20170210

●金田法相,株主提案権の乱用抑止に向けた会社法改正・少年法の適用年齢の18歳未満への引き下げをそれぞれ法制審議会に諮問

 

●2016年4~12月の北米での自動車販売台数,日産自動車158万台で過去最高・ホンダ4%増の149万台・トヨタ0.2%増の214万台,市場規模は1%増の1626万台

 

●ファーストリテイリング,日本他16カ国・地域でインターンシップ実施,100人超・最長3ヵ月

 

●2016年の金融機関による不動産融資,前年比15.2%増の12.2兆円

 

●「廃棄済」で不開示となった南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動記録が見つかった問題,防衛省は12月末に把握,稲田防衛相への報告は1月末

 

●公正取引委員会,カルテルや談合への自主申告で課徴金等の減免制度を拡充へ,先着5社・期限有などの制限撤廃

 

●都道府県職員数,前年比711人増の150万778人,25年ぶりのプラス

 

●2016年の海外からの対中直接投資,前年比7%減の1260億ドル,4年ぶりに前年水準下回る

 

●独,2016年の貿易黒字が2529億ユーロで過去最高に,同国連邦統計庁が発表

 

●連邦最高裁判事に指名された候補,トランプ大統領の司法批判を司法界の「やる気をなくす」として批判

 

●米閣僚承認,15人中6人,近年で最も遅いペース,異論噴出で採決滞る

 

●英議会下院,メイ首相にEU離脱通知権限を付与する法案を可決

 

●今月16~17日開催のG20外相会合,中国外相欠席・韓国は同機会に合わせて日韓外相会談の開催を検討

 

●日立製作所,14部門から「エネルギー」「産業・流通」「都市」「金融・公共」の4部門に体制変更・2018年度までの2年間に過去2年分の3倍となる1兆円を買収費用に

 

●家事代行大手ベアーズ・年内に前年比6割増の800人新規採用,同カジー・業務委託登録者を3倍の5000人を計画

 

●日本チェーンストア協会,後任会長決まらず,総合スーパー不振でなり手見つからず

 

●伊藤園,ポケモンGOと提携,今日から自社の自販機や傘下のタリーズを同ゲームの拠点に

 

●すかいらーく,2016年12月期純利益・前期比21%増の182億円,消費者志向の目まぐるしい変化に主力「ガスト」が苦戦もデータ分析によるメニュー変更・業態展開・コスト削減で対応

 

●赤ちゃんポスト,神戸市内の助産院に新設へ,国内では熊本に続き2例目

 

●東京電力,福島第1原発2号機格納容器内部のロボットによる体積物除去作業開始も650シーボルトと推定される強い放射線の影響で中断

 

 

20170209

●日清紡HD,メキシコ新工場建設を撤回

 

●政府,上限180日とした民泊営業日数を地方自治体が条例で制限可能とする調整入り,30日以下と主張する旅館業界や自民党の一部が長すぎると反発

 

●上場企業の2017年3月期決算,2割が最高益か? 働き方改革・コト消費・健康分野の企業で業績伸びる

 

●ソフトバンク孫社長,決算報告で「米規制緩和へ期待」と語る

 

●自民党副総裁と公明党副代表が会談,天皇陛下の退位について一代限りの特例法での対応で一致

 

●政府,隊列を組んだ自動運転を2020年度に新東名高速道路で実用化する目標設定へ

 

●国交省,道の駅に立ち寄り1時間以内に戻れば同じ料金とする新高速道路料金設定,3カ所で試行,対象はETC2.0搭載車

 

●独保守系与党,「偽ニュースを一定期間に消さなければ運営会社に罰金を科す」規制案を提案,SNSで拡散した極右政党の排他主義抑制の狙い

 

●メキシコ・コロンビア・ペルー・チリで構成する太平洋同盟,TPP参加国・中・韓の新たな枠組みでの閣僚会合開催を提案

 

●ブラジルとアルゼンチン,NAFTA後米・加と経済関係が強まったメキシコに向けて中南米全体の市場統合を呼びかけ

 

●全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会の2団体,トランプ政権に日米間のFTAの早期交渉入りを書簡で要望

 

