20170217

●東京電力，福島第一原発２号機の格納容器に調査用ロボットを投入も目標とした原子炉直下に未達で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況把握できず，ロボット回収も断念，廃炉の工程見直し必至

 

●日本生命とニチイ学館，来春までに企業主導型保育事業で保育所全国に100カ所新設

 

●マレーシア副首相，殺害された男性が金正男氏であることを正式発表，事件に関連した３人を逮捕

 

●トランプ米大統領とネタニヤフイスラエル首相が首脳会談，トランプ氏・パレスチナ問題について「２国家共存」にこだわらない立場示す，パレスチナ人の反発必至

 

●政府・自民党，民泊の年間営業日数の上限180日を引き下げられる条例は生活環境の悪化を招く場合に限定とする法案まとめる

 

●安倍首相，未来投資会議で「2020年までに自動走行で地域の人手不足や移動弱者を解消する」と表明

 

●政府，環境省と原子力規制庁を2020年以降に集約する方針固める

 

●経済産業省，太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で認定後増設したパネルでつくった電気の買い取り価格を下げる方針固める

 

●マレーシア中央銀行，2016年の実質ＧＤＰの成長率前年比4.2％増，15年の５％を下回る

 

●米閣僚人事，労働長官候補が指名辞退

 

●ＮＡＴＯが国防省理事会開催，マティス米国防長官が同機構の根幹である加盟国が攻撃された場合全加盟国が反撃する「集団防衛」について「責任果たす」と約束

 

●インド・タタ自動車，コネクテッドカー普及に向け米マイクロソフトのインド法人との提携発表

 

●2016年の主要ホテルの客室稼働率の平均，東京83％・大阪89％

 

●東芝，従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も継続する方針を同社労組に提示

 

●ヤマハ発動機，2018年度の新卒採用からエントリーシートでの選考廃止を発表

 

●日本企業のブランド価値ランキングＴＯＰ５は，トヨタ・ホンダ・キャノン・ニッサン・ソニー，米ブランドコンサルティング大手インターブランドが発表

 

●高梨沙羅選手，ノルディックスキーW杯ジャンプで通算53勝の歴代最多タイを達成，89戦目で

 

 

20170216

●春季労使交渉，自動車大手労組がベアに相当する賃金改善分として月額３千円を一斉要求

 

●2025年開催予定の大阪万博の運営費，従来見積額より90億円上振れの830億円と試算，人件費が想定上に

 

●国交省，中古住宅を対象にした認定制度策定へ，悪いイメージ払しょくし2025年現在の倍の８兆円規模までの拡大が目標

 

●家事代行サービスの認証制度が４月からスタート，審査の規格実証事業に参加したダスキン・ミニメイドサービス・カジタクなど５社が選考して認証受ける，経産省が日本規格協会（ＪＳＡ）に規格づくり委託しスタート

 

●麻生財務相，「円安と言われる覚えない」と為替水準について極めて異例の言及，衆院財務金融委員会で

 

●１月の訪日客数，前年同月比24％増の229万5700人，単月で過去最多の229万6451人に迫る，中国の旧正月にあたる春節に伴い増加

 

●2016年の日本人の国内旅行消費額，前年比2.5％増の20兆9184億円，観光庁が発表

 

●2016年のインターネット通信量，前年比52％増の8.3ＴＢ／S，総務省がまとめる 

 

●タイ政府，同国東部に新たな経済特区開発へ，官民で1.5兆バーツ投資

 

●ＪＲ貨物，2017年３月期に分社民営化30年で初の黒字見込み，人手不足でトラックから鉄道への輸送切り替えで

 

●コマツ，ＡＩ活用して悪天などで施工計画が遅れた場合などに現場監督らに過去データから工期短縮法などを指南するサービス提供

 

●トヨタ自動車，家庭用電源で充電できるＰＨＶのプリウスＰＨＶを全面改良，１回の充電当たりで電池だけの走行距離を旧型の2.6倍68.2kmに

 

●１月の派遣社員の募集時平均時給，３大都市圏で前年同月比0.9％減1612円，３カ月連続で前年水準下回る

 

●がん10年後生存率58.5％・５年後生存率は69.4％，国立がん研究センターが発表

 

●近畿大と吉本興業，「笑い」の効果を医学的に検証する研究に着手

 

 

20170215

●東芝， 2016年４～12月期4999億円の赤字，原子力事業で7125億円の損失，債務超過1912億円の状態の解消に主力の半導体事業分社化の上株式の過半売却も視野

 

●フリン米大統領補佐官（安全保障担当）が辞任，政権発足前にロシア当局担当と制裁見直しを約束との疑惑の責任・民間人による外交交渉介入を禁ずる法律に抵触する可能性

 

●残業上限60時間と定めた政府案提示，働き方改革実現会議で

 

●文部科学省が学習指導要領案公表，英語小３から導入・小５から正式教科化

 

●安倍首相，日米首脳間の会談で「（中国への対応が）今世紀最大のテーマだ」と伝えたことを公表，日本車の米部品利用状況など日本の立場の「インプット」を強調，衆院予算委員会で

