20170908
●日ロ首脳が会談
・対北朝鮮問題,緊密な連携確認も圧力強化では溝,安倍首相「最大限の圧力必要」・プーチン大統領「政治的手段でのみ解決可能」
・北方領土で実施する5項目の経済協力で合意,養殖・観光ツアー・ゴミ削減対策・風力発電導入・温室野菜栽培
●北朝鮮問題,ロシアにとっては対米交渉カードとの見方,シリア問題の効力の弱まりで,「ロシアの最大の懸念は,韓国や日本での米軍のプレゼンスの拡大」との見方も
●ホンダ,ディーゼル車の販売を段階的に縮小,欧州の規制に対応・EV車などの販売比率を2/3に高める方針
●玩具販売大手の米・トイザラス,連邦破産法11条の適用申請か? 衣料品チェーンのギャップは200店閉鎖,ネット通販アマゾンの優位性が背景との見方
●菅官房長官,電磁波により電子回路を攻撃する電磁パルス攻撃の対策を検討する考え示す,北朝鮮金委員長の発言念頭に
●企業の自己資本比率が過去最高更新,4~6月期の金融機関を除く資本金1千万円以上の全産業で42.7%に,現預金も最高更新
●世界の中央銀行に法的な裏付けのあるデジタル通貨発行検討の動き?
●ECBが10月に緩和縮小,ドラギ総裁が発言で示唆,2017年のユーロ圏の経済成長が2.2%になるとの見込み示したことと合わせでユーロ高
●FRB副議長が突如辞意表明,執行部人事混迷・トランプ政権下での金融政策運営混乱との見方,
●中国版GPS,軍民融合政策下で民間利用進む,バス・船舶・シェア自転車・スマートフォンなどに搭載,2020年までに全世界をカバー・4兆円になるとの見方
●米・シティバンク,シンガポールの個人顧客対応向けにチャッドボット導入,問合せにメッセージで自動応答
●日本航空,インドの最大財閥タタ系航空会社ビスタラと共同運航などでの提携を発表
●日本電産,EV車やPHV車向け駆動用モーターシステムの開発を発表
●ヤフーと新潮社,文芸誌の連載小説をヤフーのスマートフォン向けサイトで無料公開,2018年5月までの期間限定
●クラフトビールのヤッホーHD,主力の「よなよなエール」の刷新を発表
●メリカリ,自転車シェアリング事業への参入発表
●セブンイレブンジャパン,ベトナムの大学からインターンシップの学生受け入れを発表
●パナソニック,太陽光パネルの生産終了を発表
●NEC,スマートフォンの画面を介して公共料金の支払いができる仕組みの開発を発表
●標的型メール,PDFを悪用する新手口拡大,不正プログラムを含むワードファイルを埋め込むタイプ
●マグネシウムを多く含む食品,心筋梗塞のリスク低下,国立がん研究センターと国立循環器病研究センターが発表
●仕事で強いストレスを感じている労働者の割合・6割に迫る,前年15年度調査と比較し3.8ポイント増の59.5%に
●太陽表面で大規模爆発現象「フレア」発生,放出された電気を帯びた大量粒子が今日午後いっぱいにかけた地球に届く見込み,通信機器・GPSに影響の可能性
●日経平均株価:19396円52銭,1ドル=108.99~109.01円,1ユーロ=130.28~130.32円
20170907
●介護サービス利用者の自立支援促すしくみへ,要介護度の改善で事業者の収入が削減されるしくみを改善・成果に応じて報酬上乗せ,厚労省・2018年度から
●ロシア・プーチン大統領,北朝鮮への追加制裁に慎重,韓国・文大統領と会談,「問題を制裁と圧力だけで解決するのは不可能だ」
●石油輸出・労働者の国外派遣・繊維製品の輸出制限,米国の北朝鮮への追加制裁案判明,国連安保理で採択目指す
●米・トランプ政権,不法移民の子どもの米国在留を許可する「DACA制度」の撤廃決定,6カ月の執行猶予も80万人に影響の可能性,オバマ前大統領が大統領権限で導入された同制度に違憲性指摘,最終判断は議会に丸投げ
●日産自動車,EV車・新型リーフ発売へ,フル充電で走行距離は従来の1.4倍の400km
●自民党・石破氏,非核三原則の見直しに言及,「米国の核の傘の下」とした場合「抑止力として十分かを議論すべき」,「感情的には持ち込ませない方がいいに決まっている」としながらも
●原子力規制委員会,東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働の適格性議論,13日にも事実上の合格へ,地元同意見通せず
●財務省,日本の通関システムを輸出拡大,カンボジアと2018年にも合意,フィリピン・ラオスにも働きかけ
●経産省・文科省・厚労省,IoTとAIの専門人材を短期集中で育成するプログラム開発へ,ビッグデータ解析とディープラーニングを学習
●NAFTA再交渉の2回目交渉終了,影響の大きい域内部品調達比率を決めた「原産地規則」に関する具体的提案はないまま
●インド,ミャンマーと安全保障を軸とした海洋協力で合意,一帯一路構想でアジアへの影響力を強める中国に対抗
●EU司法裁判所,2009年のインテルへの制裁金を科した決定の再審理を命令,欧州委員会の決定への疑義に同委員会の競争政策に影響する可能性も
