20171117

●年収800～900万円を上回る会社員に増税，財務省が2018年度税制改正で会社員の給与所得控除縮小・全納税者の基礎控除引上げ

 

●デフレ脱却へ局面変化，2017年７～９月期ＣＰＩ，ＧＤＰデフレーター・単位労働コスト・ＧＤＰギャップの４指標がそろってプラスで内閣府が指摘

 

●東芝，パソコン事業売却へ，台湾エイスースと協議入り

 

●米・トランプ大統領，中国から北朝鮮への圧力強化の確約得た，アジア歴訪の総括として声明発表

 

●近接する病院への依存度が高い「門前薬局」の調剤報酬引き下げ，地域のかかりつけ薬局への報酬手厚く，財務省・厚労省

 

●医療費抑制へ，財務省と厚労省が診療報酬の都道府県別策定ルールづくりへ

 

●生産性革命は物流ネットワーク整備がカギ，安倍首相が経済財政諮問会議で表明

 

●米ステート・ストリート，女性役員起用促す指針を日本企業にも適用へ

 

●ゆうちょ銀行，貯金事務処理を自動化へ，100億園投資して

 

●ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明から南シナ海めぐる中国の活動に対する「懸念」の文字消える

 

●ロシアによるＳＮＳを通じた情報工作疑惑拡大，米大統領選，英国のEU離脱国民投票，スペイン・カタルーニャ独立問題に介入か

 

●カンボジア最高裁判所，最大野党に解散命じる判決，党首の国家反逆容疑を受けて

 

●中国，EVスタートアップと自動車メーカーの提携拡大，業界再編不可避との見方広がる

 

●韓国，現代自動車など３社が50億円規模のファンド設立，AI技術開発やサービスに取り組む欧米やイスラエルの新興企業への出資見込む

 

●ホンダ，コネクテッドカーでソフトバンクと共同研究へ，トヨタ自動車既にKDDI・NTTドコモと，アウディ・ダイムラー・BMWはボーダフォン・ドイツテレコムと

 

●トヨタファイナンシャルサービス，米国でライドシェア運転手に短期車両レンタルサービス開発へ

 

●丸井グループ，高級腕時計のレンタルサービス開始

 

●SUBARU，無資格審査問題でリコール対策費200億円に，当初見込みの２倍

 

●エフマイナー，小型で安価なスマートフォン用VRメガネを販売へ，不動産内見への利用などを想定

 

●フィリップス，日本でヘルスケア分野でのIoTサービス，電動歯ブラシ・CTなど

 

●フィリップモリス，加熱式たばこ「アイコス」でブルートゥースと連動へ，たばこでもIoT

 

●カメラ主要各社，販売台数引上げ，インスタグラム効果で需要拡大

 

●４大監査法人，公認会計士の採用１％増・2017年度，人手不足感強く

 

●「年内相場は２万3000円が上値メド」，市場関係者の見方

 

●鑑定・手作り・・・，各社が年末商戦で重視の様相

 

●東京メトロ，新春デパート巡り乗車券，12月に発売，昭和初期に人気の企画を復刻

 

●アマゾン語る架空請求頻発，消費者庁が注意喚起

 

●国交省，全ての貸し切りバス事業者の安全対策を調査へ

 

●文科省，私立大学の学部譲渡の制度導入の検討入り

 

●日経平均株価：22351円12銭，1ドル＝113.24～113.25円，１ユーロ＝133.30～133.34円

 

 

20171116

●７～9月期実質ＧＤＰ，前期比年率1.4％増，個人消費は同マイナス0.5％

 

●紹介状ない患者から追加料金徴収，400床以上の病院に拡大，病院数・1.5倍の600に

 

●中国，北朝鮮に明日特使派遣，核・ミサイル開発での自制と米国との対話を求めるとの見方

 

●３～５歳児の教育無償化，補助金に上限設定でおおむね自民党内一致

 

●政府，開発途上国向けに初のドル建て借款制度創設，第一弾はジャマイカに最大1500万ドル供与

 

●特許庁，ベンチャー企業の特許等の申請取得専門家チーム新設

 

●10月の訪日外国人客数，前年同期比22％増の259万人，中国・韓国・ベトナムから３割増

 

●東南アジアで歳出膨張，マレーシア・予算案で７％超，フィリピン・大規模インフラ投資を計画

 

●ジンバブエでクーデターか，軍が放送局を占拠，1980年の独立以来実権握り続けるムガベ大統領の後継めぐり対立，現大統領夫人が有力候補となったことに反発

 

●フィリピン・ドゥテルテ大統領と中・李首相が会談，中国首相のフィリピン訪問は10年ぶり，南シナ海の中国の動き黙認・経済援助と引き換えに

 

●中国テンセントのWechat，利用者10億人に迫る

 

●ＩｏＴ関連通信，ＫＤＤＩが月額40円から利用できるサービス開始，京セラコミュニケーションシステムは年額100円から

 

●神戸製鋼，データ改ざん問題でＪＩＳ認証取り消しに続きＩＳＯ９００１も一時停止，日産自動車は無資格検査問題でＩＳＯ９００１取り消し

 

