20170811

●北朝鮮,グアム沖にミサイル4発発射計画,島根・広島・高知上空を通過を予告, 政府・地対空誘導弾パトリオットミサイル配備調整入り

 

●南スーダンPKOの日報問題で衆参両院で閉会中審査,新たな事実はなく稲田氏の関与めぐる真相解明に至らず

 

●東芝,2017年3月期決算確定,限定付き適正を得た有価証券報告書提出

 

●クレディセゾン,全従業員を正社員に,4100人中2200人転換,当初は年間で数億円の人件費増見込み

 

●厚労省,テレワークに指針策定へ,深夜労働の制限や勤務時間の算定方法など示す

 

●東京海上日動火災保険,2018年1月から企業向け地震保険料率見直し,南海トラフ地震の予測を反映・地域別設定へ

 

●三菱UFJFG,ロンドンに金融とITを融合するフィンテックの研究拠点開設,欧州で初

 

●米FBI,ロシアゲート疑惑めぐりトランプ大統領陣営の元選対会長自宅を家宅捜索

 

●7月のOPEC加盟14か国の原油生産量,1月からの協調減産以降最高水準の日量3287万バレル

 

●ジェトロ,中国四川省・天津市・遼寧省大連市の各地方政府と経済協力の覚書締結,日中双方向の貿易と投資の拡大目指す

 

●化粧品輸出が3000億円に達する見込み,アジア向けが9割占める,コーセー・資生堂など日本国内での人気ブランドを投入

 

●コネクテッドカー実現へ,インテル・トヨタ自動車など7社が新たなコンソーシアム創設を発表同容量通信技術などの研究推進

 

●ヤマト運輸,墨田川を運航する水上バスを使った荷物の輸送の実証実験を開始

 

●JR東日本・三井物産,オランダの鉄道会社と共に英国の主要鉄道路線網「ウェストミッドランズ」の営業権の取得を発表

 

●決算がピークを迎える,本決算・四半期決算など500社が発表

 

●プログラミング言語別プログラマー平均年収,ツイッターやリンクトインなど大手SNSが利用する「Scala」が626万円で最高,ビズリーチがまとめる

 

●東京都,テレワークの普及のモデル事業実施,中小20社程度を公募し導入支援

 

●チンパンジーがじゃんけんできる・人間の4歳児程度の理解力があることが判明,京都大が画像を使った学習実験で確認

 

●全加工食品に原産地表示義務付けへ,消費者庁が8月にも食品表示の新基準施行,2022年に完全施行

 

●豊洲市場の建物地下で盛り土がされていない問題,再度の環境影響評価を行わない方針固める

 

●日経平均株価19729円74銭,1ドル=110.00~110.02円,1ユーロ=128.93~128.97円

 

 

20170810

●北朝鮮,大陸間弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功か,米当局の分析結果を米紙が報じる

 

●北朝鮮リスクで,金融市場に警戒感,日経平均下落・円高進む

 

●三菱重工業,リニア中央新幹線の車両開発・製造から撤退,業績不振で

 

●日本マクドナルドHD,1~6月期決算・純利益107億円,通期見通し200億円に引き上げ,上場後最高益に,日本独自商品の大型バーガーシリーズやデザートが人気

 

●ジャパンディスプレイ,全社員の3割に相当する3700人の人員削減と特損1700億円を計上する計画発表

 

●政府,対テロでイラク支援策強化,武器回収支援・火力発電所改修に円借款

 

●電子カルテを医療機関間で共有へ,クラウド利用した一元管理システムの2020年稼働目指し総務省が実証実験開始,マイナンバーカード活用

 

●消費総額の8%がスマートフォン経由に,総務省が試算,米国では19%規模

 

●経産省,国のエネルギー基本計画見直しに向けた議論開始,再生可能エネルギー拡大の他原発利用も不可避との意見

 

●2016年度の食料自給率は38%に低下,2025年までに45%にまで高めるという目標達成への道筋見えず,農林水産省が発表

 

●2016年度の課長相当以上の女性管理職の割合は12.1%,医療・福祉現場や飲食などのサービス業が牽引,過去最高も2020年までに30%にまで高めるという目標には遠く,厚生労働省が発表

 

●日本株への成長期待弱まる?,7末時点での外国株投信残高14兆円超で過去最高・日本株投信残高8.7兆円で2年前から4%減少

 

●中国,全国8都市でシェア自転車サービスの自転車の新たな投入禁止,供給過剰で

 

