20170303

●世界の株式時価総額73.8億ドル・過去最高の75.6億ドルに迫る，安全資産の金も上昇

 

●米利上げ観測さらに高まる，ＦＲＢ慎重派理事が容認姿勢，市場の先行期待高まる，

 

●ベトナム訪問中の天皇皇后両陛下が，残留日本兵家族15人と面会・慰労

 

●東京電力ＨＤと中部電力，火力発電事業の全面統合で合意

 

●森林環境の保全へ住民税上乗せ，総務省が検討

 

●米・ＷＴＯ軽視で貿易秩序揺らぐ可能性，米通商代表部・ＷＴＯの紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」

 

●法案に「テロリズム」の文言明示を自民党が検討，組織犯罪処罰法改正の当初案に文言なく野党が批判

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行，銀行システム公開・フィンテックで多様なサービス開発加速，外部企業からのシステムへの接続仕様（ＡＰＩ）公開

 

●損害保険ジャパン興亜，国内初のネット炎上に備える保険発売へ，炎上拡散防止やメディア対応費用を補てん

 

●個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉｄｅｃｏ」，１月末までの１カ月で加入者８％増の33万人超

 

●米司法長官に野党が辞任要求，大統領選中にロシア大使接触・公聴会で否定した虚偽証言問題で

 

●マレーシアが北朝鮮籍者のビザなし渡航を６日から停止へ，金正男氏殺害問題で圧力

 

●中国のベンチャー企業向け投資４兆円目前，2016年は前年比７割増の３兆９千億円

 

●東芝，東芝機械の株式売却を発表

 

●東芝，半導体メモリ新会社の出資企業の入札手続き始める

 

●コンピュータ・ウィルス「ランサムウェア」の被害拡大，2016年は前年比3.6倍の2350件，社内データを人質に金銭要求，トレンドマイクロが発表

 

●ホンダが1981年に搭載したカーナビ，電気分野の歴史的偉業「ＩＥＥＥマイルストーン」に認定される，「この技術が基盤で自動運転の世界につながっている」

 

●森友学園・自民党鴻池氏側に繰り返し陳情，賃料・購入額希望を具体的に伝える

 

 

20170302

●米利上げ観測高まりＮＹ株史上初の２万１千ドル突破，ＦＲＢ高官が早期利上げに言及

 

●米30年ぶりの税制改革と１兆ドルのインフラ投資，トランプ米大統領が施政方針演説で表明

 

●火力発電のＣＯ２排出量2割削減に向け関西電力・中部電力・大阪ガスなど６社が連携，20年代の実用化目指す

 

●タクシーちょい乗り利用２割増，初乗り運賃410円への値下げから１カ月，大手タクシー３社

 

●民泊上限180日，自民党が住宅宿泊事業法（民泊新法）案を自民党が了承

 

●初の「色だけの商標」にトンボの消しゴムとセブンイレブンの看板，特許庁が登録

 

●日本食品の輸出促進見本市・10月国内で初開催へ，農水省とジェトロが海外バイヤー向けに幕張メッセで

 

●１月の一般会計ベースの税収，前年比7.6％減の４兆7405億円

 

●全国初の認知症高齢者向け口座サービス，城南信用金庫がキャッシュカードも使える普段遣い用小口口座と複数の後見人の印鑑がなければ引き出せない大口口座をセットにしたサービス提供開始

 

●北朝鮮の「制裁逃れの術増加」を指摘，第三国企業を活用して武器や鉄鉱石など輸出して外貨稼ぐなどの実態を国連安保理事会が近く報告書で発表

 

●朝鮮半島有事を想定，米韓軍事演習始まる

 

●英国離脱後のＥＵ27カ国の５つのシナリオ描く，欧州委員会が公表，１）現状維持　２）単一経済市場のみ　３）有志連合中心に統合拡大　４）現状より範囲限定　５）27カ国全体で拡大

 

●米中・東南アジアで大型テレビの需要拡大・価格上昇，液晶パネルの需要高まる

 

●労使間にベア水準で隔たり，自動車大手・組合要求額3000円に対し「現行水準高い」との経営側回答

 

●「売り手市場」の就職活動スタート，入社３年で３割退職のミスマッチが課題

 

●現行４Ｇ・ＬＴＥの100倍の通信速度となる５Ｇに2019年度から投資，ＮＴＴドコモ社長が明言

 

●ノルウェー政府年金基金，日本株保有量７年ぶり減少の5.7兆円，円高で輸出系企業株の保有減

 

