20160520

●元米兵死体遺棄容疑で逮捕,沖縄女性行方不明事件,「基地があるからこういう事件が起こる」との声も

 

●パリ発カイロ行きエジプト機,地中海上空で行方不明,テロの可能性

 

●取り調べの録音・録画を一部の事件で義務づけるなどのいわゆる可視化法案が,参院法務委員会で可決

 

●天皇・皇后両陛下,熊本地震後初の被災地訪問

 

●成長戦略の素案まとまる,今月末に閣議決定へ,動きの速い分野でスピードを重視

基本的な考え方:人口減で需給両面で大きな課題・企業の内部留保を投資へ・成長市場の創出と人手不足解消のための生産性革命と人材強化に取り組む

主な施策:第4次産業革命に官民の司令塔設置,ロボットの介護現場導入,介護で保険外サービス促進,スポーツの成長産業化,専門性の高い外国人の永住,企業から大学への投資を3倍に,2020年までに有休取得率を70%にして観光を促進

 

●りそな銀行,住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑の使用取りやめ・3年後をめど,他行でも同様の動き

 

●タイ,新憲法案の国民投票を控え言論弾圧が強まる

 

●トルコ・エルドアン大統領の実権強化,次期首相に側近

 

●新名神高速工事で仮設の支柱が倒れる事故,4月には橋げたが落下する事故が発生

 

 

20160519

●三菱自動車社長引責辞任,燃費偽装5車種・何らかの不適切な測定は現在販売中の9車種中8車種で

 

●スズキ,不適切な燃費測定・現在販売する全16車種・213万台が対象

 

●シリア難民を5年間で最大150人受け入れ,20日に安倍首相が正式表明へ

 

●2016年1~3月期GDP実質成長率は0.4%増・年間換算で1.7%増・2四半期ぶりのプラス成長,民間エコノミストからは「うるう年のかさ上げ効果のみでゼロ%成長」との指摘も

 

●2022年度から「公共」を高校必修化,構成は1公共の扉・2自立した主体として国家・社会に参画し他者と協働するために・3持続可能な社会づくりの主体となるために,既存の現代社会に変わる新科目

 

●G7伊勢志摩サミットの首脳宣言6分野で付属文書・女性の活躍推進・質の高いインフラ投資・感染症対策などの保健・サイバー犯罪対策・テロ対策・腐敗対策,経済分野で「経済イニシアチブ」と題した財政出動・金融政策・構造改革を軸とする対策を盛り込むことで各国と調整

 

●1億総活躍社会に向けた中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」が18日まとまる,保育士と介護士の賃金引上げ・同一労働同一賃金や最低賃金引上げなどの施策も財源不透明・企業は反発

 

●遺伝子組み換え作物に健康上のリスクは認められない,米科学アカデミーが報告

 

●4月の訪日客は対前年比18%増の208万人・単月では過去最高,観光庁が発表

 

●LINEのゲームアプリ「LINE POP」のアイテム「宝箱の鍵」などを「通貨」と認定・プリペイドカードなどと同じ扱いへ

 

●日立,企業向け営業担当を2万人増の13万人に,「IoT」の技術活用ニーズなどの把握・提案で

 

●中国家電大手・美的集団がドイツの産業用ロボット大手・クーカを買収する意向と発表・4900億円規模,人件費の高騰でロボット活用が「国策」に掲げられていることを背景に

●エクアドルで地震,M6.7

 

●台湾・馬総統が20日退任,対中関係改善も過度な中国との接近との批判で民進党へ政権交代を許す

 

●東日本大震災時の「トモダチ作戦」で被ばく・東電相手に集団訴訟の米軍元兵士らが400人に,米国防総省は「被ばくは極めて低線量」との報告を2014年に発表済

 

●昨年度リコール対象製品による重大事故は100件,リコール製品はhttp://www.recall.go.jp/)で確認できる

 

 

20160518

●「近代建築の父」ル・コルビュジエ氏の世界各国の建築作品がユネスコ・世界文化遺産に,日本では上野の国立西洋美術館本館が対象

 