●南アフリカ国民議会,汚職疑惑の大統領の不信任案否決

 

●東芝決算,監査法人と「限定付き適正」で合意,今日有価証券報告書提出

 

●DeNA,キュレーションサイトの権利侵害問題で休止していた女性向けファッションサイト「MERY」を年内再開へ, 見切り発車との指摘も

 

●ライオン,中国アリババの通販サイト専用商品発売へ,まずは富士山絵柄パッケージの抹茶の香りのする歯磨き粉

 

●キャノン電子など4社,小型ロケットを開発する新会社設立,2017年末にも小型衛星専用の打ち上げサービス受注開始,打ち上げ費用10億円以下目指す

 

●資生堂,2017年12月期の連結純利益が前期比1%増の325億円となる見通し発表,19%減益見通しから一転,中国人向け高級化粧品が好循環

 

●中国四川省でM7.0の大規模地震発生,死者19人・負傷者247人,世界遺産・九寨溝(きゅうさいこう)も直撃

 

●日経平均株価19738円71銭,1ドル=109.82~109.83円,1ユーロ=128.95~128.99円

 

 

20170809

●8月9日,長崎・原爆の日迎える

 

●三井住友FGとヤフー,顧客データの分析で提携,9月にも共同出資会社立ち上げ

 

●ASEAN,ARF(ASEAN地域フォーラム)の議長声明として「朝鮮半島問題は世界の懸念」,北朝鮮は「米朝両国の問題」と反論

 

●江崎沖縄・北方相,日米地位協定を見直すべきとの考え示す,「閣内不一致」との批判招く可能性も

 

●7月の街角景気,前月より0.3ポイント低下の49.7,4カ月ぶりの悪化,内閣府が7月の景気ウォッチャー調査結果を発表,南関東は5ヵ月連続改善の前月比0.4ポイント上昇の50.5,50が好不況の判断の目安

 

●1年以上に渡って就業できない「長期失業者」,10万人減の68万人,19年ぶりの低水準,4~6月の労働力調査を総務省が発表

 

●1~3月の対米経常収支,黒字が前年同期比8%減の3兆6422億円に,知的財産権等使用料の受け取り減などサービス収支の赤字拡大

 

●クロマグロの幼魚の次年度漁獲量の約15%削減を漁業者に通達,国際合意の今年度漁獲量の超過分として,漁業者側に反発もあり調整難航見通し

 

●OPECと非加盟主要産油国が専門家会合開催,減産遅れるイラク・カザフスタン・UAEなどの状況確認

 

●米税制改革,選挙公約に掲げた「法人税15%」への引き下げは困難に,法人税の国境調整・オバマケア撤廃で頓挫,10年で2兆ドルの財源確保のメド立たず

 

●中国の1~6月期対外投資,前年同期比46%減の481億ドル,当局の資本流出規制で,同国の高度化と逆行との見方

 

●中国の対米貿易,7月の輸入額は前年同月比24%増の121億ドル・輸出額は同9%増の373億ドル

 

●南アフリカ国民議会,汚職疑惑で大統領の不信任投票実施

 

●マツダ,燃費2~3割改善できる新エンジンを2019年に投入へ

 

●グーグル,「女性は生まれつき技術者に向いていない」などと主張する文書を公開し物議を醸した男性社員を解雇

 

●中小運送領域でウーバー型のシェアリングサービス,荷主と配送者をアプリで仲介,バイク便セルート・自転車が原付でも配達,CBcloud・企業間物流から個人利用に拡大

 

●パナソニック,危険ドラッグの成分を15分程度で検出できる試薬開発

 

●世界に影響を与える注目論文の国際シェア・日本は9位,文科省が報告書公表,TOP5は米国・中国・英国・ドイツ・フランス

 

●日経平均株価19996円01銭,1ドル=110.58~110.60円,1ユーロ=130.56~130.60円

 

 

20170808

●日立製作所・東芝・ソニーの液晶部門を統合し設立されたジャパンディスプレイ,4千人規模の人員削減と特損1500億円を計上する経営再建案まとめ,外部資本受け入れ検討開始

 

●GSユアサ,走行距離が従来の2倍となるEV車用電池の量産を2020年にも開始,1回の充電でガソリン車の1回の満タン程度に改良

 

●小池東京都知事の側近が政治団体「日本ファーストの会」の立ち上げを発表

 

●ティラーソン米国務長官,北朝鮮との対話の前提は「ミサイル発射の停止」,条件緩和との見方

 

