20170825
●ODA12.7%増,外務省が次年度概算要求で,北朝鮮問題念頭に米国や韓国との連携強化を図る分野を強化
●メルカリに読書感想文が多数出展される
●米国財政に2つの壁,歳出法案成立しなければ政府機関閉鎖,債務上限引き上げ法案が成立しなければ政府がデフォルトも
●連合,中央執行委員会で政府が検討進める「脱時間給制度」の創設に反対する方針を正式決定へ
●訪日観光客向け免税店,4万店突破,1年で15%増・地方都市でも拡大
●AIが運用する投資信託の残高,半年で2.9倍の4000億円に,安定収益で成長
●中国と韓国,国交樹立から25周年,米軍のTHAAD配備で溝,中国による韓国企業叩き先鋭化
●米国,通商法301条を理由に中国による知的財産権侵害などの調査開始,中国「坊栄久黒字の過半は外資企業の輸出によるもの」と反論,過剰生産を指摘されたアルミニウムは減産方針公表
●パナソニック,創業100周年で13の新商品発表,スマートフォンを利用し外出先から操作できる洗濯機など
●三井住友トラストクラブ,直前キャンセルによる飲食店の空席情報を告知するサービス開始,予約取りにくい飲食店情報提供で会員満足度向上促進
●コマツ,オリックスレンテックと提携,ドローン貸し出しなど測量会社の支援サービスの共同事業
●公立小中学校の教員定数3800人増,文科省が次年度概算要求で,英語や音楽など専科教員増が柱
●京都大,他人のiPS細胞から作製した組織移植の拒絶反応を抑制する手法開発,遺伝子操作し免疫の働き抑制
●日経平均株価:19353円77銭,1ドル=109.26~109.27円,1ユーロ=128.84~128.88円
20170824
●家電・日用品中心に生産を国内へ,逆輸入1年半前に比較し13%減,円安と中国の人件費上昇でコスト面での強み薄れる
●TPP11発効に向け打開案,米国が主張し各国が譲歩した医薬品のデータ保護期間などの項目を凍結,日本が各国に打診
●米政府,北朝鮮を評価するメッセージ,トランプ大統領「前向きなことが起こるかも」,ティラーソン国務長官「自制」を評価
●ウォルマート・ストアーズとグーグル,インターネット通販事業での提携を発表,AI搭載したスピーカーなど使い,声での注文が可能
●ロシア・メドベージェフ首相,北方領土にロシアの新型経済特区を設置する決定に署名,日本との共同経済活動を巡る協議に影響する可能性
●野田総務相,サイバーセキュリティ強化に総務省内に「情報セキュリティ政策局」を新設する方針表明,米国やイスラエルに比較し「人材面で危機的状況」・専門人材育成を推進する考え示す,日経新聞社のインタビューで
●英政府,離脱後も貿易紛争などの解決で間接的にEU法尊重,離脱交渉長期化懸念で譲歩
●米トランプ大統領,アリゾナ州で支持者を前に演説,人種差別容認ともとれる姿勢を非難されていることに対し「私の発言をきちんと伝えなかった」とメディアに責任転嫁,メキシコとの国境の壁建設断行する考え示す,NAFTAの再交渉に悲観的な見通し・脱退の可能性匂わせる
●パナソニック,iPS細胞を全自動で培養できる実験装置を商用化,京都大と共同開発
●三菱重工業子会社・三菱航空機の旅客機「MRJ」,試験飛行でエンジン1基損傷・停止
●トヨタ自動車系列の販社394社,結婚や介護で転居・退職する正社員の再就職先として転居先の販社紹介,トヨタ外への人材流出防止,7000店舗・13万人が対象
●岐阜県で起きた中央道の土砂崩れ,産業廃棄物が崩落して発生,私有地に無許可で山積み
●日経平均株価19434円64銭,1ドル=109.42~109.44円,1ユーロ=128.91~128.95円
20170823
●社員教育拡充で法人減税,経産省と財務省が2018年度税制改正・生産性向上支援で調整,かかった費用の一部を控除
●NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク,2018年からIoTの基盤となる通信サービス開始
