20170728

●稲田防衛相が辞意表明，防衛次官・陸上幕僚長も辞任の見通し，ＰＫＯ日報をめぐる問題で

 

●民進党・蓮舫代表が辞任表明

 

●政府，「脱時間給制度」と「働き方改革」を一本化して，今秋の臨時国会に法案提出へ

 

●タクシー運賃を乗車前に確定する仕組み導入に着手，国交省と日本交通など４グループ44社が8月から2カ月実験

 

●日本人の平均寿命過去最高に，女性87.14歳・男性80.98歳，男女ともに香港に次ぐ世界２位，厚労省が2016年の調査結果公表

 

●医療・介護を一体で提供し社会保障を効率化，投資ファンドのユニゾン・キャピタルが新会社設立

 

●データの正しい取得と不正な取得に明確な線引き，経産省がビッグデータを不正競争防止法の保護対象に追加

 

●ノンバンクが銀行の個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」拡大，５月の残高・前年同月比11％増の5.9兆円

 

●英国金融規制当局，基準金利として用いられているＬＩＢＯＲを21年廃止へ，多くの金融機関が悪用して金利を不正操作してきた過去

 

●ベネズエラが混乱，同国大統領・国際社会が中止求める憲法改正に向け制憲議会議員選挙強行，野党勢力反発，米国が経済制裁開始

 

●米・ＦＲＢ，量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小へ，9月にも決定

 

●鴻海精密工業，大型液晶パネル工場など米国で1.1兆円投資，中国に次ぐ生産基地へ

 

●アルプス電気，傘下のアルパインとの経営統合を発表，自動運転など車のＩＴ化に向け中堅にも事業再編の動き

 

●電通，労働環境改善に向けた基本計画発表，19年度までに残業をほぼゼロとすることなどが柱

 

●転職後の年収，ＩＴ・化学・金融の分野で上昇，英系人材紹介のロバート・ウォルターズ・ジャパンが給与動向まとめる

 

●東京電力，福島第1原発３号機の炉心を覆う圧力容器にはまとまった核燃料がないことを確認，大半が閣内容器の底に落ちた可能性高まる

 

●小池都知事，五輪の都外分の運営費350億円について，自治体の共通財源である宝くじの活用を検討する方針表明，全国知事会議で

 

●日経平均株価20079円64銭，１ドル＝111.20～111.22円，１ユーロ＝130.35～130.39円

 

 

20170727

●欧州発・電気自動車シフト加速，英国も2040年までにガソリン車やディーゼル車の全面禁止を発表，オランダ・ノルウェー2025年，ドイツで2030年といった発表に続く，インド・中国も2030年までに販売する自動車すべてＥＶ車との目標

 

●政府が８月から牛肉に緊急輸入制限発動，米国産が規定量を超える関税率50％に11.5％増，22年前に導入されたルールに基づき機械的に発動，関係者困惑，米の反発必至

 

●観光庁，出国税など訪日客から一定額の徴収を検討，地方施設のテコ入れなど観光資源整備の新財源として

 

●最低賃金時給25円引き上げ・848円に，厚労省の審議会・小委員会が決定

 

●イエメン内戦3年目に突入，上下水道のインフラや医療体制崩壊，国連が世界最悪のコレラ感染の進行を警告

 

●中国市場での韓国企業商品の販売不振続く，在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備後から

 

●北朝鮮，今日にも弾道ミサイル発射の可能性，27日が朝鮮戦争休戦協定締結から64年にあたり，米韓が警戒強める

 

●米当局が「北朝鮮・2018年めどに核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備」と分析，ワシントンポストが報じる

 

●南欧諸国の国債に資金回帰，利回り低下傾向

 

●米下院，対ロ経済制裁強化法案可決，ビジネスの制限に加え制裁解除の大統領権限を制限する内容，ロシア高官が反発

 

●中国の大連万達，マレーシア最大級の不動産開発プロジェクトへの参画断念，中国当局の締め付け強化に海外投資抑制姿勢示す

 

●水素を火力発電に，千代田化工建設などが2020年から輸入開始・発電所に供給

 

●みずほ銀行，次期勘定系システムが７月末に完成見通し，2018年度から移行，19年越しのシステム統合

 

●楽天，電通と広告新会社設立，楽天の持つネットサービスの顧客データやテレビの視聴データなどを組合せターゲットを絞った広告出稿やプロモーションを企業に提案

 

