20170421

●TPP,関税・通商ルール維持で10カ国と調整へ,日本政府・5/2からの主席交渉官会合で立場表明へ

 

●「東電への国の関与を継続」,原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力HDを「改革不十分」と評価

 

●米国が高額新薬の値下げを含む日本の薬価制度見直しに停止要求,日本側は内政問題として反発,米製薬業界圧力との見方

 

●2016年度,6年ぶりの貿易黒字,対米中輸出が拡大,輸出額がリーマン・ショックの2008年9月以来の水準回復

 

●朝鮮半島の安定を重視する中国内で異例の対北朝鮮石油禁輸肯定論

 

●米,対北朝鮮でテロ支援国家への再指定を検討,国務長官が表明

 

●高所得世帯を対象にした児童手当の特例措置に廃止案,保育所増設の財源として検討

 

●国内景気判断据え置き,政府が4月の月例経済報告

 

●アニメやドラマなどのTV番組輸出,2015年度は過去最高の288億円,中国向けが牽引

 

●FTAの関税減免措置の利用率は45%,日本貿易振興機構の調査で判明,中小企業中心に理解不足と手続きに手間

 

●カンボジア中央銀行,ブロックチェーンを用いた決済手段開発に日本のベンチャー・ソラミツの技術利用

 

●5月19日にイラン大統領選,米国敵視・イラン核合意に不信感を持つ強硬派候補が穏健派のロウハニ現大統領を猛追,米トランプ政権の対イラン強硬政策が影響

 

●中国,2016年末に強化した海外送金規制を一部地域で緩和,米国による「為替操作国」批判に対応との見方

 

●ベネズエラで大規模反政府デモ,激しいインフラと藻の不足で経済が破綻寸前,反米左派の大統領が武力で弾圧も死傷者

 

●セイノーHD,長距離トラック定期便を鉄道輸送に切り替え,定期便に必要なトラック運転手1割削減見込み

 

●2016年度の粗鋼生産量,15年度比0.9%増の1億516万トン・3年ぶりの増加,建設・自動車などに内需

 

●松坂屋銀座店跡地にテナント型商業施設GINZA SIXが開業,高級ブランドの旗艦店が出店,2500人がOPEN待ち行列

 

●DeNA,小学館の協力を得てメディア事業の出直し検討開始

 

●英最大労組,富士通が計画する1800人規模の人員整理に抗議,日本政府への介入を要請

 

●ディーゼル車の排ガス検査,2022年に路上試験導入へ,独・フォルクスワーゲンの不正問題を受けて,国交省と環境省が方針決定

 

●新入社員の過労自殺問題,厚労省が電通社長を任意聴取,来週にも法人としての電通と3支社幹部を労働機銃能違反の疑いで書類送検

 

 

20170420

●衆院「0増6減」・区割り見直し全国で97選挙区・1票の格差1.999倍まで縮小,衆院選挙区画審議会が改正案を安倍首相に勧告,青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島で1減,北海道・宮城・福島・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎で選挙区見直し

 

●法人税の電子申告を義務化,早ければ2019年度から,事務負担削減へ財務省・国税庁が方針

 

●4原発・5基の廃炉・原子力規制委員会が認可,運転期間「原則40年」ルールを受けて,業界は解体技術で連携・課題は大量廃棄物の処分

 

●東京都,国際金融都市の実現に向け金融部門の外国人起業家誘致,国家戦略特区活用・規制緩和

 

●政府・効率的な新薬開発に創薬技術データベース新設,「日本医療研究開発機構,医薬基盤・健康・栄養研究所,産業技術総合研究所」の4つの国立研究開発法人の情報を連携

 

●IoT・ビッグデータ活用推進に知的財産に関する法制度見直し必要,経産省・特許庁の有識者検討会が報告書まとめる

 

●日銀,「金融システムレポート」の中で日本の銀行・信用金庫の高コスト体質指摘,特に中小の地銀の行員1人あたり生産性は欧州の半分

 

●2017年1~3月期の米大手金融機関のJPモルガン,バンク・オブ・アメリカ,シティグループ,モルガン・スタンレー,ゴールドマン・サックスの決算,軒並み前年同期比2ケタ増,不正営業問題抱えるウェルズ・ファーゴは横ばい

