20160318

・ジャーナリスト，アルカイダ系イスラム教スンニ派過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されている模様

・山陽道トンネル多重事故，3時間前に発生した事故影響による渋滞にトラック突っ込む

・2016年度予算案，新築・リフォーム等に補助金・キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2種類以上が複数ある家を3世代住宅と定義

・保育施設増加も保育士不足，資格保有者である潜在保育士は80万人見込みも全職種平均より11万円低い平均月額21.9万円が課題・都内は2年で定員2.1万人増も待機児童解消はせず

・野生動物保護団体「環境調査エイジェンシー（EIA）」，ヤフオクを使って象牙を取引しているとして６業者名公表

・松島元法相，衆院の委員会審議中に読書・携帯操作

・消費者庁の徳島へのお試し移転，4日間で予定通り終了

・アメリカ，利上げペース修正・アメリカ景気の問題でなく世界経済リスクを配慮で

・USJ，来場者数5年前の8割増で1370万人見込み，TDL3040万人，ハウステンボス310万人

・東芝，メディカルシステムズのキャノンへの売却は6655億円・傘下の原発子会社アメリカWHの「のれん代」減損2000億円規模か

・ブラジル，ルラ元大統領がルセル大統領政権の官房長官に就任へ・同国の閣僚捜査や起訴には最高裁の承認が必要・賄賂汚職事件捜査逃れの憶測

・ジカ熱で問われる中絶，中南米ではカトリックの影響が強く中絶絶対禁止・違法な堕胎も横行している現実・小頭症新生児の出産リスクの高まりで論争再燃

・囲碁のAIの勝利の要因，ディープラーニングが応用された点・今後の発展への本質的問題は「その技術を支配するのは誰か」では？（上里達博千葉大教授）

・スキージャンプ葛西氏，500試合出場達成

 

20160317

・ベア失速，安倍政権が企業に積極的賃上げを呼びかけて３年

・両陛下，福島訪問・震災風化を気にかけられている

・燃料電池車，2030年までに80万台普及の目標設定（現時点で500台）・１台700万円の高価格がネック・水素ステーションは25年までに現在の4倍の320か所

・李中国首相，「中国経済は困難と希望が共存しているが，希望はより大きい」

・アルツハイマー病の初期の物忘れは記憶がないのではなく記憶を呼び出せないのが原因・理研がマウス実験で確認

・アメリカ，ラストベルト：鉄鋼など衰退した産業が集中する中西部地帯

・増税延期の伏線との憶測，ノーベル経済学賞受賞スティグリッツコロンビア大学教授の経済分析初会合の発言を受けて

・国立近代美術館工芸館，石川県へ移転方針・地方創生策の一環としての国関係機関移転方針を受け

・アメリカ，証券市場の一部市場開放でダークブルー（私的市場）増加・HFT（High Frequency Trading）台頭

・デパ地下，この春も進化・百貨店衣料品等振るわず集客に

・欧州難民，4万5000人以上・各国の入国制限で

・京王線，18年春から帰宅時間の座席指定列車導入

 

20160316

・愛媛県立高校全校，政治活動の届け出を校則で義務化

・ミャンマー，非軍人大統領誕生・スーチー氏腹心

・民泊，無許可営業の罰金上限3万円を引き上げへ

・上司との付き合い，管理職で5割・一般社員で7割求めず

・マイナス金利，住宅・設備投資／業績・賃金上昇等の経済効果は未だ限定的

・トヨタ，最高益見込みもベア対前年の半分に満たない月1500円アップで決着

・ロシア軍のシリアから撤収をプーチン大統領が指示

・「ＴＶ局って空気を読むのが大事な仕事なんですね」「スマホで面白く見えない番組は滅びる」「視聴者巻き込みで収入源に」（ＴＶについて堀江氏）

・東京湾のゴミ埋め立て処分場，あと50年で満杯・容量拡大対策で4年分を追加確保

・ルテイン，青色光を吸収する性質・体内にもともと存在も40代から急減（1200～1400程度→900程度か）

・野菜の必要量は1日350ℊ，平均73ｇ不足

・ＣＧで本物そっくりの裸の女児を描いたら児童ポルノか？34点中3点児童ポルノ認定

・15日，大気中の水分による陽光の屈折で現れる光の輪（こうかん＝光環・光冠）が都内各地で見られた

 

