20160624

●大雨で西日本に被害拡大

 

●中国,金利規制再開,過剰生産対策・企業淘汰推進で予測される不良債権処理を優先

 

●公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が東芝・フォルクスワーゲンを提訴

 

●GPIFが保有全株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討を開始

 

●経産省がフィンテックの影響調査へ

 

●愛知8路線の有料道路を民間に委託

 

●南シナ海問題でインドネシアが対中強硬に転換の動き,一方カンボジアは仲裁裁判判決不支持を事前表明,ASEAN各国で足並みの乱れ

 

●東南アジアの庶民の足・バイクタクシーが配車アプリで進化

 

●アメリカが日中鋼板に反ダンピング関税適用,中国の供給過剰で通商摩擦

 

●日立と京都大が生物学の知見を導入したAI研究共同ラボを開設へ

 

●旅行大手各社が割安九州旅行売り出し,政府助成制度を活用

 

●新電力への切り替えで東電系の6400件のデータ不明,料金請求できず

 

●東京都がバス高速輸送システム整備や路線バス再編等臨界交通網計画策定,2020年の東京五輪を見据える

 

●空き家対策で連絡組織,町田市が不動産業者など9団体と連携で9月発足

 

 

20160623

●イギリスで国民投票が今日,明日のお昼頃結果判明

 

●マルハニチロが完全養殖クロマグロを2018年から輸出

 

●北朝鮮が中距離弾道ミサイル・ムスダンとされるミサイル2発を打ち上げ,グアムが射程に

 

●シャープ再建にグローバル企業との提携と追加リストラの可能性,親会社鴻海株式総会で郭董事長

 

●日ロ政府が平和締結条約交渉を都内で開催,対話促進の方針を確認

 

●経産省と東北大が最先端素材を開発する研究拠点を30日に立ち上げ

 

●病児保育に財政支援,2019年度現在の2.5倍程度の150万人の利用を目指す

 

●アメリカ・EVメーカーのテスラモーターズが太陽光発電ベンチャー企業に株式交換による買収を提案

 

●アメリカ政府が商用ドローン規制緩和を発表,宅配サービス・農業などでの応用が見込まれる

 

●IoTにアメリカだけで12億ドル,サムスン電子が計画発表

 

●日立が株主総会,「IoT」を戦略の軸に,関連営業益3200億円,既存の成長戦略に限界の指摘の声も

 

●ViVi通販サイトから個人情報流出,JTBは個人情報流出で予約サイト利用が1割減

 

●能や狂言などの伝統芸能で訪日客向けITデバイス利用進む,セリフ翻訳など

 

 

20160622

●ソフトバンク・アローラ氏が退任,孫氏の社長継続意向で

 

●三菱自動車,今期の赤字は1000億円超見込み

 

●OECD参加各国,データの自由な流通を促し,個人情報保護など行き過ぎた規制に反対する立場表明へ,デジタル経済相会合宣言案が明らかに

 

●九州エリアの高速が3日間乗り放題で普通車6500円,観光復興に国交省が対応

 

●民泊規制に自治体裁量を,京都市が国に要望書提出

 

●中国のインフラ輸出,計画遅れや頓挫が相次ぐ,一部で企業紛争へ発展も

 

●中古スマートフォン市場が活況,「実質0円」販売の是正で新品スマホが値上がり

 

●伊藤忠商事が石油・天然ガス資源開発へ,中国最大の国有複合企業の中国中信集団と共同で

 

●積水ハウスが中長期滞在型ホテル「サービスアパートメント」の開発に参入,2020年春には赤坂に22階建て高級物件,外国人富裕層狙う

 

●台湾の鉄道建設を日立が受注

 

●資生堂がタブレットを利用した「笑顔講座」を企業向けに開始

 

●NECが顔認証技術を使った決済システムの実験を社内売店で開始

 

●訪日外国人向けリアルタイム翻訳サービスの3年後実用化目指し,マイクロソフト,ブロードタワー,豊橋技科学大が提携

 

●個人型の確定拠出年金,法改正で941万人が希望

 

●新型図書カード,都内金券ショップで割安,パンチ穴廃止や素材の紙化で買い取り見合わせ店も

 

