20170127
●米ダウ工業株30種平均,史上初の2万ドル台
●トランプ大統領,メキシコとの国境沿いに「壁」を建設する大統領令に署名,シリア・スーダン・ソマリア・イラク・イラン・リビア・イエメン出身者へのビザ発給停止を通じた入国の一時停止の大統領令にも署名見込み
●メキシコ大統領,アメリカの国境の壁建設に関する動きに対し「一切認めない,費用も一切払わない」とする国民向けメッセージ発信
●日本で働く外国人労働者数,2016年に初めて100万人超え
●2015年度の政策減税を利用する法人数,前年度比4.8%増ののべ174万2796件,賃上げ企業への減税策・中小企業の減税適用の利用拡大
●金融庁,銀行に対し適切に情報を管理できる事業者を登録制にしたうえで口座情報などへの接続を認める体制をつくる努力義務
●成田空港,2016年の国際線の外国人旅客数・対前年比11%増の1392万人,1330万人だった日本人利用者を初めて上回る
●トランプ大統領,国連や国際機関への拠出金削減や一部条約からの離脱を検討する大統領令を準備
●英国の2016年10~12月期の実質GDP速報値が前期比0.6%増,事前予想の0.5%を上回る
●EU,英国に対し「EU離脱前に通商交渉は認められない」,米国とのFTA交渉の動きを牽制
●韓国・現代自動車の営業利益,前期比2割減・6年ぶりの低水準,主要市場の米中で苦戦
●2017年の産業用ロボット出荷額見込み,前年比7%増の7500億円で過去最高,日本ロボット工業会が発表
●2017年の春季労使電機連合の統一交渉からシャープ労組が離脱,東芝も離脱の公算が高い状況
●米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン,スイスのバイオ医薬品大手アクテリオン・ファーマティカルズを300億ドルで買収
●消費者庁,三菱自動車に課徴金4.8億円の方針固める,燃費不正問題で景品表示法違反
●東京電力,福島第一原発2号機で溶け落ちた核燃料のロボット調査前にカメラ調査の作業再開
20170126
●内閣府,黒字化目指す2020年度基礎的財政収支(プライマリーバランス)で8.3兆円の赤字を見込む中長期財政試算示す
●サウジアラビア・サルマン国王,3月に訪日を計画
●トランプ大統領,メキシコとの国境沿い「壁」の建設をするなどの移民流入規制の複数の大統領令に署名へ
●マティス米国防長官が2月初旬に日韓両国を訪問
●トヨタ自動車,米国完成車工場に4万台の生産能力増強・400人の新規雇用・約6億ドルの追加投資を表明
●中国,27日から1週間の春節大型連休,600万人が出国,人気旅行先TOP5はタイ・日本・米国・シンガポール・豪州,韓国・香港・台湾がTOP5から落選
●日本政府,韓国南東部の知事が竹島に上陸した問題で韓国に抗議
●サイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」,東京海上・IoT機器を補償対象に1月から追加,損保ジャパン・事業停止に利益補補償を2月から追加する方針
●「慰安婦と日本軍が同士の関係にあった」などと記述の大学教授である著者が名誉棄損で訴えられた問題,韓国地裁が「意見の表明に過ぎない」として無罪判決
●トランプ大統領,名国内で石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名,地球温暖化につながるとして建設申請を却下したオバマ前政権の決定覆す
●SNSのニュースを信用しないとする人は87%,日経WEB版での調査
●エンゲル係数が1987年以来の高水準に,外食・惣菜利用・食のレジャー化などが要因
●住友化学,ポリカーボネート樹脂で米社と合弁解消,欧米勢が日本での合弁を見直す動き広がる
●小田急電鉄グループ,9月にインバウンド関連ベンチャー企業向け共用オフィスを新宿に開設
●クボタ,高精度で無人走行できる次世代トラクター公開,2020年をめどに完全自動運転目指す
●イオン,住関連用品で新プライベートブランド展開,3月から8000品投入
●関西国際空港の2016年総旅客数,前年比9%増の2523万人・2年連続で過去最高更新・アジア中心に路線拡大,伊丹空港と合わせた旅客数も6%増の4016万人で過去最高
●カルビー,4~12月期の過去最高益の235億円前後に,健康志向と中国人訪日客からの任期で「フルグラ」が大幅増収
●東京大,ラット体内でマウスのiPS細胞から膵臓作製・脾臓細胞を糖尿病マウスに移植・治療に成功
●福島第一原発・3号機,使用済み核燃料プールからの核燃料搬出開始を再延期,2018年度以降に
