20170224

●カルロス・ゴーン氏，日産社長とＣＥＯ退任し会長に専念

 

●森永製菓と森永乳業が2018年４月メドに経営統合，統合後売上高は８千億円で食品・飲料業界で11位

 

●ＡＮＡHD，１千億円投じピーチ・アビエーションへの出資比率を67%に高め子会社化

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ，全米で個人向けインターネットバンキングサービスを今春から展開，日銀のマイナス金利政策による利ザヤ縮小で北米向け融資拡大

 

●政府，インターネット通販の購買履歴などの個人情報を一括管理する「情報銀行」創設に向け初の実証実験を年内に京都で実施，ガイドライン検討の上2018年の法整備目指す

 

●米ダウ工業株30種平均，30年ぶりの９営業日連続の最高値更新

 

●森友学園が国有地を評価額より大幅に安く取得した問題，会計監査委員長が衆院予算委員会で「会計検査実施したい」と表明

 

●共謀罪・テロ等準備罪など組織犯罪処罰法改正案に関し，対象など定義づけがあいまいと与党内から指摘，当初目標の３月10日閣議決定が困難な状況

 

●政府，月例経済報告で個人消費判断を11カ月ぶりに下方修正

 

●2016年産米の食味ランキング，全国141銘柄のうち最高評価の「特Ａ」が44銘柄

 

●シリアの停戦・和平をめぐる国連主導の協議，10カ月ぶりに始まる

 

●米歴代政権がメキシコ国境線3200kmのうち1000kmは壁建設済で治安良化，麻薬密売などの犯罪は組織的になり防げず，残る３分の２の建設の効果に賛否

 

●米連邦準備理事会（ＦＲＢ），１末から開かれた米連邦公開市場委員会の議事要旨を公表，出席者の多くが「かなり早期の追加利上げが適切」・「新政権の政策に不確実性大」（イエレン議長），３月利上げ期待しぼみドルが主要通貨に対して下落・ドルと逆の値動きをしやすい金の価格押し上げ

 

●イケア・ジャパン，４月からインターネット通販を本格展開

 

●インターネット広告1.3兆円，全体に占める比率が初めて２割超える，電通が2016年の国内広告費を発表

 

●千葉県勝浦市，ふるさと納税の返礼品から２月末で商品券廃止，総務省・県からの批判受け

 

●政府と東京電力，福島第一原発１号機の核容器内に溶け落ちた核燃料（デブリ）を３月中旬から調査開始，自走式ロボット投入

 

 

20170223

●ヤマト運輸，労使交渉通じて宅配便総量抑制へ，人手不足でサービス維持限界

 

●連合，繁忙期の残業時間上限100時間とする政府案を条件付き容認へ，月平均60時間年間720時間の規制案は既に労使が合意

 

●ＮＡＳＡ，「ハビタブル（生命が住むのに適した）ゾーン」にある地球に似た太陽系外惑星７つを39光年先の宇宙で発見

 

●マレーシア警察，在マレーシア北朝鮮大使館職員２人を金正男氏殺害関与で事情聴取要求，北朝鮮側猛反発

 

●米国土安全保障省，不法移民の取り締まり大幅強化，交通違反など軽犯罪者も強制送還対象，約１千万人のうち多くが対象となる可能性

 

●小池都知事，2020年東京五輪の仮説設備費用について，都外分も都が負担することを表明，運営費負担は未確定

 

●自民党，民泊法案了承持ち越し

 

●ロシア国防相，北方領土含むクリール諸島の兵員を１～２万に増強する方針表明

 

●原子力規制委員会，大飯原発３・４号機の安全審査で事実上合格とする「審査書案」まとめる

 

●明治安田生命保険と住友生命保険，学資保険や個人年金保険の保険料を４月に平均９～15％引上げ

 

●都道府県の来年度予算案，40都道府県で一般会計総額減少，前年度と比較可能な45都道府県の合計で2.5％減の49.9兆円

 