●日中外相がマニラで対談,南シナ海での中国の海洋進出をけん制した河野氏発言に中国王氏「失望」,「大国としての振る舞い学ぶべき」と河野氏

 

●大規模農家へ農地貸出促進,相続時に登記上名義変更がされていない農地対象に貸し出し同意手続き緩和

 

●4~6月期消費活動指数,前期比1.1%上昇,消費増税直前の駆け込み需要時以来の水準に,日銀が公表

 

●6月の景気動向指数,前月より1.4ポイント上昇,内閣府が発表

 

●世界の証券取引所が仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」技術の取り入れを進める動き広,米・日・オーストラリア・韓国・ドイツなど

 

●SBI証券と楽天証券,相場操縦などの不正取引をAIで監視へ,NECと実証実験へ

 

●東南アジア諸国連合地域フォーラム閣僚会議が開催される,北朝鮮制裁決議に「制裁を指示した国は挑発しているのと同じ」と同国が反発

 

●前大統領への贈賄の罪などに問われたサムスンの事実上のトップ李副会長に懲役12年求刑

 

●超高速無線通信第5世代(5G)の2020年の世界での導入前に各社対応進む,古川電工・通信データ伝送の光ファイバーの生産能力2割増,富士通やNEC・通信設備開発拡大

 

●トヨタ自動車,欧州でHV車拡充,英仏が禁止を打ち出すディーゼル車からEV車への移行の橋渡し役として販売強化

 

●NTTドコモ,今秋にもコールセンターにAI導入,自動で各部へ振り分け・連携

 

●京都市,来年度にも宿泊税導入へ,全施設が対象,公共交通機関の改善などの財源に

 

●日経平均株価:20055円89銭,1ドル=110.78~110.79円,1ユーロ=130.82~130.86円

 

 

20170807

●製薬・化学の国内16社,万能細胞iPS細胞使い血小板を量産する技術を世界で初めて確立

 

●国連安保理事会,北朝鮮への制裁を強化する決議を中ロも賛成し採択,石炭・鉄の輸出全面禁止

 

●安倍首相,北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け防衛大綱の見直しが必要だとの認識示す

 

●小野寺防衛相,オスプレイの日本国内での飛行自粛を要請,オーストラリア沖での事故を受けて

 

●派遣事業の許可基準を緩和,自治体の債務保証が試算要件撤廃,中小企業の派遣ビジネス継続環境整備

 

●中国とASEAN加盟10カ国,南シナ海の紛争防止の行動規範の枠踏みを承認,中国が議論を主導・法的拘束力については明記せず

 

●東京海上日動火災保険,社外での勤務を認めるテレワーク制度を全社員対象に拡大

 

●自動車ライドシェアサービスのゼロトゥワン,同乗相手の検索にAI,趣味は人柄など分析し最適な同乗者発見

 

●福島第一原発の溶融核燃料回収へ実用化研究始まる,三菱重工・取り出し用アーム試作,日立GE・がれき切断ロボット製作

 

●ダニの感染症拡大,過去最多だったお昨年を上回る勢い

 

 

20170806

●株式を業績連動報酬として付与する「株式給付信託」,6末までの導入企業は510社,3年前の約7倍に

 

●税関申告をスマートフォンで,訪日客増による混雑の緩和に,財務省・2020年に実証実験開始

 

●農産品の輸出に国際基準求められる,アジア各国が非関税障壁として利用,世界で18万件の農業者が取得するドイツ発祥のグローバルGAPなど

 

●中国・共産党大会前に党長老らが最高指導部人事などを話し合う「北戴河会議」が始まった模様

 

●米FRB,来月にも米国債含む保有資産の圧縮を開始,低金利政策転機・金利急騰警戒する見方も

 

●ASEAN,フィリピンで外相会議,北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射などを非難する声明発表,「深刻な脅威」

 

●国連安保理事会,北朝鮮に対する新たな制裁決議案採決へ,中ロの反応に注目集まる

 

●穏健派のイラン大統領・ロウハニ氏,宣誓式で米国による経済制裁を批判「世論へ悪影響,核合意履行を妨げかねない」

 

●仮想通貨ビットコイン,ほぼ2ヵ月ぶりに最高値更新

 

●8月6日,72回目の原爆の日を迎える

 

●広島市,原爆遺構をめぐりながら平和を考える「ピースツーリズム」を提唱,訪日外国人の割合は,米国・オーストラリア・イタリア・英国の順