 

●政府未来投資会議，自動運転技術の普及・物流効率化と高齢者の移動支援を中心に据える，2020年無人運転車による移動支援サービス実現目指し17年から法整備と実証実験 

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，自動運転やロボット普及を見据えた保険商品やサービス開発に向け米スタンフォード大と提携，保険とＩＴを融合した「インシュアテック」研究に注力

 

●国連安保理，北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する報道声明採択

 

●韓国メディア，金正恩北朝鮮総書記の兄・金正男氏殺害報じる

 

●トランプ米大統領とトルドーカナダ首相が会談，関係見直しは「微調整」とトランプ氏が語る

 

●インドネシアが中国と共同で進める高速鉄道計画，土地収用が終わらず停滞，急激な地価上昇や住民の権利意識拡大が背景

 

●トヨタ自動車，ＨＶ車の世界累計販売1000万台突破を発表，初代プリウス発表から20年

 

●電通，労働環境改善に70億円の投資を発表

 

●免税店大手ラオックス，2016年12月期売上対前年比３割以上減，最終損益も80億円の黒字から15億円の赤字に転落

 

●すかいらーく，卒業後５年まで新卒扱いで採用活動

 

●ＡＮＡＨＤ，ドローンによる旅客機の点検作業を実験

 

●ＮＥＣと日本オラクル，クラウド事業分野での提携発表

 

●日本マイクロソフト，ＳＢＩＨＤの外国為替証拠金（ＦＸ）取引サービス向けに利用者からの問い合わせの５割程度を自動回答するＡＩ開発へ

 

●大成建設・鹿島・大林組・清水建設の大手ゼネコン４社，2016年４～12月期純利益過去最高に

 

●ジャスダック平均株価，25年半ぶりの高値・終値2905円98銭，ロボット向け減速機のハーモニック・ドライブ・システムズや100円ショップのセリアなど独自ビジネスモデルや技術を持つ企業が牽引

 

●東京電力，柏崎刈羽原発６・７号機の免震棟の大幅な性能不足を発表，2014年に把握も報告せず，原子力規制委員会の会合で

 

●消費庁，日本サプリメントに景品表示法違反の再発防止措置命令，要件満たさないままサプリメントなど８商品でトクホと表示

 

 

20170214

●北朝鮮，新型と称する弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射，国連安保理・緊急会合開催へ，日米が非難声明，中国外務省副報道官「国連安保理事会決議に違反する発射に反対」と批判

 

●2016年10～12月期の実質ＧＤＰ速報値，前期比0.24％増・年率換算で1.0％増，４半期連続のプラス成長

 

●東芝，2016年４～12月期4000億円規模の赤字，事業継続リスク示す「継続企業の前提に関する注記」を初記載へ

 

●東京電力ＨＤと中部電力，インド再生エネルギー最大手リニューアルパワーに共同で２億ドル出資

 

●プレミアムフライデーの旅行消費押し上げ効果は２千億円・普及進めば５千億円前後，認知度低く自宅でのんびり，みずほ総研が経済効果試算

 

●2016年の国際観光客，前年比3.9％増の12億3500万人，過去最高・７年連続プラス，国連世界観光機関が発表

 

●上場地銀・第二地銀82行・グループの2016年４～12月期決算，60行が減益

 

●全国86金融機関，高齢者によるＡＴＭ振り込み可能額をゼロまたは少額に制限する対策導入

 

●ＯＰＥＣ，昨年11月の総会で合意した減産目標の９割達成

 

●ユーロ圏の2017年の実質成長率1.6％，ＥＵ・欧州委員会が2018年までの経済見通し発表，昨年11月より0.1ポイント上方修正

 

●いすゞ自動車と日野自動車，ハイブリッド型の連結バスを2019年に投入，国内で初

 

●動画配信サービスＵ－ＮＥＸＴ，ＵＳＥＮ買収を発表

 

●６月17日から運行の豪華寝台列車「瑞風」の初回予約平均倍率5.5倍，最高倍率は山陽・山陰２拍３日１両貸し切り二人利用で一人120万円の最高級席の68倍，ＪＲ西日本が発表

 

●ニコン，2017年３月期の連結最終損益が９０億円の赤字になるとの見通し発表，高級コンパクトデジタルカメラの発売中止も発表・発売直前に不具合発覚・採算見込めず 

 

●大手私鉄14社，2016年４～12月の連結決算は近鉄・京王・西鉄・南海以外の10社が最終増益，ホテル事業の伸び悩みを不動産事業が補う

 

●「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営するほぼ日，３月16日にジャスダックに新規上場，サイト上の読者の声をもとに生活関連商品を開発・販売

 

●１月９日からの1カ月での弁当箱の売れ筋ＴＯＰ５，ステンレスランチジャー　お・べ・ん・とSLGH18BA（象印マホービン）・保温弁当箱DBQ502（サーモス）・ステンレスフードジャー　SWED35　ボルドー（象印マホービン）・ステンレスランチジャー　JBC801　ネイビー（サーモス）・真空断熱フードコンテナー　JB1382　ネイビー（サーモス）

