から2019年は半年で30トンに，新制度での登録は７月末時点でゼロ，「違法取引や出どころ不明の象牙紛れ込んだ可能性」を指摘する声，国際的な日本への非難高まる恐れも

 

 

20190810

●仮想通貨の（　１　マネーロンダリング　）対策の国際連携，各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報共有できるシステム検討

 

●イタリア，（　２　連立政権　）の一角担う極右の「同盟」，コンテ内閣の不信任案を上院議会に提出，早期の解散総選挙要求，連立相手の左派「五つ星運動」との対立深刻化

 

●ウーバーテクノロジーズとリフトの米ライドシェア２強，４～６月期決算はともに赤字，寡占状態も激しい（　３　顧客　）獲得競争で利益出ず，両社の赤字額は52億ドルと６億ドル

 

●東京都，オリックス自動車と（　４　ＦＣＶ　）のカーシェアリングの開始を発表，都が経費を一部府負担，利用者が安く借りられるようしくみ化，2020年１月から

 

 

●東京都，ＬＩＮＥと（　５　特殊詐欺　）防止で連携協定締結，アンケートなど被害の傾向分析・防止策を調査研究へ

■　20190803－20190809をテスト形式で振り返る　正解

 

20190809

●ホンダ，（　１　ＨＶ　）主力のアコードの生産を国内からタイに移管

 

●福島第一原発の（　２　汚染処理水　），2022年夏には満杯に，東京電力ＨＤが初めて試算公表

 

●（　３　羽田　）空港の旅客数，700万人増へ，2020年３月から新飛行ルートの運用開始が正式決定

 

●リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを販売していた問題，（　４　購入　）していた38社も責任問われる可能性，厚労相が指導に言及

 

●国連の気候変動に関する政府間パネル，2050年に（　５　穀物　）価格が最大23％上昇する恐れがあるとする試算公表，気候変動により供給網の安定性失われていると指摘

 

 

20190808

●厚労省と法務省，（　１　外国人技能実習生　）の就労環境改善へ監視強化，中国など15カ国と協定結び悪質な仲介業者廃止へ実地調査

 

●経産省，ＥＶの充電器の（　２　従量課金　）制へ向け規制緩和へ

 

●（　３　画像　）センサーである「ＣＭＯＳイメージセンサー」の市場，この５年の成長率は年平均で10％以上，自動運転向けに市場拡大

 

●トッパン・フォームズ，インドネシアで（　４　ＢＰＯ　）事業展開するレイコム・ドキュメント・ソリューションズと資本業務提携

 

●森友学園への国有地売却問題，担当職員の自殺は「（　５　公務災害　）」，近畿財務局が認定

 

 

20190807

●安倍首相，「韓国には，（　１　日韓請求　）権協定をはじめ，国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」，元徴用工訴訟で日本企業に賠償命じた判決は「国際法違反」と述べる

 

●ふくおかＦＧ，地銀で初めて（　２　インターネット　）専業銀行を開業する方針固める

 

●韓国ソウル市中区，日本製品の（　３　不買　）運動呼びかける「ＮＯ日本」の旗を設置するも数時間後に撤去に追い込まれる，「韓国が好きで来ている日本人に不快感与える」と批判殺到

 

●北朝鮮の制裁下での資金獲得で仮想通貨を不正（　４　マイニング　），サイバー攻撃含め最大20億ドルの資金を違法取得，国連安保理専門家パネルが報告書公表へ

 

●危険性が指摘された全国の学校の（　５　ブロック　）塀対策，半数近くにあたる9000校で撤去などの対策や点検完了せず

 

 

 

20190806

●韓国政府，主要部品・素材の（　１　国産　）化に向け6800億円，100品目を戦略品目に指定，日本の輸出管理厳格化に対応，半導体材料など20品目は１年以内に「脱日本依存」達成と発表，実現は不透明との見方

 

●リクルートキャリア，就活生の「（　２　内定辞退　）率」の予測を販売するサービスの廃止発表，個人情報保護法違反の可能性で

 

●女子ゴルフメジャー（　３　全英　）女子オープンで渋野選手が優勝，樋口選手以来42年ぶりのメジャー制覇

 

●定額料金支払って商品やサービスを継続利用する（　４　サブスクリプション　）型ビジネス拡大，デジタルサービス利用のデジタルサブスク，所有から利用への転換促すモノサブスク，物理サービスのコトサブスクの３分野で

 

●富士通，生産設備や事務用品など間接材の調達コスト削減を支援する事業参入へ，（　５　成功報酬　）型で請け負い

 

 

20190805

●厚労省と財務省，2020年度予算編成で薬の（　１　公定価格　）引き下げで500億円以上国費削減見込む

 

●イラン，ペルシャ湾岸で航行中の外国タンカーを（　２　石油　）密輸の疑いで拿捕

 

●米テキサスとオハイオの２州で（　３　銃乱射　）事件発生，29人が犠牲に

 

●東日本大震災後の（　４　被災地　）産食品，各国の輸入規制緩和進む，当初54の国と地域から現在22まで減少

 

●フリマアプリめぐるトラブル急増，昨年度の消費生活センターへの相談件数が過去最多の4470件に，落札者・出品者双方から（　５　ブランド　）品の偽物めぐる相談が多い状況に，取引でのトラブルに運営会社が取り合わないとの相談も

 

 

20190804

●2019年１～６月の訪日客数は前年同期比4.6％増の1663万人，訪問地拡散も消費総額の50％以上が（　１　東京　）に集中

 

●日中韓など16カ国，北京で（　２　ＲＣＥＰ　）閣僚会合開催，電気通信サービスや金融サービスなど交渉分野の半数程度にあたる10分野で合意にこぎつける

 

●親会社のいる上場企業，（　３　社外取締役　）が３分の１未満の企業が７割，親会社の意向が強く働く傾向

 

●企業型（　４　確定拠出　）年金，６月時点で80万人強分が宙に浮く，転職時に必要な手続きモレが原因で

 

●愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ」実行委員会，元従軍慰安婦を象徴した「平和の（　５　少女　）像」などを３日いっぱいで展示中止，「脅迫めいた抗議で安全な運営危ぶまれる」，日本ペンクラブは「展示は続けられるべき」との声明

 

 

20190803

●日本政府，韓国向け輸出管理の厳格化を閣議決定，安全保障上の懸念がないとして輸出手続きを簡略化する（　１　ホワイト　）国から同国を外す内容，ＡＳＥＡＮ諸国や他のアジア各国と同様の対応も韓国側は猛反発で対抗措置の構え

 

●米・トランプ大統領，中国製品に10％の関税上乗せ表明，輸入するほぼすべての中国製品に追加関税をかける状況に，（　２　消費財　）幅広く含むことで米中ともに打撃受けるとの見方広がる

 

●トヨタ自動車，2020年３月期の連結営業利益が前期比３％減に，７月以降の為替レートを（　３　円高　）方向に想定見直しで

 

●（　４　社会保障　）給付費，2017年度に前年度比1.6％増の120兆円超え，国立社会保障・人口問題研究所が発表

 

 

●米国の2019年上半期の対中貿易額が13.7％減に，同国にとっての最大の貿易相手国は（　５　メキシコ　）に，米当局が貿易統計公表

■　20190727－20190802をテスト形式で振り返る　正解

 

20190802

●セブンペイ，9月末で終了へ，不正アクセス発覚後全面再開目指すも（　１　セキュリティ　）対策に時間かかることから廃止決定，サービスリリースから１カ月で

 

●リクナビ運営のリクルートキャリア，就活学生の内定辞退率を本人の（　２　同意　）なしに38社に有償提供

 

●ＦＲＢ，10年半ぶりの（　３　利下げ　）決定，長期化を否定する議長発言にトランプ大統領が「失望」と圧力，市場も株安反応

 

●米国と旧ソ連が1987年に締結した（　４　ＩＮＦ　）廃棄条約，２日に失効，米ロ双方が相手国の条約違反非難し延長協議まとまらず

 

●児童虐待疑われる場合に「（　５　48　）時間以内」に自動相談所などが安否確認するルール，守られない事例が１万件超に，厚労省が公表，「人手が足りず負担が重すぎる」と現場から声上がる

 

 

20190801

●中国，（　１　台湾　）への個人旅行の当面の停止を発表，米国と軍事的つながり強める蔡政権に圧力かける狙いか

 

●政府，2020年度予算の概算要求基準を閣議了解，７年連続で（　２　歳出　）上限の設定見送り

 