●米・レーガン政権提唱で発足した全米民主主義基金,中国の民主化や人権問題に関わる103団体に106億円を支援

 

●熊本地震災害ゴミ,最大130万トンを2年以内に処理する方針発表

 

●熊本地震,復興支援で7880億円の補正予算成立

 

●社民党,民進党との合流を断念,党内まとまらず

 

●世帯貯蓄は過去最高の1805万円,ただし3分の2の世帯が平均を下回る

 

●G7・科学技術相会合閉幕,「つくば共同宣言」を採択,脳科学・気候変動観測・研究成果の積極公開を通じた格差解消を目指すなど

 

●民泊・住宅地でも解禁の方針,今月末に閣議決定・秋以降に新法国会提出,大京は民泊事業参入表明,東急不動産・野村不動産は禁止,三菱地所は相談体制強化,三井不動産は見守る姿勢

 

●特区での車の無人での自動運転を認める,2017年をめどに公道走行を実験可能に

 

●大学直通バスで大学の都心回帰志向に対抗,創価大・工学院大,7.2万人・6.4万人が利用

 

 

20160517

●マイナス金利導入から3カ月,「経済や金融への不透明感が払しょくできず,投資意欲減退」(三菱UFJ・平野社長,年金・退職金等の積み立て費用膨らみ赤字・LIXILグループ,貯蓄性の高い投資信託や生命保険等の販売中止・保険料値上げ,など

 

●大手銀行7グループ・2年連続の益減,合計純利益前年比5.5%減の2.7兆円,三菱UFJ・三井住友・りそな・新生・あおぞらの5グループが減益,今年度も三井住友・三井住友トラスト以外減益見通し

 

●G7・環境相会合閉幕,共同声明採択,地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の早期発効に向け各国内措置を取る・温室効果ガス削減しつつ発展を続けるための長期戦略策定を2020年までに

 

●月の残業「過労死ライン超え」の80時間以上の社員がいる企業2割超,厚労省調査で判明

 

●AI・ビッグデータを駆使する「第4次産業革命」を担う人材育成強化へ,安倍政権・今月末閣議決定する成長戦略の素案で情報技術の専門家を育てるための閣僚級会議の設置

 

●シャープ大幅人員削減の可能性,国内2千人・海外5千人前後,前期2500億円以上の赤字で債務超過状態

 

●トヨタ,前期の役員平均賞与は1.2億円,昨年より5千万円増

 

 

20160516

●2015年度のふるさと納税額・1300~1400億円,制度の簡素化と返礼品人気で,富裕層には「節税」方法,今年度から返礼品が金券の場合寄付額の6割を上限・1日あたり6万円が条件に

 

●タックスヘイブン・パナマ文書で,21万余の法人・株主らの名前公表から1週間,主な各国首脳はプーチン露大統領・キャメロン英首相・習中国家主席・マクリアルゼンチン大統領・ターンブル豪首相・グンロイグソン前アイスランド首相,主な個人や企業は伊藤忠商事・ソフトバンクBB・丸紅・三木谷氏・飯田セコム最高顧問・上島UCC社長

 

●日米韓,今夏ハワイ沖で弾道ミサイルの合同演習実施へ,関係者語る,

 

●G7教育相会合閉幕,テロや貧困・難民流入問題などの解決を盛り込んだ「倉敷宣言」を採択し閉幕,異なる文化への寛容・民主主義など共通の価値観を通じた教育の必要性を強調,職業教育の重要性と必要な環境整備や教員の能力向上策で協力

 

●G7環境相会合が富山で開幕,温暖化対策や循環型社会構築への取り組み強化を呼びかける共同声明発表へ

 

●無線機器の8割が基準を超す電波,トランシーバー・ワイヤレスマイク・防犯カメラなど19品目・180機種の総務省による調査で明らかに

 

●中国・文化大革命が始まってから16日で50年,「大躍進」政策の失敗などを巡る党内対立の中で毛沢東が始めた政治運動,「造反有理」のスローガンの下で多くの弾圧

 

