20160614

●タイ国王プミポン死去，政治混乱に直接介入するなど社会の安定の要として存在感，今後の政治・経済に不透明感

 

●米シンガーソングライターのボブ・ディラン氏にノーベル文学賞

 

●出光興産と昭和シェル石油，2017年４月予定だった合併を期限決めずに正式に延期

 

●熊本地震から今日で半年，大手企業は完全復旧にメド

 

●日ロ両政府，モスクワで外務次官による「日ロ戦略対話」を開催，３年８か月ぶり

 

●政府，南スーダンのＰＫＯに参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務を11月に付与する方針で調整

 

●米・ＭＭＦ新規制が今日最終施行，「プライムＭＭＦ」と呼ばれる商品を金融危機時に解約しにくくするのが柱，ドル調達で各国混乱も

 

●デジタル地図・位置情報サービス世界大手の独ヒア，中国ＥＣ最大手アリババ集団とのクラウドサービスでの提携発表

 

●富士フィルム，中国医薬品会社に出資，110億円

 

●新電力大手イーレックス，2020年に西日本でバイオマス発電所を新たに２カ所新設

 

●ファミリーマート・ＲＩＺＡＰ・伊藤忠商事，健康に配慮した商品・サービスの開発・販売で協業

 

●パナソニック，ＩｏＴで健康状態を把握するセンサーを開発・ベッドに組み込み遠隔監視

 

 

20161013

●トヨタ自動車とスズキが提携

 

●都内で大規模停電，約60万世帯，高圧送電線の発火火災が原因

 

●衆院予算委員会，民進党・国民年金法改正案を批判，賃金・物価スライドの新ルール・例）物価が上がり賃金が下がった場合現状据え置きの年金額が引き下げられる

 

●厚労省，要介護度が軽い人向け生活援助の自己負担増案・医療における金融資産に応じた支払い案を提示も有識者から退けられる，社会保障審議会の会合で

 

●ミャンマー，今月に入り西部でイスラム教徒少数民族と国軍部隊が武力衝突，20人以上が死亡

 

●中国，ネット金融を通じた不動産関連の１～９月調達額・前年同期から倍増の1400億元に到達，民間が調査

 

●中国，９月の新車販売台数は前年同期比26％増の256万台，小型車減税措置が今年末で終わるための駆け込み需要拡大

 

●ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟主要産油国がトルコで非公式会合，ＯＰＥＣが決定した石油減産に非加盟国も協力することを確認

 

●東芝，名古屋大と共同で同社の画像認識用のシステムＬＳＩを使い障害物を回避するしくみを開発，2020年までに実用化

 

●４年ごとに開催される国際航空宇宙展が開幕

 

●学研ＨＤ，学習アプリの受講生が質問できる「学研スクエア」を全国展開へ，2020年度までに１万拠点

 

●貸農園運営アグリメディア，人手不足の農家に希望者を派遣するサービス開始

 

●厚労省，受動喫煙防止案で罰則付き禁煙義務化，学校や医療機関の敷地内禁煙・スタジアムや大学等の建物内禁煙・空港や飲食店など喫煙室のみ可などの案

 

●日本将棋連盟，竜王戦挑戦者の三浦九段の出場停止処分を発表，対局中に将棋ソフトを利用した可能性があるとして

 

 

20161012

●財務省と金融庁，ビットコインなど仮想通貨をプリペイドカードと同じ「支払い手段」と明確に位置づけ，取得時の消費税をなくす方向で調整

 

●サムスン，ギャラクシーノート７の販売打ち切りへ，発火問題解決せず

 

●米大統領選，第２回ＴＶ討論会開催，相手非難合戦の様相

 

●2016年度第２次補正予算が参院で成立，28.1兆円の経済対策・4.5兆円の国債追加支出・４年ぶりに国債2.7兆円追加発行，与党内からは早くも次の補正予算待望論浮上

 

●衆院東京10区と福岡６区の２補欠選挙が告示，23日投開票

 

●内閣府，９月の景気ウォッチャー調査発表，景気状況を示す判断指数（ＤＩ）が前月比0.8ポイント低下の44.8・３か月ぶりの悪化，南関東（東京・神奈川・千葉・埼玉）は現状より0.4ポイント高い44.7で3か月連続改善，目安となる50ポイントは下回る

 

●世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業・団体，ネット上の「偽ニュース」排除へソーシャルメディアに投稿される事件や事故の情報や動画像の真偽の確認作業をすすめるソフトウェア共同開発し加盟社に提供，日本企業は含まれず？

 

●英政府，ＥＵ離脱で税収９％減と試算していた，とタイムズ紙が報道

 

●ファナテック，ロボット生産能力を２割増の月産６千台に，スマホ市場の不況を受け需要が伸びているロボット生産を既存工場で手掛ける

 

●東京電力ＨＤと中部電力，共同出資会社を通し仏・企業から石炭売買のトレーディング事業を取得することで基本合意

 

●武田工業，新薬ベンチャーの英・企業に開発状況に応じ最大820億円投資

 

●外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手がける個人投資家のドル買い越し縮小，「ミセスワタナベ」とも呼ばれ市場で動向が注目される日本のＦＸ投資家は円相場下値105円と見る向きが多数派

 

●起業家育成などのＮＰＯ法人エティック，新プロジェクト「ＹＯＳＯＭＯＮ！」展開・都市部のビジネス人材を地方・中小企業の幹部としてマッチング，来年２月までに企業側がそれぞれ採用

 