●ＡＳＥＡＮ諸国が外相会議，共同声明で複数の外相が（　３　南シナ海　）での中国の動向に懸念示したと明記

 

●三菱電機，ＩｏＴ活用した工場の生産効率化で（　４　データ分析　）代行するサービス提供へ

 

●Ｔポイントで第三者の（　５　なりすまし　）による不正利用発覚，30日時点で87人340万円相当の被害，ＣＣＣがサイト上で発表

 

 

20190731

●貸し手が金利を実質的に負担する（　１　マイナス利回り　）の債権残高が13兆ドルに，１年間で倍増，世界の債権の４分の１に相当

 

●かんぽ生命，顧客に不利益与えた可能性のある契約が過去５年間で18万件にのぼることが判明，従来判明の９万件から倍増，保険料の（　２　二重徴収　）が７万件に膨らむ

 

●日米両国の事務レベル協議，デジタル貿易のルール案で大筋合意，ＡＩなどの計算手順にあたる「（　３　アルゴリズム　）」の開示を国が企業に求めないよう定めるのが柱

 

●（　４　ＴＰＰ　）発効から半年，協定発効させた国からの豚肉輸入が前年同期比７％増，協定離脱した米国からは３％減

 

●セブン＆アイＨＤ，スマホアプリなどの利用に必要なグループ共通ＩＤ「７ｉＤ」の全（　５　パスワード　）を初期化，決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件に対応，対象数1650万人分

 

 

20190730

●重度障害のある２氏の参院当選で（　１　バリアフリー　）対応，参院だけでなく衆院も検討，本会議場の一部議席のいす撤去や電動車いすなどのための電源設置，介助者帯同許可・介助者による代理投票など，今後分身ロボット導入・話せない議員の質問時間確保など検討

 

●先進国からの違法ごみを（　２　返送　）する動き拡大，中国の規制に始まりマレーシア・フィリピン・インドネシア・カンボジアで強硬措置

 

●ＮＴＴと東京メトロ，鉄道インフラの保守など３分野での協業発表，（　３　ＩｏＴ　）技術使い車両や線路の状態を遠隔監視

 

●コスモスエネルギーＨＤ，顧客の給油所利用状況に合わせた割引サービスなど提案するアプリ導入へ，従来は（　４　一律　）だったサービスを個別化

 

●福井の養豚場で（　５　豚コレラ　）発生確認，県内全300頭を殺処分，岐阜・愛知・三重に続いて４県目

 

 

20190729

●政府，映画や音楽などの輸出拡大目指す「（　１　文化　）多様性条約」へ批准する方針固める，146カ国に売り込みへ

 

●米・トランプ大統領，仏産（　２　ワイン　）への追加関税示唆，同国が導入したＩＴ企業へのデジタルサービス税への報復として

 

●京都市，ゲストハウスなどの（　３　簡易宿所　）への規制強化へ，管理者の24時間駐在など，コストかさみ「現在の半分になる」とする運営会社の声も

 

●東京五輪，必要とされる警備員は１万４千人，警備員含む「保安」分野の有効求人倍率は6.78倍，「現時点で，人員確保見通せない」，警備業法で義務づけられる（　４　研修　）時間の長さもネック

 

●国交省，８トン超す（　５　大型トラック　）側面の警報装置設置義務化する方針固める，巻き込み事故防止へ

 

 

20190728

●ロンドン証券取引所，情報セキュリティ会社リフィニティブＨＤに買収交渉をしていると発表，規模2.9兆円，データ提供など（　１　情報サービス　）分野で多角化加速目指す

 

●22日から始まっている（　２　テレワーク　）や時差出勤進める大規模実験，24日の集中実施日出勤者は4.3％減

 

●ビックカメラやイケア，インターネット通販前提とした店づくり，注文は通販サイト・店舗は（　３　ショールーム　）に位置づけ

 

●東京海上日動火災保険，一定時間あらかじめ働いたとみなす「（　４　裁量労働　）制」の適用対象を４分の１に縮小，2020年にも，営業など仕事の内容によって違法になるリスクあると判断

 

●東京五輪の首都高速道路規制実験，交通量は７％減，本番で組織委員会が目指す削減率は最大30％，実現に向け通行料金を時間帯で変動させる「（　５　ロードプライシング　）」の検討進める

 

 

20190727

●（　１　ホルムズ　）海峡の船舶の航行安全確保目的とした有志連合，米が日本に参加要請，同国務長官が明らかに

 

●マネックスＧ，デジタル通貨「（　２　リブラ　）」の運営団体に加盟申請

 

●韓国を27カ国ある（　３　ホワイト国　）の指定から除外へ，政府が８月2日に閣議決定の方向で調整入り，輸出管理めぐる事務レベル協議の非実施や韓国側の兵器に関する輸出管理不備を理由に

 

●ＮＴＴドコモ，2019年４～６月期の純利益が前年同期比で12％減の1923億円に，（　４　通信　）料最大４割下げる新料金プランの導入で通信料収入源

 

 

●ＮＥＣ，（　５　顔認証　）システムをＡＮＡなどが加盟する航空連合のスターアライアンスに導入へ

■　20190720－20190726をテスト形式で振り返る　正解

 

20190726

●テンセント，ネット通じてソフトやサーバなど貸し出す（　１　クラウド　）サービス事業で日本市場参入

 

●日本の高級コーヒー店がアジア進出強化，猿田彦珈琲や星乃珈琲店など，農園における（　２　労働　）や環境問題への対応にも配慮した販売拡大目指す

 

●ＣＡＴＬ，2020年に住宅・産業向けに低価格の（　３　蓄電池　）の日本で発売へ

 

●海洋プラごみ，汚染実態ほとんどわからず，6末の（　４　Ｇ２０　）で2050年までに新たな汚染ゼロとする目標決めるなどの関心の高さと裏腹に

 

●ヤマト運輸，カード番号含む（　５　個人情報　）3467件漏洩か，個人向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」で不正アクセス

 

 

20190725

●日産自動車，2019年４～６月期営業利益が前年同月比９割減，主力の（　１　米国　）で不振，業績悪化を受けて人員削減を4800人から大幅積み増し，１万人超の可能性

 

●米司法省，ＧＡＦＡ念頭にＩＴ企業に独禁法に当たる（　２　反トラスト法　）違反の調査に乗り出すと正式表明

 

●（　３　フリーランス　）300万人超，内閣府が初めて推計し公表，就業者の５％に相当

 

●ローソンの愛媛・沖縄両県で実施した（　４　食品ロス　）削減に向けた実証実験，20日間でのべ15万人が利用

 

●東京大の（　５　ｉＰＳ細胞　）利用し動物体内で人の臓器をつくる研究計画，文科省が大筋了承，まずはネズミで脾臓作れるか調査

 

 

20190724

●（　１　英国　），ＥＵ強硬離脱派のジョンソン首相誕生へ，与党党首選で穏健離脱派候補に対し２倍近い得票数で，「民主主義国家の凋落」との見方も

 

●（　２　東京　）五輪まで１年，招致段階で掲げた「コンパクト五輪」で７千億円とした予算総額がその後1.3兆円にまで拡大，その後も膨張圧力高まる，首都高速は今日・26日に大規模規制試行

 

●米，財政赤字１兆ドル突破が確実に，連邦政府と与野党が債務上限引き上げと歳出増の予算大枠で合意，デフォルト回避も新規（　３　国債　）の増発避けられない状況に

 

●スマホ決済主要10サービス，利用規約に第三者に不正利用された際の（　４　補償　）対応が明記されているのはＬＩＮＥペイとJコインペイ

 

●コンピュータゲームの実力競う「（　５　ｅスポーツ　）」，８月に障害者限定の全国大会初開催，

 

 

20190723

●ＳＭＢＣ日興証券，個人投資家が保有する個別株の値動きを（　１　ＡＩ　）で予測・結果通知するサービスを月内提供開始

 

●ＡＩに脱ブラックボックス化の動き，説明可能なＡＩ＝（　２　ＸＡＩ　）として技術開発加速，ＮＥＣは飲料の需要を予測，富士通は疾病リスクを算出

 

●ファーストリテイリング，「ＵＮＩＱＬＯ　Ｐａｙ（ユニクロペイ）」の（　３　商標　）出願が判明

 

●ユニ・チャーム，乳幼児向け（　４　紙おむつ　）を定額使い放題とする保育園向けサービス開始

 