●遺産分割で配偶者の法定相続が3分の2に,法制審議会が試案まとめる

 

●熊本豪雨で死者6人

 

 

20160621

●パートなどの非正規労働者の賃上げの動き広がる,流通関連労組UAゼンセンでは正社員の賃上げ率を上回る2.20%

 

●原子力規制委員会が高浜原発1・2号機の運転延長正式認可,原則40年とした法改正を超えさらに20年

 

●個人株主数が初の5000万人超,増加数は362万人と1967年以降最大

 

●生命保険各社が資本増強,2020年をメドに導入される国際的な資本規制をにらみマイナス金利を利用

 

●次期参院選複数人区で自公は7選挙区・民共は13選挙区で競合

 

●貿易収支4カ月ぶりの赤字・円安効果なくなる,財務省が発表

 

●IMF筆頭副専務理事「現在のところ日銀が想定通り物価上昇2%の目標が達成できるとは見ていない」,将来は消費税15%が必要との過去の見解も消費増税延期やむを得ずの認識にじませる

 

●米航空王手が中国路線を強化,デルタは2025年には現状の倍近い1万3500人/日の旅客数予想,アジアのハブ空港化で成田と競争激化も

 

●ドイツ・シーメンスとスペイン・ガメサが風力発電・発電機事業の統合を発・世界最大手に

 

●ローマ新市長に既存政党全面否定の政党・5つ星から出馬のラッジ氏,初の女性市長誕生,同党のネット投票による出馬候補選びで明瞭メッセージの動画で支持拡大,EU離脱の動き加速の可能性

 

●フィリピンで地方開発,ドゥルテ次期大統領の重点施策,マニラ一極集中から脱却へ

 

●富士通が次期スーパーコンピュータの半導体にイギリス・アームホールディングスの基本設計を採用

 

●野村総研が環境配慮の社債「グリーンポンド」を今秋にも発行

 

●ファナテック,産業用ロボット生産拠点として茨城に用地購入,生産能力倍増

 

●トヨタ自動車のAI研究子会社CEO「家庭用ロボットがAIの有力な応用分野」,普及は個人的な見解として「10~15年後」

 

●ヤフーが会議用スペースを取引先に開放,社内外の活発なコミュニケーションを促す

 

●ソニーがIC型非接触チップ内蔵カード「フェリカ」にクレジット機能追加,1枚で3種の決済が可能,海外での利便性を高める

 

●IHIがアメリカでの蓄電池利用次世代電力システム事業に参入

 

●百貨店・5月度売上高5.1%減の4629億円,インバウンドでの業績低迷

 

●2015年度末外国人株式保有比率が29.8%,4年ぶりに低下

 

●円高で輸出関連企業の円買い控え,105円~110円の想定レートが中心で円安局面を待つ動き

 

●5月度アジア勢は日本株を買い越し・391億円,欧米勢は2カ月ぶりの売り越し

 

●有機EL関連株が上昇,サムソン電子増産などに市場が反応

 

●2025年日本の労働力は583万人不足・インテリジェンスHITO総合研究所が試算

 

●舛添氏が最終登庁

 

●造幣局職員が展示の金塊を盗む

 

●イギリス教育誌が大学ランキング発表,東京大は首位から7位へ転落,日本勢・国際化に遅れとの評価

 

 

20160620

●不動産や未公開企業などの代替投資に最大6兆円・ゆうちょ銀行,公的年金運用のGPIFも最大7兆円,マイナス金利等で国債から振り分け

 

●現行モデルより3割ほど安い低価格EVを中国市場に投入・日産自動車

 

●家電見本市「CTEC」に異業種出店,三菱UFJなど初出店,トヨタ自動車は2年ぶり参加

 

●沖縄「県民大会」に6.5万人

 

●「選挙結果を踏まえ次の臨時国会から憲法審査会を動かしたい」・安倍首相が党首討論

 

●就職非活動23万人・やむを得ず非正規137万人・ミスマッチは3.3%,日銀主張の「完全雇用の実現」に疑問符?

