20160527

●G7・伊勢志摩サミット始まる,

1)財政:リーマン級危機の可能性強調も独・反論,機動的財政出動の重要性は一致も実施は一部の国に留まる見込み

2)海洋安全保障と対北朝鮮:対中国に集中,国際法に基づき主張・力や威力を用いない・紛争解決には司法手続き,の3点を首脳宣言に盛り込むことで合意,中国「G7は本来の経済フォーラムであるべき」と反発

3)自由貿易:G7でその恩恵を力強く発信・低価格輸入品が入ってこないなど保護主義の危険要素説明も重要との意見,日EU間での経済連携協定(EPA)について「今年のできる限り早期の大筋合意」の方針再確認

4)課税逃れ:G7が先導,国際課税ルールの44カ国からの対象国拡大・6月末京都でのOECD会合では制裁発動の基準決定

5)難民・移民:EU対策は効果が出ている

 

●G7で100人住む賢島は21日から封鎖状態,IDカード手放せず,近鉄・路線バス運休で外務省手配のシャトルバス,保安検査や乗り継ぎなどで通勤時間が倍以上

 

●安倍首相,消費増税延期の方針固める,サミット後政府・与党で調整に入り合意が得られれば6月1日にも正式表明

 

●朝日新聞書面インタビューでオバマ氏語る

1)戦争の本質は悲劇を作り出すことだから可能な限り抑止 

2)「核なき世界」は道半ばでやるべきことがまだたくさんある 

3)日米両国の戦後関係は対話と和解で築かれた 

4)対北朝鮮で日米韓協調 

5)米軍関連者事件について哀悼と遺憾の意に加え「一個人による許しがたい行為がその他を代表しているわけではない・基地移設は大幅再編で時間がかかるが駐留半減していく」

 

●沖縄県議会,在沖縄米海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本改定などを求める抗議決議と意見書を可決

 

●政府が沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを立ち上げ,米軍属の男の事件を受けて,県内でのパトロール強化や防犯カメラ・街路灯の増設など検討

 

●採用時求人表示,初任給に「固定残業代」が含まれ正確に情報読み取りができないものが3分の2,「基本給+固定残業代」か「基本給のみ」かの確認を

 

●国費を利用した九州旅行「クーポン券」が早ければ来月にも発行,JR九州はひと足先に一日乗り放題切符発売

●政府の農産物輸出拡大戦略が始動,現状7452億円から1兆円を目指す,世界の食市場は2009年の340兆円から20年には680兆円見込み

 

●JR東海,リニア大阪延伸を2045年完成から前倒しを検討へ,投資拡大したい政府が低利の貸付制度導入,東京-名古屋間は遅れ発生

 

●米国産原油・WTIが1バレル50ドル超,7カ月半ぶりに50ドル台回復

 

●フランス,労働法改正で労組が反発,鉄道間引き運転や原発ストなど混乱

 

 

●マリナーズ・岩隈投手,メジャー通算50勝達成

 

 

20160526

●日米首脳会談,安倍首相が米軍属の男による死体遺棄容疑事件で抗議・実効性ある再発防止策を求める,オバマ大統領は哀悼と遺憾の意を表明も地位協定の改定には応じない意向,

 

●G7・伊勢志摩サミットが今日開幕,財政出動への足並みそろうかが日本側焦点

 

●熊本地震,家屋の損壊程度を示す「罹災証明」で判定不服件数4170件

 

●厚生労働省研究班・iPS細胞から作った細胞の人への移植・臨床研究について安全性評価基準案策定,27日の部会で報告,これまで基準がない状態で現場混乱

 

●日産と三菱自動車が資本提携の契約締結を発表,三菱自動車の株式34%を日産が取得

 

●民進党,参院選に向けマニフェスト原案策定,消費増税延期を明記

 

●介護保険料の滞納で資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2014年度に1万を突破

 

●自動車大手がITを利用した配車サービスの新興企業と続々連携,トヨタがアメリカ大手ウーバー・テクノロジーズと・ドイツ・フォルクスワーゲンはイスラエル企業と,AIによる自動運転・無人タクシーへの発展視野

 

●シャープ,太陽電池事業の継続方針を明言,鴻海精密工業と協力

 