●ソニー，背中や首元を冷やしたり温めたりするウェアラブル機器開発，製品化に向け（　５　クラウドファンディング　）で資金募る

 

 

20190722

●参院選，与党・自民党と公明党で（　１　改選　）過半数の63議席を上回る，憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選議席と合わせて３分の２に届かず

 

●総務省，参院選の（　２　期日前投票　）者数が1706万人だったと発表，前回2016年の1597万人を上回り過去最高更新

 

●自民党岸田派所属議員の落選相次ぐ，（　３　１人　）区では秋田・山形・滋賀で現職敗戦，同派会長の岸田氏の地元広島でも同派所属の現職が自民党新人と無所属の現職に勝てず

 

●新生銀行Ｇ，８月から社員の服装自由に，（　４　接客　）する従業員もジーンズ着用など可能に

 

●モスフードサービスと吉野家ＨＤ，病院や介護施設への（　５　給食　）向けメニューを提供開始

 

 

20190721

●イラン，英国の石油タンカーを拿捕，米軍はイラク戦争時以来16年ぶりの（　１　サウジアラビア　）駐留へ

 

●米政府，（　２　ホルムズ　）海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた融資連合構想への協力を関係各国に打診，仏・印は慎重な姿勢示す，日本は各国動向見ながら資金協力から自衛隊派遣まで検討

 

●厚労省，（　３　予防　）医療の都道府県への交付金制度見直しへ，メタボ検診の実施など努力に対する加点方式のみから減点方式も取り入れ

 

●宮迫さん・田村さんが「（　４　闇営業　）問題」で謝罪会見，会社側から「引退会見か契約解消か，いずれか選べ」との書面を受け取ったと語る

 

●長崎で大雨，５段階の大雨・（　５　洪水　）警戒レベルで初めて最も高い５を出す

 

 

20190720

●福島第2原発の全４基（　１　廃炉　）へ，月末の取締役会で正式決定，財務面と専門人材面などでメドついたと判断

 

●東京秋條日動火災保険と三井住友海上火災保険，2021年に設備の破損や水漏れなど多発するマンション（　２　保険料　）を４～５割引き上げ

 

●個人の株式売買で「（　３　手数料ゼロ　）」のスマホサービスが日米で登場，米国ではロビンフッドとファーストトレード証券，日本ではスマートプラスなど

 

●（　４　サンマ　）の国際的な資源管理めぐる交渉で初の漁獲枠設定，2020年から

 

 

●裁判員裁判，起訴から初公判までの期間長引く傾向に，最高裁が報告書まとめる，防犯カメラ映像・メール・ＳＮＳなど証拠の増加で（　５　データ分析　）に時間かかる

■　20190713－20190719をテスト形式で振り返る　正解

 

20190719

●日本通運，限られた区域を（　１　無人　）で走る「レベル４」に相当するトラックの実用化実験へ，ボルボ傘下のＵＤトラックスと組んで

 

●Ｇ７財務省・中央銀行総裁会議閉幕，議長総括でフェイスブックが検討する「リブラ」など（　２　デジタル通貨　）について「最高水準の規制満たす必要有」と毎期，「資金洗浄・プライバシー・消費者保護の観点で深刻な懸念」「国の通貨と同じ義務を負うべき」などの声

 

●Ｇ７財務省・中央銀行総裁会議，（　３　デジタル　）課税に関する国際ルールづくりとその2020年の合意を目指すことに，待ちきれない英仏などが抜け駆け的な課税を正当化

 

●中国の（　４　電子書籍　），３つのアプリで配信停止，政府規制で最長３カ月新作配信不能に

 

●（　５　再雇用　）制度の整備が広がり見せる，すかいらーくは専用募集サイト設置，サッポロドラッグは退職後５年以内なら基本給や等級を退職時と原則同じに

 

 

20190718

●日米両国，石炭火力発電所からでる（　１　ＣＯ２　）の再利用で連携，建材原料に再生する技術を共同開発へ

 

●ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨＤ，保険料をアリババ集団の（　２　スマホ決済　）サービス「アリペイ」での支払いを可能に，在日外国人の増加に対応

 

●ＷＴＯ，米国による中国からの太陽光パネルなどに貸した（　３　相殺関税　）は不当な部分あるとの判断下す，米当局は「ＷＴＯルールを傷つけるもの」と非難する声明発表，同国によるＷＴＯ批判が加速する可能性も

 

●欧州議会，欧州連合の行政トップである次期欧州委員長に独・フォンデアライエン氏を充てる人事案を承認，（　４　独　）出身者のＥＵトップ就任と英米抜きの国際秩序づくりの２点で「戦後と決別」との見方も

 

●イーロン・マスク氏が設立したニューラリンク，「（　５　ブレイン・マシン・インターフェース　）」技術を2020年にも人体で臨床試験へ，大脳新皮質に電極埋め込み念じるだけでスマホやＰＣ操作

 

 

20190717

●WEBサイトでの購買履歴や位置情報，個人データを同意なく利用すると独禁法の「（　１　優越的地位　）の乱用」公正取引委員会が検討するＩＴ大手の個人データの不適切な収集・利用防止規制案判明

 

●マネーロンダリングなどの悪用の他中央銀行の金融政策が機能しなくなるリスク指摘，ＩＭＦが（　２　デジタル　）通貨に関する報告書まとめる，共存・補完・乗っ取りの３ケースに分けて分析

 

●ＡＩＧ損害保険，転勤を原則廃止，共働きの増加・終身雇用の見直しなどで転勤の（　３　合理性　）薄れているとの見方

 

●日産自動車，スカイライン刷新，高速道での手放し運転が可能など（　４　自動運転　）にらんだ国内初の技術を実用化

 

●くら寿司，顧客の（　５　スマホ　）から座席予約や事前注文を可能とするシステムの導入を発表，店舗での省力化や運営コスト削減目指して

 

 

20190715

●（　１　マイナンバーカード　），2021年から求人紹介や雇用保険手続きで利用するハローワークカードなど各種証明書類と一体化へ，障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合

 

●フェイスブックが計画するデジタル通過「（　２　リブラ　）」構想に批判相次ぐ，トランプ大統領「信用できない」，ＦＲＢ議長「深刻な懸念」表明，議会「開発一時中止すべき」

 

●独・ダイムラーやフォルクスワーゲンなど，（　３　ＨＶ　）への参入表明，現行モデルに比べ燃費８％程度改善する簡易型

 

●厳格な個人情報保護を求めるＥＵの（　４　ＧＤＰＲ　）施行から１年，グーグルに制裁金命じるなど意識浸透段階から摘発強化の段階へと徐々にシフト

 

●東京五輪チケット抽選に関係あると見せかけた（　５　フィッシング詐欺　）の偽ＳＭＳ，スマホ中心に送付される

 

 

20190714

●2018年の世界の（　１　ロケット　）打ち上げ数128機，34年ぶりの高水準，民間資金が大量流入

 

●世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産の平均は2,003万円，ＴＯＰ３の（　２　東京都　）・奈良県・愛知県は2,500万円超え，下位の沖縄県・青森県は1,000万円に満たず，「富裕層に引っ張られた平均で，個人差が大きい」との指摘も

 

●調達した資金の使い道を環境関連事業に限る（　３　グリーン　）ボンド，2019年１～６月期の世界の発行数が初めて１千億ドル超え

 

●中高年の（　４　キャリア　）再設計促す専門学校が10月開校へ，ＭＢＡ単科講座やインターンシップの機会提供

 

●文科省，（　５　夏休み　）期間中の教員の休日確保を全国の都道府県教育委員会などに通知，学校閉庁日の設定など

 

 

20190713

●中国政府，（　１　ＨＶ　）を低燃料車とみなし優遇対象とすることの検討開始，大気汚染の解消と業界の構造改革急ぐ

 

●東レ，（　２　ＥＶ　）向けリチウムイオン電池の基幹部材工場をハンガリーに建設へ

 

●海運コスト１割以上上昇か，（　３　ホルムズ　）海峡付近でのタンカー攻撃事件の影響で

 

●セブン・ペイに報告徴求命令，金融庁，不正利用発覚に対してセキュリティなど（　４　内部監査　）体制を問題視

 

●2020年度に始まる大学入学共通テスト，（　５　数学　）で検討していた短い文章で回答する記述式問題出題を初年度見送る方針固める

■　20190706－20190712をテスト形式で振り返る　正解

 