●ＮＥＣと住友商事，ベトナム政府から人工衛星の打ち上げ受注，2020年打ち上げ

 

●日経新聞が実施した「研究開発活動に関する調査」結果，企業の期待度ＴＯＰ１０は，ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットやドローン・新素材・省エネ・自動運転・新エネルギー・医療や創薬・サイバーセキュリティ・防災

 

●保存容量・画質などの面で従来品より高性能で１～２万円高い360度カメラが人気，店頭価格５～６万円

 

●ＬＩＮＥなどサイト事業者15社が協議会設立，ＳＮＳなどを通じた子どもの性犯罪被害の増加を受けて

 

●従業員の心の健康状態の点検を義務づけた「ストレスチェック制度」の実施率82％，義務化も徹底されず，厚労省が実施状況を初公表

 

●厚労省，長時間労働が疑われる2万３千あまりの事業所に立ち入り調査結果公表，４割が違法残業状態

 

●新国立競技場，2020年の東京五輪後は球技専用に，トラック部分に観客席増設

 

●能の神経幹細胞の移植で老化遅らせ寿命延長，米・大学がマウス実験で確認

 

●自治体主催の子ども向け体験ツアーが相次ぎ中止に，旅行業法に抵触する可能性有との指摘で，過剰対応との声も

 

●日経平均株価20050円16銭，１ドル＝111.83～111.85円，１ユーロ＝130.05～130.09円

 

 

20170726

●加計問題，議論深まらず，同校の獣医学部新設計画の認識時期について安倍首相が過去の発言を一部撤回・改めてに1月20日に認識と主張

 

●連合，脱時間給巡る政府と経団連との修正案について一転反対・政労使合意見送り，執行部による現行案の修正要請内容に傘下の産業別労働組合などが強く反発

 

●韓国ＬＧ，有機ＥＬを中国で生産へ合弁工場建設，総額１兆円の投資のうち1800億円を中国に

 

●最低賃金時給25円引き上げ・848円に，厚労省の審議会・小委員会が決定

 

●8月から社会保障制度のしくみ変更，介護保険料1300万人が上げ，高額療養費制度で70歳以上の負担上限引き上げ

 

●羽田空港で顔認証の自動ゲート導入，日本人の帰国手続きで10月から

 

●ＡＩの開発者を対象にした９つの指針まとめる，ＡＩについての説明責任を果たすこと・ＡＩが暴走しないように制御できるようにすること，など

 

●日銀の審議委員に２氏が就任，全審議委員が黒田総裁以降の就任に，「抑制効かない」との声も

 

●ふくおかＦＧと十八銀行，経営統合の無期延期を正式発表，競争がなくなると懸念する公正取引委員会の審査クリアできず

 

●エルサレムの旧市街地の聖地めぐりイスラエルとパレスチナ人との対立拡大，イスラエル側の聖地入り口への金属探知機設置にパレスチナ人側が異教徒が聖地の管理を強化と反発

 

●ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題，国連が国軍などによる迫害の停止を強く求める

 

●京セラ，ＡＩ活用し皮膚がんを画像から瞬時に判断するシステム開発，筑波大と共同で

 

●ＫＤＤＩグループ，不正なネット広告を検出する技術を持つモメンタムの買収を発表

 

●東京急行電鉄，日常生活へのＩｏＴ普及を推進する企業連合「コネクテッドホーム　アライアンス」の立ち上げを発表，パナソニックグループや日本マイクロソフトなど30社が参画，宅配・高齢者ケア・災害発生時対応など６テーマをもとに検討開始

 

●ＯＰＥＣが24日発表した追加減産策，原油市場の反応薄く，相場押し上げならず

 

●各地で天候不安定，ゲリラ豪雨など相次ぐ

 

●ヒアリ問題，定着防止に全国68の港湾で緊急工事実施へ，国交省が発表

 

●日経平均株価19955円20銭，１ドル＝111.19～111.22円，１ユーロ＝129.56～129.60円

 

 

20170725

●加計問題・官邸関与としたのは前川前文部科学次官のみ，ＰＫＯ日報問題・隠蔽指示をしていたのではとの疑問に「ありえない」，衆院閉会中審査開催も大きな進展ナシ

 