●野村アセットマネジメント，世界のＡＩ関連企業に投資する公募投資信託開設，当初運用規模は１千億円

 

●東南アジアでエドテック産業成長，背景に教材不足や人手不足，リクルートＨＤ傘下の英クイッパー・インドネシアに続きベトナム・タイで講義動画配信や成績管理システム提供，ＬＩＮＥは地元ベンチャーと提携して当面無料の解説動画など配信

 

●有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャストジャパンとキッズステーションが経営統合

 

●国産ブドウでつくる「日本ワイン」，サントリーワインインターナショナル・今秋新ブランド立ち上げ，サッポロビール・自社のブドウ園増産

 

●文化庁，茶道や盆栽など日本の伝統的な生活文化をユネスコ無形文化遺産への登録申請対象として検討へ

 

●皇太子さま，今日57歳の誕生日

 

 

20170222

●ロシア当局担当との政権発足前接触問題で辞任したフリン氏の後任大統領補佐官（安全保障担当）に，対ロ強硬派のマクマスター氏

 

●東芝，半導体事業売却を４月以降に先送り，出資検討企業に事業価値を２兆円以上と評価するよう求める

 

●政府，国家戦略特区法改正案まとめる，１）外国人材受け入れに特区ごと職種・農業人材へ拡大，２）自動車など先端技術の実証制度の迅速化，３）ミニ保育所の年齢制限引上げや地域限定保育士試験拡充などの社会保障拡充，がポイント

 

●ＷＴＯの加盟国の多国間貿易の事務手続きを簡素化するルール「貿易円滑化協定」が今日発効見通し，世界の貿易コスト１割以上減見込み

 

●経産省が「国際博覧会推進本部」立ち上げ，2025年大阪開催を目指す国際博覧会招致に向けて，競合に11月立候補済のパリ

 

●金融庁幹部，意見交換会の場で生命保険業界に大株主として地方銀行の経営監視強化を求める

 

●同国務長官・国土安全保障長官がメキシコ大統領と会談へ，米国務省が公表

 

●中国商務相，米政権下で進む国境税について「同国が具体案出せば詳細分析し対応」と対抗措置を示唆

 

●台湾・鴻海精密工業，中国本土で高度人材として過去最大の１万８千人採用，１月には米国での大型投資検討を表明

 

●ヤフー・リクルートＨＤ・日本取引所などが初の社債発行，住友電工・ＮＴＮなどは発行再開，国債利回りがマイナスの中で需要拡大

 

●東レ，炭素繊維事業に３年で１千億円超投資，自動車向け燃料電池用など国内外拠点・航空機向け海外拠点など拡充

 

●コマツ・日産自動車がプレミアムフライデー導入

 

●コスモエネルギーＨＤ，キグナス石油の株式２割を取得する資本業務提携発表

 

 

●埼玉県川越市の観光客が初の700万人超，外国人４割増の17万人

 

●アスクルの倉庫火災，５日経つも鎮火せず

 

●福島第一原発の除染廃棄物仮置き場271カ所，中間貯蔵施設の整備遅れで最多279カ所から減らず

 

 

 

20170221

●内閣府，特区で通訳や調理師などのサービス業外国人従事者の在留資格取得条件を緩和へ，訪日客数増加に対応

 

●三井住友ＦＧとりそなＨＤが系列超えた再編に着手，関西の３行を経営統合する方向で最終調整

 

●日本製紙，印刷用紙の流通価格の10～20％程度の引き上げ決定・4月から

 

●豊洲市場への移転問題で百条委員会設置が決定

 

●自民党都議２名が離党，同党から小池都知事就任後初，夏の都議選に「都民ファーストの会」から出馬

 

●共謀罪について政府が対象案とする277の犯罪の内訳判明，１）テロ実行（110）２）薬物扱い（29）３）人身売買関連（28）４）司法妨害（9）５）その他通貨偽造や詐欺など（101）

