20160408

●18・19歳向け朝日新聞調査（ｎ＝2109），自立しにくい社会（82％）・日本の政治家は若い世代配慮していない（80％）・情報収集源はTV86％・ネットやSNS58％・新聞28％・学校や先生26％・友人11％・本や雑誌6％，と回答

●セブン＆アイ・ホールディングス鈴木会長退任，セブン－イレブン社長の交代案否決を受け，業績は2016年2月期決算の営業利益3528億円・5期連続の過去最高益

●違法カジノにバドミントン選手出入り，五輪出場がなくなる

●オバマ大統領，核なき世界の重要性訴えで広島訪問を模索，ケリー長官の広島訪問でアメリカ国内の反発の声がどの程度になるかを見極め

●円続伸，安倍総理の恣意的な為替市場への介入は慎まねばならない発言・伊勢志摩サミット前などを受けた投機筋の動きとの見方

●おおさか維新の会の足立康史衆院議員，衆院委員会で再び注意される，良識のない発言で

●ＴＰＰ，国会論戦入り

●国交省，2030年ごろまでの鉄道網構想案を公表

●安倍政権が実行した年金運用の株式比率を倍増で2015年度は巨額の運用損見通しも今年度公表は7/29（例年は7月上旬），参院選をにらんだものかとの批判

●ユニクロ，売上アップも営業益33.8％減の993億円，国内既存店売上1.9％減・客数6.3％減

●警察庁，自動運転に向け交通事故が起きた場合の責任の所在をどうするかなどの法律や運用の課題を初めて整理

●ホセ・ムヒカ氏，東京外語大で講演・「幸せ＝時間・他人に何かできること」などを語る

●前田投手，米大リーグで無失点初勝利デビュー，初本塁打も記録

●都，五輪を前に「水の都」の再興を掲げ「舟運」の社会実験に取り組む

●太陽の170倍の質量を持つブラックホール，アメリカ・カナダの研究チームが発見

 

20160407

●衆院選挙制度，小選挙区0増6減・比例区0増4減の先行実施とする自民党案で成立へ，15年国勢調査でアダムズ方式を全面導入すると小選挙区「9増15減」で自民党議員の多い選挙区と重なる，違憲状態

●バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された21万余りの法人に中国・習国家主席の関係会社，パナマ文書で判明

●原発稼働司法判断に差，高浜原発は運転差し止め・川内原発は運転差し止め棄却，電力各社「司法リスクという要素が経営課題に加わる」，絶対的な安全の実現はありえる？　司法判断の割れは行政追随を続ける裁判所への国民の目の反映？

●2011年～14年度に国が計上した復興予算29.4兆円のうち9兆円未使用，用地取得難航や計画変更による事業の遅れで

●保育枠緩和，厚労省令に事実上抵触・近く特例扱いを通達へ，省庁基準より厳しい一歳児５人に保育士１人の条例制定している市区町村に対し

●生乳取引自由化案（規制変革会議ワーキンググループ）へ，自民党会合で反発相次ぐ

●アメリカ政府規制強化，相次ぐ海外企業の買収を通じて税金の安い国に本社を移そうとする動きの封じ込めに，ファイザー17兆円買収を断念

●LINE，ゲーム提供のアプリが前払いに抵触しないか財務局と協議，他に銀行業に近いものも，アプリ機能に省庁規制が間に合わず

●アマゾン，送料有料に

●ヤマト・佐川・日通・ＪＰなど，アジアでの宅配事業強化に現地企業との提携

●薬害エイズ，ハリウッド・ミュージカル「BLOOD」として上演中

●ペルー，各地でフジモリ政治復活反対の大規模デモ

●ブラジル，政府会計の粉飾でルセフ大統領に続きテメル副大統領に対しても弾劾手続き

●地酒100銘柄を3240円で飲み放題となる店，新宿にオープン

●家庭用の金庫，異例の売れ行き，マイナンバーとマイナス金利で

●民進党山尾議員，高額ガソリン代・元秘書の不正請求か

●嵐ライブに顔認証導入，1万円程度のチケットが数十万円で売買される常態化を受け，ももクロ・B’Z・ミスチルで実績

 

20160406

●TPP衆議院本会議審議入り，参加12カ国が2月に署名，発効には各国議会承認含めて必要手続きが必要

●神宮球場，2020年5~11月は利用できず？　五輪組織委借用交渉開始，昨年度同期間で実施された試合数は300試合・プロ公式戦は51試合で年間シート・フェンス広告など代替え球場探しは難しく

