20170310

●国際問題化している知的財産の海外移転による租税回避に対抗，財務省が高収益時に再課税するしくみを検討

 

●東芝，経営危機のきっかけとなった米原発事業子会社ウエスチングハウスの非子会社化を検討，米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用申請も有力案

 

●西武ＨＤ，国内富裕層向け会員制リゾートホテル20施設を開設へ

 

●他人のｉＰＳ細胞による再生医療の臨床実験拡大へ，皮膚移植・肝硬変治療・歯の再建など計画，日本再生医療学会で公表される

 

●サウジアラビア，安全保障連携強化と経済協力獲得を視野に在日大使館に武官を駐在，米国に依存するシーレーンの安全やイスラム過激派によるテロ対策を協議

 

●退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及を法律に明記，経団連と連合の労使合意案判明

 

●政府，インドをＷＴＯ提訴，輸入鉄鋼製品に発動しているセーフガードを不当として

 

●政府，経済諮問会議に米コロンビア大教授のスティングリッツ氏招聘へ

 

●外国為替証拠金（ＦＸ）取引の異常や不正監視をＡＩで，東京金融取引所が富士通と共同研究

 

●ＯＰＥＣの減産合意による価格維持策に影響の可能性，米シェールオイル生産拡大で原油在庫過去最高の５億2840万バレル，2016年７月時点の日量824万バレルから908万バレル

 

●マレーシア人国連機関職員２名が北朝鮮を出国

 

●入国制限の大統領令の一部差し止め求めてハワイ州が提訴

 

●セブン&アイＨＤ，プライベートブランド「セブンプレミアム」を刷新へ，2020年に3割増の売上1.5兆円目指す

 

●アスクル，ネット通販の完全復活は9月，倉庫火災の影響大きく予定の２月中から大幅ずれ込み

 

●仏スエズ・エンバイロメント，米ＧＥの水処理事業を買収

 

●富士通，60億円投資で仏と合意，ベンチャーへの出資・買収やＡＩ共同研究

 

●神戸製鋼所，米国で建材機器増産へ，設備増強に40億円・人員150人に増員

 

●日立製作所，竹をバイオマス発電の燃料とする技術開発

 

●ＮＴＴドコモ，乗りたい人の場所や数に応じて最適な運行時間やルートを割り出すＡＩを使ったバスの開発を表明

 

●カルビー，コーンフレーク事業から撤退，フルグラ好調で資源集中

 

●森友小不認可へ，「出てくる書類が全部違う」状態で虚偽の疑い強まる

 

●東京電力，福島第一原発1号機の原子炉格納容器内をロボット調査，14日から４日間

 

 

20170309

●ティラーソン米国務長官が15～19日に日韓中歴訪，高まる北朝鮮リスクで政策すり合わせが最大の目的，軍事力拡大路線の中での「経済・安全保障の両面でアジアへの関与高める」と報道官が説明

 

●成長・消費に結びつかず，2016年10～12月期のＧＤＰ改定値・前期比0.3％増・年換算1.2％増，内閣府が発表

 

●景気の現状を示す１月の景気一致指数が２カ月連続低下，前月より0.7ポイント低下の114.9，内閣府が発表

 

●原油高で国際経常収支悪化，前年同月比88％減の656億円黒字，財務省が国際収支統計速報値発表

 

●金融庁が地方銀行の経営健全性維持に特別監査実施，マイナス金利で外債やＥＴＦなど国債以外への投資拡大に対し身の丈超えたリスクテイクを警戒

 

●道路や橋など社会インフラの維持にＡＩ・ドローンを使った定期検査実施へ，政府が新たな指針案まとめる，管理情報ビッグデータ整備の上ドローンで撮影・センサーが感知した情報をＡＩで分析

 

●東芝の米原子力子会社・ウェスチングハウスが巨額損失計上する米原子力発電所開発事業，米政府が83億ドルの融資保証

 

●官民ファンド産業機構の東芝再建への関与に否定的な見解，世耕経産相が「企業救済機構ではない」との考え示す

 

●業績好調な内需企業小型株へ個人資金流入，日経ジャスダック平均株価・8年ぶりに19日続伸・3050円54銭

 

●サウジアラビア国王，アジア歴訪の一環で46年ぶりの訪日・12～15日，脱石油・協力拡大確認

 

●マレーシア，北朝鮮との国交断絶否定，北朝鮮の在留者が「人質」化，外交官の拘束や大使館敷地への立ち入りを禁止するウィーン条約が捜査阻むとの見方も

 

