20160325

・資源依存の商社，三菱商事1500億円・三井物産700億円の赤字・住友商事も資源分の損失1700億円，一方伊藤忠商事は3300億円の過去最高純利益予想

・チェルノブイリ，来月で事故から30年・今後100年もつ新シェルターは既存のコンクリート製石棺を覆う形式・廃炉メドたたず維持管理の資金面不安も

・小規模保育，特例対応で3歳児が残れるように

・ベルギーテロ，使われた爆弾TATP・原材料は薬局でも入手可能

・民進党，政調会長にネット上の待機児童問題に関する声を取り込み政府を追求した山尾氏

・赤坂議員宿舎，値上がりしても３LDK12万円・相場は40万円以上

・マイナス金利，トムソン・ロイターの調査では中堅・大手企業240社のうち62%が「良くなかった」を回答

・温室効果ガス対応戦略案，システム（AI・ビッグデータ利用等）・省エネ（自動車重量の半減）・エネルギー貯蔵（1回の充電で700㎞走行）・自然エネルギー（地熱）・二酸化炭素固定化（分離・回収）の５つを上げる

・LINE，格安スマホ参入・今夏月額500円から

・新車市場好調のアメリカへ，トヨタ「プリウス」日産「GT-R」マツダ「ロードスター」投入

・1991年から始まり10万人以上が犠牲になったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の元セルビア人指導者カラジッチ被告に対する判決言い渡し始まる

・ニュージーランド国旗変更せず，ユニオンジャック付きは植民地の名残との声で国民投票

・オバマ氏，アルゼンチンを公式訪問・大統領による訪問は約20年ぶり

・プロの義足ジャンパー・中西選手，ロンドン惨敗からリオ狙い現役復帰，活動費は年間最低500万円，費用捻出でセミヌードになったことも

・障害者差別解消法が4月施行，入試や授業で合理的配慮が求められる，PC・タブレット利用などでサポート

・空き家をお遍路宿泊施設へ，お遍路ハウス四国88，1泊2800円・管理人にはニートやUターン・Iターン組

・牛肉，じわじわ値上がり・仔牛の数減少で

・山下達郎「クリスマス・イブ」，30年連続で100位以内にチャートイン

・高速道路，規制速度一部120キロへ

 

20160324

・3月月例経済報告で景気5か月ぶり下方修正，個人消費低迷で

・職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合のある小規模保育所，現状上限19名の定員拡大へ

・イオン，2020年までにモールなどへの保育所施設50か所展開へ，セブン＆アイ・ホールディングスは３か所オープン

・北海道新幹線，東京－新函館北斗間最短4時間（飛行機なら1時間半程度），仙台からは最短2時間半に短縮

・十分な判断能力がない人の財産管理を担う後見人，利用者は18.5万人，市民後見人の育成を促す新法成立へ

・東京電力のメルトダウン判定基準がマニュアルに明記されていた事実の発覚まで5年，新潟県知事泉田氏中心の原因究明努力が実を結ぶ

・ニットや絹織物のまち・新潟県五泉市，工場見学つきのランチが人気・地場産業生き残りをかけメーカーの枠を超えた活動展開

・アメリカ大統領選・共和党2番手クルーズ氏も強硬派

・アメリカとキューバ，「市民社会」「言論の自由」など同じ言葉を使っていても解釈は異なる？　横たわるイデオロギーの相違

・においをかぎ分けるロボットの実用化が進む，医療・防犯領域へ

 

20160323

・ベルギー，空港・地下鉄駅で連続テロ

・商業地，8年ぶり上昇・住宅地は8年連続下落，訪日客増加に伴うホテル建設や業績好調企業のオフィス拡充で，都市部は地価上昇と人で不足でマンション価格高騰・バブル期超え，地方との格差広がる，

・文化庁京都移転決定，観光庁・特許庁・中小企業庁・気象庁は見送り，総務省統計局・消費者庁は継続検討

・ノーベル経済学賞受賞のクルーグマンニューヨーク市立大教授，消費増税延期を安倍総理に進言

・消費統計にビッグデータ活用検討

・地方債，マイナス金利の国債避け人気

・日本への外国人留学生，年1万人以上が日本での就職を選択せず流出

・ミャンマー，アウンサンスーチー氏外相で入閣へ

・新たに野球賭博関与発覚の１選手1年間の失格処分に，３選手より軽い処分の背景に全容解明の難しさ

・東日本大震災前後で変わったか？　太平洋戦争の記憶を呼び起こす表現が利用されるもその変化は少なく，被害が全国的だった戦争に比べ震災がローカルな問題ととらえられ曖昧化？

 