●自民党・鴻池氏が面会，森友学園への国有地払い下げ問題で事実発覚

 

●輸入代行日本語サイトの多くが広告規制違反，監視委託を受けた米企業により2014年から2500サイト閉鎖

 

●「１億総スポーツ社会」の実現に数値目標20の数値目標，スポーツ審議会が2017年度からの５カ年の施策指針を鈴木大地長官に答申

 

 

20170301

●柏崎刈羽原発の再稼働・大幅遅れ・東京電力ＨＤの再建計画見直し必至，事故対応拠点の耐震性大幅不足の説明不適切で６・７号機の安全審査説明資料の再提出を原子力規制委員会が同社に要請，２基の原発再稼働で同社１千億円収益改善，政府試算21兆５千億円の福島原発廃炉費用との収支にも影響

 

●ヤマト運輸，人手不足で時間帯指定サービスの見直し検討

 

●ＪＡ全農，卸業者を通さない直接販売開始・スシローに最大40億円出資

 

●築地市場も土壌汚染の恐れ，東京都が正式に発表

 

●米国・国防第一の予算案，国防予算要求額540億ドル増の6030億ドル・非国防予算4620億ドルに削減で帳尻，４兆ドルの連邦予算の２／３を占める社会保障制度は維持

 

●今日，採用活動解禁，選考解禁は６月１日も説明会は前半集中

 

●公的年金10兆円規模の黒字，2016年10～12月期の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用実績推計

 

●国民健康保険，大幅赤字慢性化，2015年度収支は前年比243億円減の2843億円の赤字，厚労省が発表

 

●採算とれる円相場は前年比2.7円高の１ドル＝100.5円，上場する輸出関連企業が設定，内閣府が2016年度調査結果を発表

 

●電子マネー５兆円突破，日銀が2016年の決済金額を発表

 

●朴韓大統領の収賄容疑認定，韓国特別検事がサムスン電子の事実上のトップを贈賄容疑で起訴

 

●インド，前年比７％成長を維持，「6.5～6.75％に減速」とする財務省白書の予測を大幅上回る，2016年10～12月度成長率をインド統計局が発表，

 

●中国，北朝鮮外務次官と中国外相らとの会談実施を発表，米国が「テロ支援国家」再指定検討などを受け抑制

 

●米韓が朝鮮半島で軍事演習，今日から

 

●「米中が協力関係拡大で一致」と中国側発表，中国外交トップがトランプ米大統領らと会談，海洋進出問題など懸案には言及なし

 

●アスクル倉庫火災が完全鎮火，12日間燃え続ける，損害額121億円・保険金除く最大75億円を損失計上へ

 

●ホンダ，ロボット・ＡＩを開発する新組織をホンダ技術研究所に設置，

 

●主要食品・日用品80品目の７割が前年比下落，2017年１月の店頭販売価格を日本経済新聞社が調査

 

●資生堂，しわ改善効果のある成分「レチノール」を発見，年内商品化

 

●富士通，オフィス以外での勤務を認める「テレワーク勤務制度」を全社員対象に導入，４月から

 

●森林組合の９割が人手不足，年間安定した仕事量なし，平均所得305万円で全産業平均414万円を大幅に下回ることが課題との見方

 

●自動ブレーキと急発進防止措置を2020年までに全車装備，主要自動車８社が見通しを国交省に報告

 

●京都大，ｉＰＳ細胞を使った出血抑制臨床試験を2019年春にも実施，白血病など難病患者対象

 

●天皇皇后両陛下がベトナム初訪問，国際親善目的

 

 

20170228

●2017年度予算案が衆院通過，一般会計の歳出総額は過去最高97兆4547億円

 

●政府，個人情報から加工・生成したビッグデータ活用の共通ルールと５つの事例提示，

共通ルール：１）氏名・電話番号・カード番号削除　２）ＩＤ・会員番号は削除するか仮ＩＤに置き換え　３）住所は市区町村まで　４）年齢は10歳単位

事例：１）自動車走行データ：出発・到着時情報削除・速度は10キロ単位　２）クレジットカード購買情報：勤務先は業種・収入300万円単位　３）ＰＯＳデータ：限定品・超高級品削除　４）乗降履歴：出入り口情報削除・残高と定期情報削除　５）電気メータ:家族構成は４区分・築年数５年単位・床面積20平米単位・

 

