20170428

●日ロ首脳会談，約3時間，対北朝鮮へ安保理決議の遵守の働きかけでの連携を確認，北方４島での経済活動はプロジェクトで具体化へ，航空機を使用したビザなし訪問可能に

 

●トランプ米政権，北朝鮮について「安全保障の差し迫った脅威，外交政策の最優先課題」とする声明発表

 

●トランプ米政権，連邦法人税を35%から15%に引き下げることを軸とした減税案発表，財源確保の制度設計先送り

 

●財務省，金融危機の際に円と相手国通貨を交換する２国間協定をＡＳＥＡＮ諸国と締結交渉

 

●金融政策は現状維持，金融政策決定会合で決定，黒田総裁・会合後記者会見で９年ぶりに景気「拡大」の表現用いる

 

●クロマグロの幼魚漁獲量，上限超え，水産庁が発表，日本の資源管理の甘さ表面化で国際社会の圧力が増すのは必至

 

●あおぞら銀行，全行員が在宅勤務可能に

 

●ベネズエラで外資に圧力，米ＧＭ工場差し押さえに続き，スペイン通信大手テレフォニカ現地子会社をデモ支援の疑いで捜査命令

 

●欧州中央銀行，金融政策の現状維持を決定，ドラギ総裁・「景気の下方リスクは後退」も物価見通しに慎重姿勢

 

●豪・ターンブル首相，液化天然ガスの輸出規制導入を表明，国内価格の抑制目的，エネルギー業界反発

 

●中国，上場2900社の2016年度純利益は前期比４％増，実質ＧＤＰ6.7%を下回る

 

●高島屋新宿店に消費税・関税・酒税などが免税となる空港型免税店「高島屋免税店　ＳＨＩＬＬＡ　＆　ＡＮＡ」開店

 

●豊洲移転案・築地改修案ともに資金不足に，市場移転問題で東京都が各案の課題を検討

 

●厚労省，違法残業などで書類送検した事案で社名などを同省ホームページで公開へ

 

 

20170427

●高齢者のがん患者治療のガイドライン作成，抗がん剤治療の他生活の質（ＱＯＬ）を優先した治療も選択肢，選択判断は難しく

 

●中国，外資系自動車メーカーが生産合弁会社を運営する際の出資規制緩和へ，2025年までに50%超が可能に，米中首脳会議で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」で米へ配慮との見方

 

●北朝鮮問題で日中高官が会談，日本・石油輸出制限の履行を要求，中国・非核化へ積極関与の姿勢示しつつ対話重視を訴える

 

●米，30年ぶりの税制改革始動，法人税・主要国で最低の15%へ30%から引き下げ，個人所得税も最高36.6%が引き下げる他「中間層を大幅減税」

 

●市場移転問題で東京都のプロジェクトチームが報告書素案まとめる，築地が望ましいとにじませる内容でプロジェクトチーム内でも異論続出

 

●権利侵害せずに製品製造できない「標準必須特許」のライセンス料を特許庁が裁定， 交渉力の弱い中小企業も円滑に利用可能を目指す，５月にまとめる政府の知的財産推進計画2017で

 

●官民ファンド・クールジャパン機構と農業ベンチャー・農業総合研究所，農産物をアジアに日常的に輸出・香港のスーパーに直売所，現地中間所得層に的

 

●金融56行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」，仮想通貨を使った新たな送金実験開始，ブロックチェーン技術活用

 

●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券，ビッグデータ解析を手がけるＶＡＬＵＥＮＥＸと提携，投資家向けＭ＆Ａ効果分析レポート発行へ

 

●北朝鮮情勢めぐり米豪首脳が来月初の会談へ，１月の電話協議で生じた関係修復も注目される

 

●中国初の国産空母が進水，海軍拡大の一歩に

 

●韓国ロッテグループが持ち株会社制に，経営透明化の姿勢示す，韓国財閥の間で広がりそうとの見方

 

●欠陥エアバッグの大規模リコール問題抱えるタカタ，中国系スポンサーが設立する新会社が事業継承・リコール債務を旧会社に残す法的整理案検討

 