●パソナ・ポピンズ,フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを4月から本格展開へ,外国人による家事代行解禁で

 

●マイクロソフト,中国を除く同社IT基盤「アジュール」利用顧客向けに特許侵害訴訟リスク対策として同社保有のクラウド関連特許無償提供,保有する知的財産を利用し他社を訴えて稼ぐ「パテント・トロール」の拡大を受け

 

●ジェットスタージャパン,片道2~3千円のオプション料金の事前支払いで前後の便に変更可能とするサービス新設,ビジネス客がターゲット

 

●SNSなどの投稿の間に挟み込む「インフィード広告」の16年市場,前年比80%以上増の1401億円・22年に3000億円に,サイバーエージェントが動向調査

 

●セコム,2016年4~12月期の連携営業利益は前年同期比3%増の950億円,セキュリティ対応レベルの高いマンション販売やデータセンターが好調

 

●東大推薦入試,定員100に対し出願171人,71人が合格したことを発表

 

●「モデル・アイドル」と勧誘された女性197人中53人が契約外の性的行為の撮影求められ17人が求めに応じた回答,内閣府の調査

 

●厚労省,小規模飲食店の喫煙を認める方向で検討,今国会提出予定の受動喫煙防止対策を義務づける健康増進法改正案で

 

●原子力規制委員会,原発関連10施設の雨水等の浸水対策不足を指摘・対策を指示,対象は柏崎刈羽・志賀・女川・福島第2・浜岡・島根・敦賀の各原発ともんじゅ・東海村使用済み核燃料再処理施設

 

 

20170208

●米貿易収支,5023億ドルの赤字,モノは赤字で前年比1.6%減の7501億ドル・対日赤字689億ドルで3年ぶりに中国に次ぐ2位に・自動車関連は526億ドルに増加

 

●東京都議会委員会,豊洲市場への移転問題で石原元都知事らの参考人招致を決定

 

●政府,年収に連動・現役並み所得のある高齢者の自己負担3割化などが柱となる介護保険関連法改正案を閣議決定,現役1300万人が負担増・1700万人が負担減,今年8月から4年かけて導入

 

●中国,1月末の外貨準備高は2兆9982億ドルで5年11月ぶりに3兆ドル下回る,昨年の元買い・ドル売りの為替介入は推計47兆円

 

●南スーダンでの陸上自衛隊でのPKO活動記録,防衛省が情報公開請求に「廃棄した」とした説明を一転保管確認・公表

 

●金田法相,「共謀罪」めぐる法改正の文書作成・報道各社に配布した問題を国会で謝罪・文書撤回,国会機能の不理解と野党が批判したことを受け

 

●政府の規制改革推進会議,一般ドライバーが料金とって自家用車で利用客を送迎するライドシェア解禁への議論始める,タクシー業界など反発

 

●経産省が4月新設するインフラのサイバーセキュリティ専門人材育成組織「産業サイバーセキュリティセンター」センター長に日立製作所の中西会長就任へ

 

●メキシコ,米国に住む自国民の保護策拡充,米領事館の予算増額・帰国希望者への仕事あっせんなど

 

●中国王外相が豪州訪問・豪外相と会談,RCEP進展・FTA改訂など経済協力強化を確認

 

●欧州中央銀行ドラギ総裁「我々は為替操作者ではない」と反論,トランプ政権通商トップがドイツを「為替操作国」と批判したことを受け

 

●ホンダと日立オートモティブシステムズ,EVの基幹部品であるモーターでの提携を発表,米中での工場新設も計画

 

●ソフトバンク,ヒト型ロボット「ペッパー」向けに新アプリ7種投入

 

●環境省が全国33カ所ある国立公園への2016年訪日客数発表,前年比11%増の545万7千人,TOP3は富士箱根伊豆(257万人)・支笏洞爺(82万)・阿蘇くじゅう(67万)

 

●国交省,航空管制対応能力を1割増の年間200万機に引き上げ,2025年までに

 

 

20170207

●トヨタ自動車とスズキが包括的な業務提携を正式発表

 

●政府,米軍普天間基地移設に向け辺野古埋め立て準備工事に着手

 