●ミャンマー・アウンサンスーチー外相，外交デビュー・軍事政権を支えた国民の不信感の根強い中国・王外相と首都ネピドーで会談

●関西・中国・四国・九州電力，原発の安全対策・廃炉等で提携開始

●法制局，経緯の記録の文化ナシ，各省庁から問い合わせを受け「従来の解釈や他法律と整合性が取れているか」という観点から審査・回答するのが役割で文書を残すべきは各省庁側という認識から

●安倍総理が掲げる新3本の矢，1）2020年ごろGDP600兆円（現状500兆円），2）2020年代半ば出生率1.8（現状1.4），3）2020年台初頭介護離職者ゼロ（現状約10万人）

●総務省，スマホ値引きでNTTドコモ・ソフトバンク違反，指針適用5日目で

●東証続落16,000円割れの1万5,732円

●シリア，内戦の引き金となる反体制運動の始まりから５年，25万人以上の死者，停戦実現もアサド政権と反体制派との溝は依然深く

●今夏のリオ五輪，ゴルフ優勝者はメジャー大会出場権付与を主要４団体が発表，

●東京メトロで起きたベビーカーを挟んだまま電車が出発した事故，目視見落としと非常ブレーキ操作をためらう，2014年３月に国交省がベビーカーをたたまなくてよいルールを定めて以降利用者配慮取り組み広がるも鉄道30社の大半がヒヤリ・ハット経験・3割が事故歴有

●ドローンを使った個人宅配実証実験，11日から千葉・幕張新都心で

 

20160405

●2016年度に印刷される1万円札の枚数が12億3千万枚・前年度の1.17倍，タンス預金の広がり・マイナンバー対応影響との見方

●ギリシャ政府，難民・移民のトルコへの送還を開始，まず202人

●日銀黒田総裁の「異次元の金融緩和」から４年目，人々の期待を変える思惑も２％の物価上昇は達成できず，日銀保有の国債残高は３年間で３倍近い353兆円で国債発行額全体の3割超

●タクシー初乗り料金，来春にも２㎞730円から１㎞400円台か

●安倍総理，イラン訪問検討，昨年のイラン核合意を受けた経済制裁解除を機に世界有数の天然資源を保有する同国へ各主要国も関係構築に急ぐ

●イラン，原油輸出量1日当たり200万バレル超（前月より25万バレル増），経済制裁前の生産水準に戻るまで産油国の増産凍結には参加しない考え表明

●トヨタ，マイクロソフトと合弁の新会社設立へ，AIを利用した自動運転へビッグデータ分析

●2020年名目ＧＤＰ600兆円の目標達成へ経財会議民間議員より政府諮問会議で提言，主な項目は

1）主婦らの労働時間を抑制する「130万の壁」対策　2)兼業・副業促進　

3)環境・社会・ガバナンスへの投資促進　4)留学生への日本での就労環境整備　

5)子育て支援バウチャー（クーポン券）等の全国展開　6)プレミアム付き商品券や旅行券の発行　

7)全国的にセールスを行う「日本版ブラック・フライデー」の実施など，現状名目GDPは499兆円（2014年度）

●国交省，ホテル不足解消へ容積率規制緩和を通達へ，同じ敷地面積で部屋数を増加させる

●ＣＳＲ（＝Corporate　Social　Responsibility・企業の社会的責任）からＣＳＶ（＝Creating　Shared　Value・共通価値の創出）へ，企業と社会情勢とのコラボ事業進む，キリン「復興応援　キリン絆プロジェクト・福島県産桃を使った缶チューハイ氷結の販売」・ネスレ「介護予防カフェ」など

●ベトナム，南部穀倉地帯が100年に一度の干ばつと塩害，稲作など被害深刻化

●東京都内でウドの生産量が最も多い立川で地元産の「立川こまち」が旬を迎える

●ボロ衣服・布類が注目を集める，欧米では「BORO」と呼ばれ愛好されパリ・コレクションにもぼろ風スタイル登場，対象生産・大量消費へのアンチテーゼとの見方，得体の知れぬエネルギー・迫力があるとの評も

●埼玉で起きた誘拐事件を受け「子どもの持ち物への名前をどうするか？」困惑広がる

 

20160404

●使用済み核燃料に対する課税拡大，2017年度以降原発や関連施設のある8市町村で約29億円見込み，大間町・むつ市・東通村・六ケ所村計15億円，柏崎市5.7億円，東海村6千万円，玄海町4億円，薩摩川内市3.9億円，他福井県や女川町が検討

●バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された21万余りの法人にウクライナ大統領，サウジアラビア国王，プーチン大統領の友人らの関係会社，アイスランド首相夫婦，キャメロン首相亡父，ムバラク元大統領の息子，ジャッキ・チェン，メッシらの関係企業

●ふるさと納税，返礼品の豪華化で「ふるさとや好きな町を応援する」の理念が損なわれつつある状況

●海上自衛隊潜水艦，15年ぶりにフィリピンに寄港，対中国への連携をアピール

●2020年のオリンピック選手村，大会４年後には水素社会のモデル地区として5000戸あまりのマンションに

 

20160403

●台湾の鴻海精密工業，シャープに3888億円出資で契約，議決権の66％を握る

●核保安サミット，核テロ防止を「永続的な優先課題」と宣言し閉幕

●中国習主席，核保安サミットで「中国が政治的な関与を強化し，核テロの脅威に対して国際的な協力を積極的に推進していく」と表明，核保安分野で大国の影響力を強めるねらいとの見方

●G7外相，11日に広島平和公園・原爆資料館訪問へ，「核のない世界目指す」メッセージ発信へ

●高校生向け授業における商店街を活性化させる案，①エグザイル誘致　②高層マンションで人口増　③若者が商店街を担う，では③が圧勝

●アゼルバイジャンからの独立を主張している自治区でアゼルバイジャン軍とアルメニア軍が衝突，多数の死者

●ギリシャからトルコへの難民送還が4日にも始まる

●「日本にとってアメリカ大統領選とはクリスマスプレゼントのようなもの，結果がどうあれ，ちょうどこれ（この大統領）がほしかったんだ，と喜ばねばならない」（藤崎一郎前駐米大使）

●大手生命保険各社，IT×バイオを強化，遺伝子情報など倫理面課題有

●住友化学，農薬研究棟を日米で増設，人口増・新興国の所得水準上昇で農作物の需要拡大で，農薬の需要は年3％程度で拡大見込み

 

20160402

●太陽光電気買い取り価格，2019年度までに今より2割以上引き下げへ，一般への太陽光発電の過度な普及，電力安定供給に問題発生の可能性を考慮

●核安全保障サミット，①核安全保障分野の秘密情報の共有枠組みづくり②京都大の研究用原子炉から高濃縮ウラン燃料撤去③茨城県東海村の臨界実験装置からのプルトニウム撤去を前倒し完了④核鑑識能力の向上を日米共同声明，核物質の紛失・盗難などテロへの悪用・核施設へのテロ攻撃など想定

●アステラス製薬，報奨金を研究チーム全員に支給する制度導入

●日経平均前日比594円安の1万6164円，日銀の短観を受け，大手製造業2016年度業績見込み収支1.9%減益は為替1ドル117円台前提，円高影響で見込みを下回る2015年度決算発表相次ぐとの懸念，7割を占める外国人投資家のうち長期投資家がまとまった売りの憶測も

●2015年度の米の食味評価で特Aランク過去最多の46銘柄・出品全体の3分の１

●厚労省，80時間以上の残業有事業所も監視へ

●ゆうちょ銀行・生保・地銀等，相次ぎリスク高めの投資を増やす

●韓国，１~３月期の輸出は前年同期比13.1%減，世界景気の停滞・広がる海外生産と大口顧客の中国の自給率向上で

●アジア各国財閥系企業，後継者争いで混乱広がる，韓国・ロッテにつづき台湾・長栄集団で，他にも香港の長江・フィリピンのアヤラ・タイのチャロンポカパン・韓国のサムスンなどトップが高齢化

●味の素，パキスタンに販社で中東開拓の足がかりに

●東レ，過去最高益の1550億円，中国向け繊維増加

●チヨダ，女性に人気のスニーカーで経常益1割増

●中央大，会計専門職大学院を閉鎖へ

●サウジアラビア原油価格，12年半ぶりの安値をつけた1月と比較し35%高い１バレル34.69ドルに

●政府，感染症などへの抗生物質の使用量を2020年度までに3割減の目標設定・耐性菌対策で

●USJ，入園者過去最高の1390万人，ディズニーランドは前年度比3.8%減の3019万人

●公式ツイッター等で各企業がエイプリルフール，日産・日清・ニッセンの「日産焼きそばU.S.O」など