20170818

●日米両政府，外務・防衛担当閣僚会議開催，共同発表のポイントは以下

米の核・最新鋭戦闘機配備等で日本を防衛，北朝鮮への圧力継続と中国への働きかけ継続，尖閣諸島は米国の防衛義務範囲，南シナ海の状況に深刻な懸念，日本は地上配備型迎撃システム配備などで自国防衛力強化，在米駐留経費は現行水準が適正

 

●政府，2019～23年度の次期中期防衛力整備計画の防衛関連費の年平均の伸び率を現状の0.8％を上回ることを認める方向で調整へ

 

●丸井グループ，試着品のみの売り場導入，プライベートブランドが対象，消費者は試着後ネット経由で購入

 

●トランプ米大統領の白人至上主義巡る発言，陸海空と海兵隊の４軍のトップも人種差別への批判の声上げる，経営者らでつくる２つの助言組織・抗議声明と辞任表明が相次ぎ解散

 

●韓国・文大統領，徴用工問題で1965年の日韓請求権協定では韓国人の個人請求権は消滅していないとの見解示す，歴代の日韓両政府の共有認識覆す

 

●2017年度の最低賃金，全国平均は時給848円，時給800円以上は15都道府県

 

●東南アジアで労働者による最低賃金引上げ要求広がる，マレーシア有力労組50％増・ミャンマー一部労組56％増

 

●サウジアラビア，イスラム教の宗教行事「ハッジ」をめぐり，断交しているカタールからの巡礼者の無条件受け入れを発表

 

●中国・習主席，米制服組トップと会談，北朝鮮問題や南シナ海問題を念頭に米中協力の重要性を強調，会談に先立つ米中制服組トップ同士の会談では対北朝鮮問題での認識にズレ，中「軍事的手段は選択肢でない」・米「核弾道ミサイル開発を許すことはない」

 

●トヨタ自動車，カーシェアリング実用化推進，車両管理・決済用の専用アプリ開発，年内にもハワイで実証実験

 

●ソニー，ディープラーニング用ソフトウェア「ニューラル　ネットワーク　コンソール」を無償公開，予め用意されているプログラムをマウスで組み合わせる形式で初心者でも利用可能

 

●協和発酵バイオ，医療用アミノ酸生産倍増，新興国の医療水準の向上に伴い世界的に需要増

 

●ＮＴＴドコモ，養豚にＩｏＴを応用する実証実験，ブタが食べた量を測定し体調把握，生育コスト２～３割減

 

●京都大など，無精子症マウスのｉＰＳ細胞から精子作製・体外受精で異常のない子の誕生に成功

 

●敵を殺傷するロボット兵器の規制を議論する初の国連公式専門家会議，11月開催へ，日米・規制に慎重，中国・規制支持

 

●日経平均株価19702円63銭，１ドル＝109.92～109.93円，１ユーロ＝129.21～129.25円

 

 

20170817

●トランプ米大統領に非難の声高まる，白人至上主義団体と反対派の衝突に対し「双方に非がある」と発言，野党だけでなく与党重鎮からも講義，メイ英首相「責任ある立場の人は全てが極右の考え方を非難することが重要」

 

●キリンビールや味の素，食品生産にＡＩ導入，職人技に頼ってきた醸造・発酵工程に

 

●中部電力が愛知県で進める火力発電所の新設に環境相から２度目の待った，コスト割安もCO2 排出量で課題

 

●中国上場企業に共産党の意向をくんだ定款変更の動き，４～７月に上海・深センへの上場3314社中288社，日経新聞社が調査

 

●来年４月に市町村から都道府県に移管される国民健康保険の運営，保険料の見直しを進めているのは９府県，保険料県内格差が３倍以上になっているケースも

 

●日米両政府，今日から外務・防衛担当閣僚会議開催

 

●金融市場が予想するインフレ率低下，期待インフレ率（ＢＥＩ）が0.341％と10カ月ぶりの低水準，民間エコノミストによる18年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）予想値も0.87％で3月の1.01％から低下

 

●７月の訪日客，単月で過去最多の前年同月比17％増の268万人，国別では中国が78.8万人が最多，韓国と香港の伸び

 

●ブラジル，2017年の財政赤字拡大，当初計画から14％拡大 

 

●米国・カナダ・メキシコの3国がＮＡＦＴＡの再交渉始める，域内部品調達比率を定めた「原産地規制」の見直し，通貨安誘導を防止する「為替条項」の導入，セーフガード発動条件の緩和などが焦点

 

●国別の米国債保有額，中国が首位，6月末に日本を抜く，下落していた人民元相場安定，ドル売り・元買いの市場介入が不要に

 