20190712

●（　１　はやぶさ２　），小惑星りゅうぐうに２度目の着陸，任務終了し砂など集めたカプセルを地球に持ち帰り来年帰還へ

 

●セブンイレブンの公式アプリ「セブン－イレブンアプリ」の一部にぜい弱性，第三者がフェイスブックやＬＩＮＥなどの外部ＩＤで不正ログインし（　２　個人情報　）盗み取られる恐れ

 

●仏，2019年中にデジタルサービス税導入検討，米・トランプ政権は「米企業の狙い撃ちで不当」として（　３　報復関税　）の発動視野に調査入りを発表

 

●日本コカ・コーラ，2030年までに全ペットボトルで石油原料の使用中止，（　４　再生　）素材の比率９割，残りは植物由来の樹脂使用

 

●「40年間の（　３　温暖化　）の影響で，西日本豪雨の雨量が6.5％増か？」，気象庁がシミュレーション結果まとめる

 

 

20190711

●米・トランプ政権，イラン沖など航行する民間船舶護衛で（　１　有志連合　）結成目指し日本政府に協力打診

 

●公正取引委員会，ＩｏＴなどでの異業種連携による（　２　データ　）の不当な囲い込みあれば独禁法上問題になるとの報告書公表

 

●国連，（　３　ＳＤＧｓ　）の進展状況を検証する報告書発表，多くの分野で悪影響与えつつあるとして各国に取り組み強化要請

 

●2021年卒予定の学生の９割が（　４　インターンシップ　）に参加，就職情報サイトのディスコが登録者対象にネット調査

 

●東京電力ＨＤ，（　５　再生可能エネルギー　）500万キロワットの送電検討，千葉県にある送電線の空き容量利用して

 

 

20190710

●（　１　地銀　）首位の横浜銀行と同３位の千葉銀行が包括提携，中小企業向け事業承継や個人向けの遺言信託などで，運用商品の共同開発も検討

 

●厚労省，副業・兼業する人の（　２　残業　）上限の柔軟な運用を方針に，「通算」時間の100時間未満化を義務化せず，規制改革推進会議で副業・兼業の推進が盛り込まれたことに対応

 

●米・副大統領，（　３　イラン　）への軍事行動に言及，イスラエルの安全脅かされることで政権支持基盤であるキリスト教保守派が反発する公算大きいことを念頭に

 

●動画投稿サイトのマーケティングへの活用企業増加，国内の有名な（　４　ユーチューバー　）が多く所属するＵＵＵＭも業績拡大

 

●安倍首相，（　５　ハンセン　）病患者隔離政策により家族も差別などの被害受けたとして国に賠償命じた判決について控訴しない意向表明

 

 

20190709

●Ｐ＆Ｇ日本法人やロッテ，キリンＨＤなど，ガラスや金属製容器の（　１　回収・再利用　）サービスに着手，2020年から東京都内5000世帯で

 

●（　２　情報　）銀行の第１弾認定は，三井住友信託銀行とイオン系のフェリカポケットマーケティング，日本ＩＴ団体連盟が授与

 

●ギリシャで４年半ぶりの政権交代，（　３　ポピュリズム　）政党として前政権誕生も緊縮財政受け入れで国民の失望広がったとの見方

 

●楽天，ＤＭＭ．ｃｏｍから格安スマホ事業買収，（　４　顧客　）基盤の拡充が狙い

 

●作業服チェーンワークマン，８期連続で最高益更新，全員がデータを基に議論が躍進の原動力との見方，（　５　部長昇進　）条件は「データ分析力」

 

 

20190708

●防衛省，ＡＳＥＡＮ全加盟国を日本に招待，（　１　航空　）防衛で初の実務者会議開催，８～11日の日程で

 

●政府，在外公館への赴任者全員を対象に大吟醸の意味など（　２　日本酒　）の基礎知識つけてもらう研修開始

 

●政府，10年ぶりに（　３　バイオ　）分野の国家戦略とりまとめ，重点領域を素材・代替えプラスチック・持続的生産システムなど９分野に絞り込み

 

●改正不正競争防止法施行，（　４　パスワード　）で管理された営業・技術情報データも保護対象に

 

●文科省，（　５　医療　）データを分析できる人材育成に着手，東京大中心の４大学と京都大中心の11大学の２グループを育成拠点に選定

 

 

20190707                                      

●日本最大の前方後円墳「（　１　仁徳天皇　）陵」含む「百舌鳥・古市古墳群」，世界遺産へ，ユネスコが決定

 

●パナソニック，プラスチック代替品として植物性繊維「（　２　セルロース　）ファイバー」を最高水準となる55％含んだ樹脂素材開発

 

●全国で（　３　旅館　）が休業日設定するケース広がる，和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」は４月から導入，愛知県の旅館は６月から週休３日

 

●人手不足も大企業が募る（　４　早期退職　）増加傾向にあるとの見方，2019年上半期の上場17社合計で8200人，既に2018年１年間を上回る，人材アンマッチの現状繁栄

 

●イラン，濃縮度５％程度のウラン精製へ，（　５　核合意　）で定められている濃度超え，離脱した米の同国への強硬な圧力で当事国の英独仏が打開策示せず

 

 

20190706

●（　１　米中　）貿易戦争から１年，相手国への輸出額が共に２兆円前後減少

 

●ＧＰＩＦ，（　２　ＥＳＧ　）投資増加，2018年度末の資産残高で３兆５千億円に到達，１年前の2.3倍に

 

●米（　３　独立記念日　）祝う式典，米トランプ大統領が戦車や戦闘機・軍楽隊導入，式典の「政治利用」に民主党反発

 

●米国での風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電量，（　４　石炭火力　）による発電量を上回る

 

●一人乗り小型移動手段「パーソナルモビリティ」が増加傾向，トヨタ自動車やパナソニックの他新興企業が「電動（　５　キックボード　）」手掛ける，安全性と利便性の向上の両立が課題

■　20190629－20190705をテスト形式で振り返る　正解

 

20190705

●米・ダウ工業株30種平均，９カ月ぶりに史上最高値更新，世界的な（　１　金融緩和　）期待による金利低下を受けて

 

●中国，南シナ海で（　２　弾道ミサイル　）の発射実験か，米当局者の話として米複数メディアが伝える

 

●単発で仕事請け負う「（　３　ギグワーキング　）」拡大，登録者が１年で４割増の700万人に

 

●ヤフー，７月から始めた「信用スコア」事業めぐり社長が釈明，「（　４　個人情報　）が勝手に外部に提供される」との憶測の広まりで

 

●セブンペイで（　５　不正アクセス　），被害額5500万円にのぼる可能性，入金・新規登録を一時停止

 

 

20190704

●海外メディア，日本が半導体などの製造に必要な材料の韓国への輸出規制強化について「（　１　トランプ　）流手法」とした上で「自ら墓穴を掘っている」と指摘

 

●イラン・ロウハニ大統領，保有ウランの濃縮度高める方針示す，実行すれば低濃縮ウランの貯蔵量規定超えに続く（　２　核合意　）違反の可能性も

 

●セブン＆アイＨＤ，新たに始めたスマホ決済サービス「セブンペイ」で（　３　不正アクセス　）被害確認したことを発表，利用者から「身に覚えない取引があった」との問い合わせで発覚

 

●電通，個人情報に対価支払う「（　４　情報　）銀行」で１万２千人が参加する大規模サービス実験実施を発表，キリンＨＤやパーソルキャリアなど10社が参画

 

●（　５　私戦予備　）容疑で初の立件，イスラム国へ参加計画したとして元北海道大やジャーナリストなど５人を書類送検

 

 

20190703

●米・国務長官，「イランが核開発進めれば経済的圧力強化」と表明，濃縮ウラン貯蔵量超過を受けて，核関連施設の（　１　サイバー　）攻撃の可能性も取りざたされる

 

●2018年度の国の税収，過去最高の60.4兆円，（　２　所得　）税収が１兆円増の19.9兆円

 

●高齢者世帯の平均所得，5.1％増の334万９千円，61.1％を（　３　公的年金　）でまかなう構図，厚労省が発表

 

●製造業，主要16業種中13業種で設備投資増，（　４　人手不足　）背景とした省力化投資や技術革新踏まえた成長分野への投資で，非製造でも主要12業種中６業種で投資増の計画，日銀短観で判明

 

●シャープ，画像解析技術利用して顔から（　５　血圧　）推定する技術開発，パナソニックもＰＣカメラ使って体調推定

 

