20160513

●三菱自動車，データ改ざんは本社が指示

 

●三菱自動車，日産と資本業務提携で合意，日産が三菱自動車株式の34％となる2370億円出資で筆頭株主になる方針

 

●ブラジル・ルセフ大統領，政府会計の粉飾に関する弾劾裁判で職務停止決議，大統領罷免の可能性高い状況

 

●演出家・蜷川幸雄氏死去，シェークスピア劇などで「世界のニナガワ」と呼ばれる

 

●シャープ，16年度赤字2559億円，液晶在庫などの不良資産処理で赤字拡大・債務超過状態，台湾・鴻海精密工業による買収・出資支援4000億円で超過解消見込み

 

●社民党・吉田党首，民進党との合流も検討，比例区での野党連携進まず，民進党側は「現実的に無理」との見方も

 

●10日の厚生労働委員会でＡＬＳ患者の出席が急きょ中止に

 

●日本の経常収支17.9兆円の黒字，貿易収支・7.2兆円＝原油安，旅行収支・1.3兆円＝訪日客増，旅行以外のサービス収支・－2.5兆円＝知財権収入増で赤字減，第１次所得収支・20.6兆円＝海外子会社好調，第２次所得収支・－2.0兆円＝在留外国人の送金など

 

●かんぽの宿，66施設中47施設が営業損益赤字

 

●郵便物，221億通・14年ぶりに増加，マイナンバー通知カード大量発送などで，ピークは01年度の267億通

 

●理研，ｉＰＳ細胞から作った網膜移植の臨床研究へ，京都大・大阪大と

 

●妊産婦のうち４万人がうつ病などの心のケアが必要との推計を厚生労働省の研究班が発表

 

●富士重工業，来年４月に会社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更，創業100年で

 

●不動産大手５社，オフィス賃貸好調で増益，三井不動産・三菱地所・住友不動産・東急不動産・野村不動産

 

●石油元売り３社，２期連続の赤字，ＪＸ・出光興産・コスモエネルギー

 

●携帯大手３社，売上高・営業利益が前年を上回る，ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク

 

●東芝，営業赤字7191億円，過去最大の赤字

 

●ＩＭＦが世界の汚職に関する報告書発表，賄賂による損失は最大220兆円と試算，世界のＧＤＰ総額の２％に相当

 

●日銀，政策会合の主な意見発表，マイナス金利に「問題が起きやすい状況」，同会合では物価上昇率２％の目標達成時期を2017年度中まで先送り・追加緩和の見送りを決定していた

 

●五輪招致で２億2300万円の金銭支払い，東京招致委員会が国際陸連幹部関連会社に，フランス検察が発表

 

●ＡＮＡ，羽田からニューヨーク，シカゴ便就航，10月30日から

 

●羽田空港に犬４匹侵入，18便に影響

 

 

20160512

●三菱自動車，日産自動車が約３割出資する方向で調整，軽４車種に続きＲＶＲも燃費試験データを机上で計算の可能性，またミラージュ・デリカ・アウトランダーを除き違法な走行抵抗値で燃費測定

 

●トヨタ自動車，今年度４割減益（1.2兆円減）の1.7兆円を予想，１ドル＝120円から105円に見直しで９千億円以上

 

●地震保険支払額が２千億～３千億円見込み，熊本地震で，阪神大震災の８百億弱を上回り東日本大震災の１．３兆円に次ぐ，地震保険加入率の高まりで

 

●パナマ文書・タックスヘイブン問題，中国が3.3万件で最多，国際調査報道ジャーナリスト（ＩＣＩＪ）が公開，日本ではセコム・ソフトバンク・丸紅・伊藤忠商事などが関連会社名記載有・同地企業株の取得も適切に処理と説明

 

●ＵＳＪ・沖縄進出を撤回，昨年11月に同社買収のアメリカメディア大手コムキャストが計画に難色

 

●九州の観光産業支援として旅行券発行・一部国が負担を検討，菅官房長官が明らかに

 

●消費増税延期なら国債格下げか？　現在の格付けは「Ａ１・Ａ＋」か「Ａ２・Ａ」で５・６ランク目，韓国債や中国債よりも低くアイルランド国債と同格

 