●北朝鮮の大陸間弾道ミサイル，エンジンは旧ソ連製エンジンの改良型の可能性高まる，流出元としてロシアとウクライナが双方を非難，2014年からのウクライナ危機で同国からエンジン・技術者流出との見方も

 

●西武ＨＤ株，経営方針でも激しく対立してきた投資ファンドサーベラスがすべて売却，11年半前に出資を受ける

 

●三菱商事，ＩｏＴを利用した農業支援に参入，ドローンによる空撮で農薬散布効率化・生育状況確認など

 

●ポルシェ，ジャガー・ランドローバー，2018年から高級ＥＶ車を日本市場に投入

 

●フィアット・クライスラー・オートモービルズ，ＢＭＷとインテルなどの自動運転車開発連合への参加を発表

 

●人材サービスのネオキャリア，45歳以上に限定した派遣サービス開始，50代以上の方が定着率・出勤率が高く需要

 

●働いている時にがんになると年収２割減，ライフネット生命が調査

 

●厚労省，児童虐待の通報にＬＩＮＥ活用を検討

 

●日経平均株価19729円28銭，１ドル＝110.86～110.87円，１ユーロ＝129.88～129.92円

 

 

201708016

●終戦の日，閣僚による靖国神社参拝ナシ，稲田前防衛相など国会議員63名が参拝

 

●文韓国大統領，日本の植民地支配からの開放を祝う光復節で演説， 「2015年に不可逆的解決として日韓合意し日本が10億円拠出済の従軍慰安婦問題」「1965年の日韓請求権協定で解決済みとした徴用工問題」の歴史問題にこだわり表明

 

●金正恩北朝鮮委員長，ミサイル発射計画を「了承」・発射命令を待つだけの状態に，「米国の行動をもう少し見守る」，25日の先軍節・来月９日の建国記念日がメドとの見方

 

●アリババ集団のスマートフォンを使った電子決済サービス，来春にも上陸

 

●８月１日からの米国産冷凍牛肉へのセーフガード発動で，卸値４割高，需要拡大も影響

 

●国交省，オフィスビルの働きやすさ認証基準100項目設定へ，換気や採光など

 

●米国・カナダ・メキシコによるＮＡＦＴＡの再交渉，今日から

 

●政府，北方領土での日ロ共同経済活動について周辺海域での日帰り観光と海産物の養殖を優先事業とする方針固める

 

●トランプ米大統領，中国による知的財産権の侵害などを対象に米通商法301条に基づく調査開始指示

 

●アマゾン，最安値を出版社や流通業者に保証させる契約について，一般商品に続き電子書籍でも撤廃，独禁法違反の可能性があるとしていた公正取引委員会が発表

 

●英政府，実質的に「関税同盟」を維持する移行期間の設定を提案へ，英国に都合の良い条件としてＥＵ側の反発必至・清算金交渉優先する構え

 

●ＩＭＦ，中国当局による資本統制に「公平性と透明性を担保すべき」と指摘，年次審査報告書で

 

●モディティ印首相，「海・陸・サイバー空間でも防衛は万全」・独立70年の演説で中国牽制， ブータンとの国境で中国軍と2カ月対峙が続く中で

 

●メルク・インテル・アンダーアーマーなど米企業の経営トップがトランプ大統領の助言役辞任，米バージニア州で発生した白人至上主義者と反対派との暴動で同氏が人種差別主義者を名指しで非難しなかったことなどを批判

 

●イランの穏健派・ロウハニ大統領，米国に警告，「制裁続けば核合意からの離脱もあり得る」

 

●国立成育医療研究センター，医療用に使うヒトのＥＳ細胞の作製計画を申請，京都大に続き２件目

 

●原子力規制委員会，福島第一原発の汚染水増加を抑える「凍土壁」の全面凍結を認可，遮水効果は依然はっきりせず

 

●日経平均株価19753円31銭，１ドル＝110.33～110.35円，１ユーロ＝129.60～129.64円

 

 

20170815

●今日，72回目の終戦の日

 

●政府，2017年度末までの企業主導型保育所の定員数を７万人に，２万人追加

 

●空きや問題解消を市町村が主導，情報収集から売買・転用などの仲介役まで担当，購入者へは税優遇，国交省が検討開始

 

●米軍制服組トップが文・韓国大統領と会談，「外交経済圧力失敗なら軍事的圧力を準備」と表明

 

●2017年４～６月期の実質ＧＤＰ，年率換算で前期比4.0%増，内閣府が発表

 

●小野寺防衛相，翁長沖縄県知事と会談，オスプレイの飛行について理解要請・「国の安全保障に重要」

 