●日本マクドナルドHD,8月の国内既存店売上・前年同月比14.5%増,「マックVSマクド」販促奏功
●ヤフー,がん患者のDNA分析し将来の原稿リスクを予想する研究開始を発表,九州大・別府市医師会と共同で
●電通,個人ごとに最適なネット広告を出し分ける新たなしくみ開発,既存データや20万人規模の調査データを掛け合わせ分析・従来より詳細な個人像設定
●原油,国際価格反発,米国でのハリケーンによる製油所停止で原油需要減・ダブつくとの懸念後退
●東京五輪の都外運営費,宝くじの収益で224億円確保,関係自治体と都が合意
●「ONE PIECE」など発売前の人気漫画をネットで公開・容疑者5人逮捕,アフィリエイト収入3億円超との見方
●漫画や書籍の海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」,著作権法違反容疑で家宅捜索,その後国内最大級含む複数サイトが閉鎖される
●日経平均株価:19357円97銭,1ドル=108.78~108.80円,1ユーロ=129.81~129.85円
20170906
●ロシア・プーチン大統領,北朝鮮への制裁強化に「無益」,日米との溝深まる
●キャノン電子・IHIエアロスペースなど,小型ロケット発射場整備へ,宇宙ビジネスへの民間参入促す宇宙活動法が今秋一部施行で
●民進党・前原代表,執行部体制発表,代行に枝野氏,幹事長に大島氏,「山尾幹事長案」は周辺反発で幻に
●中国当局,仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」を全面禁止,ビットコインは1日で12%下落
●東アジア地域包括経済連携(RCEP),合意目標を18年以降に先送りへ,関税撤廃品目・自由化比率で参加16カ国の溝埋まらず,合意したのは中小企業と経済協力の15分野中2分野に留まる
●経産省,自動運転や次世代電池関連の重要技術管理で認証制度設定,技術流出防止を目的に
●日本生命,2021年度から従業員の定年を60歳から65歳に引き上げ,1.5万人が対象
●BRICS首脳会議,閉幕,対北朝鮮で「対話路線」を強調
●ベルリンで開催されている家電見本市「IFA2017」,音声操作可能な機器の出展拡大,毛布・掃除機など
●アパレル大手のTSI・HD,顧客窓口でのAI対応強化,人件費3割圧縮
●半導体メモリの代表種・パソコン用DRAM,大口価格・前月比6%高,スマートフォン向けに生産シフトによる生産抑制が影響
●わいせつ事件などを起こした教員の処分歴を共有へ,文科省がしくみづくりへ
●東大,過去最低の46位に,英教育専門誌・THEが世界大学ランキングを発表
●日航機,エンジン部分の発火で緊急着陸
●JR,大規模停電,7路線が止まる,変電所点検作業ミスが原因
●日経平均株価:19385円81銭,1ドル=109.45~109.46円,1ユーロ=130.01~130.05円
20170905
●国連安保理事会,緊急会合を公開で開催,北朝鮮の核実験受け日米韓英仏が要請
●石油元売り最大手JXTGエネルギー,給油所ブランドをENEOSに統合,エッソ・モービルなど2020年までに使用停止
●ユニクロ,4年ぶりに客数増,2017年8月期の国内既存店実績が前の期比2.9%増に
●政府,6万人近い在韓邦人の退避の議論加速
●政府・東京都・愛知県,自動運転の実証実験支援,複数の行政手続きを1つにまとめる「自動走行実証ワンストップセンター」を9月中に設置
●総務省,IoTに対するウイルス防御のしくみがある危機に公的認証制度設置
●野生の鳥獣肉(ジビエ)の食利用促進にモデル地区12カ所程度選定へ,農水省
●経産省,大企業から中小に即戦力を送り込む仕組み検討
●韓国政府,THAADの発射台4基を追加配備承認
●東南アジアで違法薬物対応が一段と強硬に,フィリピン・集中摘発で数十名殺害,インドネシア・同様の方針へ
●ベルリンで開催されている家電見本市「IFA2017」,サービスロボット分野で中国企業の出展目立つ,産業用ロボットではファナックと安川電機が世界の4強占める日本,同分野では課題
●ローソン,中国人向けに観光施設のチケット販売へ,体験型の「コト消費」ニーズに対応
●オランダのASML,最先端半導体向け次世代装置の量産へ,微細化により半導体の性能高める加工技術確立にメド,AI・自動運転の実用化を後押し
●厚労省,障がい者雇用をノウハウ提供で中小支援,労働局に専門員配置・経験者企業OB派遣など,障がい者の法定雇用率引き上げを前に
●アスベストが主な原因となるがん・「中皮腫」,年間死亡者は世界で年平均3.8万人,産業医大などの国際研究チームが発表,日本は1357人
●25~34歳のアラサー世代の独身者,過半数が結婚を意識した男女交際ナシ,明治安田生活福祉研究所が調査
