20160415

●熊本で震度7の大地震，震度７以上は2011年3月9日の東日本大震災以来の3度目，九州で初，活断層のズレが原因か，多数の死者・負傷者・家屋倒壊等の被害，余震相次ぐ，大きな余震に引き続き注意が必要

 

●パナマ文書でパナマ検察流出元の法律事務所に立ち入り・電子データ押収，報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に各国の税務当局から情報提供要請相次ぐ，ワシントンで開かれているＧ20財務相・中央銀行総裁会議でも議論・昨年までに合意している国際的な金融取引情報の共有のしくみづくりの追い風に，日本の富裕層も動揺

 

●安倍首相の携帯電話料の引き下げ要請から７カ月，ＮＴＴドコモが長期利用者への値下げへ，値下げ幅は小さくａｕ・ソフトバンクが追随するか不透明

 

●生乳流通自由化反対決議・自民党農林水産戦略調査会，衆院北海道５区補選を意識，自衛隊の街・安保法は争点化されにくく

 

●高齢者・農作業で医療費２～３割少ないとの早大調査結果，ただし農作業が健康に良いか？を裏付けるデータは得られず

 

●アルゼンチン，2001年の経済破綻依頼15年ぶりに約1.6兆円規模の国債発行へ，改革志向で親米派のマクリ氏が改革着手で借金返済解決にメド，一方物価高騰・パナマ文書にマクリ氏の名前があるなど解決進展に影響も

 

●首都圏新築マンション数・前年度比14.4%減の3.8万戸，価格は5600万円で92年度以降最高値

 

●ＬＣＣ　バニラ・エア／ジェット・スター／ピーチ・アビエーション黒字か？　座席利用率が採算ラインの80％を超える，ＬＣＣの認知拡大・訪日客の増加とバニラ・ジェットはＬＣＣ専用の成田第3ターミナル稼働，ピーチはパイロット不足解消などで

 

●韓国朴政権与党セヌリ党・第2党に転落，大統領に批判的な一部現職への露骨な批判や経済停滞・若者の失業率12.5%の高さなど，慰安婦問題の日韓合意にも影響か

 

●アメリカ軍・25年ぶりにフィリピンに駐留へ，南シナ海情勢を受けて

●宗教界で日本国憲法を学んだり自民党の改憲草案の問題点等を考える動き，立教佼成会の学習会「政カフェ」・新日本宗教団体連合会の「立憲主義の確立を求める運動」平和学習会など，信教の自由への制限を危惧

 

●参院国会，空席が目立つのは座席定員460に対し定数が242名だから，見た目で直観的に判断しないことも重要

 

 

 

20160414

●中国がＧ７各国に「不満」伝達，Ｇ７外相会合での南シナ海問題への言及を受けて

 

●人工呼吸などの蘇生処置，統一的な基準作り開始・日本臨床救急医学会

 

●甘利氏現金授受問題に関連して，UR職員が甘利氏に現金を渡したとされる企業側から複数回接待を受ける，ＴＰＰ関連審議に西川氏の裏側暴露本・秘密保持契約を理由とした黒塗り資料提出と合わせて影響

 

●企業年金の大手生保の運用利回りマイナス５～６％，株安で 

 

●日本の子どもの貧困格差・先進41カ国中34位，ユニセフまとめる，平均的な子どもの所得と最貧困層の子どもの所得とを比較，ＴＯＰ層は平均の６割・日本は平均の４割

 

●自民党赤枝氏発言に与野党批判，貧困対策の会合で「親に言われて進学しても女の子はキャバクラに行く」などと発言

 

●来年４月消費増税見送りの場合，年金・子育てなどの社会保障費1.3兆円不足

 

●「広島宣言」の「human suffering」の訳，適切の認識を外務省報道官示す

 

●ロシア外相，日本との平和条約交渉は北方領土問題拒む考え明言，1956年の日ソ共同宣言「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島引き渡し」の解釈を受け

 

●セブン＆アイ・イオンの小売り大手２社，増収増益

 

●トヨタ，アメリカでスピードやブレーキなど運転データを保険料に反映するサービス開始

 

●待機児童問題，保育園開設に住民の反対も影響

 

 