●宿泊サイト「ヨヤキュードットコム」の春節期間の平均料金は都内が前年比13%減の1万657円・大阪府内は同26%減の1万193円,民泊利用者の増加との見方

 

●企業が政府に提案できる「ミニ規制緩和制度」,昨年末時点で100件超,法律の白黒があいまいな場合に監督庁がお墨付きを出す「グレーゾーン解消制度」と企業が規制緩和策を提案し例外扱いと認めさせる「企業実証特例制度」の利用進む

 

●上場地方銀行・グループ傘下行を含む97行中46行が昨年度よりも定期預金の金利優遇幅を縮小

 

●インドネシアの2016年の実質GDPの伸び率,前年比5.0%増,中央統計局が発表,現行算出方式で初めて前年伸び率を上回る

 

●トランプ大統領,米国家安全保障会議の常任委員に「オルトライト(ネット右翼)」を掲げるバノン米主席戦略官・上級顧問を抜擢,民主党は反対法案を上下両院に提出・下院議員50人が連名で委員に加える理由を明確にするよう大統領に要求

 

●大林組・清水建設・大成建設・三井住友建設・安藤ハザマなどゼネコン各社で現実の風景とCGを組み合わせるAR(仮想現実)の導入進む

 

●武田薬品工業,ビタミン剤「アリナミン」を中国本土に投入

 

●保育大手ポピンズ,ベビーシッター仲介のスマートシッターを買収

 

●グループホーム大手メディカル・ケア・サービス,高齢者と介護従事者の仲介事業開始

 

●JT,現在福岡県とインターネット販売限定の加熱式たばこ「プルーム・テック」を都内での販売を発表・6月以降開始

 

●東京メトロ,改札近くにある案内看板をスマートフォンのカメラで撮影すると道案内するサービスを試験導入

 

●米NFLスーパーボウル,ペイトリオッツが優勝

 

●東京電力HD,福島第一原発2号機のロボット経路に障害物となる可能性のある種類の特定できない付着物の発見を発表,除去装置を投入へ

 

●理化学研究所などの研究チーム,iPS細胞を使った目の難病治療の臨床研究に着手

 

●日本将棋連盟,コンピュータソフト不正使用疑惑の混乱を受け辞任した谷川九段の後任新会長に佐藤康光九段 

 

●JAXA,「こうのとり」の任務完了を発表,宇宙ごみ除去実験は装置の不具合で失敗

 

●理想の上司TOP5,男性が内村光良・タモリ・池上彰・原晋・所ジョージ,女性が水卜麻美・天海祐希・吉田沙保里・石田ゆり子・有働由美子,明治安田生命保険が新社会人に調査

 

 

20170206

●入国制限の大統領令に対する連邦地裁の差し止め判決に,政府が取り消し求めるも連邦高裁が政府の訴え却下,政府は最高裁まで争う構え

 

●東京都千代田区長選挙,小池都知事が支援する現職が圧勝,対立する自民党東京都連との「代理選」との見方が大勢に

 

●経産省,新しい化学物質の利用に関する安全審査に2019年から段階的にAI導入, 成長分野での開発期間短縮に貢献へ

 

●菅官房長官,2006年に日米政府間で合意した在日米軍再編策「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」で山口県・岩国市に協力要請

 

●2016年の日本酒輸出額,前年比1割増の155億円・7年連続で過去最高更新,海外での和食ブームが背景

 

●経産省,サービス業の品質規格の共通指針策定へ,業界単位の統一規格づくり促進に目安とすることを目指す

 

●トランプ大統領,ウクライナ大統領と電話協議,同国のロシアとの紛争解決への関与を表明

 

●ゲーム大手コーエーテクモHD,香りを体感できる仮想現実機器を開発

 

●損害保険各社,1日付けで保険代理店に金券使った販促の自粛を要請

 

●遺伝子操作の「ゲノム編集」,2012年扱いやすくコストも安い「クリスパー・キャス」手法の登場で「相乗以上の研究進展」,同手法の開発者が語る

 

●政府,福島第一原発の廃炉についてドイツ・フランスなどと3月中にも共同研究開始

 

●さっぽろ雪まつり,今日開幕

 

