20170512

●2016年度の経常収支,前年度比13.1%増の20兆1990億円の黒字・9年ぶりの20兆円超,株式や債券の配当などから得る所得収支が9割近く占める,サービス収支は1兆5058億円の赤字で3兆円以上赤字縮小・訪日客消費が牽引,貿易黒字は縮小

 

●東京五輪の費用負担問題,仮設整備費は都外施設含め都が500億円全額負担,小池都知事が安倍首相に説明,整備費・運営費1200億円は未解決

 

●安倍首相と文韓国大統領が電話会談,早期の会談実施や対北朝鮮問題での連携で一致,文氏・慰安婦問題について合意の遵守・再交渉のいずれも言明避ける

 

●習中国主席と文韓国大統領が電話会談,習氏・THAAD配備見直しを暗に要求,文氏・協議団の中国派遣明言,対米関係への影響を懸念する見方も

 

●ソフトバンクグループ,米携帯電話3位のTモバイルUSに米子会社スプリントとの経営統合提案へ,トランプ政権下で規制緩和の流れを受け業界再編主導

 

●東京電力HD,送配電や原子力事業の10年以内での再編・統合を明記,再建計画で

 

●フィンテックやシェアリングエコノミーやIoTなどの新規事業育成に規制適用凍結・実証を可能に,政府が「日本版レギュラトリー・サンドボックス」の名称で提言へ

 

●政府の経済財政諮問会議,地方の行政・財政の問題点を点検,水道や病院の再編を提言

 

●今日からG7財務相・中央銀行総裁会議,月末のG7首脳会議に向け課題協議も貿易問題は協議せず

 

●NTTデータ,フィンテック関連企業と銀行をつなぐクラウドサービス開始

 

●トランプ米大統領とロシア外相が会談,オバマ前政権下で悪化した関係修復を模索もシリア内戦問題・FBI長官解任問題等が悪影響及ぼすとの見方

 

●イラン大統領選19日投票,最高指導者が穏健派の現職批判で保守強硬派候補と接戦

 

●2017年度ユーロ圏の経済成長は小幅上方修正の1.7%,EUの欧州員会が見通しを公表

 

●北朝鮮,世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃しかけ多額の現金を強奪したとの疑惑浮上

 

●4月の中国の新車販売数2.2%減,1年8ヵ月ぶりの前年同期比マイナス,小型車減税幅縮小の反動で需要減

 

●パナソニック,2018年3月期の連結業績予想・前期比7%増の1600億円・2年ぶりの増加,車向け電池などが牽引

 

●日清食品HD,中国でポテトチップス生産・販売へ,カラムーチョ・カップヌードル味投入

 

●セコム,中国の家庭向け警備サービス事業に本格参入

 

●東芝,半導体事業の売却手続きで2次入札期限先送りを検討,応札企業による資産査定作業に遅れ

 

●アサヒビール,高級ジン販売へ,「ニッカ カフェジン」の製品名で

 

●三越伊勢丹HD,百貨店業界の株式時価総額で初の首位陥落,Jフロントリテイリングが首位に

 

●DeNA,営業利益17%増の231億円,ベイスターズ人気が牽引し著作権侵害などで停止したキュレーションサイト部門の赤字28億円などを吸収

 

●人材派遣大手と顧客企業による派遣料金,交渉案件の3割程度が引上げ,最大10%ほど料金引き上げ

 

●うつ病発症,病休者の半数近くが5年以内に再発・病休再取得,故労相研究班が調査

 

 

20170511

●文韓国大統領,北朝鮮核問題の平和的解決に主導的な役割を果たす強い意欲表明,大統領宣誓演説で

 

●トヨタ自動車,2018年度3月期も減益予想,前期比18%減の1兆5000億円,想定為替レート・前期実績より3円円高の1ドル=105円で1100億円営業減益

 

●富士フィルムとオリンパス,内視鏡を使った検査でがんなどの病気の疑いをAIで自動判別する技術を2020年にも実用化へ

 

●トランプ米大統領,FBI長官を解任,大統領選における「ロシア疑惑」の捜査妨害との見方で批判も

 

●自民党,安倍首相の成長戦略を提言,1)医療にAI 2)先端技術導入時の診療報酬や介護報酬見直し 3)自動運転車の減税 4)研究開発への報奨制度 5)地域中核企業に補助金集中 6)IT・ロボットで中小企業の生産性向上

 

●2018年度以降の予算編成・自民党主導の教育無償化が大きな争点に浮上,財源・対象など論点拡散

 

●3月の景気動向指数,景気の現状示す一致指数・前月比0.6ポイント低下の114.6・2か月ぶりの低下,内閣府が発表

 