 

●体外受精で作った受精卵胃染色体異常がないか調べて子宮に戻す「着床前スクリーニング」，日本産科婦人科学会実施に向けた臨床研究に着手

 

●１月のミニロケット打ち上げ失敗の原因は電線ショートによる電源喪失か？　，ＪＡＸＡが調査結果まとめる

 

●国交省，山間部で「道の駅」を拠点とした自動運転車の社会実験を2018年から実施へ

 

●文化庁，書籍の全文検索サービスを容認する方針固める，著作権者の許諾なしに全文電子データ化

 

 

20170212

●日米首脳初会談，共同声明概要は以下

１）安全保障：日米同盟は基本・米の日本防衛に関与・普天間問題は辺野古移設で解決・尖閣諸島は米国による対日防衛義務適用対象・北朝鮮の挑発行動非難

２）経済：２国間と地域経済関係強化議論

３）関係づくり：トランプ大統領の訪日

 

●米市場での円相場，日米首脳会談前後で変わらず１ドル＝113円台前半， 

 

●東芝，2016年４～12月期4000億円前後の赤字か？　前年同期4794億円の赤字

 

●フリーランスの週平均労働時間は32.4時間，年収は300万円台が最多，経産省が調査結果まとめる

 

●厚労省，育児や介護など地域の困りごとに総合的に対応する場所を全国100カ所に整備

 

●損害保険ジャパン日本興亜，産業用や介護のロボットの専用保険を製造企業に販売開始

 

●ＨＩＳ，「変なホテル」中心に国内外でホテル10施設程度新設

 

●米フォード・モーター，自動運転ベンチャーのアルゴＡＩに今後5年間で10億ドルの投資を発表

 

●ノジマ傘下の携帯販売ＩＴＸ，スマートフォンやタブレットを使った医療機関向け通訳サービス提供

 

●公共交通機関を月数回以上利用する割合，大都市（23区・政令市）62.2％・中都市（10万人以上）・33.2％・小都市（10万人未満の市）20.2％・町村13.6％，内閣府調査

 

 

20170211

（速報）日米首脳初会談，１普天間問題解決は辺野古移設が唯一の解決法　２尖閣諸島は米国による対日防衛義務適用対象　３経済２国間対話の枠組み合意　４大統領訪日

 

●日中首脳が電話会談，トランプ大統領「一つの中国」の堅持を表明

 

●米連邦控訴裁，イスラム圏７カ国からの入国制限の大統領令の差し止めを支持，トランプ大統領は上訴を示唆

 

●日米首脳会談に合わせ，安倍首相が麻生副総理兼財務相・岸田外務相を同行させる，それぞれペンス副大統領・テイィラーソン国務長官と関係づくりへ

 

●2017年度の国民所得に占める社会保障負担の割合を示す国民負担率は42.5%，財務省が試算発表

 

●2016年末時点の国の借金，過去最高の1066兆円，国債が全体の９割

 

●2016年の農林水産物の輸出額，前年比0.7%増の7503億円，政府発表，過去３年は１～２割の伸び，政府目標は「2019年に1兆円」

 

●メキシコ銀行，政策金利0.50％引き上げ年6.25％に決定，ＮＡＦＴＡ見直しなどでペソ下落・物価上昇も影響

 

●仏大統領選の世論調査，極右政党党首ルペン氏が支持率首位，２回投票制のため決選投票では敗れるとの見方が優勢

 

●三菱商事，ローソンのＴＯＢ完了・1400億円投じて完全子会社化を発表

 

●ＪＡＸＡ，キャノン電子やＩＨＩエアスペースが参画するミニロケットを年内にも再打ち上げ，１月半ばの失敗原因調査完了・再実験の見通し立つ

 

●大王製紙，日清紡ＨＤの製紙事業の250億円での買収を正式発表

 

●キリンＨＤ，ミャンマービール大手マンダレー・ブルワリーを買収

 

●中古品販売のコメ兵，不採算店中心に２割閉鎖，中国での高額品への関税強化で訪日客向け販売と国内販売がともに低迷

 

●ＪＲ東日本，2020年に品川・田町間に暫定開業する新駅と周辺のまちづくり起工式開催

 

●タカタ，最終赤字640億円になる見通し発表

 

●ドラッグストア大手５社の業績予想，ウエルシア・マツキヨＨＤ・サンドラッグが増収増益，スギＨＤ・ココカラファインは増収減益に下方修正

 

●来年の平昌冬季五輪のテスト大会兼ねたスピードスケート世界距離別選手権，女子500mで小平奈穂が日本新記録で優勝

 

●米軍から日本の大学や公的機関の研究者への2007年からの10年間での研究費提供総額が少なくとも８億８千万円

 

●小池都知事，豊洲移転延期の補填について2017年度補正予算案で50億円計上

 

●慶応大，2018年前半にも脊髄損傷に対するｉＰＳ細胞を使った臨床研究へ