 

20190702

●政府，半導体材料の韓国への輸出規制強化を発表，（　１　安全保障　）上の友好国の指定も取り消し，日韓間の信頼関係が著しく損なわれたこと・関連する輸出管理めぐり不適切な事案発生を理由に，韓国反発，対抗措置の検討表明

 

●富士フィルムＨＤ，患者以外の第三者の（　２　ｉＰＳ細胞　）利用した新型がん免疫薬開発へ，独・バイエルと

 

●路線価，全国平均で前年比1.3％上昇，（　３　訪日外国人　）の増加と高齢者の都市部への流入が下支え

 

●イラン，低濃縮（　４　ウラン　）貯蔵量が核合意で規定された300キロを上回ったと発表，米国の一方的な合意離脱に対する圧力との見方

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，（　５　介護　）データ利用して商品・サービス開発へ，利用者の状況に合わせて提供，スウェーデンの研究機関と連携

 

 

20190701

●米朝首脳が電撃会談，韓国との軍事境界線のある（　１　板門店　）で，現役米大統領として初の北朝鮮入り，膠着状態にある非核化交渉の再開で合意

 

●政府，（　２　韓国　）への半導体材料の輸出規制強化，３品目で認めていた簡略的な輸出手続きを契約ごとの審査・許可に切り替え，元徴用工訴訟めぐる事実上の対抗措置との見方，自由貿易に逆行で「脱日本」のリスクがあるとの見方も

 

●トヨタ自動車，独・フランクフルトの（　３　モーターショー　）への参加見送りへ，ＳＮＳ普及で費用対効果縮小，他業界でも見直しの動き

 

●オープンイノベーション，苦戦の現状を政府の（　４　知的財産　）戦略本部がまとめる，原因は，主体性や目的のない「やらされ型」，高い理想のない「目先の利益型」，オープンな議論のない「クローズ型」，協業者など人材一方的に受け入れる「インバウンド型」など

 

●厚労省，事務職など（　５　ホワイトカラー　）の能力評価するためのＡＩ開発へ，人材紹介会社と連携し各社ノウハウやデータを統合

 

 

20190630

●Ｇ２０サミット，（　１　大阪　）宣言採択し閉幕，貿易分野で「自由・公正・無差別な貿易実現」，「開かれた市場環境保つ努力」との文言盛り込む，ＷＴＯ改革も明記，廃プラ2050年ゼロとする目標で合意

 

●米中首脳が会談，貿易協議の再開で合意，米国は追加関税第４弾発動先送り，（　２　ファーウェイ　）への部品販売も認める方針に転じる

 

●日ロ首脳が会談，平和条約交渉の継続で一致，（　３　ＬＮＧ　）や医療分野での協力拡大で合意，ロシア側は安全保障理由に要求水準引き上げの方向

 

●日韓首脳，対話見送り，日本側が（　４　元徴用工　）訴訟めぐる問題で進展得られないと判断

 

●ローソン，（　５　セルフレジ　）の広域運用実験へ，徳島県内の140店舗対象，９月末までに全国１万５千店舗に拡大

 

 

20190629

●ウィラー，2020年秋に（　１　定額　）で複数の移動手段を使える国内初のサービス提供へ，決済スマホで

 

●日米首脳が会談，貿易交渉での早期合意で一致もトランプ大統領は（　２　日米安保　）条約への不満示す

 

●中央省庁，７月22日～８月２日の日程でのべ３万人規模の（　３　テレワーク　）実施決定，五輪時の混雑緩和も視野に働き方改革の一環として

 

●フェイスブックのデジタル通貨「（　４　リブラ　）」，金融庁が法的には一般的な資金取引や送金とみなす公算高まる，米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとすることを受けて，各国も規制対象とする動き

 

●（　５　中国　），7月から排ガス規制強化，有害物質排出量の４～５割削減義務づけ，深刻な大気汚染解消へ１年前倒しで実施，100社以上乱立する業界再編の引き金になるとの見方

■　20190622－20190628をテスト形式で振り返る　正解

 

20190628

●日中首脳が会談，安倍首相が習主席に来春（　１　国賓　）としての来日を正式要請，習氏もこれに応じる

 

●（　２　ＩｏＴ　）でウイルス感染拡大，総務省が多い日で155台・少ない日でも112台の感染確認，所有者にウイルス駆除を促す通知始める

 

●国の2018年度の税収は60.4兆円，法人税収は12.3兆円，（　３　所得税　）は見込みより４千億円上ブレの19.9兆円

 

●ＬＩＮＥ，（　４　スマホ　）決済でＮＴＴドコモと提携へ，メルカリとの提携にＮＴＴドコモが合流

 

●環境省，（　５　廃プラ　）の一時保管量を２倍に拡大，国外の受け入れ規制の動き拡大で業者保管量がひっ迫

 

 

20190627

●国会閉幕，安倍首相が記者会見で（　１　憲法改正　）について「議論すら行わない姿勢で本当に良いのか，国民に問いたい」

 

●フェイスブックが計画するデジタル通過「（　２　リブラ　）」めぐり各国懸念，金融安定理事会トップが厳重審査や規制求める書簡を各国首脳に送付

 

●米国研究者らが提唱する「（　３　情報　）ＧＤＰ」，米英中の３ヵ国が世界をリード，日本は11位

 

●米・トランプ大統領，「日本が攻撃されれば守る，米国が攻撃されても日本は必ずしも助けない」と（　４　日米安保　）に不満示す

 

●再生可能エネルギーの一躍担う（　５　バイオマス　）発電，燃料確保で国際的な争奪戦，石炭火力発電廃止する英国などの大量調達で日本が買い負ける場面増加

 

 

20190626

●米，（　１　イラン　）最高指導者ハメネイ師を制裁対象に指定，対話呼びかける一方で指導部挑発する手法に猛反発，対立長引く公算強まる

 

●米・トランプ大統領の，（　２　ホルムズ　）海峡を航行する船「日本自ら守るべき」との発言が政府内で波紋，防衛相が「海賊対処」・日本人の生命の危機への対応などの「海上警備行動」・「自衛権の行使」の３つの枠組みを想定した対応検討する考え示す

 

●村田製作所，（　３　全固体　）電池量産へ，2020年度からワイヤレスイヤホンなどのウェアラブル端末向けに月間10万個生産

 

●博報堂ＤＹＨＤ，（　４　商談　）時の会話解析から相手の反応などの成果を数値化するシステム開発

 

●ＪＡＸＡ，11月２日にはやぶさ２を小惑星「（　５　りゅうぐう　）」に着陸させると発表

 

 

20190625

●厚労省，患者が（　１　かかりつけ　）医を登録する制度検討へ，定額制で過剰な診療抑制する案・かかりつけ医以外の受診での負担増案などを検討

 

●損害保険ジャパン日本興亜，2020年度末までに国内損保従業員4000人削減，（　２　ＲＰＡ　）の活用推進などで，グループ会社への出向なども検討

 

●日米豪，アジア太平洋地域のインフラ整備で協調融資，第1弾としてパプアニューギニアの（　３　ＬＮＧ　）開発に10億ドル

 

●トヨタ自動車，すべての（　４　販売店　）で全車種併売する時期の2020年５月への前倒しを発表

 

●ブリヂストンサイクルとヤマハ発動機，２社合わせて自転車343万台リコール，盗難防止のために搭載している装置の不具合で，ケースが割れると走行中に（　５　ハンドルロック　）される可能性

 

 

20190624

●セブンイレブン，（　１　おにぎり　）全品の包装を植物由来の原料配合したバイオマスプラスチック素材に切り替え，７月中メドに，新素材活用でＣＯ２排出量400トン・プラスチック使用量260トンそれぞれ削減

 

●米政権，（　２　パレスチナ　）への経済支援計画発表，今後10年間で500億ドル以上の投資促し，域内ＧＤＰを２倍に増やす目標掲げる

 

●個人の知識やスキルのシェアリングサービス，マッチングからアドバイザーの（　３　紹介　）へサービス範囲拡大，ビジネス相談のビザスクなどがサービス提供

 

●定額制のサブスクリプションサービスけん引する企業，サービス導入後の企業を積極的にサポートする「（　４　カスタマーサクセス　）」の取り組み拡大，ソフトへのアクセス数などから解約可能性の高さ割り出し優先的に支援

 

●厚労省，（　５　不妊治療　）と仕事の両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針固める

 

 