●スタジオジブリ初の外国人監督作「レッドタートル」が「アニメ界のアカデミー賞」と呼ばれるアニー賞の長編インディペンデント作品賞受賞

 

 

20170205

●ワシントン州連邦地裁,テロ対策を理由とした入国制限の大統領令の即時差し止めを命じる仮処分下す,トランプ大統領は差し止め命令をツイッターで非難

 

●政府の規制改革推進会議,一般ドライバーが料金とって自家用車で利用客を送迎するライドシェア解禁を検討へ,タクシー業界などの反発必至

 

●日米防衛相会談開かれる,同盟強化を確認・北朝鮮や南シナ海の安保上の脅威を確認,マティス米国防長官「日本の駐留経費負担は他国のモデル」「(防衛費予算が増えるという)正しい路線を歩んでいる」と評価

 

●総務省,地方公務員の「同一労働同一賃金」に向け関連法改正案を今国会で提出

 

●トランプ大統領,金融危機再発防止を狙った米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を視野に現行の金融規制を見直す大統領令に署名,就任から2週間で22件の大統領令に署名

 

●米政権,イランの弾道ミサイル発射実験やイラン革命防衛隊を支援した25団体・個人への追加制裁を発表,イラン革命防衛隊はミサイルを使う軍事演習実施

 

●ウェルシアHD,同じイオン系で弁当・惣菜店展開するオリジン東秀と組み7日から11店舗で弁当販売・1年で最大200店舗へ拡大

 

●情報サービス大手TIS,ロボットを使った巡回警備サービス提供開始,警備員1人の経費で24時間監視が可能に

 

●グーグル,日本語での検索結果の表示アルゴリズム変更を発表

 

●青森・北秋田・山形の各市長らが参加する「国際樹氷サミット」が開催される,外国人集客など議論

 

●狙った効果を生体に与える薬剤をAIが初特定・オタマジャクシの実験で,米タフツ大研究チームが発表

 

●法務省,ヘイトスピーチ対策法の基本的解釈をまとめ具体例を要望のあった23都道府県70自治体に提示,「○○人は殺せ」などの脅迫・昆虫などにたとえる侮辱・「出ていけ」などとあおる排除・「○○人は日本と敵視」なども排斥の意図あれば該当

 

 

20170204

●安倍首相,マティス米国防長官と会談,日米同盟強化を確認,米側・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言

 

●安倍首相と豊田トヨタ自動車社長と会談

 

●トヨタ自動車とスズキ,開発・調達などで包括提携することで大筋合意

 

●エアバッグ欠陥問題を抱えるタカタ,外部専門委員会がスポンサー候補に中国系のキー・セイフティー・システムズ選定,日米での法的整理を条件に自動車各社も支持する意向

 

●トランプ大統領,金融規制の緩和に向け現行法見直しを支持する大統領令署名へ

 

●米の非農業部門雇用者数,前月比22万7千人増,市場予測の17万人を大きく上回る,失業率は0.1%悪化し4.8%

 

●絶滅危惧されるクロマグロの違反操業や漁獲量の承認等報告漏れ問題,昨年末に発覚した三重・長崎に続き静岡・岩手・宮城・千葉・新潟・和歌山・鹿児島でも,水産庁が実態調査の結果公表

 

●北朝鮮,秘密警察組織トップ解任,韓国統一省が発表

 

●EU,非公式首脳会合開催,不法移民の流れ抑制へ欧州への玄関口となっているリビアへの420億ユーロの追加支援を盛り込んだ「マルタ宣言」採択

 

●三井物産,サーバ等に散在する情報の中から新事業の立ち上げにつながる情報をAIが抽出し担当社員に知らせる環境整備へ

 

●2016年の宿泊業の着工面積,前年比2.1倍,訪日外国人の増加で東京・大阪で着工続く

 

●シャチハタ,クラウド上でビジネス分署に電子押印できるサービスを2月中旬から提供

 

●国交省,車に搭載する自動ブレーキの国際的な統一基準策定を国連作業部会に提案

 

●インフルエンザ,1週間の患者数200万人突破,今季初めて大流行発生を示す警報レベルに

 

●国際天文学連合小惑星センター,小惑星に「キミヤユイ」と宇宙飛行士の名前付ける