 

20160413

●衆院補欠選公示，夏の参院選の前哨戦，特に自民公認・故町村氏の次女の夫と野党統一候補が争う北海道５区の選挙結果は衆参ダブル選挙の判断材料になるとの見方

 

●ふるさと納税，全国1741自治体中1271自治体で黒字，高所得者ほど寄付の上限高く豪華な返礼品がもらえるしくみ，「お金を出しても見返り求めず」との寄付の文化とは程遠く

 

●ＴＰＰ特別委員会，西川委員長が執筆・ＴＰＰ経緯を暴露しているという本への対応で開催できず，政府はＴＰＰ経緯を各国との秘密保持契約を理由に黒塗り文書提出などがあった

 

●人工知能（ＡＩ）の社会的な影響や倫理的な課題を検討する有識者会議立ち上げへ，内閣府方針提示

 

●安倍首相ＩＴ駆使した成長戦略提示，

１：「第４次産業革命」対応と称し

１）治療データを新薬・治療法開発に生かす　２）工場のＩＴを利用した生産効率化　３）業界全体での自動運転のための立体地図づくりと国際標準化

２：産学官連携

１）企業からの大学・研究機関への投資額を今後10年で３倍へ　２）トップクラス研究者をそろえた戦略研究拠点を来年度中5か所設置　３）人工知能（ＡＩ）の戦略会議をつくる

 

●ロシア外相，北方４島の帰属問題協議を拒まない考えを示す，歯舞・色丹２島を日本に引き渡すとの内容が記載される1956年の日ソ共同宣言の重視を強調

 

●クレジットカード利用額，2015年度49.8兆円で前年度比7.7％増，ネット通販の普及などで利用額拡大

 

●ＩＭＦ，来年度日本のマイナス0.1％成長を予測（今年度は0.5％成長を予測），世界成長は今年度3.2％成長，前回1月時点の予測を引き下げ

 

●台湾，アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加見送り決定，主導する中国の「中国本土を通じた加盟申請」を求められる点で主権と尊厳を保てないと判断

 

●ＥＵ，企業ごとで売り上げた利益や税務情報の報告を義務づけへ，パナマ文書を受けて

 

 

 

20160412

●G7外相会議で「広島宣言」採択

原爆投下で非人道的な苦悩を経験，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた努力，核なき世界に向けて現実的かつ漸進的アプローチが必要，核保有の透明性を全世界で高める，すべての人が広島長崎訪問を

 

●G7外相会合声明

伊勢志摩サミットに向けIS等へのテロ対策計画を，難民増に紛争予防の取り組みを，北朝鮮の核実験棟非難，ロシアのクリミア半島違法併合非難，サイバーテロ懸念共有，海洋問題懸念（東シナ海・南シナ海），核不拡散を対話へ，イランの原子力計画遂行状況注視

中国は「領土や主権をめぐる具体的な問題をG7で取り上げるべきでない」との事前要請

 

●憲法，従来は「権力を縛るためのもの」（国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定める基礎法）

 

●東芝会計監査にIT利用，将来的には人工知能（AI）を生かす方向へ

 

●政府の産学連携予算2025年までに3千億円へ，研究者招致・AI戦略会議・ベンチャー企業支援・自動運転用立体地図の実用化支援など

 

●パナマ文書，各国が本格調査へ，オーストリア州立銀行CEOの辞任・オランダ金融大手ABNアムロ社監査役会メンバー辞任など影響出始める

 

●リクシル50億円黒字一転200億円赤字予想，マイナス金利による年金運用益減少で

 

●バスなどの運転手の脳検査を支援する法案，今国会提出へ

 

●新潟－越後湯沢間で運行される現美新幹線が報道陣に公開される，4月29日から運行

 

●バドミントン選手カジノ賭博事件を受け，NTT東日本が１選手解雇・１選手30日出勤停止の処分

 

 

20160410

●公正取引委員会・農業資材購入トラブル解消に監視強化で通報窓口設置，農協グループとホームセンター等での購入者とのトラブルが相次ぐ

 

●政府，2018年までに自動車メーカーや地図メーカーと自動運転用の立体道路地図作成へ，自動運転に向けインフラとしての整備支援

 