 

●熊本城修復過程を観光資源に・熊本県設置の有識者会議で

 

●ネット・フリマの出品集荷サービス開始,運営会社メルカリとヤマト運輸が協業

 

●中国がアメリカに内政干渉と抗議,オバマ大統領とチベット・ダライラマ氏の会談実施を受けて,「一つの中国」を主張

 

●民泊などのシェア事業=シェアリングエコノミーに対応した保険商品販売・日本で初・東京海上

 

●航空機リース・210億円規模のファンド立ち上げ・三井住友信託

 

●ベンチャー企業がレンタル移籍に注目,人材不足に対応,副業・兼業OKなど雇用形態に柔軟性

 

●トーマツベンチャーサポートが日本企業とシリコンバレーベンチャー企業のマッチング事業を開始

 

●金融ITベンチャーのコインが仮想通貨取引システムの提供を始める

 

●AI利用での不動産査定に国交省が後押し・公示地価調査資料等の情報開示

 

●不動産適正価格をAIで推定,ハウスマートが開発

 

●半導体・FPGAの研究進む,東北大とNECが省電力タイプ開発,AI搭載やビッグデータ解析に必要な速度と機器への組み込みやすさ

 

●東日本大震災の被災3県で土木作業員不足が深刻

 

●横浜FCカズがゴール,Jリーグ最年長得点記録更新

 

 

20160619

●国内の新車販売が500万台割れ・5年ぶりの低水準

 

●IT人材を新たに100万人育成する方針を総務省が発表,資格制度創設・教育強化など

 

●ゆうちょ銀行が海外金融機関発行のカード上限を5万円に引き下げ

 

●日本政府は投票率の比較的高い高齢者を意識,シルバー民主主義が指摘される

 

●サウジアラビア副皇太子がオバマ大統領と会談,経済改革への協力を要請か

 

●通信大手IIJが外部電力を使わないデータセンターを開発

 

●東京大初のベンチャー企業が海外進出,中国インターネット検索大手の百度傘下で

 

●モスバーガー,外国人アルバイト採用強化で多言語サイト開発

 

●DNAやRNAで作られた医薬品・核酸医薬が2018年に日本で発売へ

 

●線路への落とし物・2割が携帯電話,JR東日本が集計

 

 

20160618

●三菱自動車,燃費不正全29車種,9車種で賠償最大10万円

 

●サムスンが有機ELをアップル・中国メーカーに供給,7200億円設備投資で5割超増産・スマートフォン用パネル換算で2.1億枚分

 

●爆買いに急ブレーキ,中国政府の越境EC取引に関税,買い付けブローカー締め出し

 

●EU残留派英国議員の殺害,国民投票に影響,ポンド反発

 

●介護休業に新基準「要介護2以上」・「要介護1」の一部も対象に,現状基準は「要介護2~3」,来年1月から施行見通し

 

●日銀の国債保有残高が全体の1/3超に

 

●羽田発着枠拡大・経済効果6500億円,国際線発着枠が年3.9万回・旅客数705万人増加,国交省が試算

 

●電力・ガス取引監視委員会が東京電力パワーグリッドに改善勧告,使用料データが送られず2万件の電気料金が円滑に計算できず

 

●国際プロジェクト・国際熱核融合実験炉の実験開始が5年延期の2025年に,4度目の延期・変更

 

●KDDIとライフネット生命がセット割サービスを今秋終了,保険法業抵触の恐れ,200円の割引方法を変更

 

●欧州安定メカニズムがギリシャへの追加融資8800億円を承認

 

●インドで女性向けインターネット通販が拡大

 

●森トラスト系投資会社が海外富裕層向け滞在リゾートを北海道に開発へ

 

●日本電産へのシャープからの転身者が100名以上に,「次は東芝」

 

●出光興産・昭和シェル石油,統合は2017年4月との見通し発表

 

●ミニストップがインドネシアから撤退,FC契約の終了で

 

●キリン・一番搾りをミャンマー家庭用に販売開始

 

●住友不動産グループが羽田沖合展開の跡地4.3haを開発へ,国交省が発表

 

●ヤクルト・山田選手が対戦11球団すべてからホームラン

 

●BSE検査・原則廃止,「人の健康への影響が無視できる」と判断

 

●裁判員法違反で元組合員逮捕,裁判員に威迫・請託で