●東京都,豊洲市場が年間98億円の赤字になるとの試算公表,築地市場の約4倍
20170125
●トランプ大統領,TPPから永久に離脱するとする大統領令に署名,「私の政権では貿易協定は2国間交渉が基準」,他政府職員の採用凍結・中絶支援団体への助成金停止の2令にも署名
●トランプ大統領,自動車貿易めぐり日本を名指しし不公平と批判,「輸入時の認証・安全・騒音・環境巡る非関税障壁が高い」とする米業界の論法が論拠か
●日本電産,残業ゼロへ向け1000億円投資,最新ロボットやスーパーコンピュータの導入・業務効率化ソフトウェア・人材育成などへ
●東京都,豊洲市場が開場した場合の損益を年100億円の赤字と試算
●防衛省,初の独自衛星の打ち上げに成功,北朝鮮の弾道ミサイル発射情報の早期伝達・部隊の通信脳旅行向上に利用
●2016年の貸家着工・8年ぶりに40万戸超,28都道府県で2ケタの上昇率・8県で3割超,空室率は神奈川・千葉・東京23区で35%前後に上昇
●メキシコ政府,対米通商問題を移民・安全保障と一括協議する方針打ち出す
●中国・工業情報化省,当局の許可を得ずにVPN(仮想私設網)サービスを提供することを禁じる規制導入
●アリババ集団,2016年10~12月期の営業利益・前年比66%増の207億元(3千400億円),11月11日の独身の日のセールス総取引額32%増などが牽引
●「ミライ」と呼ばれるウイルスを使った家庭用ネット接続機器を標的にした攻撃急増,感染すると特定サーバにデータ一斉送信
●2016年映画興行収入,前年比8.5%増の2355億円,00年以降最高,興行収入ランキングTOP5は「君の名は。」「スター・ウォーズ」「シン・ゴジラ」「ズートピア」「ファインディング・ドリー」
●東急系CATVイッツコム,民泊の支援サービスを全国展開,スマートフォンでのカギの開閉管理などIoT技術を活用し提供
●最高裁,広告が勧誘行為として規制対象になり得るとの初判断示す,健康食品のチラシに対して消費者団体が不当な勧誘だとした訴訟で
20170124
●天皇陛下の退位めぐる政府の有識者会議,議論の中間報告となる論点整理まとめる,一代限りに力点置いた整理
●米トランプ政権メディアと対立激化,トランプ大統領・自身に不都合な報道を「嘘」と断言,大統領就任式の参加人数が最多とする大統領報道官の説明は虚偽とするメディア指摘に大統領顧問「もう一つの事実だ」と述べる
●三菱重工業,子会社三菱航空機が開発する国産ジェット旅客機「MRJ」の初号機引き渡しを2020年半ばへ延期・5度目の延期
●安倍首相,「東京五輪開催に,国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠だ」と語り「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正が必要との認識示す
●政府,完全自動運転の公道での実験を国家戦略特区で原則自由化,まず羽田空港周辺で開始
●インターネット上の仮想通貨ビットコインを使える国内店舗が2017年中に現在の5倍の2万カ所になる見通し
●ロシア,トルコ・イランとの共催でシリア内戦を巡る和平会議開催,2月に国連主導の和平会議が予定される中での実施
●排他主義や反グローバリズムを掲げる独仏伊の極右政党幹部がドイツに集結,党首らが考えをアピール
●東京電力HD,火力発電所の運営や保守を手がける子会社新設
●ヤマトHDと中国インターネット通販2位の京東集団,越境通販サイトの運営支援を手がけるフランクジャパンに出資
●ローソン,今日から全店で中国アリババ集団の電子決済サービス「アリペイ」導入
●NTTドコモ,IoTを使った交通関連サービス提供開始へ,タクシー需要予測・設備投資減額による時間貸し駐車場の低料金化など
●明治ザ・チョコレート,販売数当初計画2倍以上・昨年9月の発売から約2カ月で900万個突破,味の違いを斬新な包装に反映・格好いいと女性中心に「インスタチョコ」と呼ばれるように
●12月1日からの1カ月での電気ヒーター売れ筋TOP5,セラムヒートERFT11TS(ダイキン工業)・加湿機能付きセラミックファンヒーターDS-FKX1205(パナソニック)・電気ストーブYA-DS801S(ユアサプライムス)・加湿セラミックファンヒーターHX-F120(シャープ)・セラミックファンヒーターDS-F1206(パナソニック)
●横綱審議委員会,初場所優勝の稀勢の里の横綱昇進を全会一致で推薦
●東京電力,福島第一原発2号機で溶け落ちた核燃料を確認するロボット投入前の下見調査を今日から開始
20170123