●韓国ロッテグループ，在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備用用地の国家への提供正式決定，中国は報復を示唆

 

●アカデミー賞作品賞は「ムーンライト」，授賞式でトランプ大統領への批判相次ぐ，イラン人映画賞受賞監督・大統領令に抗議し欠席・メキシコ人俳優「壁建設に反対」・イタリア系受賞者「すべての移民のためのもの」， 

 

●経産省，炭素繊維や半導体など軍事転用の可能性のある高度な技術を許可なく販売した場合に最大罰金10億円に，海外への技術流出防止目的

 

●日・中とＡＳＥＡＮ諸国など16カ国が参加するＲＣＥＰの主席交渉官会合が神戸で開幕，関税撤廃やサービス貿易など13分野の自由かを協議

 

●インターネット上の仮想通貨ビットコイン，１月５日の1153ドルから746ドル台に急落後1200ドル超まで上昇

 

●朴韓国大統領の弾劾是非を判断する憲法裁判所が結審，３月中旬にも判断

 

●中国不動産最大手の万科企業が仕掛けられた敵対的買収問題，仕掛けた無名企業の資金源は投資型生命保険と判明，中国当局が無名企業側に10年間の保険事業への関与を禁じる処分

 

●世界最大のモバイル機器見本市がバルセロナで開幕

 

●ＡＮＡＨＤ，約300社の日本企業が出店する中国語サイトを３月開設

 

●アマゾンジャパン，グループの中国語サイトへの出品手続き支援サービス開始

 

●免税店大手のラオックス，訪日客向け会員制ポイントサービスを３月から開始，「微信」通じて会員登録

 

●電子書籍取次のメディアドゥ，同業の出版デジタル機構を約80億円で産業革新機構を通じて買収

 

●三菱自動車，日産自動車とタイでの共同物流を開始

 

●パナソニック，中国で家電事業を統括する新会社を４月設立

 

●ＩｏＴ分野で必要なソフト・通信・セキュリティの規格づくりを推進する協議会「セキュアＩｏＴアライアンス」が３月発足，ＤＮＰ・ＮＴＴデータ・積水ハウス・セルテック・日本ユニシス・ビックカメラなど11社が参画

 

●楽天証券，ＩＤ・ＰＷを生体認証で不要とする本人認証導入，10月をメド

 

●１月23日からの1カ月での滋養強壮ドリンクの売れ筋ＴＯＰ５，リポビタンＤ10本入り（大正製薬）・オロナミンCドリンク10本入り（大塚製薬）・リポビタンＤ50本入り（大正製薬）・オロナミンＣドリンク（大塚製薬）・モンスターエナジー（アサヒ飲料）

 

●小平菜緒選手，ポイント制で競うスピードスケートの世界スプリントで世界記録更新し総合優勝

 

 

20170227

●自民党員，2016年時点で08年ぶりに100万人超

 

●２人以上の家庭の通信費19.7万円・10年前から6.8万円増，掛け捨て型保険費用10.2万円・同2.7万円増

 

●金融庁，法人による外国為替証拠金（ＦＸ）取引について証拠拠金率の設定に一定ルールを設ける規制，為替相場の急変リスク管理を徹底へ

 

●トランプ米大統領，ホワイトハウス恒例の記者会主催夕食会の欠席をツイッターに投稿，欠席は36年ぶり

 

●積水化学工業，鉄の代替えインフラ資材として炭素繊維供給へ，従来の半分のコストで樹脂との複合材生成

 

●2016年の世界の大型事業向け融資ＴＯＰ３は，三菱ＵＦＪＦＧ（102.9億ドル）・三井住友ＦＧ（73.9）・みずほＦＧ（66.3）

 

●松井証券，外国為替証拠金（ＦＸ）取引にＡＩ活用，顧客に売買タイミング指南

 

●損害保険ジャパン日本興亜，自動車保険に自動運転車による損害補償特約を無料で付与

 

●サバ料理専門店運営の鯖や，クラウドファンディングで1380億円・サバの養殖事業開始

 

●東日本大震災後，東北地方の太平洋沿岸の一部で沈んだ地盤の想定外の隆起続く， マントルの影響との見方

 

●クロール時の水の抵抗は速さの３乗に比例，筑波大と東工大が計測技術開発し推定

 

●東京マラソンに３万５千人，優勝は国内初の２時間３分台でキプサング選手

 

 

20170226

●経産省，2025年メドにドローンの衝突防止技術や自動管制システム開発・国際標準機構（ＩＳＯ）の承認目指す

 