●米政府,アフガニスタン駐留継続へ転換,反政府武装勢力タリバンやISに近い組織が台頭,政府軍の訓練必要に,一方でインド・パキスタンに対テロや経済支援での関与求める
●東京電力,福島第一原発の汚染水対策で凍土壁の全面実施を開始
●自民党党農林部会開催,小泉前部会長が13ページの引き継ぎ書を野村部会長に手渡し,引き継ぎ書作成は同党部会では異例
●財務省,国際の元利払いに必要な想定金利を1.2%設定,前年度から0.4%引き下げ,2018年度の概算要求で
●概算要求100兆円超え,4年連続,防衛省は過去最大の5.2兆円要求へ
●米,住宅価格上昇続く,建設現場の人手不足で供給増やせず
●米韓両政府,自由防衛協定(FTA)を見直すかを議論する特別合同委員会開催,両者の主張・真っ向対立,米側「FTAで対韓赤字拡大・自動車の排ガス規制など非関税障壁が問題・鉄鋼不当廉売・韓国からの共同原因究明調査の提案は検討する」
●マクドナルド,ホームページの一部を関西弁仕様に変更,対決キャンペーンで「マクド」派が「マック」派に勝利したことを受けて
●住友電気工業,社員3000人にテレワーク,国内の生産現場をのぞく全社員対象に2018年度までに
●次世代エネルギーに肥料などに使われるアンモニア利用,日揮・水素発電用燃料として量産する技術開発,IHI・燃料電池の実用化に着手
●小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が好調,1~6月期24機を顧客に引き渡し,超小型機で最多に
●富士通,携帯事業売却へ,AI・IoTに集中し売上高の7割を占めるITサービスの体質強化図る方針,
●米国西部の太平洋岸から東部の大西洋岸までの広い範囲で皆既日食観測される,2億人が休み生産性低下・約760億円が失われたとの試算も
●有期雇用を5年継続したら無期雇用に転換できる労働契約法のルール,有期雇用で働く労働者の8割以上が知らない状態,連合の調査で判明
●日経平均株価19383円84銭,1ドル=109.35~109.36円,1ユーロ=128.96~129.00円
20170822
●米韓両軍による合同軍事演習,韓国で始まる,机上のシミュレーション中心,北朝鮮は激しく非難
●運転支援に使う画像認識用半導体で先行したモービルアイ,米インテル傘下に,半導体軸に陣営作り進む格好に
●中国・東北部の遼寧省の1~6月期名目GDP,前年同期比マイナス20%に急減,過去の水増しを同期のみで改善,「大まかに言って,遼寧省は2割ほどかさ上げしていた」,地方政府の幹部評価軸がGDPと税収が柱であることが要因・今後も中国統計が正確さを高めるのは難しいとの見方
●政府,働き方改革を中小に拡大,関係省庁でつくる連絡会議を8末にも発足,生産性向上・人材確保策・下請け対策や最低賃金引上げなどの作業部会設置
●金融庁,金融機関の監督・検査を実施してきた検査局廃止・監督局に統合,ガバナンス点検などは新設の「総合政策局」へ
●経産省,教育現場の生産性向上へ資金面で支援へ,インターネット経由の外部からの個別指導や部活動指導の外部委託などに
●4~6月期のアパート建設への新規貸出額,前年同期比15%減の771億円,節税目的が一巡との見方
●マラッカ海峡近くで米海軍駆逐艦が石油タンカーと衝突事故,6月の伊豆半島沖の事故に続いて,国防費圧縮・任務増大が影響との見方も
●NAFTA第1回目の再交渉会合が終わる,各論への言及皆無・成果乏しく,米とカナダ・メキシコ間で溝,目標とされる年内決着に不安の声
●富士フィルムHD,バイオ医薬の製造受託事業拡大,高水準の製造技術が必要な微生物や細胞の培養に強み
●中小の平均ベア1328円でトヨタ自動車の1300円を上回る,2017年春闘労使交渉結果をものづくり産業労働組合がまとめる
●フリマアプリ最大手のメルカリ,ブランド品の個人間売買を仲介する新しい専用アプリの配信開始,合わせて不正な出品対策として要因拡大・AI導入