●米・マクドナルド，日本マクドナルドＨＤの株式売却凍結発表，海外部門牽引するまで復活・手厚い株主優待を背景とする株価高止まりで売るに売れず

 

●国内の動画配信サービスで淘汰始まる，市場拡大もエイベックス系・ゲオ・東映系が撤退

 

●東京ディズニーリゾート，2017年度来場者５年ぶりに3000万人割れ，混雑対策の遅れが影響

 

●報道の自由，日本は180国中72位，国境なき記者団が調査結果発表

 

 

20170426

●北朝鮮，軍創建85年の4月25日に重大な挑発行動なし，周辺国は引き続き警戒，ロシアは同国との国境線付近に軍集結との報道も

 

●東京都，1981年までの旧耐震基準の約１万棟のマンションの建替え促進に容積率緩和

 

●東芝，監査法人変更へ，４～12月期決算に続き本決算でも監査法人と溝

 

●日本郵政が初の赤字決算，オーストラリアの物流子会社の「のれん」代を一括償却，最終赤字400億円，海外事業で見通しに甘さ

 

●政府，辺野古沿岸埋め立て工事に着手，沖縄県と再び法廷闘争へ

 

●私立大学向け助成金を成果に応じて配分，政府の経済財政諮問会議が大学改革を議論

 

●日本とロシア，都市開発と医療を軸に経済協力・20の覚書締結へ，27日の日ロ首脳会談で合意見通し

 

●高浜原発再稼働へ，福井県知事が了承，５月にまず４号機から

 

●今春の賃上げ率は2.18％，経団連が春季労使交渉の１次集計結果まとめる

 

●ＡＩ駆使した保険の開発拡大，第一生命・糖尿病疾患者向けに治療プログラムと合わせた保険，住友生命・健康状態や運動量に応じた保険，日本生命や明治安田生命・ウェアラブル端末利用実験

 

●ＳＢＩＨＤ，デザイン会社グッドパッチと数億円規模の資本提携，個人投資家向けサイトデザイン改良，スマートフォンを使った金融サービス拡大で顧客インターフェースの重要性増す

 

●パナマ文書公表から１年，実態解明進まず

 

●米，28日の暫定予算失効で政府閉鎖リスク，メキシコ国境の壁費用計上めぐり与野党対立

 

●日立製作所，半導体製造装置子会社の日立国際電気を2000億円で売却，非中核を切り離し

 

●独ボッシュグループ，ＩｏＴ技術を導入した工場をサイバー攻撃から防御するサービス提供へ，業界標準化目指す

 

●就職人気企業ＴＯＰ５は，文系：ＡＮＡ・ＪＴＢ・ＪＡＬ・三菱東京ＵＦＪ・東京海上日動火災保険，理系：ソニー・味の素・資生堂・明治グループ・サントリーグループ，売り手市場で大手に人気

 

●都内の個人タクシーが日本交通の配車アプリ導入

 

●大学に個人業績指標導入広まる，広島大のＡＫＰＩ（Achievement-motivated　Key Performance Indicator）は国際性・外部資金受け入れ・ＳＣＩ論文数・博士人材養成・授業担当の５要素で評価

 

●築地場外に免税カウンター，まずは20店舗対象，５千円以上の購入で一括手続き可能に

 

●チケット販売大手・ぴあでクレジットカード番号含む15万件の個人情報流出か，サイト構築用ソフトの脆弱性が標的となったサイバー攻撃受ける

 

●大阪大，うつ病を改善する化合物をマウスで特定

 

●ポール・マッカートニーが武道館公演

 

 

 

20170425

●仏大統領選，マクロン氏がトップ通過・極右ルペン氏の決選投票

 

●ヤマト運輸，宅配便の基本料金５～20％値上げ，9月にも，割引を適用していた大口顧客ほど上げ幅大きく

 

●朝鮮半島で緊張高まる，北朝鮮・今日朝鮮人民軍創建85年，トランプ米大統領と日中首脳が電話で相次ぎ協議，北朝鮮に挑発行為を自制させることで一致

 

