20170630

●自民党下村幹事長代行に加計学園から献金？　「個人からの献金集約」との全面否定も「あっせん」発言で政治資金規正法違反の疑い

 

●日欧ＥＰＡ交渉，今日から閣僚級会合，ＥＵ産ワインの関税即時撤廃で情報引き出す狙い，最難関はチーズ

 

●2016年度国の税収総額55兆5千億円，８割占める所得・消費・法人の基幹３税はそろって前年度下回る，今年度見込みは57兆７千億円

 

●米，世界105カ国280の空港で搭乗前検査強化，電子機器の全面的な持ち込み禁止は見送り

 

●商標出願件数14万件，現行制度下で最多に，中小企業の出願拡大，2016年

 

●ふくおかＦＧと十八銀行の経営統合再延期，公正取引委員会が難色

 

●銀行の財務健全性を保つための資本規制「バーゼル規制」，新規制づくり難航，米国と欧州との溝埋まらず

 

●中国が主導するＡＩＩＢ，最高格付のＡａａ，米ムーディーズが格付け

 

●習中国国家主席，就任後初の香港訪問，「香港独立勢力に有効な打撃」と現行政執行部を評価

 

●ＮＡＴＯ，国防相理事会開催，トランプ米大統領が求める国防費負担の「公平な分担」を協議・実現への新目標設定へ

 

●ベトナムの４～６月期ＧＤＰ，前年同期比6.2％増，統計局が発表，韓国サムスン電子の輸出回復背景に

 

●住友化学，50型以上の有機ＥＬパネルの製造コストを大幅削減にメド，印刷型技術に対応する新材料開発で実用化にメド

 

●私立大学の収容定員5701人増，東京23区内は12大学2183人増，文科省が発表

 

●民間クリニックが臍帯血を使った再生医療を無届け実施，破綻した民間バンクから流出か，厚労省が実態調査開始

 

 

20170629

●稲田防衛相による「自衛隊としてお願い」発言が波紋，野党が罷免要求

 

●サイバー攻撃被害拡大，６割ウクライナ・３割ロシアから新たにアメリカ・デンマーク・インド・フランスなどで，感染拡大防ぐ機能削除など巧妙さ増す，模倣容易で今後も同様の攻撃続くとの見方

 

●総務省，仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」活用し電子申請システム刷新へ，セキュリティ向上目的で

 

●東芝，定時株主総会までに半導体メモリ事業売却契約結べず，ウエスタンデジタルとは法的手段の応酬で対立深まる，株主からは怒号も

 

●液化天然ガスの転売制限契約は独禁法違反の恐れ，売り手企業が買い手企業に制限するもの，公正取引委員会が報告書まとめる

 

●2017年に入り米国中心に70以上の企業が新規仮想通貨公開（ＩＣＯ），800億円強の資金調達

 

●欧州中央銀行（ＥＣＢ），2018年初めにも量的緩和策を段階的に弱めていく「テーパリング」実施との見方強まる，短期国債中心に債券利回り上昇・金利上昇でユーロ高

 

●華為技術，日本で大型工場新設・中国企業で初・通信使設備や関連機器を量産

 

●中国のネット通販最大手アリババ集団，2021年の消費市場が16年比39％増の680兆円になるとの予測発表

 

●インドでオンライン旅行予約サイト急成長

 

●富士フィルム，郵送による血液健診サービススタート，日本国内とタイで本格スタート・2018年以降アジア・欧米に拡大

 

●エイチ・アイ・エス，訪日外国人客と日本人通訳ガイドを仲介するサービス開始へ

 

●新幹線の会員制ネット予約サービス「エクスプレス予約」で９月から往復割引サービス提供

 

●ソニー，29年ぶりにアナログレコードの自社生産を再開へ

 

●パークホテル東京，芸術家が客室を装飾する「アーティストルーム」が今夏完成，８月上旬の「ホテルアートフェス」で全31室2000円で開放

 

●福島第一原発の汚染水増加を抑制する凍土壁を全面凍結へ，原子力規制委員会が大筋了承

 

●大崎事件で殺人罪で服役した原口さんの再審決定

 

 