●３月の景気動向指数111.2，前月より0.5ポイント上昇・上昇は２カ月ぶり

 

●オバマ氏広島訪問のアメリカ国内反応，民主党議員からは歓迎するコメント・共和党からは反応自体がない状態，中国・韓国は懸念の声

 

●横須賀線でドア故障，緊締幕と呼ばれるシートと駅員同乗の応急措置で運行，ドア故障時の各社対応はまちまち

 

 

20160511

●オバマ氏，アメリカ現職大統領で初めて広島訪問へ，「核なき世界」の理念を受けＧ７・伊勢志摩サミット後の27日，４月のケリー長官の広島訪問で「すべての人が広島を訪れるべき」と下地づくり，大手新聞社も同調，原爆投下正当論の根強いアメリカ国内世論配慮で謝罪には踏み込まない考え

 

●三菱自動車，ほぼ全車種で違法な燃費データ測定，法定通りの測定は３車種のみ

 

●パナマ文書・タックスヘイブン問題，租税回避対策をＧ７でも議論，首脳宣言の重要課題と位置づけ付属文書に盛り込むことを検討

 

●アメリカ国防長官，６月上旬に来日へ，北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をけん制する狙い

 

●アメリカ海軍イージス艦，南シナ海南沙諸島の中国が造成した人工島から１２海里以内を航行，中国をけん制，中国は不法侵入として強く反発

 

●与党，被災地での窃盗を厳罰化する方向で検討，熊本地震で被害が相次いでいることを受けて

 

●日本の女性自衛官は１万３千人弱，全体の5.7％

 

●北海道大・慶応大，極めてがんになりにくいハデカデバネズミからｉＰＳ細胞を作ることに成功，より安全にｉＰＳ細胞をつくる方法の開発につながる可能性

 

●成年後見の首長による申し立て，過去最多の約６千件に

 

●日本生まれの「絵文字」，商品広告などで利用するアメリカ企業が急増・「ｅｍｏｊｉ」が共通語化，シボレー・ドミノピザなど大手も利用

 

●三菱商事・三井物産・豊田商事の大手３商社が赤字，資源価格の低迷で

 

●ヤフージャパン，検索サービス開始から４月で20年，広告モデルに加えネット通販が成長，流通規模１兆４千億円，楽天・２兆７千億円・アマゾン・９千億円

 

●ドゥテルテ氏がフィリピン大統領へ，アキノ現大統領の下経済成長も格差広がりポピュリスト的同氏に人気集まる，フィリピンで伝統的な「親米反中」の今後は不透明

 

●日体大，卒業生含む６名が五輪水泳日本代表に，山本化学工業の「泳ぐ際のベストポジションを数日で体に覚えさせる」練習用水着・ゼロポジションを使用，同社開発は40日サイクルとユニーク

 

●日本とイタリア，国交樹立から今年で150年

 

●ＪＲ東日本，３泊で最高95万円の豪華寝台列車「四季島」を来年5月から運行，ＪＲ九州の「ななつ星」より高額

 

 

20160510

●パナマ文書，20万余の法人・株主らの名前公表・国際調査報道ジャーナリスト（ＩＣＩＪ）のＷＥＢサイトで

追記：ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える，ただし大手企業名と似ていても無関連のケースも

 

●アメリカ大企業の本社，アメリカ内タックスヘイブン・デラウェア州に66％の31万社

 

●第五福竜丸元船員らが国を提訴，マーシャル諸島沖でのアメリカ核実験の政治的幕引きで被ばく証明できず

 

●金正恩氏，朝鮮労働党委員長に就任発表で党大会閉幕

 

●韓国，北朝鮮に対し経済制裁強化の方針表明，非核化や武力挑発停止の意思がないと判断

 

●熊本復旧へ補正予算7000億円の方針，九州7県での農水産業被害額1085億円余

 

●憲法学者・小林節慶応大名誉教授，安保法制を違憲とし廃止訴える政治団体「国民怒りの声」設立表明

 