●ＣＩＡが１千種以上のサイバー攻撃ソフト開発，通話・通信・会話の盗聴技術や車の制御システム乗っ取り技術など，ウィキリークスが内部文書暴露

 

●トヨタ自動車，春季労使交渉・4年連続のベア実施，昨年水準1500円は大幅に下回るか

 

●年間約１千億円の収入がある米国ＮＣＡＡを模範に大学スポーツの環境整備と収益拡大，文科省が統括組織「日本版ＮＣＡＡ」の2018年度創設を盛り込んだ方針まとめる

 

 

20170308

●北朝鮮，「４発のミサイル発射，標的は在日米軍基地」と宣言，米政府・韓国にＴＨＡＡＤ配備・２カ月以内に本格運用開始

 

●北朝鮮が在留マレーシア人の出国禁止，マレーシアも応酬で同様の対抗措置

 

●2016年度の社債発行額，前年比６割増・18年ぶりに過去最高を上回る11兆３千億円に， マイナス金利・低コストで資金調達

 

●ルミネ，８店舗で閉店時間を30分繰り上げ，すかいらーくやロイヤルホストなど外食産業から小売りへ人手不足による営業時間短縮拡大

 

●入国制限で新大統領令，トランプ米大統領が署名，イラク除外した６カ国・永住権保有者など除外など差し止められた前回大統領令を修正

 

●三井伊勢丹ＨＤトップ交代，新規事業参入に労組反発・辞任要求

 

●雇用保険料・17年度から３年間収入の0.6％へ0.2％引き下げ，雇用保険法など関連４法改正案が衆院本会議審議入り

 

●農業部門の外国人雇用，将来は特区以外に拡大検討，山本行政改革相が表明

 

●夕張市の再生計画見直し案に高市総務相が同意，今後10年で住宅整備やこども園新設など113億円の新規事業，破たんから10年・緊縮による人口流出で地域存続危機

 

●「建設業と運送業にも残業規制適用すべき」，石井国交相が表明

 

●2017年度の日本の実質経済成長率は1.2％，ＯＥＣＤが前回評価から0.2％引き上げ，輸出・生産増を見込む，世界経済は3.3％と前回評価を据え置き

 

●液晶パネルや蓄電池などの原料に使う化学物質の生産規制緩和，政府が閣議決定

 

●輸入小麦の国から製粉会社への卸し価格・4月から4.6％引き上げ， 食パン小売り価格に与える影響は一斤あたり１円程度

 

●地銀再編に「顧客の視点」として統合効果の地域経済還元求める，金融庁が指針提示へ

 

●国際エネルギー機関が原油急騰リスク指摘，インドや中国などの新興国の需要拡大に投資抑制する大手石油会社の供給追いつかない可能性示唆

 

●日米経済対話で争点か，１月の米国の対日赤字・前年同月比12％増の54億ドル・自動車関連が44億ドル

 

●中国，3500億元（５兆８千億円）規模の企業減税，財務相が表明

 

●中国外貨準備，２カ月ぶりに３兆ドルを回復

 

●中国による対フィリピン経済支援34億ドルで合意，鉄道整備など

 

●ブラジル，２年連続のマイナス成長，2016年度の実質ＧＤＰ・前年比3.6％減，地理統計院が発表

 

●南アフリカ，３四半期ぶりのマイナス成長，2016年10～12月期実質ＧＤＰ・前期比年率0.3％減，政府統計局が発表

 

●中国，中低速リニア鉄道を10都市で建設計画進む，総投資１兆円規模

 

●ＪＲ東日本，駅ビルなどから回収した食品廃棄物を使って発電・売電，ＪＦＥエンジニアリングなどとバイオマス発電所建設

 

●春季労使交渉でベアの妥結水準見えず，トヨタ自動車労組が明らかに

 

●原発安全性向上に東京電力ＨＤ・中部電力・北陸電力が協定締結，稼働停止の長期化に人材・ノウハウの維持

 

●石原元都知事，豊洲移転させない不作為で小池都知事に住民訴訟の可能性示唆

 

 

20170307

●北朝鮮がミサイル４発発射，米韓軍事演習威嚇・韓国内の不安喚起・金正男氏殺害問題の国内情報拡散抑止などが狙いか

 

●ヤマト運輸，今秋にも27年ぶりの全面値上げへ検討入り，既にアマゾンジャパンなど大口顧客と交渉入り

 

●東京五輪の効果は全国で32兆円・194万人の雇用創出，東京都が2030年までの試算発表，20年までで21兆円の経済効果

 