●銀行によるIT企業への出資制限を緩和し子会社化を可能にする改正銀行法が可決・成立,金融とITを融合させた「フィンテック」の取り組み後押し,取り組み可能性のある領域として1)指紋認証だけで買い物・2)ネット上でお金の貸し借り仲介・3)手数料格安の海外送金・4)AIを利用した資産運用の助言,など

 

●全国学力調査の一環で2019年度から始まる全国の中3生対象の英語テストは4技能を測定,読む・書く・聞く・話す

 

 

20160525

●タックスヘイブン・ケイマン諸島に日本からの証券投資増加,74兆円は10年前の倍2倍・対前年の2割増

 

●千葉・大多喜町,ふるさと納税の返戻品の金券を5月末で廃止と発表

 

●台風1号いまだ発生せず,18年ぶりの遅さ,気象庁は「発生が遅くても年間発生件数はほぼ平均並みが多く,7~9月に集中発生の可能性がある」と指摘

 

●G7・伊勢志摩サミットを前に今日25日に日米両国首脳会談

 

●安倍首相,カナダ・トルドー首相と首脳会談,1)40年以上続く次官級経済協議をインフラ・エネルギー・科学技術などに集中・2)TPP早期発効へ努力,などを確認・協力で一致

 

●G7・伊勢志摩サミットでまとめられる「テロ対策行動計画」に航空会社による「乗客予約記録」の共有化が盛り込まれることに

 

●G7,CO2排出量の多い石炭火力に4.6兆円の新興国・途上国支援,ベトナムの石炭火力など日本は最多の2.4兆円・今後も100億ドルの新規支援検討,世界全体で削減目指す国際的枠組み「パリ協定」に矛盾との批判

 

●マイナンバー,個人情報の漏洩・紛失事故83件,去年10月~の6カ月で

 

●2017年度から個人型確定拠出年金が原則誰でも加入できるように,公的年金外の自助努力促す狙い,低所得で国民年金保険料免除対象除く

 

●岡山県内下請け企業の1050名が休業などの雇用調整対象に,三菱自動車の不正に伴う軽自動車生産停止で

 

●ソニー,2017年3月期も黒字予想,営業利益で過去6番目の高水準・純利益で800億円見込み

 

●上場地方銀行83行のうち8割の69行が減益見込み,2017年3月期

 

●アメリカ大統領・オバマ氏,ベトナムで演説「苦難の歴史に思いを寄せつつ,ともに発展する未来を志向したい」

 

●オーストリア・大統領選挙,右翼政党は惜敗,EUとの協調派が辛勝も反移民の声拡大,人口800万人中道安定と見られていた同国の状況に他国の両陣営が反応

 

●陸上自衛隊の北海道訓練で実弾を誤射,9人79発,隊員2人が軽傷空砲と誤り配布

 

 

20160524

●ベトナムへの武器禁輸措置を全面的に解除,アメリカ・オバマ大統領が明らかに,1975年のベトナム戦争終結以来,両国の国交が完全正常化,南シナ海の実効支配を強める中国対策との見方も

 

●熊本地震の被害総額は2.4兆円~4.6兆円,政府が推計を発表

 

●出生率1.46・前年を0.04ポイント上回る,人口維持に必要な出生率は2.07,これまでの最低は05年の1.26

 

●ヘイトスピーチ解消の取り組みを推進する法案が24日可決・成立見込み,禁止規定・罰則のない「理念法」,日本国外の祖先に持つ人々を差別・著しく侮辱・地域からの排除をあおる言動

 

●サントリー,子会社ファーストキッチン全株式をウェンディーズに年内売却へ,

 

●中国当局が日本人男性をスパイ容疑で起訴,尖閣諸島の北西300キロ・中国が軍事拠点の整備を進めているとされる場所で写真撮影

 

●台湾,沖ノ鳥島について「法律上の特定の立場を取らない」と修正・馬前総統の「岩」断定を取り消す,排他的経済水域の範囲に影響

 

●シリアで連続爆破事件,121人死亡か,IS犯行の可能性

 

●伊勢志摩サミットへ駅や繁華街など多数が集まる「ソフトターゲット」の警戒強まる,全国3500か所に最大7万人の警察官を動員

 

●サラリーマン川柳,1位は「退職金 もらった瞬間 妻ドローン」

 

 

20160523

●熊本地震,少なくとも県内11市町村・92か所で土砂災害の危険性が高い「危険度A」認定

 

●全国929の気象庁観測地点中102地点で最高気温30度超えの真夏日

 