 

●ビットコインでガス代支払い可能に,ビットフライヤーが年内にもサービス開始

 

●マティス米国防長が中東歴訪開始,テロ対策での連携強化と掃討後の復興支援を確認,ロシア・イランを牽制

 

●イラン核合意を検証へ,トランプ米政権・依然イランをテロ支援国家としたうえで制裁解除が米国国益に見合うかどうかを評価すると発表

 

●ロシア,北朝鮮支援姿勢示す,万景峰号による北朝鮮との定期航路新設決定

 

●米国,外国人向け専門技能者用ビザ「H1B」の審査厳格化,IT関連中心に影響懸念,豪・ニュージーランドも外国人労働者入国抑制でビザ発給条件厳格化

 

●中国,2017年の減税策決定,農業・中小企業中心に6兆円規模

 

●フェイスブック,年次開発者会議「F8」で「カメラを最初のARプラットフォームにする」,急成長する競合・米スナップ社への措置との見方

 

●中国がEV主戦場に,2018年の現地生産義務化で各社が強化策,ホンダ・中国で発売,トヨタ・PHV投入後中国でのEV生産視野など

 

●デンソー・住友商事など,自動車の遠隔管理技術を持つグローバルモビリティサービスに計7億円出資

 

●1~3月期の訪日外国人の消費額,前年同期比8.5%減の14万8千円,観光庁が発表

 

●赤字経営続く都営バス,6年後に黒字化・127路線中7割が赤字路線であることも判明,東京都が同事業の2025年度までの財政収支見通しを初めて示す

 

 

20170419

●英国,6月8日に総選挙へ,メイ首相が緊急声明,EU離脱交渉に向け民意問う

 

●東芝分社へ,社会インフラ・エネルギー・半導体メモリ以外の電子デバイス・ICTソリューションの主要4部門,従業員の8割にあたる2万人転籍

 

●日米経済対話初会合,1貿易・投資ルール・2経済財政・構造改革・3個別分野の3つの柱での協議で合意,ペンス米副大統領「TPPは過去のもの」と表明し日米自由貿易協定に意欲示す,対日貿易赤字縮小に「農業分野の市場開放では日本が第一の標的」とライトハイザー米通商代表部代表

 

●日本の2017年の成長率は1.2%,IMFが1月時点の予測を0.4ポイント上方修正,世界全体は同0.1ポイント上方修正の3.5%成長

 

●日銀の次期審議委員案に金融緩和に積極的な「リフレ派」を1名提示,慎重派2名の後任に

 

●NISA投資,3年の累積で10兆円に到達,家計の金融資産は1800兆円で937兆円は眠ったまま,ジュニアNISAは累計289億円にとどまる

 

●中国の3月の主要70都市の新築住宅価格は9割62都市で前月比上昇,60都市で導入した価格抑制策の効果見えず

 

●トルコとEUの溝深まる,国民投票に勝利したエルドアン大統領がEU加盟基準に抵触する死刑制度の復活に言及・国民投票の問題点を指摘した欧州監視団にも反発,EU側にトルコの独裁色の強まりに加盟交渉停止を求める強硬論も

 

●豪政府,既存就労ビザ廃止し発給条件を厳しくした新たなビザ導入発表・即日実施,ターンブル首相「オーストラリア・ファースト」の方針打ち出し「オーストラリア人の雇用を第一優先する」とし国内賃金水準より安い労働力の流入防ぐ構え示す

 

●アマゾンジャパン,百貨店・ドラッグストアと組み自社配送サービス,年会費3900円払う会員に一部地域に限定してサービス,2500円以上の買い物で利用可能・最大1430円の配送料で当日・翌日配送を2時間単位で指定受付

 

●電子決済サービス「アリペイ」,日本での対応店舗を2017年に現在の2倍の4万5千店舗に拡大

 

●上海国際自動車ショーが今日開幕,EVなど新エネルギー車に注目集まる

 

●ファミリーマート,加盟店1万8千店を対象に店長・店員研修開催,人手不足の強まり受け人材定着支援強化

 

●旅行予約サイト運営の米エクスペディア系仲介大手ホームアウェイ,日本で民泊物件の開発と訪日客誘致で支援事業,中国・四国の観光団体と提携して

 