●森友学園国有地売却問題，参院でも論戦，政治関与による売却と売却額減の可能性を安倍首相に

 

●個人向け国債発行リーマン・ショック前水準に迫る4.5兆円，2017年度から財務省が証券会社向けに払う「事務手数料」半減・応募額などに応じて現金贈呈するキャンペーン内容変更に向け駆け込み需要拡大との見方

 

●風力発電買い取り量を４倍の156万KW引上げ，北海道電力が蓄電池の共同設置など実施

 

●経団連，トランプ対策新組織「対米連携強化タスクフォース」立ち上げ

 

●経営不安指摘されるドイツ銀行，80億ユーロ（9700億円）の大規模増資と小口融資を重視の組織再編を柱とする新経営計画発表

 

●朴氏疑惑全容解明に至らず，特別検事が捜査報告書を発表，朴氏側は全面否定で支持派と反対派の対立激化

 

●中国が生産能力削減対象を火力発電・建材に拡大，国家発展改革委員会が方針示す，2016年から実施の石炭・鉄鋼は価格乱高下・世界市況への影響懸念

 

●国外追放・北朝鮮大使がマレーシア出国，北朝鮮も同国大使に国外退去命令で対抗

 

●トランプ大統領，対ロ問題でオバマ前政権を「盗聴」で批判・議会への調査請求に根拠求める声

 

●ＧＭ，独・オペル売却・欧州事業撤退・仏ＰＳＡが買収，英国の欧州離脱が後押し

 

●パナソニック，戸建て用含む３種類の宅配ボックスを４月発売 

 

●バンダイナムコエンターテイメント，今夏新宿歌舞伎町にＶＲ（仮想現実）の大型施設開業

 

●ベア１千円巡る攻防か，電機大手の春季労使交渉は前年実績1500円を下回る見込み

 

●住友化学，有機ＥＬディスプレイスマートフォン用の曲げられるタッチパネル増産

 

●運用会社ブラックロック・ジャパン，投資先日本企業400社に手紙，「従業員の能力開発や生活水準光向上に向けた投資」を求める

 

●37億年以上前に生命の痕跡・カナダで採掘された岩石から発見，英大学などが発表

 

 

20170306

●中国・2017年の経済成長目標は16年よりやや下げた6.5%，企業減税・インフラ投資で景気下支え，税制赤字・前年比２千億元拡大の2.38兆元（約39兆円），全人代で李首相が表明

 

●「習国家主席＝核心」，李首相が全人代の演説で６回使用

 

●中国の反腐敗進む，国会議員にあたる全人代代表の資格停止が前期の4倍以上137人

 

●総裁任期３期９年，自民党が正式決定

 

●セキュリティ対策人材育成へ，総務省が所管の国立研究開発法人情報通信研究機構の25歳以下対象にプログラム新設，2017年度から

 

●数少ない「友好国」マレーシア，北朝鮮大使を国外追放，金正男氏殺害事件への捜査協力拒む姿勢に強硬措置

 

●お台場ガンダム・今週新型に，現行の立像撤去，バンダイナムコＨＤなどが発表

 

●携帯ショップが人手不足にＩＴ活用，ドコモ・タブレット導入，ソフトバンク・ＡＩ活用しプラン提案

 

●ＮＥＣ，ＡＩ利用したスーパー向け分析サービス開始，購買履歴や天気予報などから需要を予測し仕入れ最適化や販促支援

 

●パナソニック，１個で明暗の同時撮影ができる画像センサー開発

 

●ＮＥＣと産業技術総合研究所，放射線による誤作動を従来の１／100以下に提言した半導体開発

 

●人工知能学会が研究開発指針公表，研究者だけでなくＡＩ自身も指針を守るべきとの条項盛り込む，「悪用・乱用の可能性」も明記

 

●天皇・皇后両陛下がタイのプミポン前国王を弔問，その後ワチラロンコ新国王と会談，同国王にとっては王室外交デビューに

 

●喫煙が原因の慢性閉塞性肺疾患予防に運動をすると分泌されるホルモン「アイシリン」が有効，大阪市大が発表

 

●訓練中の消防防災ヘリが墜落，３人死亡・２人意識不明・４人行方不明

 

●ポーカーＡＩが１対１でプロ相手に圧勝，１千万超えるゲーム展開をディープラーニングで学び人間でいう「判断力」磨く

 

 

20170305

●水道事業再編，市町村ごとから都道府県単位へ，人口減や設備老朽化で1400の事業者中半数が赤字

 