20160315

・トルコ，半年で3回目となる首都アンカラでの爆発

・40年前以上に製造中止となったPCB（ポリ塩化ビフェニール・変圧器やコンデンサー等に使われていた）の無害化処理大幅に遅れ・2028年末には処理完了の国際条約有（ストックホルム条約）

・消費者庁，徳島県でお試し移転・500人中9人滞在

・業務命令で職探しは不適切で厚労省通達

・民主・維新の新党，民進党へ

・原油価格底打ち反転か？　先物価格3か月ぶりの40ドル目前

・ベンチャーの登竜門，S×SW（サウス・バイ・サウスウエスト）開催

・大企業からの献金を受けないトランプ氏・サンダース氏，人気の背景はロビイストと政治の癒着への米国民の反発か？

・中国に親しみを感じない，過去最高の83％（内閣府調査で）

・都内で外国人と日本人が互いに母国語と文化を学べるバーがにぎわう

・北陸新幹線開業1周年，兼六園観光客1.6倍・北陸の受験生は関西離れ

 

20160314

・川内原発，放射線量を測定するモニタリングポストの半数が事故発生時に80～100マイクロシーボルトまでしか測定できず・即時避難の判断基準となるのは500マイクロシーボルトで，高浜原発は設置するポストが不足

・佐藤栄作・非核三原則（持たず，つくらず，持ち込ませず）でノーベル平和賞授賞式で核兵器の先行使用の放棄の議論提案を検討していた

・安倍総理，自民党大会では改憲を語らず・夏の参院選を見据え？

・自民党税調，小委員会／正副幹事顧問会議／インナーの３段階有・小委員会は新人でも発言可だが決定はインナー，ゴルフ税は是が非か？消費税との二重課税の側面と地方の税収減の側面と

・中国，2015年度汚職で摘発された公務員数5.４万，100万元（1700万円）以上の贈収賄・横領は4500件

・LDLコレステロール，140mg以上は要注意，遺伝・年齢・食や運動の生活習慣が影響（野菜に多い野菜目標接種量は350gも平均75g程度不足）

・開成中高が子どもに求める力は論理的な思考力・適切な表現力，授業は生徒が面白いと感じ考えるきっかけになるもの

・シルバー人材センター，会員72万人・平均71歳，植木の手入れ・駐輪場管理・親孝行代行・世代間交流・アイロンゴミ出し等のワンコインサービス・シルバー農園・空き家管理など

 

20160313

・AI，囲碁最強棋士に3連勝・過去の棋譜などをもとにディープラーニングで自己学習

・原子力災害対策，事故の防止は事業者の責務・事業者だけで対応できるという確証はナシ

・参院選で合区，鳥取と島根・徳島と高知，国政選挙で使われる用具の規格や材質，使い方がバラバラ

・600兆円・総理の名目GDP達成目標，一方で月9万円で自由と生きる実態と可能性が詰まった生活

・ロフト，マーケティングで大学と産学連携・大学生のニーズや生活習慣の把握と大学側の学生の自主性育成の思惑一致，立命館大・東北学院大・青学大・大阪芸大・福岡大などと連携進む