●東京商工会議所,管理職に必要な知識の習得度を測定するインターネット型試験開始,事業推進・リスク管理・人材育成・労務・法令順守
●過疎地域の1割93市町村で転入者数が転出者数を上回る「実質社会増」を達成,上位は手厚い就農支援で移住者が増えた十島村・粟島浦村など
●東京慈恵医科大など14大学,処方箋や診療画像などの個人診療データを患者の同意を得て共有へ,診察時間短縮
●過疎地域で高齢者らの移動手段となっている「自家用有償旅客運送」,利用者の要望に応じて一定区域内の自由走行が可能に,自治体で判断,国交省がルール変更の方針固める
●日経平均株価19393円13銭,1ドル=108.93~108.94円,1ユーロ=127.89~127.93円
20170822
●米韓両軍による合同軍事演習,韓国で始まる,机上のシミュレーション中心,北朝鮮は激しく非難
●運転支援に使う画像認識用半導体で先行したモービルアイ,米インテル傘下に,半導体軸に陣営作り進む格好に
●中国・東北部の遼寧省の1~6月期名目GDP,前年同期比マイナス20%に急減,過去の水増しを同期のみで改善,「大まかに言って,遼寧省は2割ほどかさ上げしていた」,地方政府の幹部評価軸がGDPと税収が柱であることが要因・今後も中国統計が正確さを高めるのは難しいとの見方
●政府,働き方改革を中小に拡大,関係省庁でつくる連絡会議を8末にも発足,生産性向上・人材確保策・下請け対策や最低賃金引上げなどの作業部会設置
●金融庁,金融機関の監督・検査を実施してきた検査局廃止・監督局に統合,ガバナンス点検などは新設の「総合政策局」へ
●経産省,教育現場の生産性向上へ資金面で支援へ,インターネット経由の外部からの個別指導や部活動指導の外部委託などに
●4~6月期のアパート建設への新規貸出額,前年同期比15%減の771億円,節税目的が一巡との見方
●マラッカ海峡近くで米海軍駆逐艦が石油タンカーと衝突事故,6月の伊豆半島沖の事故に続いて,国防費圧縮・任務増大が影響との見方も
●NAFTA第1回目の再交渉会合が終わる,各論への言及皆無・成果乏しく,米とカナダ・メキシコ間で溝,目標とされる年内決着に不安の声
●富士フィルムHD,バイオ医薬の製造受託事業拡大,高水準の製造技術が必要な微生物や細胞の培養に強み
●中小の平均ベア1328円でトヨタ自動車の1300円を上回る,2017年春闘労使交渉結果をものづくり産業労働組合がまとめる
●フリマアプリ最大手のメルカリ,ブランド品の個人間売買を仲介する新しい専用アプリの配信開始,合わせて不正な出品対策として要因拡大・AI導入
●東京商工会議所,管理職に必要な知識の習得度を測定するインターネット型試験開始,事業推進・リスク管理・人材育成・労務・法令順守
●過疎地域の1割93市町村で転入者数が転出者数を上回る「実質社会増」を達成,上位は手厚い就農支援で移住者が増えた十島村・粟島浦村など
●東京慈恵医科大など14大学,処方箋や診療画像などの個人診療データを患者の同意を得て共有へ,診察時間短縮
●過疎地域で高齢者らの移動手段となっている「自家用有償旅客運送」,利用者の要望に応じて一定区域内の自由走行が可能に,自治体で判断,国交省がルール変更の方針固める
●日経平均株価19393円13銭,1ドル=108.93~108.94円,1ユーロ=127.89~127.93円
20170821
●今春のパート賃上げ率が最高に,小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンで一人当たり平均賃上げ率2.28%・2年連続で正社員の賃上げ率を上回る
●防衛省,北朝鮮のミサイル発射に備え地上配備型迎撃システム「イージス・ショア」運用開始で調整入り,隊員確保・養成などで課題
●米・ボストンで白人至上主義に反対するデモ,4万人が抗議