●三井住友銀行とみずほ銀行，地方自治体と病気予防事業などによる医療費抑制分を投資家に還元する「ソーシャル・インパクト・ボンド」と呼ばれる事業開始へ，神戸市・八王子市など準備進める

 

●安倍政権・歴代最長政権へ一歩踏み出す，総裁任期連続３期９年に延長する党則改正・自民党が党大会で正式決定へ

 

●米ドル・月内利上げを強く示唆，ＦＲＢイエレン議長「（10日発表の）経済指標が予想どおりなら緩やかな利上げが適切」と表明，経済指標の好転を背景に欧州リスクと政権人事に先手

 

●米中軍拡，中国国防費初の１兆元（16.5兆円）超が確実，今日から始まる全人代前に「今年の伸び率７％超前後」と報道官が明らかに，米国は国防予算要求額540億ドル増の6030億ドル

 

●米副大統領・国務長官が4月にアジア歴訪，国務長官は日・中・韓，副大統領は日・インドネシア・豪

 

●待機児童解消に向けた新プラン６月策定，安倍首相が方針表明，2017年度末待機児童ゼロの目標達成は困難な情勢

 

●セブン＆アイＨＤとイオンが大規模災害時の物資拠点に，経産省と内閣府・4月にも災害対策基本法に基づき指定

 

●北アイルランド・英政権直轄統治化復活の可能性拡大，アイルランド併合派党が躍進，議会選挙開票終え英統治派党とほぼ互角の勢力に

 

●東芝，米原発事業でさらに損失のリスク高まる，2020年完成の期限迫るも建設進捗３～４割，新設計・規制対処・工程管理などのノウハウ劣化が原因との見方

 

●トヨタ，通信機能の標準装備・2019年をメドに日米中で，「20年まで・日米で」の従来目標を見直し

 

●数値悪化の９回目はスピード重視，豊洲市場の地下水モニタリング調査で採水までの時間異なる，「都が指示」と東京都議会特別委員会で業者が証言

 

 

20170304

●インフラ・公共サービス費抑制に商業地・住宅地の集中化構想再び，既に計画発表した札幌市など８自治体に続き309自治体が人口減に対応する計画を国の支援の下立案

 

●仮想通貨「ビットコイン」，最高値更新・１ビットコイン＝1290ドル，中国が取引の９割

 

●値上げの兆し，１月の全国消費者物価総合指数・前年比0.1％増・１年１カ月ぶりの上昇，原材料費値上げや賃上げ圧力で価格転嫁の動き

 

●10年で９億個増，宅配便貨物の取り扱い個数・前年比6.4％増の38億個，インターネット通販拡大で８年ぶりの高い伸び率

 

●「米政権幹部が政権樹立前にロシア側と接触」・米メディアが次々報道

 

●天皇陛下の退位，一代限りか恒久制度かでは溝埋まらず

 

●生命保険・保険料値上げ，終身保険や個人年金など「長生き保険」の値上げ幅大きく，低金利で運用難

 

●富士通，理化学研究所とＡＩ共同研究，ディープラーニングが苦手とする突発場面での「類推手法の確立」が目標

 

●外国人の延べ宿泊者数は7088万人，前年比８％増，訪日客数22％増と大きなズレの原因は「民泊？」，観光庁が発表

 

●資生堂，「日本製」前面に中国事業改革，主力基礎化粧品「エリクシール」を刷新

 

●習中国国家主席，来月にも訪米，アメリカ側が問題視する経済面での譲歩が焦点

 

●賃金抑制・中国全土に波及か？　中国広東省・製造業の最低賃金引上げを３年連続で見送り

 

●韓国旅行への自制要請，中国当局が談話発表，韓国のＴＨＡＡＤ配備などが背景

 

●マレーシアが北朝鮮に強権発動，高麗航空職員に金正男氏殺害事件で逮捕状，北朝鮮・捜査に協力せず

 

●ＡＩ家電・音声認識機能型商品拡大へ，グーグル・アマゾン・ＬＩＮＥなど他社への技術提供発表

 

●水素エネルギーの低コスト化技術開発へ，ＩＨＩ・発電設備2020年実用化，千代田化工建設・燃料電池車への水素供給技術開発

 

●石原氏と小池都知事が豊洲移転問題で批判の応酬， 石原氏・会見で「豊洲移転は既定路線・副知事に任せた・議会も承認」としたうえで「混乱の責任は小池氏に」，小池都知事「人の責任と言うのは簡単」と反論