20170628

速報●欧州で大規模サイバー攻撃，ウクライナ・ロシアの国営企業や英国等でも被害報告

 

●ＥＵの欧州委員会，グーグルに制裁金3000億円，ネット検索での支配的な地位乱用・買い物検索で自社サービス優遇などの独禁法違反で

 

●安倍首相，獣医学部申請を加計学園以外にも認める方針表明，内閣府がこれを受け京産大も対象になり得るとの認識示す

 

●稲田防衛相，都議選集会で「防衛省・自衛隊，防衛相，自民党としてもお願い」，公務員が地位を利用した選挙運動の禁止・自衛隊員の政治的行為の制限などに抵触との見方

 

●ＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ，決済アプリで仮想通貨「ビットコイン」の支払い対応開始

 

●米連邦最高裁，イスラム圏６カ国からの入国制限する内容の大統領令の一部執行認める，「米国内の人物や団体との真の関係」を証明できる外国人は非適用，適用範囲が不明確との見方も

 

●米印首脳会議開催，中国が推進する構想「一帯一路」の一部事業への懸念を示す，共同声明で

 

●米国新車販売に逆風，低所得者層向け自動車ローン貸倒率１割に迫る，リース終了の車が中古車市場に流入

 

●米国務省が人身売買に関する年次報告書発表，日本はＧ７で唯一４段階の上から２番目の「対策不十分」，最低ランクに中国・イラン・北朝鮮・ロシア・シリアなど，中国政府は強く反発

 

●オーストラリアの移民，アジア出身者の割合が４割以上に，欧州の34％を上回る

 

●日産自動車・西川ＣＥＯ，「量販車のＥＶ化進める」と明言，定時株主総会で

 

●事務効率化に「仮想ロボット」と呼ばれる新技術，テンプＨＤ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の泉温組織立ち上げでコンサルや導入，ＮＥＣ系アビームコンサルティング・ＲＰＡのソフトウェア発売へ

 

●サミット，全店舗の８割強にあたる94店舗にセミセルフレジ導入，店員がバーコード読み取り・支払いは自分で

 

●テロ対策の新業界団体設置，フェイスブック・マイクロソフト・ツイッター・ユーチューブが連携，過激思想の拡散防止技術開発や情報共有などで

 

●シスコシステムズ，法人向けモバイル端末のサイバー攻撃対策でアップルと協業，保険料抑制へ

  

●神戸港で強い毒を持つ「ヒアリ」が見つかる，来月主要港で専門家による緊急調査実施へ

 

 

20170627

●欠陥エアバック問題のタカタ，民事再生法の適用申請

 

●将棋棋士の藤井四段，公式戦29連勝，歴代最多記録を更新

 

●ソニー，ＡＩ開発で自前主義改める，自社開発ソフトを無償公開，外部での用途開発を促す

 

●北方四島の日ロ共同経済活動で公社提案，ロシア側が日経新聞社のインタビューで

 

●東京都にある銀行の預金残高は254兆円，１年で12％増加，遺産相続などに伴い地方からシフト，一極集中化進む

 

●ＭＳ＆ＡＤインシュアランスGＨＤ，高速道路での逆相防止システムを導入，ＧＰＳを使い検知し運転手に危険通知・家族にも通報

 

●英国，メイ首相率いる保守党と北アイルランドの民主統一党が閣外協力で合意

 

●モンゴル大統領選投開票，27日に大勢判明見込み

 

●米・印首脳が初会談始まる，防衛・安保で協調演出か，対立の芽となっているインドＩＴエンジニアのビザ発給厳格化問題は棚上げ見通し

 

●外食の宅配事業は自前から協業の傾向，マクドナルドはウーバーと連携，大阪王将は出前館に配送委託開始

 

●資生堂，メークの仕上がりを現実のイメージに仮想世界を重ね合わせる仮想現実（ＡＲ）で確認できるアプリ配信開始

 

●所有者不明の全国の土地は410万ヘクタール，増田元総務相らの民間研究会が独自の調査結果発表

 

 