 

●電力各社でつくる原子力安全推進協会が全国の原発の安全性を2017年度から格付け

 

●雇用保険，合計労働時間が週20時間以上なら対象とする制度へ改訂へ

 

●日本企業の海外子会社への内部留保，前年比14.1％増の3.9兆円で過去最高に

 

●米国で議論進む「国境税」について，小売業中心に反発・製造業中心に導入後押し

 

●米食品大手クラフトハインツ，英蘭ユニリーバに買収断念

 

●黄韓国大統領代行，金正男氏殺害で北朝鮮を「テロ」と批判

 

●日本郵船，鮮度保つ特殊なコンテナを使った日本産農作物の欧州への海上輸送事業を年内提供開始，輸送日数50日・輸送費航空便の１割

 

●日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者数，前年比７割増ののべ18万人

 

●ローソン，ＬＩＮＥアカウント上でＡＩが健康志向に応じた商品提案，顧客問合せに対応するサービス「チャットボット」利用

 

●訪日外国人の総消費額7.8%増の3.7兆円，一人あたり支出は11.5%減の15.5万円，観光庁調べ

 

●１月16日からの1カ月でのレトルトシチューの売れ筋ＴＯＰ５，シチュー屋シチュー＜クリーム＞（ハウス食品）・北海道シチュー＜クリーム＞（ハウス食品）・ごろごろ野菜のこだわり仕立て濃厚クリームシチュー（中村屋）・牛肉の旨みがとけ込んだビーフシチュー（丸大食品）・厚切り牛肉を赤ワインで仕立てた濃厚ビーフシチュー（中村屋

 

●文科省による組織的な再就職あっせん，約30件が違法行為

 

●全国80自治体が健康づくりで協力し合う「日本健幸都市連合」発足，取り組み事例の共有など

 

●外国人で初の将棋女流棋士誕生

 

●東京電力，福島第一原発の廃炉作業でドローン活用，飛行実験行う

 

 

20170220

●上場企業の2016年度配当総額，11.8兆円，増配・復配予定600社・全体の３割

 

●東芝，米テキサス州の原発新設計画から事実上撤廃，巨額損失で見直し

 

●マレーシア警察，北朝鮮籍の４容疑者を指名手配，逮捕した１名含め５名関与か

 

●企業の賃金上昇率，中小企業は0.9％・大企業は0.6%

 

●厚労省，高齢者の雇用促進に地方自治体が中心となる官民でつくる協議会を現在の15から100に拡大，協議会を母体として高齢者就業につながる事業提案・厚労省が認めれば委託費支給

 

●地方銀行の預金など57.6％が相続時に他の金融機関に流出，フィディリティ退職・投資教育研究所が調査

 

●モンゴル政府，ＩＭＦから4.4億ドルの融資に合意，財政悪化に対し総額55億ドル対外支援取り付け

 

●プーチン露大統領，ウクライナ東部の親ロ派武力勢力が発行するパスポートなどを有効な書類として認める大統領令に署名

 

●アスクル物流拠点火災，発生から３日も鎮火できず，一部地域で配達遅れ

 

●ベルシステム24，映像と音声で高額商品販売やハイテク製品の技術サポートをするリアルタイム・企業の顧客窓口向けサービスを提供

 

●個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉ　ＤｅＣｏ（イデコ）」，対象拡大から１カ月で申請4.6万人，40代以下の世代が全体の８割

 

●人材サービス・エッセンス，大企業の社員が自社に在籍したままベンチャー企業で週１回働ける研修サービス提供

 

●不動産事業・レアル，町家を改装した宿泊施設を京都市中心に現在の20施設から164施設に増設

 

●文科省傘下の国立情報学研究所，大学狙うサイバー攻撃の監視を３月から開始

 

 

20170219

●政府，陸上自衛隊の中古輸送車両をＡＳＥＡＮ諸国に無償提供へ

 