●2020年バス不足,予測需要2000台に対し都内加盟社保有数1300台,運転手も不足
●日経平均株価:19508円25銭,1ドル=109.47~109.49円,1ユーロ=130.26~130.30円
20170904
●北朝鮮,6回目・過去最大の核実験,大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾と発表,9日にグアム沖にミサイル発射計画実行との見方
●眞子さま,婚約内定を発表,互いを「太陽」と「月」に例える
●資本金10億円以上の大企業の労働分配率・43.5%,4~6月期,高度経済成長期の1971年1~3月期以来約46年ぶりの低水準
●米・トランプ大統領,韓国とのFTAの破棄を検討,複数メディアが報じる,再交渉要求を拒否され反発
●ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの新興5ヵ国によるBRICS首脳会議,開幕,開幕演説で中国・習主席は北朝鮮の核実験に触れず
●カントリーリスク,大きく評価を下げたのは,サウジアラビアやUAEに断行されたカタール・政権運営の不透明感高まる南アフリカ・強権発動進むトルコなど,上げ幅最大はロシアで米国が続く,最もリスクが低いのはスウェーデン・オーストラリアなど,格付け投資情報センターが調査結果
●三菱ケミカルと東レ,自動車の音漏れを防ぐ吸音材市場に参入,自動運転で映画や音楽の需要拡大と
●京都大,バイオ系ベンチャーを総合的に支援する「イノベーションハブ京都」を学内に開設,実験設備などを提供
●ロコパートナーズ,民泊最大手のエアビーアンドビーと高級旅館予約で提携
●筑波大など,ゲノム編集技術を使ってアサガオの花や茎の変色に成功
●将棋NHK杯2回戦,藤井四段が永世名人の資格持つ森内九段破る
20170903
●日本郵便,2018年・郵便局間の郵便や宅配物の輸送にドローン導入,将来の宅配利用も視野
●働き方改革で早い時間帯での帰宅増加? 東京メトロの利用者2014~16年の間に午後5時~10時台の利用者6%以上増
●資金の使い道を環境関連事業に絞った「グリーンボンド(環境債)」,2017年の世界の発行額が初の1000億ドル超確実に,欧州で発行活発に
●公営ギャンブルの対象年齢は20歳以上,民法改正・成人年齢を18歳に引き下げの後も,政府が方針
●液化天然ガス(LNG)の輸入に乗り出す国がアジア中心に増加,価格下落背景に,需給が引き締まる「2023年問題」に懸念の声も
●パソコンを使った定型的な繰り返し業務を行う「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれるソフトウェアの浸透始まる,第一生命保険・最大で150人相当の業務代替え
●日本原燃,ウラン生産一時停止,濃縮工場の安全管理上の問題相次ぐ
●代表的な仮想通貨ビットコイン,初の5000ドル超,分裂騒動集束後2カ月足らずで2.6倍に
●13年前の茨城大女子学生殺害事件でフィリピン国籍の男逮捕
20170902
●8月の米・非農業部門の雇用者数,15.6万人増,市場予測の18万人は下回るも失業率は4.4%でいぜん低水準
●財務省,日本郵政株追加売却へ,月内にも1.4兆円,収益を東日本大震災の復興財源へ
●待機児童数減らず,4月1日時点・3年連続で増加し2.6万人に,厚労省が発表,女性の社会進出のテンポが予想以上に速く需給ギャップ
●東京電力HDとJXTGHDが提携,火力発電所を建設・都市ガス設備構築
●米ロが報復合戦へ,米・国務省が国内にあるロシアの3施設の閉鎖をロシアに要求,駐ロシア外交官の削減への対抗措置
●ネット価格は店舗より1割以上安,米国・MITの10カ国調査で判明,平均は5%以下
●クロマグロ,日本が提案した親魚の回復状況に合わせて漁獲枠を柔軟に増減させる新ルール導入に大筋合意,「クロマグロを守るために他の魚が取れない」との現場の状況説明で温度差縮まる
●米国のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合,世界最大の総合化学グループ「ダウ・デュポン」発足,売上高8兆円規模
●中国人民解放軍,制服組トップの中央軍事委員会の副主席を現行の2名から4名に増員,習国家主席に近い幹部起用で最終調整入り
●ヤマハ発動機,医療分野に参入・産業用ロボット技術応用,第一弾は細胞培養工程の効率化装置,新興国企業との競合が少ない成長市場に参入する動き広がる
●ベネッセHD,コールセンター事業を手掛ける子会社TMJをセコムに売却
●オランダのフィリップス,健康データを活用するサービス拡充へ,睡眠データ・電動歯ブラシデータ・哺乳瓶データなど
●宅配に使われるリヤカー付き電動アシスト自転車のアシスト力,人力の3倍に引き上げ,現状は2倍,警察庁
●日経平均株価:19691円47銭,1ドル=110.17~110.19円,1ユーロ=130.94~130.98円