●2014年度の労働生産性（GDP/就業者数）は770万円，11年度の755万円からは回復もリーマンショック前の800万円には至らず，課題は３M（Misallocation：資本の非効率な配分，Mismatch：労働市場のミスマッチ，Measurement　Problem：新しい経済活動を測りきれない計測上の課題）

 

●租税回避の対応策を各国連携で協議へ，パナマ文書を受け，14日から始まるG20財務省・中央銀行総裁会議や5月の伊勢志摩サミットで

 

●１型糖尿病の患者にブタ細胞の移植を計画，厚労省指針見直し

 

●核兵器保有は憲法違反でないが非核三原則は維持，国会で政府見解

 

 

●中国の研究チーム，ヒトの受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」で改変，世界で２例目・１例目も中国

 

●アメリカ主要企業の2016年度1～３月期最終利益，前年同期比7％減益見込み

 

●政府・国際協力機構（JICA）・アメリカ州開発銀行（IDB），中南米のインフラ整備に協調融資拡大・支援基金を創設

 

●学生服値上がり，中国における「火鍋」ブームなど羊肉人気で学生服の素材となる羊毛用の羊減少，背広も昨年より15％価格上昇

 

●内閣府調査で「社会に満足」は62％で過去最高

 

20160409

●イオン，共通ポイント事業参入・ＷＡＯＮポイントを他社に開放，３年後目標会員数約6000万人　

 

●電力自由化で切り替え53万件，9割が首都圏・関西圏

 

●甘利氏の現金授受問題，東京地検特捜部がＵＲなどを捜索

 

●水泳の北島氏，リオ五輪逃し引退

 

●栃木女児殺害事件（2005年），被告に無期懲役判決，物的証拠がない中での自白の信用性を認める

 

●消費税率，「リーマン級の事態」を理由に延期は難しい？

 

●自民党西川氏（特別委員会・委員長）が執筆した本にＴＰＰ交渉の内幕が書かれる，守秘義務を理由に交渉経緯の公開を拒む政府に野党反発

 

●成年後見制度の利用促進を図る議員立法が可決成立，

 

●301人以上の企業に義務付けられた女性活躍の「行動計画」の届け出7割の1.1万社

 

●中部電力，浜岡原発3号機の原子炉容器内にアルミ片散乱を発表・空調設備のフィルターの一部か

 

●株の超高速取引・ＨＦＴ（High Frequency Trading），金融庁規制へ

 

●ヤフー中核事業売却か？　アメリカ投資ファンドの公開書簡

 

●日立製作所「ＥＭＩＥＷ３」のデモンストレーション実施，迷った人に道案内

 

●今夏の電力供給は安定，大手9電力会社が見通し公表

 

●パナマ文書で名前のあったイギリス・キャメロン首相，タックスヘイブンに設立されたファンドへの投資認める，ＥＵ残留問題に影響か？

 

●アルゼンチン・マクリ大統領を捜査へ，パナマ文書で判明したタックスヘイブンを通じた不正に関与の疑い

 

●円相場１ドル109円，一服も根強い先高観・市場関係者への調査で最も多い1ドル105円予測

 

●2月度サービス収支3か月ぶりの黒字，訪日客の消費・海外進出した企業が現地法人から受け取る特許料などが寄与，2015年3月に初めて黒字から5回目の黒字

 

●インド財閥系企業，防衛市場に続々進出

 

●トヨタ，新興国で廃車リサイクル事業に進出，再生可能資源の取り出し技術を提供

 

●スズキ・三菱，中国販売大幅減，スズキ：1.6万台（前年同月比14％減），三菱：6千台（前年同月比21％減），トヨタ・日産・ホンダ・マツダはそろって前年実績を上回る

 

●吉野家，セルフ式に設計見直し，女性やシニア層など働き手の負荷を軽減・人材確保へ

 

●三菱ケミカル，薬用カプセル生産能力1.7倍へ，中南米での需要増で

 

●チェルノブイリ，原発事故から26日で30年，廃炉への道筋描けず

 

●ＬＣＣ専用の成田第３ターミナル開業から1年，旅客数当初見込みより９％多い600万人・平均搭乗率90％