●東京都，外国人による家事代行サービス解禁を検討，「特区制度」を利用して

 

●薄さや高画質が売りのディスプレイ・有機ＥＬ，韓国でスマートフォンやテレビでの採用拡大，生産効率の悪さや寿命の短さが課題だった

 

●タカタ・2016年３月期決算で130億円の赤字見通し，エアバッグ不具合のリコール費膨らむ

 

●麻生財務相，参院決算委員会で「円高介入の用意がある」と語る

 

●家計の消費意欲を示す消費者態度指数は40.8，2カ月ぶりの低下

 

●成田空港－大崎間に低価格高速バスが10月から運行，片道1200円，ウィラーエクスプレス北信越など

 

●加湿器の殺菌剤で死傷者200人超，韓国内で

 

●東京メトロ，レール破損相次ぐ，全線のポイント部分720か所を緊急点検へ

 

 

20160509

●避難所集約，熊本地震で最大855か所から342か所に，避難者数も1.4万人・最大18万以上

 

●富田勲氏死去，新日本紀行のテーマ曲作曲家

 

●北朝鮮・朝鮮労働党大会，核開発と経済改革を同時に行う「並進路線」を継続する考えを表明，特別重大放送として金正恩氏による党大会での総括報告を３時間録画放送

 

●安保法制を違憲とする憲法学者・小林節慶応大名誉教授，学者や経済人・文化人らと政治団体設立，参院選比例区から立候補へ

 

●ゲイツ財団，武田薬品に40億円投資

 

●南スーダン，暫定政権発足から１週間，警備兵消え市場や飲食店に客の姿が見え始める

 

●中国，南シナ海で軍事演習・駐留軍の慰問活動

 

●オーストラリア，７月２日に上・下院同一選挙へ

 

●児童の不当労働・買春での送検者数7,000人，貧困状態の子どもを狙う

 

 

20160508

●土木施設被害1700億円・3443か所，熊本地震で県・市区町村管理分（4/26時点）

 

●水力発電所壊れる，熊本地震で，九州電力調査へ

 

●トランプ氏，メインの主張は「アメリカ・ファースト」，2002年フランス大統領選でのルペン氏主張「フランス人優先」や2012年末日本総選挙・自民党スローガン「日本を，取り戻す。」と同様

 

●ローリング・ストーンズ，トランプ氏集会での曲の使用停止を求める，トランプ氏側は権利主張

 

●フィリピン大統領選9日投開票，過激発言のドゥテルテ氏優勢・3割が支持，任期満了で退任・経済成長に貢献したアキノ氏後継者は支持率2割

 

●トルコ，エルドアン大統領に批判的な報道で新聞編集長ら禁錮刑判決

 

●ロンドン新市長にカーン氏，同市初のイスラム教徒市長誕生，ロンドン五輪前後の住宅問題で・1区画平均38万ポンドは五輪前水準の1.8倍・上昇率は国内平均値の約2倍，東京23区内不動産は15年度6800万円で14年度から13％上昇，五輪・五輪後と高止まりか？

 

●建造の地・呉市が戦艦「大和」を調査，行政機関として初の潜水調査，枕崎市沖の海底350m

 

●全小中高に無線LAN配備，2020年デジタル教科書導入方針を受け，導入費用の半分を国が補助

 

●政府，イランで港湾・工業団地等の開発を計画へ，インドと連携しエネルギー資源の物流拠点化

 

●保育士・介護士の待遇改善費用2000億円，増税収を活用する方向で検討，消費増税しない場合は財政悪化懸念

 

●成田空港を利用する訪日客が1290万人に，2014年度比２割増，日本人利用者1310万人に迫る，ＬＣＣ専用の第３ターミナル開業でアジアからの旅行者増加

 

●外食大手コロワイド，食品加工工場を２か所新設・合計投資額65億円，牛角・かっぱ寿司を傘下に展開

 

●日本ケロッグ，シリアルの生産能力を３割増強，共働きや若者による需要拡大で市場規模が5年で2倍

 