●玄海原発，秋にも再稼働へ，山口佐賀県知事が同意を表明

 

●東芝，主要4事業を分社化，人員８割が７月から順次転籍

 

●辺野古沿岸の埋め立て工事に今日にも政府が着手，沖縄県知事・対抗措置の構え

 

●日本郵便，買収した豪・物流子会社低迷で1700人寺院削減，国際物流戦略の見直し迫られる

 

●経産省・経団連，全国約250大学の研究実績や得意分野を網羅したデータベースを月内にも公開へ

 

●金融商品を高速で売買するハイ・フリークエンシー・トレードを手がける米大手が経営統合，システム開発負担などが重く収益性維持に再編が必要に

 

●タイ政府，周辺国に先駆け新しいエコカー振興策，ダイムラーとＢＭＷはＰＨＶを生産開始，マツダもＥＶ市場調査に着手

 

●民泊の仲介世界最大手エアビーアンドビー，2016年の日本国内での経済効果・前年比８割増の9200億円

 

●世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」開幕，部品の傷感知・故障の予測などＡＩ関連の新技術目立つ

 

●書店でも楽天・ドコモなどの共通ポイントが利用可能に，書籍取次トーハンが全国400店で対応ＰＯＳレジ提供，顧客離れ対策で

 

●金へ資金流入，先物市場で投機筋の買い越し幅が５カ月ぶりの高水準

 

●横浜市の水陸両用バス「スカイダック横浜」，全国で始めた夜間の定期運航開始，29日から

 

●環境省，福島第一原発事故に伴う除染で生じた土の再利用に向け本格的な実証実験開始，再利用で最終処分量削減が狙い

 

●東大寺，拝観料17年ぶりに値上げ，600円に，訪日客増に伴い参拝客年間300万人に増加で防犯・防火対策費が膨らむ可能性が理由

 

 

20170424

速報●仏大統領選は決選投票へ，マクロン氏とルペン氏の進出が濃厚に

 

●北朝鮮が米国人を拘束，韓国が報道

 

●政府，宇宙ビジネス参入支援で事故賠償時の政府による補てんのしくみを検討

 

●日経新聞による2017年度の主要企業の採用計画調査，新卒採用：8.3％増の11.4万人，非製造業9.1％増・製造業6.7％増，中途採用数： 11.8％増の４万人超・５年ぶりの二桁増

 

●海上自衛隊護衛艦２隻が米海軍原子力空母と共同訓練

 

●特許庁，特許・商標・意匠の分類や重複調査など出願審査業務でＡＩ活用へ

 

●ＩＭＦの助言機関ＩＭＦＣ，Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議と同様「保護主義に対抗する」との慣例句削除しつつ「内向き政策回避」と明記した共同声明採択

 

●中国，国産空母進水へ，海洋進出強まる

 

●科学者が米首都ワシントンなど世界600カ所でデモ，トランプ政権が計画する研究費カット・科学者のリストラ・地球温暖化の否定などに抗議

 

●三菱重工業，仏原子力大手アルバ系に追加出資・総額700億円に

 

●動画配信サービス大手ネットフリックスの世界加入者数が１億人突破

 

●ヤマト運輸，当日再配達の〆切時間を午後７時に繰り上げ

 

●ゲノム編集技術でヒトの受精卵を操作する基礎研究のルール作り，関連学会が委員会設置も内閣府に不信感募らせ解散

 

●文科省，ＡＩの研究開発を担う博士人材を産学連携で育成へ

 

●大阪大，ｉＰＳ細胞からがん化する恐れがある未成熟な細胞を取り除く技術開発

 

●弁護士の起業増加，ＩＴ駆使した法律関連サービス「リーガルテック」の市場の広がりで活躍の場広がる

 

●北朝鮮による拉致被害者家族会が結成から20年

 

●将棋史上最年少棋士藤井４段が非公式戦ながら羽生王座を破る

 

 