●三菱UFJファイナンシャルグループ,クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを完全子会社へ,仮想通貨関連事業拡大にキャッシュレス決済強化として位置づける

 

●岩手・青森・秋田・山梨中央の4地銀,ブロックチェーンを活用した金融サービス基盤の共同構築を発表

 

●インドネシアの高速鉄道,月内に着工へ,協力する中国の融資条件・建設用地の強制収用に着手

 

●米トランプ政権,シリア北部のクルド人民兵組織「シリア民主軍」への武器提供を承認,クルド人勢力を敵視するトルコが猛反発

 

●経済成長続くカンボジアで保険市場勃興,市場拡大見越して外資が参入

 

●半導体製造装置主要6社中3社が最高益,IoTや動画配信サービス普及でデータ容量が爆発的増加・データ保存で需要拡大回路に

 

●中国進出している日本企業の4割が事業拡大,市場に高品質志向,ハウス・日清・リンナイ・安川・神鋼・パナ・ホンダなど

 

●文科省,AO入試に学力評価義務付けする方針固める,2020年度から

 

●住宅地などの区域全体の生活道路での車の最高速度を30km/時に制限する「ゾーン30」,今年3月までに3105カ所導入,人身事故3割減

 

 

20170510

●韓大統領に文氏,積弊の清算・政権交代をスローガンに,9年ぶりの革新政権,政経癒着の社会システム定着に民意の不満,選挙戦の論戦は国内問題が大半で外交問題に不透明さ

 

●東京電力,火力発電発電事業に加え原子力発電で協業方針・まずは東北電力と2020年めどに

 

●神戸製鋼,アルミ素材世界2位の米ノベリスと提携,中国向け中心に車向け素材の供給体制拡充

 

●出光興産と昭和シェル石油,石油精製や物流事業での提携発表,創業家の反対を受けている合併問題で既成事実化推進

 

●経産省・財務省,商工中金に業務改善命令,リーマンショック後に創設された危機対応融資を不当に膨らませる

 

●安倍首相,「今まずやらねばならないのは自衛隊」,参院予算委員会で憲法第9条への自衛隊の明記優先との認識示す

 

●全国瞬時警報システム(Jアラート),ミサイル発射後すぐ避難呼びかけに運用変更

 

●大和証券と大和総研,個人向けにAIで株価予想するサービス提供を発表

 

●アルゼンチン・マクリ大統領,中国企業による原発建設の受け入れ表明,海外企業が改革路線の継続可能かの様子見・投資受入れ伸び悩みが続く中で判断

 

●インドネシア,中国系キリスト教徒のジャカルタ州知事に実刑判決,イスラム教の聖典「コーラン」を侮辱する発言をしたとして,宗教・民族の多様性や寛容さを国是としてきたインドネシア社会で分断の危機との見方

 

●台湾がWHO総会への出席めぐり抗議,「中国大陸,一方的な政治的理由でWHOに圧力をかけ妨害」と強く批判

 

●豪政府が来年度予算案発表,道路や空港などのインフラ整備に今後10年で6兆円,経済成長26年目・オランダの持つ世界最長の経済成長記録の更新目指す

 

●マスターカード・ビザ・銀聯,タイでQRコードを使った決済システム運用開始・7月から,新興国でのクレジットカード普及目指す

 

●スズキ,最大シェアをもつインドで生産能力引上げ,1000億円投じ新工場,世界生産の6割に

 

●日本通運,全企業向けに物流値上げ要請へ

 

●パナソニック,自転車事業拡大・5~10年めどに3倍の1000億円,主力の電動アシスト自転車に加えスポーツ用開発

 

●三菱重工業,営業利益半減,造船・エネルギー・航空機でリスク,稼ぎ頭のガスタービンも不振

 

●JR東日本,首都圏中心に客室数6割増の1万室体制に,2020年めどに系列ホテル増設・60拠点に

 

●ダイハツ工業,軽自動車「ミライ―ス」に最新の自動ブレーキ搭載,高齢者の事故増加など安全装備のニーズに対応

 

●安倍首相,丸川五輪相に東京五輪費用負担割合問題で調整指示,小池都知事方針示せず会場3県が不満示す,「準備作業に入れない」

 

 

20170509

●仏大統領選・マクロン氏が勝利,議会基盤持たず6月の国民議会選挙が大きな関門に

 

●日経平均年初来高値の1万9895円,欧州の地政学リスク後退と円安期待で

 

●セブンイレブン,商品配送に電動トラック導入,燃費4割改善

 