●トランプ大統領,就任後初の外国首脳との会合はメイ英首相,以降メキシコ大統領と会談の他カナダ首相との近く会談で合意
●鴻海精密工業,米国に液晶パネル工場新設の検討入り,投資額8千億円
●安倍首相,2月前半にトランプ大統領との会談を調整
●国内のATM,2018年に半数の9万台が海外発行カードに対応
●GDP算出方法の見直しで潜在成長率0.8%に0.4ポイント上振れ,直近の7~9月期を内閣府が試算
●全米で女性を中心に反トランプのデモ,100万人超が参加
●日経新聞による環境経営度ランキング,製造業のTOP5はキャノン・日産・コニカミノルタ・デンソー・トヨタ,非製造業のそれぞれTOPはそごう西武・リコーリース・佐川急便・NTTコミュニケーションズ・ヒューリック・住友商事・大阪ガス・積水ハウス
●三菱UFJファイナンシャルグループ,大手行で初めて社内システムをクラウド化
●結婚相談所のステラ,婚活がうまくいかず精神的負担を感じる男女にケアサービス提供
●古民家再生のKiraku Japan,空き家をリノベーションした宿泊施設開業,2019年末までに30軒に
●厚労省,生活保護世帯の健康状態を把握し必要な支援を行う体制整備へ
20170122
●トランプ大統領,TPP離脱とNAFTAの再交渉を表明・2国間交渉優先・国による差別的な対応はWTOルールに抵触する可能性も
●トランプ大統領,大統領令でオバマケアの見直し指示
●財務省,世界銀行グループで最貧国開発を担当する国際開発協会に6千億円の投融資実施
●トルコ国会,議院内閣制を廃止し大統領に権力を集中させる憲法改正案を承認,改憲の是非を問う国民投票の今春実施が確実に
●韓国特別検事,職権乱用の疑いで文化体育観光相と元大統領秘書室長の朴大統領側近2人を逮捕
●小野薬品工業,がん免疫薬「オプジーポ」の特許侵害訴訟で米メルク社との和解を発表,メルクが小野薬品工業側の特許権を認めライセンス契約締結するというもの
●文科省の組織的な天下り関与問題,同省人事課OBが2010年春ごろから仲介していたことを明らかに,08年の国家公務員法の改正で大学と退職者を結ぶ役割果たすようになったか
20170121
●トランプ米大統領就任,「国を動かすのは政党ではなく国民・米国第一・雇用創出・イスラム過激派根絶」など語る
●通常国会始まる,安倍首相が施政方針演説,主な内容は以下
1)積極的平和主義による世界貢献:日米同盟強化・ASEAN含む環太平洋地域で連携・自由貿易の旗手となる(TPP・EPA・RCEP推進)・ロシアとの関係改善・日中韓サミット・対北朝鮮は「対話と圧力・行動対行動」の一貫した方針で臨む,2)成長の壁への挑戦:焼酎規模事業者負担軽減・地方創生支援・観光立国へ民泊・農業版「競争力強化法」制定・イノベーション生む規制改革,3)安全・安心の国づくり:東北や熊本の被災地復興・台風などに強いインフラ・セキュリティ対策強化,4)一億層活躍社会:同一労働同一賃金・配偶者特別控除変革・待機児童ゼロと介護離職ゼロ・年金受給資格10年へ引き下げ,5)教育の複線化:単線的画一的教育制度の改革・奨学給付金拡充
●法務省,成人年齢は18歳に引き下げ・結婚できる年齢を18歳に統一,今国会に提出する民法改正案で
●財務省,2020年度の国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)が6.4兆円の赤字になるとの試算まとめる,昨年1月時点の試算より6千億円赤字拡大
●政府,戦略特区でファッションや民泊などのサービス分野の外国人受け入れ拡大
●中国政府,2017年の成長目標を6.5%前後に引き下げる方向で検討入り,16年目標は6.5~7%
●かっこよさ・かわいさを際立たせた「ギャル系」ファッション,中国資本受け入れ出店拡大,バロック(マウジー)は年100以上の出店計画,マークスタイラー(ムルーア)が通販を足場に直営店出店へ
●HIS,「変なホテル」のノウハウ生かしロボットを導入したい企業を支援するサービス提供へ
●サンリオ子会社,成田空港に案内業務をするヒト型ロボット設置・2月中旬以降に実証実験
●オムロン,AI活用した生鮮ライン制御サービス提供へ,顧客ごとに熟練技術者のノウハウ分析しシステム構築
●2016年の百貨店売上,5兆9780億円,6兆円を割り込むのは1980年以来36年ぶり,日本百貨店協会が発表
●12月1日時点の大学生の就職内定率85.0%で調査開始以来最高,文科省・厚労省の調査
●医薬品の特許をめぐる訴訟で「成分・分量・用法等のわずかな差異は実質的に同じ医薬品」とする初の判断を知的財産高裁の大合議が示す