20190623

●ユニクロ運営するファーストリテイリング，入社後最短３年で（　１　子会社　）の幹部へ，2020年春にも人事制度見直し，年収国内で1000万円・欧米では2～3000万円想定

 

●妊婦血液からダウン症などの病気があるか調べる「新（　２　出生　）前診断」，日本産科婦人科学会が検査施設の認定条件緩和する指針案運用見送り，「出産か中絶かの判断迫られる妊婦の心のケアなど対応などが適切にできる専門家がそろわない」との懸念根強く

 

●東京港，（　３　トラック　）渋滞慢性化，埠頭拡張や受け入れシステムなどの整備追いつかず，港湾物流パンク寸前

 

●米商務省，（　４　中国政府　）の基幹システム手掛けるスーパーコンピューター大手への米国製品の事実上の禁輸決定，安全保障上の懸念ある外国企業リストである「エンティティ・リスト」に５社追加

 

●消費増税時の（　５　軽減税率　）対応とポイント還元，混乱の可能性拡大，導入に向けた補助制度への申込件数が想定の３分の１

 

 

20190622

●中・習主席，2020年春に（　１　国賓　）として来日調整，新任の駐日大使が表明

 

●京セラ，従来よりも原材料を３割ほど減らせる次世代型リチウムイオン（　２　電池　）開発，早ければ2020年度中に量産開始

 

●米・トランプ大統領，20日夜に（　３　イラン　）への軍事攻撃を10分前に撤回，無人偵察機が撃墜されたことへの報復措置として検討，軍高官から攻撃による死者が150人に及ぶと聞き「無人機の墜落と釣り合わない」

 

●政府，（　４　骨太　）の方針と成長戦略を閣議決定，ポイントは70歳までの就労の選択肢確保・地銀やバスの統合促進へ独禁法適用除外・就職氷河期世代の支援・最低賃金1000円へ・データ取引のルール整備・消費税10％に引き上げなど，社会保障費負担増や解雇規制緩和など反発ある議論は先延ばし

 

 

●八村塁選手，米プロバスケットボールの（　５　ＮＢＡ　）ドラフト会議で１巡目９位で指名される，指名順で大枠保証されることが決まっている年俸は4.5億円

■　20190615－20190621をテスト形式で振り返る　正解

 

20190621

●イラン，米軍の（　１　無人偵察機　）を撃墜，米側は「領空侵犯していない」と反発

 

●ソフトバンクＧ，2兆円超す（　２　欠損金　）計上で法人税支払わず，「税法上の盲点」との指摘も

 

●ファイナンシャルタイムズ，購読者向けレターで海運業への融資を（　３　環境　）対策の実施を条件とすることを表明

 

●ＩＬＯ，職場での暴力や（　４　ハラスメント　）を全面的に禁止する初の国際条約を採択

 

●日本の（　５　ＬＮＧ　）調達，分散の動き拡大，三井物産はモザンビーク，国際石油開発帝石は東南アジア

 

 

20190620

●フェイスブック，新たな仮想通貨「（　１　リブラ　）」を公表，ユーザー世界27億人を基盤に

 

●リコー，2020年の（　２　五輪　）期間中に都内本社を一時閉鎖，約2000人対象にテレワーク実施

 

●印刷各社，動画関連サービス拡充，印刷による商品説明を（　３　動画　）に置き換えるしくみ構築するなどして

 

●中堅・中小企業，46.6％が（　４　働き方改革　）に着手，そのうち効果ありは半数に，山田コンサルティングＧなどがアンケート実施

 

●埼玉・東京・山梨・長野の４都県にまたがる「（　５　甲武信　）」地域，ユネスコがエコパーク登録を決定，国内では10地域目

 

 

20190619

●政府，認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定，「共生と（　１　予防　）」が二本柱

 

●ユニバーサルマテリアルズインキュベーター，（　２　素材　）に特化した技術のデータベース稼働，８月メドに

 

●住友商事，光ファイバー幹線から契約者の住宅につなぐ「ラストワンマイル」の（　３　５Ｇ　）通信への置き換えに向け，ＣＡＴＶ網と無線組み合わせる実験開始

 

●文科省，国立大学の改革方針提示，全学部での（　４　ＡＩ　）教育導入など

 

●2020年度に始まる大学入試共通テストの（　５　英語　）での民間試験利用，学識者らが中止請願，８千名の署名集める

 

 

20190618

●ファーウェイ，主力の（　１　スマホ　）世界販売が計画比で２割・4000万台減産，米国による制裁の影響で

 

●中・習主席，20・21日の日程で（　２　訪朝　）へ

 

●サッポロＨＤ，2022年までにビール缶を国内最軽量のものに切り替え，サントリーＨＤはこの軽量化技術の一部を採用，（　３　環境　）負荷軽減と開発コスト削減狙う

 

●米政府が対中制裁関税第４弾に関する（　４　公聴会　）開始，準備書類でスマホや衣類・玩具など扱う企業が「値上げ避けられない」など反対

 

●世界人口，（　５　2100　）年に109億人に到達後増加率ゼロに，国連が最新の人口推計公表

 

 

20190617

●（　１　設備　）稼働状況や品質検査など製造データを相互に取引，国内主要100メーカーが連携

 

●Ｇ２０エネルギー相・環境相会合が閉幕，（　２　廃プラスチック　）の削減に向けた国際的な枠組みの創設など盛り込んだ共同声明採択，行動計画つくり毎年進捗報告，他にＣＯ２再利用や水素エネルギーでの協力で合意

 

●香港で大規模デモ続く，（　３　逃亡犯条例　）改正案めぐり完全撤回求める

 

●情報通信研究機構，少ない（　４　手本　）で学習するＡＩ開発，東芝は空間を把握する部位の一部をＡＩで再現

 

●文科省，2020年度にも大学３年生全員対象・任意参加型のネット調査実施へ，勉強時間や授業の役立ち感を見える化し（　５　教育　）改革の機運高める狙い

 

 

20190616

●Ｇ２０エネルギー・環境相会合，（　１　海洋プラスチック　）ごみ削減に向けた初の国際枠組みの創設で大筋合意

 

●非正規社員が５年間以上働けば雇用期間無期限にできる「（　２　無期転換　）ルール」，厚労省が対策へ，権利発生直前に企業が雇い止めする問題発生

 

●中東で起きたタンカー攻撃事件，米英が（　３　イラン　）と断定，中ロは態度保留としつつ米英を批判，対立構図が強まる状況に

 

●学生からの（　４　内定　）辞退連絡，９割が電話，一方で企業側の２割は対面での辞退を希望

 

●中央競馬，156頭が競争除外，未検査のまま流通した飼料添加物から（　５　禁止薬物　）検出される

 

 

20190615

●ゆうちょ銀行，高齢者向けに（　１　投資信託　）を不適切販売，230ある直営店の９割で社内ルールなどに抵触

 

●米国のビザ申請時のＳＮＳアカウント情報の提供義務づけが波紋，「（　２　安全保障　）上の理由」に対し人権団体から「表現の自由を侵害する」との反発の声

 

●イオングループでカード不正利用被害発覚，会員インターネットサービスへ（　３　不正アクセス　）で2200万円，2000人近くの個人情報が流出した可能性も

 

●中ロと中央アジア４カ国が参加する（　４　上海協力機構　），首脳会談開催し「保護主義に対抗する」との共同宣言採択

 

 

●過去に企業などが使用した中古（　５　ドメイン　），高額売買，法的問題ないものの悪質サイトなどに利用されるケースも

■　20190608－20190614をテスト形式で振り返る　正解

 

20190614

●中東産原油の大動脈（　１　ホルムズ　）海峡で，タンカー２隻が襲撃受ける，攻撃の情報で原油相場４％急騰

 

●香港でのデモに各国が批判・懸念表明，「（　２　逃亡犯　）条例」改正めぐって，中国は猛反発

 

●（　３　シェアリング　）エコノミーに関する国際規格づくりでＩＳＯが初会合

 

●玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が開幕，目玉は2020年度に必修化される英語や（　４　プログラミング　）教育

 

●ソフトバンクＧ，4000人分の業務の自動化する計画表明，（　５　ＲＰＡ　）利用して，「ＡＩと組み合わせれば単純作業に止まらない」と孫社長が語る

 

 

20190613

●太陽光発電・風力発電に競争入札制度導入へ，2012年に経産省が導入した（　１　固定価格買取　）制度，終了へ

 