・アメリカ大統領選，トランプ氏集会・支援者と抗議者との衝突で大混乱・延期

・バングラディッシュ，お米の消費量は日本の3倍，栄養失調の原因は食のバランス課題？（ユーグレナ社広告）

・京王多摩センター駅，サンリオの聖地としてのイメージ演出へリニューアル

・女子高生，安保反対デモを中野で企画，600人参加

・シルク，紫外線遮断・肌へのアレルギーナシ・食べても無害・脂肪とくっつき消化されずに排出される・消臭効果や吸湿効果が高い，といった機能が明らかに（東京農大研究）

・災害用伝言サービス「171」，「WEB171」と連携連動・3/18から

・スーアーカミオカンデ（素粒子ニュートリノ＝水の原子核とぶつかるとチェレンコフ光が発生，を観測する施設）には多くの企業が支援，企業メリットはチャレンジ精神・新しいことをやればその過程で必ず技術が身につくこと

・廃炉技術，2016年度からアメリカ・フランスと技術開発で連携・2021年末までにメルトダウンによって溶け落ちた核燃料の取り出し開始を目指す

・三菱地所，海外不動産に投資する1000億円・運用利回り年5％目標規模のファンド立ち上げへ

・民主党，政権の中身より手法に焦点を当てる「Anything　But　Abe（ABA）」路線へ

・採算ラインは平均103円，内閣府の企業行動アンケートで・精密機器88.6円・非鉄金属95.6円・輸送用機器101.4円・電機機器101.7円・鉄鋼111.2円・食料品114.5円

・中国，工業生産1~2月期5.4%増と7年ぶりの低さ・設備過剰が根本原因

・農協改革，現TOPも構造転換を支持

・東日本大震災義援金，阪神淡路大震災の2倍超の1793億円

・スマホ世代，PCスキルやビジネス文章に課題

・選挙運動には1500万円，都道府県単位選挙区出馬300万円・比例代表で600万の供託金の他ポスター・事務所経費や人件費など

・超ひも理論＝一般相対性理論と量子力学の統合理論，超電導・量子情報・物性物理・原子核物理・数学・宇宙論など幅広い応用に期待

・超巨大ブラックホール，ジェットと呼ばれるガスがほぼ光速で噴出されていることを日本と韓国の共同研究チームが確認

 

20160312

・東日本大震災から5年，死者・行方不明者2万人，今も17万人が避難生活

・センター後継新テスト，記述式は段階評価・採点にはAI活用も

・東日本大震直後の会議録，51市町村のうち4割の20自治体

・自民党，東日本大震災の民主党初動対応検証チーム立ち上げへ

・総理，パート主婦らが社会保険料を負担しないよう働く「130万の壁」を超える後押しをするが，基準を超えて働けば大きな保険料負担が生じる構図は変わらず

・中国，2015年度エネルギー消費量前年比減

・環境・社会・企業統治の観点から投資先選定するESG投資，日本でも広がる

・14年度平均残業時間は19時間8分（前年比12分増）・有休取得率は50.7%（政府目標は2020年までに70%）

・2015年の中国向け越境EC（電子商取引）は8000億円前後（訪日中国人消費とほぼ同じ）

・マクロ経済スライド，改訂へ。15年度初実施，現役世代の所得代替え率は2014年度62.7%（59.3%・04年度）

・電機大手の春闘，ベア1500円で決着へ（昨年実績の半分）

・外食産業，持ち帰り拡充へ・来年の軽減税率導入を見込み

・電通，カナダのビッグデータ分析会社（12月期売上1150万ドル）を買収

・ホワイトボード，家庭での活用広がる・インテリアや家での勉強目的など活用多様化

・ごみ処理大手タクマ，木質バイオマス発電で出た灰を肥料に再利用する技術開発

・ノルウェーの政府系ファンド，日本株保有6兆円に拡大（対2014年度末比1.1兆円）

・アメリカ，シェール企業は経営難，融資交渉次第で原油価格さらに戻るか？

・中心市街地活性化法（市町村による市街地活性化策の政府支援法，認定されると補助金・税優遇など），129市が認定されているが1都３県では柏・蕨・川越のみで都内にはなし，青梅・府中で認定の動き，八王子・町田も意欲示す