●解任されたバノン前首席戦略官・上級顧問,古巣の極右ニュースサイトに復帰
●ドイツ連邦議会選挙まで1カ月,メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟が支持率でリード,自動車のディーゼル規制問題やテロ対策など終盤までもつれるとの見方
●今日から米韓演習,北朝鮮「情勢悪化させる」と反発
●筑波大発のベンチャー・空間知能化研究所,水中調査用のドローンのレンタル事業開始,ダムや工場の点検・漁業調査などでの需要見込む
●特許に結びついた研究論文の引用数ランキング,日本のトップは大阪大の31位,2位以下は,理化学研究所・京都大・九州大・東京工大,東京大は日本7位・世界95位,トップ20のうち18が米国,英科学誌ネイチャーが発表
●燃料電池の寿命延長につながる触媒開発を発表,発電・停止を繰り返しても傷みにくく,東京工大など
●1滴の血液から13種のがんを診断できる検査法開発・初期での発見が可能,国立がん研究センターなど
●厚労省,小児救急電話相談へ寄せられた事例分析へ,対応のばらつき削減狙う
20170820
●米・トランプ大統領,影の大統領と言われた最側近のバノン主席戦略・上級顧問を解任,政権内紛やトランプ氏の言動で政権混迷
●三菱重工業とJAXA,日本版GPS構築を目指す準天頂衛星「みちびき」3号機を搭載したH2ロケットの打ち上げに成功,誤差大幅縮小で民間による位置情報サービス開発加速へ
●財務省,定員割れの続く私立大について,国からの補助金の減額・停止検討へ
●フィンランドの南西部の都市トゥルクで2人が犠牲になる襲撃事件発生,同国警察がテロ事件として捜査
●10月22日にトリプル衆院補欠選挙,新潟5区衆院議員の自民党・長嶋氏死去で,青森・愛媛と,1つでも負ければ自民党に打撃との見方
●8月の物価モニター調査,1年後の物価見通しは前月比0.1ポイント低下のプラス1.3%,2カ月連続で前月を下回る
●文科省,官民共同で世界最高水準の精度で物質の構造を調べる「大型放射光施設」整備,300~400億円かけて
●日本ダウン症協会,ダウン症のある赤ちゃんを持った親が,ゆっくりな成長に合わせて記入しやすい母子手帳発行
20170819
●スペインで連続テロ,バルセロナ・カンブリスで車暴走,死者14人に,組織的犯行との見方強まる
●安倍首相,米軍制服組トップと会談,自衛隊と米軍の連携強化を確認
●東京都心,18日連続の降雨,8月の連続降雨過去最長は1977年の22日連続
●米,人種差別を巡る分断拡大,トランプ大統領が火に油,南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の記念碑や将軍像の撤去を非難・白人至上主義に理解を示したとして与・野党に大手企業も一斉に批判
●民泊解禁で本人確認手法は3つ,現地で家主と対面で・周辺ホテルで代行・電子端末のテレビ電話で,国交省と厚労省が来春解禁に向け決定
●中国インターネットサービスの2強・アリババ集団とテンセント,ともに時価総額40兆円超え,年初来から株価それぞれ85%・74%上昇
●レゴのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」,1日券の購入者に次回の入園が無料となるキャンペーン開始へ19日~9月11日まで
●三井物産,AI使ったコールセンター業務効率化に参入,質問予測し自動応答,コスト2割減,慢性的な人手不足に対応
●爆風スランプのドラマー・ファンキー末吉さん,ライブハウスでの楽曲演奏巡りJASRACによる著作権使用料の徴収・分配方法が不当・業務改善や一部停止を命令するよう求める上申書を文化庁に提出
●北朝鮮のミサイル発射に備えJアラートの情報伝達訓練,防災メールの文字化け・防災行政無線から音声が届かないなど不具合相次ぐ
●日経平均株価19470円41銭,1ドル=109.05~109.06円,1ユーロ=127.86~127.90円