20170626

●日本勢は11品目で首位，8品目で首位交代，日経新聞が世界の57の「主要商品・サービスシェア」調査の結果まとめる，首位数ＴＯＰは米国の19

日本勢首位：リチウムイオン電池向けセパレーター・産業用ロボット・炭素繊維・リチウムイオン電池・ＣＭＯＳセンサー・タイヤ・マイコン・Ａ３レーザー複合機・中小型液晶パネル・レンズ交換式カメラ・デジタルカメラ

首位交代：自動車・発電用大型タービン・風力発電機・太陽電池・ＣＴ・医療用医薬品・リチウムイオン電池・白色ＬＥＤ

 

●今年4月の一人あたり名目賃金，対前年同月比0.5％に留まる，生産性向上・脱パート・団塊世代の引退で年内にも急上昇との見方も

 

●イスラム国の拠点・イラク北部モスル，陥落間近との見方も戦闘員らによるテロ拡散懸念拡大

 

●英国国会標的にサイバー攻撃，議員メールアカウント狙い

 

●今年始まったセルフメディケーション税制でＶＢ進出，レシート撮影で購入額管理・症状に適した薬検索など

 

●不動産システム開発のギガプライズ，仮想現実端末を使った無人店舗で賃貸物件紹介サービス開始，７月１日から

 

●音声で聴く書籍「オーディオブック」を配信するオトバンク，月額750円で約１万点が聴き放題となるアプリ提供開始へ，文学中心に

 

●東京大，ＡＩで将来有望な研究分野を解析するシステム開発

 

●理化学研究所，食品ラップの３分の１の薄さの太陽電池開発

 

●アジア太平洋地域の革新的な法律事務所や弁護士を表彰する「イノベーティブ・ローヤーズ賞」，最優秀賞はＡＩの活用と働き方改革に尽力したシンガポールの女性弁護士

 

●横浜市長選，争点はカジノを中心とした統合型リゾート，７月30日投開票，反対の新人２名の立候補で推進意向だった現職が白紙主張

 

●長野南部で震度５強の地震

 

●大阪城外堀で初のトライアスロン大会

 

 

20170625

●政府，ＥＵを離脱する英国と２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉へ

 

●安倍首相，秋の臨時国会に憲法改正に関する自民党案提出・議論を進める考え表明

 

●ネットを媒介して不特定多数の人が働くクラウドソーシング拡大，３年で2.6倍の400万人に迫る，労働力人口6697万人の５％以上を占めるまでに

 

●日本郵便，全国展開する高齢者見守りサービス，新会社設立取りやめ自前展開へ

 

●文韓国大統領，平昌五輪で南北合同チームでの出場を提案，テコンドー選手権大会開幕式で

 

●中国で大規模土砂崩れ，120人以上が生き埋め

 

 

20170624

●日銀の日本株保有残高17兆円・国内３位に，異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ金額拡大受け

 

●都議選に259人が立候補

 

●東芝，債務超過で東証２部への降格確定，有価証券報告書の提出の提出は８月に延期

 

●中国当局，銀行に対し海外投資を急増させた企業の信用リスク調査求める，対象企業は以下

大連万達（不動産），安邦保険（保険），復星（投資），海航（複合），浙江羅森内里（投資）

 

●トヨタ自動車，シリコンバレー拠点でＡＩ活用した素材開発，軽量化に活用，「打率向上」で研究効率高める

 

●米南部メキシコ湾の原油生産過去最高記録，増産ベースではシェール上回る，ＯＰＥＣの減産効果を打つ消す格好に

 

●ＥＵ首脳会議閉幕，英国，ＥＵ離脱後も自国に住むＥＵ市民の権利の保護を提案，歩み寄りの姿勢示す

 

●ＥＵ28ヵ国による加盟国首脳会議，域内の防衛協力を深める方針で一致，独仏が主導

 

●タイのＣＴアジア・ロボティクス，介護向けロボットを年1万台量産，同国内他日本への輸出拡大目指す

 

●ＮＴＴドコモ，会話型ＡＩ機能などの開放・提供構想発表，米インテル・高島屋・カカクコムなど10社が協業表明

 

●キャノン子会社のキャノン電子，安価な小型人工衛星の打ち上げに成功

 

●税務相談にＡＩ導入へ，国税庁が10年後の税務行政の姿を描いた資料公表

 

●がん闘病中だった小林真央さんが死去