2017023

●ＡＩ登場で人が携わる仕事2千業務のうち３割がロボットへ置き換え可能，日経新聞と英ファイナンシャル・タイムズが共同調査，日本は主要国最大の５割強の業務が自動化可能，完全自動化可能な職業は５％未満，工場労働系業務の75％が自動化可能，金融・保険・弁護士の資料作成など事務系単純業務も自動化可能対象

 

●三菱自動車，中国にエンジン工場新設，人気のＳＵＶ用エンジンを現地生産に切り替え

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕，①世界経済の見通しが回復基調にあるとの見方②為替安競争の回避③北朝鮮問題など国際情勢でリスクに備えの必要性の3点で足並み，裏でドル高是正の「新プラザ合意」を米模索・元安に悩む中国と利害一致の可能性も

 

●ＴＰＰ11，安倍政権・将来的な米国の引き戻しを狙う

 

●中国，最高指導部が入れ替わる５年に１度の党大会前に権力闘争か，習国家主席が「盟友王氏親族の資産調査を指示」・不正蓄財疑惑の実業家の発言の信憑性を中心に様々な憶測

 

●東芝半導体メモリ事業入札に米投資ファンドと産業革新機構が共同で名乗り，日本での積極的なＭ＆Ａしかけるコールバーグ・クラビス・ロバーツと中国や台湾勢への売却を阻止したい機構の思惑一致

 

●トランプ米大統領発足から29日に100日，公約の実現に遅れ，議会との調整進まず

 

●経済制裁で禁止されているロシアでの原油・天然ガスの掘削活動の例外認めず，米財務省が資源権益を持つエクソンモービルの制裁適用除外の申請却下，同社の成長戦略に痛手

 

 

20170422

●天皇陛下，来年退位へ，有識者会議が最終報告まとめる，呼称・上皇，敬称・陛下，退位後も皇籍，公務は全て新天皇に，逝去時には大喪の礼，秋篠宮さまを皇太子待遇へ

 

●日本郵政，減損4000億円，買収した豪・物流子会社低迷，収益力拡大見込んだのれん代の回収見通し立たず2017年3月期に一括償却へ

 

●ソニー，2018年3月期連結営業利益・前期比８割増の5000億円見通し，スマートフォンのカメラ用ＣＭＯＳセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大が牽引

 

●パリで銃撃テロ，イスラム国が事実上の犯行声明，明日の仏大統領選1回目投票に影響必至

 

●北朝鮮有事に備え，政府が在韓邦人６万人の退避策本格検討入り，各都道府県の危機管理担当を集め北朝鮮・弾道ミサイルの着弾時の取るべき行動など説明・マニュアル作成しネット公開

 

●私大定員割れによる経営悪化深刻化，国立大学法人が救済する形での経営安定化を検討，「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を政府の経済財政諮問会議の民間議員が提言へ

 

●秋田県，10県目の人口100万人割れ

 

●日ロがエネルギー分野での協力関係強化の進捗確認，経産省とロシア・エネルギー省が「エネルギーイニシアチブ協議会」開催

 

●ＧＷの国際線予約は前年同期比７％増，航空各社が4／28～５／７の予約状況発表

 

●リコー，全量再生可能エネルギーを掲げる企業連合「ＲＥ100」に日本企業で初めて参加すると発表

 

●米国防長官とイスラエル首相が会談，「イランは脅威」で一致，イラン核合意で悪化した関係改善で合意

 

●国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する報道声明発表，声明発表めぐり米ロ対立，米「ロシアだけが反対して声明発表できない」，ロ「協力を申し出たのに，「対話を通じて」の文言削除されたから反対した」

 

●ドルトムントの爆発事件，背景は宗教ではなく株取引や金銭関連の事情か，容疑者逮捕

 

●塩野義製薬，脳内での薬の働きを画像で「見える化」する技術開発

 

●日本勢・太陽光パネルの減産，京セラ・国内生産撤退，昭和シェル系・３割減，価格下落による需要不振と海外勢が価格で優位に

 

●森友学園，民事再生法申請