●トランプ米政権,対北朝鮮問題について「核放棄で首脳会談・体制保障」の方針を中国に伝達

 

●米・朝高官がノルウェーで非公式接触か

 

●日米主導のアジア開発銀行の50周年の総会が閉幕,各国から民間資金導入を求める声が続出

 

●世界銀行グループの国際金融公社,国際協力機構(JICA)とインフラやエネルギー分野に投融資する覚書締結

 

●4月の消費者心理,前月から0.7%悪化,内閣府が消費者態度指数を発表

 

●国内初のビットコイン版定期預金,コインチェックがサービス開始

 

●シリアの安全地帯でなお戦闘続く,アサド政権が反体制派拠点への攻撃継続,アサド政権の後ろ盾ロシアとイランが反体制派支援のトルコと停戦合意・同地帯設置も機能せず

 

●台湾,WTO総会に出席できない見込み,中国が圧力,米中接近で支援見込めず

 

●ソニー,7年ぶりに勇気ELテレビ発売へ,パネルにLG製

 

●サントリーHD,傘下のビームサントリーと共同開発したブランド名「ROKU」の高級ジンを世界展開へ

 

●東京電力HD,7月に参入する家庭向け都市ガス料金を東京ガスより8%安に設定

 

●ベネッセHD,2000年の420万人をピークとした通信講座会員減少に歯止め,会員数235万人で前年度を上回る

 

●原油価格,半年ぶりの安値圏,OPECが相場下支えへ口先介入強める

 

●宿泊施設全室対象にバリアフリー,国交省が東京五輪見据え設計指針改定

 

●自宅などオフィス外で働くテレワーク制度,勤務先にあると回答した従業員は9.7%,連合のシンクタンク・連合総研が調査

 

●漫画や書籍が無料で読めるインターネット投稿サイト・Free Books,最大5万点が無断公開,5月上旬にサイト閉鎖,著作権法違反で刑事告訴も

 

 

20170507

●日本と中国が2年ぶりに財務対話,焦点となっている通貨協定で協力推進を確認,経済構造改革の必要性やマクロ経済政策での協調で一致・共同研究でも合意

 

●アジア開発銀行が年次総会開催,日中両国がアジアへアピール合戦,中「(中国主導の経済圏構想)一体一路への支持求める」,日・金融危機時に日本が円を融通する通貨協定締結呼びかけ,各国からは保護主義への反対相次ぐ

 

●投資信託売れず,2016年度,14年ぶりに」解約+償還額」が購入額を上回る

 

●北米での日本車メーカーの生産台数,2016年度初めて500万台突破,うち米国での生産は4年連続で過去最高更新の397万台・5年間で136万台増加

 

●米著名投資家ウォーレン・バフェット氏,保有するIBM株3割売却

 

●三菱自動車,2017年3月期営業30億円の黒字,日産自動車の経営管理手法の導入でコスト削減進む

 

●北海道のタクシー3社,業界初のインターバル制導入,休息11時間以上

 

●在韓邦人6万人,政府・朝鮮半島有事に4段階で対応,低いレベルから1)渡航自粛,2)渡航中止勧告,3)避難勧告,4)遠方避難

 

 

20170506

●トランプ米大統領,初外遊は中東,今月下旬からサウジアラビア・イスラエル・パレスチナ自治区・バチカンを歴訪へ,ホワイト方スが発表

 

●米の3月期貿易統計,モノの対日貿易赤字・前月比33%増の7300億円,1~3月期は中国・メキシコに次ぐ第3位,米商務長官・「メキシコと日本との貿易赤字は憂慮すべき伸び」,専門家からは「輸入増は米国景気の良さの表れ」として疑問の声も

 

●米・4月の雇用統計・非農業部門雇用者数,前月比21万1千人増,鈍化した3月期・市場予測ともに大幅に上回る

 

●日中韓財務相・中央銀行総裁会議開催,保護主義反対の文言を初めて盛り込んだ共同声明採択

 

●日本とASEAN,韓財務相・中央銀行総裁会議開催,ASEAN諸国の金融危機時に日本が最大4兆円規模の円資金を融通する「通貨スワップ協定」の創設を発表

 

●中国国産旅客機が初飛行,数年後の営業運航目指す

 

●トランプ米政権,北朝鮮問題で環太平洋諸国との連携に向けASEAN諸国と外相会議・ターンブル豪首相と首脳会談

 

●中国軍,部隊数を以前の百数十規模から84へ大幅削減,空母などで装備近代化・少数化図る

 

●甲子園のスコアボードで選手名・審判名をひらがな表記,こどもの日に合わせて初の試み