●東京地裁・日大系女性教諭による職場での旧姓使用をめぐる損害賠償訴訟の請求棄却，「社会に根付いているとは言えず」

 

●京都大ｉＰＳ細胞研究所，認知症などの原因となる「前頭側頭葉変性症」が発症するしくみを解明

 

 

20161010

●財務省と国税庁，国税犯罪取締法の68年ぶり改正を検討，脱税調査時にクラウド上のメール情報などの強制的な収集を可能に

 

●三菱自動車，浦和レッズ株売却へ，日産自動車傘下入りで複数クラブの関連会社化を禁止するＪリーグ規約に抵触

 

●不動産投資信託（ＲＥＩＴ），2016年上期の東京23区内の物件の割合33%程度に低下，割高感で

 

●2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」，日本は11月4日の発効までに批准できない見通しに，同月7日に始まる第22回ＣＯＰ２２（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に間に合うよう手続き急ぐ

 

●世耕経産相，サウジアラビア国王と副皇太子をそれぞれ表敬訪問，副皇太子が進める脱石油の改革支援を強調，また関係閣僚へサウジアラビア国営石油会社の東証への上場働きかけ

 

●ＩＭＦ，国際通貨金融委員会で「保護主義などの内向き志向が（世界経済の）見通しを脅かしている」とする共同声明採択

 

●米韓両軍，今日10日から韓国沖合などで北朝鮮の中枢平壌への攻撃を想定した合同軍事演習開始

 

●新日鉄住金，ＵＡＥで建材用鋼板の生産倍増，周辺国と合わせ万国博覧会などの大型イベント控え建設需要拡大

 

●日本ＩＢＭ，ＡＩを使うコンピュータ「ワトソン」廉価版の提供開始，第１弾としてコールセンター向け

 

●米オンライン教育のユダシティ，自動運転車の技術開発や人材育成手がけるティアフォーと提携，ユダシティが開発する自動運転車にフィアフォーの自動運転車ＯＳを採用

 

●クラウド会計ソフトｆｒｅｅｅ，個人事業主の開業で必要な書類５種を同社ウェブサイトで無料で作れるサービス開始，２万件の開業を支援，会計ソフト利用者獲得へ

 

●資格学校運営のアビタス，アジアのＩＴ人材を育成し日本企業への就職をあっせんする事業始める

 

 

20161009

●熊本県にある阿蘇山が36年ぶりに記録的な噴火，300km離れた高松でも降灰，１カ月以上は活動が続くとの専門家の見方も

 

●厚労省，個人向けに職業訓練費用の国の助成率を引き上げ，政府の働き方改革を後押し

 

●リチウムイオン電池の代替えとしてマグネシウムイオン電池の実用化にメド，埼玉県産業技術総合センターが主導した研究でホンダが寿命や安全性でリチウムイオンとそん色のない水準を維持できる基本データ取得，材料費大幅減・大きさ半分，2018年スマホ用などの製品化目指す

 

●稲田防衛相，南スーダン訪問し現地情勢確認，南スーダンＰＫＯにおける「駆けつけ警護」など安保関連法改定に伴う新任務開始に向け

 

●想定為替レート，平均は107円台，最高値は鉄鋼104円台・最安値は食品112円台，輸出関連企業ほど円高意識

 

●米政府，ミャンマーへの経済制裁を全面解除

 

●米政府，民主党全国委員会に対する７月のサイバー攻撃などについて「ロシア政府が指揮した」との声明発信

 

●ヘアカット「ＱＢハウス」のキュービーネット，高齢者施設に訪問提供する理容サービスを2018年６月期に関西エリアでも開始，現在首都圏エリアで展開済

 

 

20161008

●日本弁護士連合会，「人権擁護大会」で死刑制度の廃止を求める宣言を採択

 

●豊洲市場の盛り土問題，都が9月30日に公表した庁内検証報告書に事実と異なる記載が発覚・都が技術会議に提案したのに技術会議からの提案があったように記載

 

●米・９月の雇用統計，非農業部門の雇用者数15.6万人増・増加幅鈍化・市場予測の18万人を下回る，失業率5.0%に悪化

 

●総務省，ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクの携帯電話大手３社にスマートフォンの行き過ぎた値引きがあったとして再発防止策などを求める行政処分，１万円超える割引クーポン配布で「実質０円」型割引

 

●８月の外国人のべ宿泊数・593万泊・前年同期比1.8%減，クルーズ船での訪日急増で国内宿泊減，観光庁が発表

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議閉幕，金融政策頼みの政策運営に懸念の声も財政政策や構造改革へは温度差，ＩＭＦ理事がドイツ・カナダ・韓国を名指しで財政出動促すことにドイツ財務相不快感示す

 

●ミャンマー，周辺国の中国・インド・タイとの幹線道路の整備や拡充へ

 

●ソニー，４月の熊本地震を受けＢＣＰ（事業継続計画）見直し，教訓生かし２カ月で生産体制回復めざす

 

●三菱電機，機器に搭載するＡＩを自動設計できる仕組みの開発を発表，開発期間を１年から１カ月に短縮

 

●「丸亀製麺」を運営するトリドールＨＤ，ロンドンに高級居酒屋出店，月桂冠・チョーヤ梅酒が商品提供

 

●中国・国慶節が終わる，訪日中国人の消費の軸が「モノ」から「コト」へ，ＪＴＢ・京都体験プラン19倍，観光案内所利用者３倍

 

●センター試験の出願者54万人，昨年を若干上回る