20160322

・オバマ大統領，アメリカ現職大統領で88年ぶりのキューバ訪問

・ジュニアNISA，4月から運用開始も認知者34％・口座開設考えの人は11％

・自衛官勧誘用の自衛隊からの要求，高3生らの情報閲覧か提供かで自治体の対応割れる

・AIを使った短編小説の創作，文学賞の1次審査通過，ただし8割方人間の手が加わる

 

20160321

・日本小児科学会，虐待死の可能性のある子どもは約350人と推計・厚労省の集計の３～５倍

・ツイッター，最初の投稿から10年・日本語版利用者は3500万人で全世界の1割超・

・ひとり親家族，母子家庭124万世帯（1988年度の1.5倍）・父子家庭22万世帯（同1.5倍），就労収入はそれぞれ181万円・360万円

・人間活動が環境や生態系にかける負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」の指標では地球上すべての人間が日本人と同じ水準の食生活をした場合地球1.6個分の資源が必要

・「ワラビスタン」とも呼ばれる蕨市などのクルド人が多く住む地域で，クルドの新年「ネウロズ」を祝う祭り開催

 

20160320

・自治体貧困対策，子どもの学習支援・人材や財源理由で予定なしが45％

・3.11契機にデモの広がり

・ミャンマー，2014年度一人当たりGDP1221ドルで2010年の1.2倍・5千万人超の人口で市場として商機に・日本企業５年で6倍

・トルコで爆発，今度はイスタンブール

・シルク，人工血管・傷にはるフィルムなど医療への利用可能性広がる

・地政学：地理的条件を勘案しながら国家戦略を考える視点，国家が自立するたまにはそれを支える領域が必要，海を制する者は世界を制する，ユーラシア大陸の中心部を制する者が世界を制する，リムランド（＝周辺地域）を制する者が世界の運命を制する

 

20160319

・知床の海，イソギンチャクが満開・イソギンチャクは別名シーローズ・シーアネモネなど有

・2015年度認可保育施設に申し込んだのに入れなかった子どもは少なくとも4.9万人

・北朝鮮，中距離ミサイル2発発射

・アメリカ・カントリーマン国務省次官補，「いかなる国においても核燃料再処理は核セキュリティと不拡散上の心配を強めるものでアメリカは支援も推奨もしない」と公式な懸念表明

・寄付金を集めるのが教授の役目と思っていた，ノバルティスの高血圧薬論文不正裁判で元教授

・アメリカ運輸省，2022年9月までに全新車に自動ブレーキ標準装備との見通し発表

・2015年度対米投資，日本は360億ドルで2位，1位はルクセンブルク1656億ドル・節税目的で前年の10倍

・ふるさと納税，お返しの品めぐる競争過熱

・JR北海道，深刻な経営危機・黒字路線は１つもなく年400億円の赤字・そもそも年500億円近い赤字前提で発足・7000億近い基金事前設立と運用益を見込むも埋められず

・大卒内定率87.8％，5年連続改善

・高校教科書検定，英語で題材を読ませる教科に広がり

・厚生労働省，保育・介護両サービスを１つの施設で提供する「多機能型」の福祉施設の普及促進へ

・インドネシア，「KKN（＝汚職・腐敗・縁故）」という言葉が国民に定着・打開に動くジョコ・ウィドド大統領

・ミスタードーナツ，コンビニとの競争過熱で主力商品1～２割値下げ

・政府，TPP発効見据え参加国の模倣品等対策を支援・ベトナムから開始

・日銀，オーストラリア中央銀行と通貨を融通しあう「通過スワップ協定」を新規で締結・2019年3月までの3年間

・中国，大都市の住宅価格急騰・金融緩和であふれたマネーが流入

・ロシア，クリミア編入2年・制裁で経済低迷

・中国SNS最大手「微信」の利用者7億人に迫る，「微信」利用者の約半数がゲームユーザー・毎月3000円程度利用

・大阪大学，知の細分化が進みプレイヤーが多様化する一方でますます高度になる課題解決には立場や利害を超えて協業し新たな価値を生み出すことの必要性を議論するシンポジウム開催（日経新聞　大阪大学広告より）

・東芝，3万4000人減員

・MA-1，10～20代女性の間で流行

・樹脂と混ぜるほかフィルム加工や工業用フィルターに応用できるセルロースナノファイバーを従来の10分の1程度のコストで量産できる技術開発

・株式市場，先安観？

・金融政策には限界有（スティグリッツ・コロンビア大教授ら）も行政動けず，アメリカ大統領選・EU難民課題とイギリス国民投票・日本消費税増税見送りの方向

・都，仕事・介護の支援サイト開設

・なかなか続かない健康維持のための運動，気持ちよく続けるためには音楽を聴きながら，筋肉を鍛えるときは元気の出る曲・ストレッチのときにはリラックスできる曲，音楽のリズムを分析し運動のテンポを合わせることが認知機能改善の訓練に（佐藤正之三重大准教授）