●安倍首相，（　２　イラン　）大統領と会談，米国との対立と経済制裁により原油輸出半減，偶発衝突リスクの高まりに仲介する動き

 

●日米貿易交渉事務レベル協議，米国側がＴＰＰでは認めず日欧（　３　ＥＰＡ　）では認めたワイン・パスタ・チーズの一部品目などの関税撤廃に関心示す

 

●欧州で温暖化ガス排出を（　４　実質ゼロ　）とする動き拡大，仏独に続き英政府が近く法制化する方針発表

 

●ウーバーテクノロジーズ，（　５　空飛ぶ　）タクシーの商用化実験を来年にも豪で実施へ

 

 

20190612

●流通直近店舗数，2018年末比１％減の11万８千弱に，人口減少と（　１　ＥＣ　）普及が影響との見方

 

●東京電力ＨＤ，（　２　電柱　）活用したＥＶ向け充電事業に本格参入，急速充電コストが従来の半分となる工法開発

 

●「老後（　３　2000　）万円」とする試算盛り込んだ金融庁の報告書，実質撤回へ，麻生金融相が「正式な報告書として受け取らない」と表明

 

●観光庁，観光地の（　４　持続可能性　）を評価する新指標開発へ，訪日客の増加などで地元住民が日常生活をおくりにくくなる問題を受けて，混雑・マナー違反・自然への影響の他，消費額や関連産業の雇用者といった好影響も調査

 

●パナソニック，ＡＩに精通する就活生対象に有給の（　５　インターンシップ　）制度導入

 

 

20190611

●（　１　７５　）歳以上の高齢者向け新運転免許創設へ，自動ブレーキなど安全機能のついた車種のみ運転可能に，2019年度中に規定詳細検討，義務づけ見送りの選択制で事故抑制には課題

 

●日清食品ＨＤ，カップ麺の容器を（　２　植物　）由来のプラスチックに切り替え，まずは主力のカップヌードルで2020年初から導入

 

●2020年卒業予定の大学生・大学院生，（　３　ＡＩ・ＩＴ　）関連職の志望者は25％，マイナビがアンケート調査結果発表，志望者からも「どの程度のスキルが求められるのか，基準がわからない」とする回答が多い状況

 

●外食14社，（　４　アルバイト　）勤務後に即日給与払いのしくみ導入，セブン銀行のＡＴＭ利用

 

●スターキージャパン，周辺環境に合わせて音量など調整するＡＩや翻訳機能を搭載した（　５　補聴器　）を17日発売へ

 

 

20190609

●政府，巨大ＩＴ企業向け（　１　行動規範　）策定へ，ネット通販の契約条件・検索結果の表示順根拠などの自主的な開示要求，規範に従わない場合はその理由を公表させる方針

 

●東レ，１滴の（　２　血液　）からさまざまがん発見する検査キットの製造販売を年内申請へ

 

●米トランプ大統領，（　３　メキシコ　）からの全輸入品への関税発動見送りを発表，「メキシコがグアテマラ国境付近で警備隊配備，米国へ不法入国した保護申請者をメキシコ側で待機させる」などで合意

 

●Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合開催，（　４　ＡＩ　）の責任ある利用に向けた協調で声明，大きな恩恵の反面差別助長のリスクありの認識で一致，日本は信頼に基づき国家間の自由なデータ移転認める「ＤＦＦＴ」概念提唱

 

●（　５　携帯　）端末販売の２年契約の解約金，最大1000円に，政府が9500円からの大幅減にする方針固める

 

 

20190608

●2018年の出生数は91万8397人，過去最少を更新，１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる（　１　合計特殊出生率　）は1.42，３年連続の低下，厚労省が発表

 

●指数の推移から機械的に決まる基調判断は2カ月連続の「（　２　悪化　）」，内閣府が４月の景気動向指数の速報値発表，景気の現状示す一致指数は101.9

 

●定年後に夫婦で95歳まで生きるには（　３　２千万　）円の金融資産が必要との試算示した報告書について，麻生金融相が「不適切だった」と釈明，公的年金について「持続可能な制度つくっている」と強調

 

●中ロ首脳がロシアでそれぞれ演説，プーチン大統領は「貿易戦争や制裁で自国の経済的優位を保とうとしている」と（　４　米国　）を激しく非難，習主席は米国を暗に批判しつつ「一帯一路」への参加を各国に呼びかけ

 

 

●横浜市のシーサイドラインの逆走事故から１週間，有人運転で運行も（　５　無人運転　）は再開のメド立たず，緊急時の対応でリスク浮き彫り

■　20190601－20190607をテスト形式で振り返る　正解

 

20190607

●トヨタ自動車，車載用電池で中国ＣＡＴＬと提携，自社の世界販売台数の半分を（　１　ＥＶ　）にする目標時期を５年早め2025年に

 

●（　２　外貨建て保険商品　）への苦情，2018年度は前年比３割増の2543件に，為替変動による元本割れリスクの説明不十分と高齢者から

 

●ＬＩＮＥペイ，ＶＩＳＡと（　３　スマホ決済　）などでの提携を発表

 

●三菱重工や東芝機械など，航空機部品などを生産できる金属部品生産の（　４　３Ｄプリンター　）開発・販売，従来の樹脂成型中心から拡大

 

●アルツハイマー病の治療薬開発，原因物質の想定をアミロイドβから（　５　タウ　）に切り替える動き広がる，ロシュやエーザイなど

 

 

20190606

●楽天とＪＲ東日本が（　１　スマホ決済　）での連携発表，2020年春にＱＲコード決済「楽天ペイ」にＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の機能追加

 

●ロシア中央銀行総裁，外貨準備で（　２　米ドル　）建て資産圧縮政策推進中であることを公表，日経新聞の取材に応じる

 

●富士フィルム，商業用印刷インクジェットプリンターのソフトウェアや基幹部品など（　３　外販　）へ，今夏から

 

●シャープ，米国向けノートパソコンの生産の一部を中国から（　４　ベトナム　）に移管へ，米中貿易戦争にらんで

 

●（　５　仮想通貨　）やネットオークションなどでの収入への適正課税対策強化，国税庁が専門のプロジェクトチーム設置

 

 

20190605

●米議会，ＧＡＦＡなどＩＴ大手に対し日本の（　１　独禁法　）にあたる反トラスト法違反がないか調査開始発表，司法省なども調査検討へ

 

●金融庁，ＡＩで（　２　ＳＮＳ　）の監視強化へ，やりとりを解析，投資家をあおるような投稿で株価を吊り上げるような行為あぶり出しへ

 

●セブンイレブン，揚げ物調理用設備刷新へ，（　３　清掃　）しやすい構造のものに切り替え時間短縮狙う

 

●アイロボットジャパン，ロボット掃除機「（　４　ルンバ　）」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービス提供へ

 

●ＤＡＺＮ運営するパフォーム・インベストメント・ジャパンに労働基準監督署が是正勧告，裁量労働制に必要な（　５　労使協定　）がないまま長時間労働させる

 

 

20190604

●全国の20万基ある（　１　信号機　），国内通信４社に2023年度めどに開放，５Ｇ基地局へ， 政府の新たなＩＴ戦略概要判明

 

●自動車の燃費，2030年までに（　２　３　）割改善をメーカーに義務づけ，経産省と国交省が新たな新車販売の燃費規制まとめる

 

●中国，民主化求める学生らを武力で制圧した（　３　天安門事件　）から30年迎える

 

●総務省，ＡＩによる差別助長を防止するための指針案まとめる，人が最終判断で介在，夏始まるＯＥＣＤでの議論を主導したい考え

 

●ヤフー，保有データもとにした独自の個人信用（　４　スコア　）を外部提供へ，ネット通販購買実績・支払い滞納回数・飲食店予約サービスのキャンセル率などをもとに数値化

 

●小売店の（　５　レジ袋　），有料化に向け法整備へ，環境相が表明

 

 

20190603

●ソニー，（　１　初任給　）に格差，ＡＩなど先端領域で高い能力持つ人材の給与最大２割増しの730万円に，新入社員の５％程度が対象に

 

●経産省が（　２　ＩｏＴ　）家電の普及に向け異業種連携促す事業にシャープが参加，ＫＤＤＩ・セコム・オムロンヘルスケアなどと見守りサービスで

 

●理化学研究所と産業技術総合研究所，生命科学分野の仮説・検証のくりかえし作業をＡＩとロボットで置き換え（　３　自動　）化するプロジェクト立ち上げ，研究者には研究課題設定しＡＩなどを使いこなせる力問われるようになるとの見方