●中国当局「微博」の監視強めているとの研究,香港大が調査,「六四・西蔵」などのキーワード・短時間でのシェアされた投稿を自動削除か,例:くまのおもちゃ・習主席をもじる,天津爆発・当局批判,遼寧省爆発事故写真・当局批判,役人批判の男性の冤罪を訴える記事・政府陰謀説,雲南省TOP発言・メディア弾圧の姿勢に批判

 

●公費投入の九州周遊旅行のクーポン券を6月発行,国交相が表明,九州振興策で

 

●サッカーJ2ロアッソ,6試合ぶりに公式戦に復帰

 

 

20160515

●核兵器を巡っての意見まとまらず・国連・核軍縮作業部会今期終了,核兵器段階削減派と法的禁止派とが対立

 

●おおさか維新の会・渡辺善美氏を参院選比例区で擁立へ,8億円の借入金問題で旧みんなの党代表辞任・直後の衆院選で落選

 

●馳文科相がユネスコの世界記憶遺産制度の見直しを養成,「論争がある歴史関連の申請に対し意見を表明できる場を設ける」というもの,「南京大虐殺の記録」が登録されたことを受け慰安婦問題への動きの阻止の狙い

 

●オーストリア,難民危機を巡り政治が混乱,2大政党の連立政権が難民受け入れ「抑制」に政策急転換も支持低迷,22日の大統領選に向け反移民の右翼政党・自由党候補が支持を伸ばす

 

●ANA傘下のバニラ・エア,スクート(シンガポール)・セブ・パシフィック航空(フィリピン)ら10社でLCCの新規アライアンス組織を立ち上げへ,中国系アライアンス組織に対抗

 

●中国の経済成長・不動産が牽引,工業生産や輸出が減退で

 

●自治会数増加,都市部でのマンション自治会の増加・2000年比+200程度の9100,昔ながらの町会・自治会は加入率低迷・6割超から50%前半まで落ち込む

 

 

20160514

●安倍首相,消費増税先送り方針,政府・与党幹部に伝える

 

●熊本地震1カ月で経済損失5000億円規模

 

●同一業務での賃下げ違法判断,定年後再雇用されたトラック運転手が運送会社を相手取って起こした訴訟で,東京地裁

 

●政府,同一労働同一賃金の実現へ,労働契約法・パートタイム労働法・労働派遣法の3案を一括改正・2019年度施行を目指す方針を固める

 

●舛添都知事,政治資金から私的な支出,45万円分訂正・返金

 

●五輪・東京招致委員が2.2億円のコンサル費用送金を認める,フランス検察・国際陸連のドーピング隠し問題捜査中の送金事実確認・公表を受けて

 

●G7・伊勢志摩サミットで,スポーツ腐敗対策を首脳宣言の付属文書に盛り込む方向で調整

 

●「臨床研究法案」閣議決定,高血圧治療薬の研究不正問題等を受け一部の臨床研究について第三者のデータチェックを義務付ける

 

●2016年度3月期決算発表がピーク,東証一部上場企業合計の売上高・営業利益は過去最高更新見込み,原油安など背景, 

 

●2017年度業績は円高で足踏み・経常益3%増どまり,円安・新興国・インバウンド消費などの勢いに陰り

 

●大手ゼネコン4社,純利益がバブル期超え,大林組・鹿島・清水建設・大成建設,五輪影響など

 

●在京民放5社,フジ以外は増収・増益

 

●NTT,過去最高の売上高11.5兆円・純益7.3億円,海外でのデータセンター事業などが好調

 

●日本郵政,上場後初の本決算は減収減益

 

●自動車5社,次期は減益を予想,円高で

 

●日立,次期営業利益15%減を予想,IoTに資源集中・事業再編を優先

 

●ブラジル,テメル暫定政権発足・内閣全閣僚が交代,ルセフ大統領の弾劾手続き・職務停止で

 

●アップル,中国配車アプリに1100億円出資,開発中の自動運転技術との連携に照準か?

 

●アメリカ小売売上高・4月度1.3%増で市場予測を0.5%上回る,卸売物価は0.2%増

 

●東亜建設,羽田に続き福岡・松山でも滑走路地盤改良工事データ改ざん発覚