●丸紅,IoT技術活用した火力発電の効率運営事業,GEなどのシステム導入

 

●資生堂,高級ブランド「ドルチェ%ガッバーナ」で香水独自開発し世界販売へ

 

●東京都,舟運活性化へ東京湾・隅田川・運河など5航路の観光サービス社会実験・ 29日の東京港周辺の循環航路から開始,料金は大人500円,年末まで

 

●豊洲移転延期で既に経費95億円,東京都がこれまでに発生している保障・維持費を公表

 

●10回目の小6・中3が対象の全国学力・学習状況調査,小中学校3万校で実施される

 

 

20170418

●セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズ,2025年までに全店舗で無人レジ導入,ICタグを一斉導入,経産省と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」発表へ

 

●ペンス米副大統領と韓国・黄大統領代行がソウルで会談,北朝鮮問題で「挑発なら報復」「米大統領試すな」,警告レベルを最大限に引き上げ

 

●新日鉄住金から同社元従業員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコへ技術流出し,新日鉄住金が元従業員を提訴した問題,元従業員が解決金の支払いにより和解,1億円以上払う者も

 

●トルコ大統領に権力集中進む,憲法改正の是非を問う国民投票は賛成派が僅差で勝利,欧州と中東をつなぐ地域国家で独裁色強まる

 

●エコカーの心臓部である車載用電池の部材レアメタルの価格急騰,1年で2.5倍に

 

●日米経済対話,今日初会合

 

●経産省,WTO提訴などの通商紛争に対して司令塔組織として「法務官」を新設

 

●太平洋クロマグロ漁獲量の国際規制守れず,月内にも上限突破へ,欧米からの圧力が増す可能性高まる

 

●日本郵便,高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託

 

●インターネット専業証券大手の松井・SBI・カブドットコム・マネックスの4社が2017年3月期最終減益か,個人売買が4年ぶりの低水準で

 

●三菱東京UFJ銀行,統括会社がグループを一括して外資調達・人民元に両替することでコスト削減する新手法開発・導入へ,中国政府が新手法を認可

 

●中国の2017年1~3月期実質GDP,前年比6.9%増,公共投資で成長かさ上げとの見方で不動産バブル懸念も

 

●ベトナムIT最大手FPT,2年以内に自動運転実用化を目指すことを表明

 

●ANAHD・電通など8社,サイバー攻撃対策技術の優先利用権を持つブループラネットワークスに55億円出資,低コストでサービス利用可能に

 

●2016年度首都圏の新規マンション供給戸数,前年度比4.4%減,販売価格の高止まりで

 

●工作機械の見本市「中国国際工作機械展覧会」が北京で開幕

 

●キューピー,カット野菜や総菜などのチルド食品を自社で一括配送,物流部門の人手不足にメーカーが対応する動き

 

●東京都,外郭団体JKK東京の賃貸住宅で親子の近居を支援,申し込み優先受け付け・当選確率5倍にまで高める

 

●東京都など,多摩で土砂災害などにドローンを活用する実証実験開始

 

●ダークウェブと呼ばれるインターネット上のサイトでクレジットカード会社の利用者約10万人の個人情報が売買される,イスラエルのセキュリティ会社の調査で判明

 

 

20170417

●北朝鮮がミサイル発射,失敗

 

●三菱UFJFG,自行の4千万口座の決済情報やネット情報など総合してトレンド分析するコンサルティング事業開始,AIによる言語解析に強みを持つSRIインターナショナルと近く協力の覚書

 

●みずほFG,VR技術を活用して買い物体験できる実証実験開始,来店客が試用機利用可能に

 

●トルコで大統領権限強化の憲法改正是非を問う国民投票が行われる,大統領が勝利宣言も野党が異議,賛否拮抗

 

●セブンイレブン・ジャパン,団地で食事宅配や電球交換など身のまわりのサービス提供するコンビニエンスストア開発・100店舗出店目指す,UR子会社と提携

 

●竹中工務店,複数ビルの電力需要を一括管理・節電要請に対応するシステム開発

 

●ヤマト運輸とDeNA,顧客が荷物を受け取る場所を自由に指定できるサービスの実証実験を藤沢市で開始,今日から

 