●政府，北方領土での日ロ共同経済活動について，水産加工場の共同運営・遠隔医療・クルーズ船による観光振興などを検討

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ，再生医療や創薬などライフサイエンス分野への投資に特化した100億円規模のファンド設立

 

●圏央道，今日全体の９割開通，東名・中央・関越・東北・常磐・東関東の６高速道路がつながる

 

●日本で流通する現金残高，2015年時点で名目ＧＤＰの19.4%，10年前の16.7%より進む

 

●米ホワイトハウスの記者懇談，主要テレビ局でＣＮＮ排除される，ＡＰ通信・タイム誌など選別に抗議し参加見送り，ウォール・ストリート・ジャーナルは「（選別）知っていたら参加せず」と表明，ホワイトハウス記者会「強く抗議する」との声明発表

 

●ドイツ中道左派・社会民主党の支持率32%で10年ぶりの首位，メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟の31%を抜く，公共放送ＡＲＤが調査結果発表

 

●プレミアムフライデー，一定の消費拡大効果，イトーヨーカ堂で全店の売上が通常の15～20％増，次回は３月31日

 

●サウジアラビア外相が14年ぶりにイラク訪問・同国首相と会談，テロ対策など協議

 

●うつ病患者数，全人口の４％３億2200万人，10年前から18％増加，ＷＴＯが2015年の推計発表

 

 

 

20170225

●消費喚起・働き方改革の一環として期待される官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」初実施，イベントは盛況も実際に導入は少数

 

●マレーシア警察，金正男氏の遺体から猛毒ＶＸが検出されたと発表，北朝鮮との国交断行を示唆

 

●北朝鮮の化学兵器保有量，25種類2500～5000トン，米ロに次ぐ３位，韓国国防白書など

 

●東芝，４月１日の半導体事業の分社化・「東芝メモリ」の設立を発表，新会社の株式の過半売却の方針

 

●2017年度予算案，27日本会議採択で自民・公明両党が合意

 

●森友学園への国有地売却問題，国会で経緯説明取り上げられるも疑問深まるとの声

 

●パックご飯でコメの対中輸出拡大目指す動き，背景に中国側が主張する「カツオブシムシ付着の可能性」とする「検疫」による障壁，日本のコメの中国輸出実績は568億トン・３億円にとどまる

 

●政府，クールジャパンを海外に売り込む人材を育成する検討委員会設置，ゲームプログラマーと飲食店経営者が不足と鶴保沖縄・北方相が説明

 

●イラク軍，ＩＳが支配するモスルの奪還作戦で国際空港を制圧

 

●米国務長官がメキシコ大統領・外相とそれぞれ会談も成果乏しく

 

●米国バノン主席戦略官・上級顧問，ＴＰＰ離脱について「米国史の最重要転換点」と保守系政治団体のイベントで評する

 

●トランプ米大統領，金北朝鮮委員長との会談について「ノーではないが遅すぎるかもしれない」・同委員長について「彼の行動に怒っている」

 

●大手に保育士確保の動き，学研ココファン・ナーサリー・保育士養成学校と連携・学生の生活費補助・第1弾は秋草学園短期大学，アートチャイルドケア・地方出身の新卒者に支度金支給

 

●ソフォトバンクグループ，シンガポールに置く投資資産運用会社を台湾・鴻海精密工業との合弁に切り替えると発表

 

●シャープ，鴻海精密工業と医療・健康関連事業での合弁設立を発表

 

●４月の電力・ガス料金，電力大手10社と都市ガス大手4社すべてで値上げ，原燃料費調整制度に基づく４月料金発表

 

●ミスタードナツの約４割500店舗で店内調理廃止，近隣店から商品配送

 

●ドトール，中国食品大手「小南国」と合弁会社，2018年２月出店目指す

 

●ＷＯＷＯＷ，ＢＳ／ＣＳ放送のＩＭＡＧＩＣＡティーヴィとテレビ向けポータル事業のアクトビラの買収を発表

 

●はがき郵送料，6月から52円から62円に，62円切手は桜柄

 

●文化庁，通信教育教材として著作物をインターネットで配信する際は，窓口となる団体へ補償金を払うことで著作権者への許諾を不要とする手続き簡素化決定

 

●文科省，英語の話す力の測定・評価に録音利用，2019年度の全国学力・学習状況調査から，現状の教員評価で採点のバラツキが問題に