●内閣支持率，報道各社の調査で急落，20％台～30％台に各社10ポイント程度低下，不支持率も同10ポイント以上程度上昇し40％後半～50％台に

 

●初のテレワーク・デイ，927の企業団体が実施

 

●輸入関税を優遇する特恵関税，途上国から先進国や新興国にも拡大，衣類・鉱工業・食品など600品目が対象

 

●トヨタ，2020年代前半に一般道で自動運転の技術確立へ

 

●世界の粗鋼生産，中国が牽引し過去最高を更新，同国生産も過去最高に

 

●習中国主席の後継候補で前重慶市トップ・孫政才摘発，中国共産党が重大な規律違反の疑いでの調査を正式発表

 

●国際特許出願件数，東京・横浜エリアが２位の倍以上の９万件でトップに，世界知的所有権機関が公表

 

●国内の仮想通貨取引所，ビットコインの取引再開，８月１日に向け分裂騒動再燃の恐れ

 

●ＯＰＥＣと非加盟主要産油国，追加減産策決定，減産適用外のナイジェリアが自主的に生産上限設定，サウジアラビア・短期輸出抑制

 

●ロシアゲート疑惑でトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が議会証言，大統領選時点からのロシア政府関係者との接触認めるも共謀否定

 

●日本航空，ベトナムＬＣＣ最大手ベトジェットエアが提携へ，コードシェアやマイル交換など実施

 

●中国配車アプリ大手滴滴出行，ソフトバンクＧと共同で東南アジアの同業最大手グラグに2200億円の出資を発表，ウーバーテクノロジーズに対抗

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブＧのトーンモバイル，子供向けに機能制限付き格安スマートフォンを発売へ，女性誌「ＶＥＲＹ」と共同開発

 

●火を使わない「加熱式たばこ」，世界で増産，日本に限定されていた市場で普及，欧米大手やＪＴなど合計で1100億円投資

 

●ＡＩ開発のプリファード・ネットワークス，製造ロボット向けのディープラーニング用ソフトを年内発売へ，ファナックなどが開発する生産システム向け

 

●ＩｏＴ専門人材育成へ，ＤＭＧ森精機・企業内大学院設立，ファナック・ソフトウェア開発者100人採用，ヤマザキマザック・シスコシステムズとサイバー攻撃対策で協業，オークマ・生産効率化で日立と協業

 

●国と東京都，ＩＣＴ活用しテレワークを促進する新拠点「東京テレワーク推進センター」を飯田橋に設置

 

●新潟・佐渡でも大雨の被害，堤防決壊に土砂崩れ

 

●日経平均株価19975円67銭，１ドル＝110.81～110.82円，１ユーロ＝128.97～129.01円

 

 

20170724

●仙台市長選，野党系で元衆院議員の郡氏が初当選，自民党系敗北

 

●安倍首相，高等教育の無償化について国債発行を排除しない考え示す

 

●内閣支持率続落，日経新聞の調査で前回６月から10ポイント低下の39％に

 

●移住相談件数，ＴＯＰ５は，長野，新潟，北海道，富山，石川，ＴＯＰの長野は２年連続

 

●対ロシア制裁について米与野党が合意，制裁の緩和や解除に議会の審査を必要とする制限，トランプ大統領の権限を大きく制限する内容

 

●トルコのエルドアン大統領が湾岸歴訪へ，カタールとの断交問題で仲裁目指す，まずは肩入れに反発示すサウジアラビアから

 

●国内の仮想通貨取引所，ビットコインの取引停止，今のところ大きな混乱なく

 

●エスキュービズム，実店舗の商品陳列状況をそのまま仮想空間に再現・利用者があたかも店舗を訪れて買い物ができる新たな新システムを開発，共同印刷などと

 

●電気通信大，ネット通販サイトの購入者コメントを自動評価点数化する手法開発

 

●大阪大，武生特殊鋼材・シャルマンと共同で強度の高い新しいチタン材料を開発，従来品の強度３倍

 

●大相撲，白鵬が39度目の優勝

 

●生活習慣の違いで健康寿命に最大２年の差，厚労省の研究班が調査，１）たばこを吸わないか禁煙後５年以上，２）１日平均30分歩く，３）平均６～８時間睡眠，４）野菜を多くとる，５）果物を多くとる

 

●今日24日はテレワーク・デイ，日本初実施

 