●中国商務省，北朝鮮からの石炭輸入の2017年末までの停止を発表，厳格に実施されるかが課題

 

●厚労省，支払賃料が高い私立の保育所に90万円まで国費で補助

 

●第一生命保険と日本調剤が業務提携，薬局店頭で医療保険取り扱い，薬と疾病改善の関連データから保険商品開発

 

●2015年度の3.3万件の赤字申告法人のうち，８千件で不正・４千件が黒字，国税庁3011億円の申告漏れ所得を把握し212億円を追徴課税

 

●三井住友銀行，新サービス開発を目的にフィンテックを手がけるベンチャー企業向けに個人顧客の口座情報提供

 

●政府，高齢ドライバーによる事故防止へ「高度安全運転支援車」の概念新設，普及を工程表に盛り込む方針

 

●マレーシア警察，金正男氏殺害で北朝鮮籍の男１名逮捕

 

●パナソニックと西川産業，「快眠」のための商品を集めたショールームを西川産業直営店「日本橋西川」に開設

 

●今年１月の北極と南極の海氷面積，観測史上最少，世界気象機関が発表

 

 

20170218

●韓国最大の財閥サムスン電子の事実上トップが贈賄など５つの容疑で逮捕

 

●米食品大手クラフトハインツ，英蘭ユニリーバに買収提案，時価総額15.7兆円を上回る買収額か，実現すれば消費関連企業では過去最大のＭ＆Ａの可能性

 

●トヨタ自動車，2017年度上期の鋼材卸値を1トンあたり１万４千円程度値上げ・３年半ぶり，家電や造船などにも一定程度影響か

 

●G20外相会議開かれる

 

●岸田外相，Ｇ20外相会議に合わせ日米韓・日韓・日中・日ロなど会談

日米韓会談，北朝鮮対応をめぐり対応と関係強化確認

日韓会談，少女像めぐり「着実な実施」要求に，韓国外相「最大限の努力をする」

日中会談，「一つの中国」の主張に「唯一の合法政府」と認める日本のこれまでの立場説明

日ロ会談，防衛協力に向け外務・防衛担当閣僚会議を３月20日東京で開催へ

 

●米ティラーソン国務長官と中国王外相が会談，対北朝鮮へ圧力強化要請，通商では公平な競争環境整備を強調

 

●2016年の転職者，7年ぶりに300万人突破

 

●ＮＴＴドコモ，ＡＩで30分後までのエリアごとのタクシー乗車数を人の動きや気象状況・過去実績などから予測する実験成果公表

 

●2016年の食費支出の割合示すエンゲル係数，２人以上の世帯で対前年比0.8ポイント上昇の25.8%，29年ぶりの高水準，総務省が家計調査速報発表

 

●麻生副総理，閣議後の記者会見で米国との包括的協議を早ければ４月から始めると述べる，主な議題は，１）マクロ経済政策での連携　２）インフラ・サイバー・宇宙分野での協力　３）２国間貿易の枠組み

 

●中国工業情報化相，2016年の粗鋼生産能力を当初目標の4500万トンを上回る6500万トン削減したと発表，削減幅中国全体の５％に匹敵

 

●中国自動車２位東風汽車公司と同３位中国第一汽車集団がコネクテッドカーや燃料電池など先進的な技術分野で提携，複数の中国メディアが伝える

 

●シャープ，2017年３月期業績予想を上方修正，連携経常損益99億円の黒字見通し発表

 

●ユニクロ，自社ネット通販サイトでＡＩ利用した利用者へのリコメンドサービス提供の実証実験をアメリカで開始

 

●都営地下鉄，７か国語に対応・観光名所の最寄り駅の提示機能を持つ自動券売機を21日から30駅で導入

 

●衝突防止などを目的にドローンの飛行情報を一覧できる専用サイト，国交省2017年度にも開設

 

●福島第一原発事故で避難指示区域となっている福島県富岡町，避難指示の一部を４月に解除する政府案受け入れ表明