●ベンチャー企業や研究者によるＡＩのデータ処理などに特化した半導体開発を国が支援へ，高額設備を国が買い上げ，経産省

 

●厚労省，日本国内の全医師３０万人のデータベース設定，一部地域への偏在解消に活用

 

●観光庁，欧米からの訪日客誘致強化へ専門部署新設

 

●韓国・ソウル市で旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行開始

 

●ロシア・プーチン政権，仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じる法律を成立させる，来春の大統領選を視野に反政権勢力の活動抑制が狙いとの見方

 

●中国，米による不公正貿易の調査に反発「貿易戦争に未来はない，共倒れするだけ」

 

●オンキョー，自動車向けにＡＩを搭載したポータブルスピーカー開発，カーナビやスマートフォンと連携，2018年夏にも発売

 

●バリアフリー化推進の基本構想を作成している市区町村，全体の17%に留まる，国交省の調査結果で判明，都道府県が主導し複数自治体共同で作成するしくみ導入を検討

 

●日経平均，４営業日続落，北朝鮮リスク警戒で

 

●日経平均株価19537円10銭，１ドル＝109.74～109.75円，１ユーロ＝129.57～129.61円

 

 

20170814

●年末調整・インターネットで完結へ，マイナンバー利用した個人サイト展開・住宅ローン減税など手続き可能に，マイナンバーカードの普及の狙いも，財務省・国税庁

 

●伊藤忠商事と関西電力，米国で天然ガスを燃料とする火力発電所を建設・運営へ

 

●代表的な仮想通貨・ビットコイン，初の4000ドル突破，分裂騒動集束・北朝鮮問題などの株式や債券へのリスク回避行動で個人投資家の資金流入

 

●トランプ米大統領，中国による知的財産権の侵害などを対象に米通商法301条に基づく調査開始指示へ

 

●マクロン仏大統領の支持率４割を下回る，歳出削減の本格着手で国民反発

 

●米バージニア州で白人至上主義者や極右団体のデモ，これに抗議する人たちとの間で大規模な衝突

 

●ソフトウェア開発Ｋｕｄａｎ，自動運転車やドローン向けに３次元の空間認識が瞬時にできる技術開発

 

●ヤフーと東工大，ＡＩ利用し不規則に発生する混雑を予測する技術開発，イベント等で活用

 

●ＮＥＣ，レーダーで地表の様子を見る小型衛星「ＡＳＮＡＲＯ－２」開発，曇天・夜間でも撮影可能，重さはＪＡＸＡが運用する「だいち２号」の１／３

 

●低所得のひとり親家庭向け児童扶養手当の支給方法見直し，４カ月ごとの支給から２カ月ごとの支給へ，厚労省が方針決定

 

 

20170813

●米中首脳が北朝鮮問題で電話会談，トランプ米大統領・中国の対米貿易について米通商法301条に基づく調査開始の意向伝え中国の対応に圧力

 

●2018年度から東京23区にある私立大学の定員抑制へ，定員増を認めないことを「大学設置に関する告示」を明記

 

●政府・地対空誘導弾ＰＡＣ３を島根・広島・愛媛・高知の４県の陸上自衛隊駐屯地に配備

 

●韓国・ソウル市中心部に朝鮮半島から動員された徴用工の像が設置される，日本政府・韓国政府に対応求める

 

●民間調査機関によるＧＤＰ速報値予測・年率換算で平均2.6％増，最高はニッセイ系の3.6％・最低は三菱系の1.8％

 

●トランプ米大統領，南米ベネズエラを強く牽制，「軍事力行使の可能性含む選択肢」

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，測位衛星「みちびき3号」を搭載したＨ２Ａロケット35号機の打ち上げ延期を発表，ロケットに不具合

 

●採用試験の成績改ざん事件で逮捕された山梨市長が辞職願

 

 

20170812

●小野寺防衛相，地対空誘導弾パトリオットミサイルを中・四国の4か所の陸上自衛隊駐屯地に配備する「破壊措置命令」を出す，北朝鮮のミサイル発射計画を受けて

 

●防衛省，オスプレイの飛行再開を容認，豪州での墜落後「合理的な措置が取られた」

 

●米朝関係緊張でアジアで株安進む，円一時１ドル＝108円70銭台に

 

●東京駅前ビルの13階に「大手町牧場」，パソナグループが育成事業ＰＲの一環で本社ビルに開設

 

●在キューバの米・加外交官の耳に異変，音波などを使った高性能な機器で攻撃された可能性，ＦＢＩの捜査で

 

●トランプ米大統領，プーチン露大統領による制裁強化対抗の米外交官ら755人の追放方針について「プーチン氏に感謝，人件費の削減になる」

 

●御巣鷹山での日航機墜落事故から32年を迎える