●スマホ広告市場規模,2016年度前年比30%増の6476億円,4年で市場8倍に,サイバーコミュニケーションズ・D2Cが調査

 

●3Dプリンターを使った再生医療研究拡大,東大・皮膚構造再現,福岡大・横隔膜機能を果たす組織生成・動物実験

 

●がん診断画像をデジタル化し全国の病院で共有できるシステムづくりに着手,日本病理学会・日本消化器内視鏡学会・日本医学放射線学会がそれぞれDB整備

 

●熊本・大分両県,東日本大震災で導入された国の「グループ補助金」生かした工場や店舗の再建が本格化,最大75%を補助

 

●知的財産管理技能検定を運営する知的財産研究教育財団,知財関連の知識を問う新試験創設,スコア型で能力アップ目指す形式

 

 

20170416

●北朝鮮,故金日成主席の生誕105年の記念日に軍事パレード,新型ミサイル公開

 

●韓国大統領選告示始まる,有力候補者文氏・安氏の両氏などが届け出

 

●フランス大統領選,投開票まで1週間,経済主義・EU参加・移民対策を対立軸に4人の混戦

 

●遺産が国庫納付されるケース・年間400億円に,この10年で2.5倍に,未婚率の上昇で受け手減少

 

●米IBMのAI・ワトソン,サービス・ソフトウェアなど関連売上高が年1兆円に

 

●ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズ,2016年の取扱高2.1兆円,最終赤字3000億円,財務情報を初公開

 

●米アップル,自動運転車の走行実験へ,カリフォルニア州から認可,公然の秘密となっていた同技術の開発を認めるも始動が他社に遅れ

 

●京大,太陽のガスが猛スピードで出る現象「プロミネンス噴出」の高精度観測に成功

 

●介護での抱え上げを原則禁止に,中央労働災害防止協会が職員のけがの増加で新規職員向け教材作成

 

 

●文科省,子どもの読書機会拡大を図書館・福祉施設などで目指す,読み聞かせ・所得で格差,平均世帯年収920万円で83%・350万円では64%

 

 

20170415

●TPP・米国抜きの発効推進へ,来月11カ国で閣僚会議


●賃上げ率2.10%に鈍化,前年を0.02ポイント下回る,年間一時金は2.30%減と5年ぶりの減少,

●総人口・1億2693万人,6年連続の減少、自然減最多の29.6万人・外国人の純流入13.6万人,人口増は東京・沖縄・埼玉・愛知・千葉・神奈川・福岡のみ


●米朝が威嚇合戦で緊迫度増す,トランプ米大統領「北朝鮮は問題,対処する」と意思表明,北朝鮮「あらゆる挑発を粉砕」と警告


●GDP統計大改革始動,14年間かけ米欧手法に刷新


●自衛隊・米軍間で弾薬等物資融通を拡大する改定日米物品役務相互提供協定が参院本会議で承認


●120年ぶりに民法大改正,低金利・ネット普及など背景に,法定利率3%に引き下げ・第3者が連帯保証人になる場合公証人による意思確認必須・敷金の原則返済明文化など


●大企業の年間の健康保険料平均,労使合計で年3300円増・48万2590円,10年連続で増加,健康保険組合連合会が発表


●中国でも宅配危機,2016年の宅配小包・前年比5割増,人手不足で遅配・紛失頻発


●LCC・欧州―米国便が$100切る


●米軍,アフガニスタンに大規模爆風爆弾(MOAB)投下


●ロシア・イラン・シリアの3国外相が会合,トランプ米政権にシリア・アサド政権へ再攻撃を繰り返さないよう要求することで一致


●イラン,穏健派のロウハニ現大統領が再選目指し立候補


●独・ドルトムントでの爆発事故,イスラム原理主義者と見られる容疑者拘束も証拠得られず捜査難航


●自動車の中国販売網拡大,SUV中心に2016年比1割増の3千万台規模に,ホンダ・1割増の1千店舗へ,マツダ・上海近郊で高級店オープン,


●介護大手セントケアHD,産業革新機構などと介護現場でのAI活用に向けた新会社設立を発表


●現センター試験に代わる大学入試の新テストの民間英語検定試験の利用は年間2回まで,文科省が検討


●熊本地震から14日で1年,4万7千人が今も避難