●夕張市，破たんから10年で350億円の累積赤字から95億円解消・市内小中高の１校化含む公共施設大幅廃止や公務員人件費削減・増税などのリストラ断行で，他自治体の歳出削減の取り組みなど財政再建の手本になるも人口３割減の9000人で地域再生につながっていないのが現状

 

●介護職員の精神疾患労災申請が5年で2倍以上の140人に

 

 

20160507

●羽毛布団・多数産地偽装表示か？　羽毛の輸入先は中国５割・欧州ロシアは２割未満にもかかわらず国内販売枚数320万枚中半数が欧州産と表示

 

●11日までに全校で学校再開，熊本地震による休校から

 

●北朝鮮・３６年ぶりの朝鮮労働党大会始まる，金正恩氏・開会の辞で水爆実験・人工衛星打ち上げ成功に言及，海外メディアは締め出し

 

●日ロ両首脳・ソチで会談，天然ガスプラントの建設等エネルギー関連・港湾や病院の建設等8項目の経済協力をロシアに提案，ロシアは経済制裁を受ける中で中国との結びつきを強めるも貿易総額は前年比30％減，９月ロシア極東ウラジオストックで再会談へ

 

●財政出動にドイツ・イギリス慎重姿勢，サミットで再議論，伊・仏は推進派

 

●東芝，新会長と新社長にともに副社長から

 

●東亜建設，羽田空港工事で偽装発覚

 

●住友生命・増配，日本生命・第一生命に次ぐ，明治安田生命は見送り

 

●トヨタ全工場で再開，熊本地震後の稼働停止から，ホンダも一部再開

 

●伊藤忠商事・純利益対前年比２割減の2400億円，衣料・食料品など非資源関連で500億・資源関連で200億

 

●アメリカ雇用統計・就業者数が対前月比16万人増，予想の20万人増を下回る・前月期20万人増から減速，利上げ判断に影響との市場予測

 

●アメリカ大統領選，共和党トランプ氏支持への態度保留者続出，両ブッシュ元大統領・ロムニー氏など

 

●米・オバマ政権，課税逃れを防止法改正案打ち出す，パナマ文書問題や規制の緩い州の存在等で課税逃れ1000億ドルとの試算，トランプ氏が所得申告書の開示を渋っていることもあり大統領選でも論点に

 

●米・日主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）・中国主導のアジアインフラ投資銀行と提携，アジアインフラ需要は年間8000億ドルもＡＤＢの融資実績は160億ドル

 

●中国で実需と合わない鉄増産の動き，投機マネー動く

 

●ネット通販最大手アリババ，流通総額世界最大に，16年3月期 4850億ドルでウォルマートを抜く

 

●アルゼンチン副大統領，投資・貿易拡大に日本の官民との協議会設置方針を出す，「将来ＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由防衛協定）も望む」

 

●トルコ，大統領が首相を更迭，現行の議員内閣制を廃止し大統領制への移行をもくろんでいると見られる，欧米との関係悪化懸念

 

●香港の不動産キャピタル・ガウキャピタル，日本へ投資拡大・２年で最大4億ドル，インバウンド需要の高まりを受けて

 

●住友・三井・東急の不動産大手３社が営業最高益か，2017年3月期，賃料上げ・マンション価格高・マイナス金利・投資マネーの流入で

 

●クボタ・中国で農機増産，農機導入への手厚い補助金を背景に

 

●太陽光パネル，家庭向け営業に注力・新規導入費150万円が相場，メガソーラーの市場縮小で

 

●ドラえもん・大人向け商品開発へ，藤子プロとサンリオ

 

●資生堂が3年連続１位・日経グループ雑誌の調査「女性が活躍する会社ベスト100」で，以下，セブン，第一生命，明治安田生命，ＪＴＢ，ＡＮＡ，ジョンソン・アンド・ジョンソン，日本生命，カネボウ

 

●外貨の円両替機，駅や空港に設置の動き，訪日客の増加を受け首都圏で

 

●上野の国立西洋美術館を世界文化遺産にしようとの動き，09年・11年に次ぎ３度目の挑戦

●小学校教員採用試験英語実施は24県，2020年から英語は必修化予定

 

●東大がアジア最高位の12位，英・専門誌のランキングで