●米国防総省,タリバーン最高指導者を標的に空爆・殺害か,タリバーン側の反発必須

 

●韓国海運2大企業・現代商船と韓進海運が相次ぎ経営権を放棄,関連企業へも影響拡大も必至

 

●ケリー米国務長官がミャンマー・アウンサンスーチー氏と会談,民主化完成支援を示す,新政権発足後国営企業10社の制裁対象から外す・投資上限額を10倍の500万ドルに引き上げるなど一部の制裁緩和済み,軍事関連など軍政とのつながりが深い領域は制裁継続の状況

 

 

20160522

●三重県内の観光旅館,無線LAN(WiFi)経由でパソコン・ウィルス感染のワナが仕掛けられていたことが判明,サミット取材のメディア向け施設の一つ

 

●G7・財務相・中央銀行総裁会議閉幕,財政出動は足並みそろわず

 

●OECD,過度な節税を防ぐしくみを現在の44カ国から大幅拡大目指す,100カ国超に参加要請

 

●日本貿易保険がJAや漁協向けに7月から輸出保険,TPP発効をにらむ

 

●関西電力・東京ガス,液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の共同建設する方向で検討始める

 

●民進党・共産党など野党4党,参院選全32の1人区で一本化にメド

 

●アメリカ・オバマ大統領,サミットを前に23日からベトナム訪問,ベトナム戦争終結から41年

 

●大相撲・横綱白鵬,37度目の優勝

 

●日本女子バレー・リオ五輪出場決定

 

 

●アイドル活動の女性,イベント会場付近で刺され重体

 

 

20160521

●元米兵,「刺して殺害」を供述・性的暴行も認める,沖縄女性殺害事件

 

●蔡氏が台湾総統に就任,「一つの中国」とする「92年コンセンサス」について「相互理解と共同存胃の政治的思考で若干の共同認知と了解」と表現し歩み寄り,中国は「一つの中国」を認めなければ中台交流の枠組み維持できないと牽制

 

●舛添都知事,政治資金問題で陳謝・調査第三者に依頼する考え

 

●政府,貧困や飢餓の解決に国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)の推進本部立ち上げ

 

●文科省,高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会が勧告した「日本原子力研究開発機構に代わる運転主体の選定」で新主体示せず

 

●来日中のドイツ環境相,「原発延長は変革の遅れにつながる」「原子力の甚大なリスクを福島で認識」「力を入れるべきは再生可能エネルギー・日本はドイツより適した環境」と指摘

 

●G7財務相・中央銀行総裁会議が仙台で開幕,金融政策・財政出動・構造改革の政策総動員を示したい日本と財政出動に慎重なドイツ・イギリスとで認識のズレ埋まらず

 

●実質賃金5年連続マイナス,厚生労働省が発表

 

●百貨店4月度売上高が3年ぶり減,訪日客は10%強増も「客単価が3割減」(大西三越伊勢丹HD社長)

 

●日銀,金融緩和の実施の将来対策で昨年度4500億円の引当金を積む・結果政府への納付金(=国庫納付金)が大幅減,日銀の持つ国債は3月末時点で349兆円・3年間で2.8倍・長期金利が1%上がると保有する国債の時価が21兆円減る

 

●JR九州,17年度過去最高の360億円の黒字見込み,鉄道事業の減価償却費大幅減見込み

 

●ロッテ,70ブランド中の11ブランドに投資集中,今後5年間の投資総額は7割拡大の850億円

 

●製造業が4年ぶり減益・非製造業は横ばい・上場企業の2016年3月期連結決算で,経常益は製造業863社で184兆円・非製造業123兆円,金融含む全産業で391兆円

 

●「セル・イン・メイ」の相場格言どおり東証マザーズ銘柄急落,創業ベンチャーのそーせいグループ株は25%下げ

 

●オフィス空室率が福岡・北海道で低下・東京並みに,平均賃料がそれぞれ23%・44%低く割安感

 

●今春の大卒生就職率は97.3%,5年連続の改善で調査開始の97年以降最高,来春卒も売り手市場続くとの予想

 

●産学連携で大学1年から1カ月以上の就業体験,花王・ゼロックスなど17社と九大・北大・一関高専など11校

 

●一人ひとりの願いや悩みに応じたオリジナルお守りが人気・大田区池上の実相寺,送料込みで1つ3000円

 

●裁判員制度,裁判員候補者の4割が無断欠席