●秋田で大雨，河川氾濫・道路の冠水が相次ぐ，12万人に避難指示・勧告

 

 

20170723

●政府・東京電力が計画する2021年溶融燃料取り出しに厳しい現実，福島第1原発3号機内部をロボット調査，広範囲に広がる

 

●宝くじ，2016年度の売上は8452億円，ピークの05年度から23％減

 

●スパイサー氏が大統領報道官を辞任，広報部長へのスカラムチ氏就任で，後任にはサンダース氏

 

●日欧ＥＰＡで合意したＧＩ表示（地理的表示保護制度），米国との新たな通商問題の火種の可能性，同国農業は大量生産による効率性重視で産地による違いがないとの立場

 

●2016年主要国内100品のシェア調査，首位交代は10品目，風力発電（日立製作所），産業用ロボット（安川電機），クレジットカード（三井住友カード），ドラッグストア（ウエルシアＨＤ），ハムソーセージ（伊藤ハム米久ＨＤ），複合機（リコー），市販カーナビ（パナソニック），家庭用ゲーム機（ソニー・インタラクティブエンタテイメント），インクジェットプリンター（セイコーエプソン），太陽電池（京セラ）

 

●トヨタ自動車，2019年にも中国でＥＶ社量産，新車市場の３割占める同市場で政府が環境規制・減税・ナンバープレート取得でＥＶ優遇で

 

●歩きながらスマートフォンを見ていた女性が体当たりされ重傷，63歳容疑者「見ているやつが悪い」

 

 

20170722

●福島第１原発３号機内部で原子炉から溶け落ちた核燃料と見られる溶融物を初めて確認，東京電力がロボット調査で，廃炉に向けようやく手がかりに

 

●フリーマーケットアプリのメルカリ，東証に上場申請

 

●日本の道の原点である東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下化，国交省と東京都が協議開始を発表

 

●フィリピンの南部ミンダナオ島の厳戒令・年末まで延長へ，議会が承認見込み，イスラム国へ忠誠誓う組織が武装蜂起から２カ月経過も完全制圧に至らず

 

●三菱重工業，世界最大となる9500kwの洋上風車実用化にこぎつける，デンマーク企業との合弁会社で開発進める

 

●台湾・鴻海精密工業とシャープ，米で薄型テレビの一貫生産へ，組み立て工場建設・製造現場の少人数化でコスト低減

 

●ビットコインの入出金23日停止，日本仮想通貨事業者協会が発表，当初８月１日に取引停止を予定も別のしくみの23日導入可能性浮上で

 

●独自動車大手5社にカルテル疑惑，独誌シュピーゲルが90年代から約20年に及んでいると報じる，ドイツ史上最大のカルテル事件に発展する可能性も

 

●独アウディ，ディーゼル車85万台の無償修理を発表

 

●北朝鮮，韓国政府が提案していた南北軍事会談の開催に応じず

 

●北朝鮮の2016年の実質ＧＤＰ3.9％増，韓国銀行が貿易統計などからの推定値を発表，前年推定値の－1.1％から大幅改善，17年ぶりの高水準

 

●ホンダとヤマハ発動機，電動バイクの貸し出し実証実験の開始を発表，昨年10月の提携発表後初の成果に

 

●集英社，週刊少年ジャンプで連載中の「ONE PIECE」の海外での実写ドラマ化を発表

 

●日本たばこ産業，フィリピン・たばこ大手マイティ―・コーポレーションの買収に近く合意，1000億円

 

●ＮＹとワシントンを結ぶ高速地下交通の整備に向けた掘削作業を「政府が口頭承認」，テスラＣＥＯがツイート，認可する自治体側は否定

 

●花王，2017年１～６月期の連結営業利益が従来予想から50億程度上ブレか，日中での紙おむつや米国でのビオレなどが好調，差分マーケティング費用に充当との見方

 

●大相撲横綱白鵬，勝ち星歴代単独トップへ

 

●車内で診察や治療ができる緊急車両「ドクターカー」，７割の医療機関で休眠状態，医師不足や運用コストに課題

 

●昨年再稼働した伊方原発の運転差し止めを求めた住民申し立て，却下，松山地裁「新規制基準に不合理な点はない」

 

●日経平均株価20144円75銭，１ドル＝111.74～111.75円，１ユーロ＝130.05～130.09円