 

●ＮＴＴ，（　４　ＡＩ　）使い会話している人の声聞き分ける技術開発，トーンや高さなどの特徴を元に識別

 

●日本の10～20代，（　５　留学　）希望32％・海外に住みたい人は19.4％，他国と比較し低い結果に，内閣府が日米韓英独仏スウェーデンの男女各１千人程度から回答得る

 

 

20190602

●（　１　ＡＩ　）論文のトップ級著者２万2400人，カナダのスタートアップが調査，米国が半数・日本は４％

 

●経団連加盟企業の（　２　面接選考　）解禁，今年最後に現行ルール撤廃

 

●2020年東京五輪（　３　聖火リレー　）のルート概要発表，全国のほぼ半数となる857市区町村を通過

 

●（　４　ふるさと納税　）で過度な判例品競争を是正する新制度，１日から始まる

 

●横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が（　５　逆走　），車止めに衝突し20人がケガ

 

 

20190601

●米中貿易，関税合戦激化，１日から最大（　１　25　）％を互いに適用

 

●米，（　２　メキシコ　）からの全輸入品に５％の関税，不法移民対策が不十分だとして，６月１０日から

 

●仮想通貨取引に新規制，改正法が成立，仮想通貨に代わり「（　３　暗号　）資産」に名称変更

 

●ＮＥＣ，2020年春に成田空港国際線で運用開始する搭乗手続きシステムを公開，搭乗券・（　４　パスポート　）の提示不要「顔パス」

 

●テレビ埼玉，徘徊で保護された高齢者の身元確認に（　５　ＱＲ　）コード利用できるサービス提供へ，本人の手や足の爪に貼付

■　20190518－20190524をテスト形式で振り返る　正解

 

20190531

●日ロが外務・防衛担当閣僚会議開催，ロシア側は日本が導入する（　１　イージス・アショア　）への懸念と北方領土での軍備強化正当化表明

 

●三菱ＵＦＪ銀行，６月から顧客の申し出なければ（　２　通帳　）レスの方針へ，2016年から進める三井住友銀行に追随

 

●イスラエル，９月に総選挙やり直しへ，第１党が（　３　連立政権　）樹立に失敗，米国との新中東和平案の発表時期も秋以降にズレ込みへ，政権求心力維持へ敵対するイランへ新たな強硬策の可能性も

 

●訪日客の（　４　帰国　）後消費取り込む動きがサービス分野にも拡大，極楽湯・中国に温浴施設，ラウンドワン・中国に娯楽施設，ファクトリージャパン・世界に整体サロン，星野リゾート・台湾に温泉リゾートなど

 

●事件の取り調べの（　５　録音・録画　），６月から義務化，改正刑事訴訟法の施行で

 

 

20190530

●アマゾン，生鮮品や総菜を（　１　実店舗　）から配送するサービス開始へ，スーパー大手のライフコーポレーションと組む

 

●中国，世界生産の７割握り米国が輸入の８割依存する（　２　レアアース　）の禁輸を示唆，米国による対中制裁に対抗

 

●職場での（　３　パワハラ　）防止を義務付ける関連法が成立，年内にガイドラインづくりも線引き難航の可能性，厚労省が定める６類型は「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」

 

●三井住友信託銀行，（　４　認知症　）など契約者の判断力が衰えた場合に備え，代理人が信託財産引き出せる商品の取り扱い開始

 

●ポケモン。2020年に「（　５　睡眠　）」をテーマとしたスマホゲーム配信を発表，同社長「朝起きることが楽しみになるゲーム」と説明

 

 

20190529

●サントリー，2030年までにペットボトル容器すべて再生ＰＥＴ樹脂と（　１　植物　）由来の素材の組み合わせで代替えへ

 

●自動運転システムの使用に関する規定新設した改正道路交通法が成立，システムに運転任せる「（　２　レベル３　）」の実用化に向けた法整備完了

 

●日本商工会議所など中小企業３団体，政府が進める（　３　最低賃金　）引上げ議論に反対する緊急提言発表，「３％を上回る目標を新たに設定することは強く反対」，全国一律の目標にも反対

 

●英国で看護師不足，ＥＵ離脱問題で担い手となっていた（　４　移民　）の流出が一因に

 

●オービック，ＴＩＳなどシステム関連株が年初来高値更新，（　５　事務　）作業の省力化や顧客データの活用などで企業の都市需要拡大との見方強まる

 

 

20190528

●日米首脳が会談，安倍首相，日朝首脳会談への意欲とイラン訪問表明，トランプ大統領・（　１　貿易　）交渉８月に成果と表明，米中早期合意は困難とも述べる，蜜月謳うも「貸し借り交錯」との見方

 

●（　２　ＥＵ議会　）選，親ＥＵ派が過半数維持も中道路線の既存二大会派だけでは多数派握れず，極右などＥＵ懐疑派が３割の議席獲得，投票率８ポイント上昇

 

●政府，個人データの提供に対価支払う「（　３　情報銀行　）」のデータ仕様を統一へ，今夏にまとめる成長戦略に盛り込む方針固める

 

●シャープ，対中関税第４弾の対象となるノートパソコンなどの（　４　米国　）向け生産拠点の中国外への移転検討へ，複合機に続いて

 

●非正規で働く主婦，（　５　正社員　）として働きたい人は２割，マイナビが調査結果

 

 

20190527

●フィアット・クライスラー・オートモービルズ，（　１　ルノー　）に対して経営統合提案へ，実現すれば日産・三菱含めた４社販売1500万台超で世界首位に

 

●災害時物資輸送の重要道の（　２　電柱　），国交省が電力会社や通信会社に強制撤去可能とする制度創設へ，10年間の猶予期間終了後は更新せず，道路の防災対策の一環で

 

●厚労省，遺伝情報利用し最適薬選択する「がん（　３　ゲノム　）医療」を保険適用対象へ，検査で判明した遺伝情報などを国立がん研究センターに提供することを条件に

 

●個人情報保護，規制強化の動き，欧州の（　４　ＧＤＰＲ　）に続きカリフォルニア州が「消費者プライバシー法」を2020年１月施行

 

●北海道佐呂間町では39.5度記録，全国で５月としては記録的な猛暑記録，（　５　フェーン　）現象が暑さ呼ぶ

 

 

20190526

●米・トランプ大統領，（　１　国賓　）として来日，「数カ月でとても大きな発表ができることを望む」

 

●ＷＨＯ，（　２　ゲーム障害　）を新たな依存症として正式認定，スマホなどの普及で問題深刻化，疾病に分類されることで治療研究前進に期待

 

●国内企業の65％がプラスチック削減などの対応を実施・検討中，４割が（　３　代替品　）の試作などに着手，世界的な潮流に呼応する形で，日経新聞が調査

 

●2018年の東京・大阪・京都を除く44道県における（　４　訪日客　）消費が1.8兆円に到達，東京単独での同消費額1.7兆円を超える

 

●大阪市廃止し特別区設置する「（　５　大阪都構想　）」推進，大阪維新の会と公明党が是非問う住民投票実施目指すことで合意，１年後に制度案まとめ秋にも実施

 

 

20190525

●発表済みの景気動向指数が「悪化」に転じたことで注目された５月の政府月例判断，「景気は緩やかに（　１　回復　）している」，下方修正も「回復基調にある」との認識崩さず

 

●日本企業，ＥＵの個人情報保護ルール（　２　ＧＤＰＲ　）への対応に遅れ，主要１００社でも４５％が対応終えられず，日本がデータ移転など自由にできる「十分性認定」受けたことを「同法対応はクリアできた」と勘違いするケースも，違反摘発が今後本格化する可能性

 

●米・首都ワシントン地下鉄の車両入札，中国企業を事実上排除する法案が連邦議会に提出される，不公正な政府（　３　補助金　）受け取る呼吸企業からの車両購入を禁じる条項盛る

 

●ぐるなび，2020年３月期は35億円の赤字転落見通し，（　４　コンサル　）営業で加盟増やし2017年は47億円の連結純利益，クチコミ活かす「食べログ」やインスタグラムなどのＳＮＳ利用し自ら集客する企業拡大で環境悪化

 

 

●東京都，再雇用制度導入中小企業を助成，結婚・配偶者転勤・妊娠・出産・育児・（　５　介護　）の６つの理由すべてに対応した場合１社あたり20万円助成