●ボジョレー・ヌーヴォー，解禁

 

●三菱電機，産業用ロボットの初の海外・中国生産検討

 

●東急田園都市線で架線トラブル，上下線で４時間半止まる

 

●2018年３月期の上場企業の純利益，前期比17％増の２５兆円に

 

●禁煙ツールで人気の電気たばこ，国内販売・製造禁止のニコチン入り商品・ネット上で違法販売サイト乱立，ヤフーが厚労省要請受けてサイト閉鎖

 

●過払い金返還訴訟に特化のアディーレ法律事務所，景品表示法違反で業務停止処分を受け１カ月，９万人いる顧客の２割が今後の訴訟方針決まらず

 

●日経平均株価：22028円32銭，1ドル＝112.99～113.00円，１ユーロ＝133.44～133.48円

 

 

20171115

●上場企業の2018年３月期業績，３年ぶりに増収見込み，ＩＴ投資などで電機が牽引・資源価格上昇で商社も好調，世界景気拡大・値上げ・Ｍ＆Ａが要因

 

●日欧ＥＰＡ，年内最終合意の見通し立つ，難航していた紛争解決分野を棚上げ

 

●希望の党，小池代表が辞任，後任に玉木氏

 

●年末の配送関連時給上昇，ヤマト・神奈川県の宅配業務で時給2000円，アマゾン・倉庫作業で時給1850円

 

●米・トランプ大統領，アジア歴訪を終える，アジアへの関与表明も安全保障・経済の両面からの秩序形成主導する戦略に欠いたとの見方も

 

●質問時間，与党：野党＝１：２，衆院文部科学委員会開催へ

 

●安倍首相，「ＴＰＰ11発効で議論主導したい」「日中平和友好条約締結から40年，日中関係新たなスタート」，訪問先のマニラで記者会見

 

●経産省，「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」改定，攻撃を未然に防ぐことから復旧に重点シフト，攻撃巧妙化で観戦企業増加

 

●みずほＦＧと三菱ＵＦＪＦＧ・三井住友ＦＧとで差，みずほ・１万９千人の従業員削減，三菱・９千５百人分の業務量削減

 

●日本郵政，2017年４～９月期連結純利益・前年同期比20.3％増の1801億円，投資信託販売額・同期で民営化後最大に

 

●南シナ海の領有権巡る中国とＡＳＥＡＮの対立，昨年に比較しトーンダウン，中国・広域経済圏構想「一帯一路」で一部の国を取り込む，中国による実効支配の既成事実化進むとの見方

 

●ベネズエラ，デフォルト寸前，政権者招いた債務再編交渉・事実上の破談，天然資源求める中国・対米牽制のロシア，両国の動向次第との見方

 

●再生可能エネルギーの世界の発電総量に対する比率，2040年に４割に，2016年の24％から，ＩＡＥＡが見通し発表

 

●中国新車市場，日産・ホンダ・トヨタが３～５位に上昇，政治影響で現代自動車低迷

 

●中・浙江吉利控股集団，「空飛ぶクルマ」の開発進める米・テラフジアの買収発表

 

●東芝，テレビ事業を中国企業に売却

 

●神戸製鋼，不正防止へ100億円投資，検査データの書き込み工程自動化などで不正の余地なくす

 

●メルカリ，取引ルール変更，利用者の売上金預かり期間を１年から90日に短縮・個人情報の登録義務化，株式上場にらむ動きとの見方

 

●メルカリ，フリマアプリ刷新，出品商品画像から商品名自動入力・ＡＩで判別

 

●川崎汽船，完成車の陸送サービスを強化，チリ・フィリピンで展開へ

 

●アマゾン，中国のクラウドサービス用設備を中国企業に売却，政府のネット空間統制を強化法・インターネット安全法施行に対応，中国での同サービス展開・事実上難しく

 

●テイカ，日焼け止め原料生産能力４割増，夏場以外の利用や新興国での女性の利用拡大

 

●３次元半導体装置が左右，半導体装置メーカー株値動きに差，年初からの株価上昇率・東京エレクトロンやディスコで２倍近く，日立ハイテクノロジーズ８％

 

●ＩＲ優良企業，大賞にコマツ・塩野義製薬，日本ＩＲ協議会が14社を発表

 

●クロマグロ，定置網漁で予想外の豊漁，全国漁獲量・例年の２倍，国際的な約束事である漁獲量規制枠超過の懸念

 

●杉並区，2018年１月から公道で自動運転車の走行実験

 

●墨田区，陶磁器食器のリサイクル事業始める，食器の原料などに再利用，東京23区で初

 

●横綱日馬富士，酒席で貴ノ岩に暴行

 

●核のごみ処分地選定説明会に謝金で学生動員，原子力発電環境整備機構「代理店が実施」

 

 

●日経平均株価：22380円01銭，1ドル＝113.73～113.74円，１ユーロ＝132.94～132.98円

 

 

20171114

●日本郵政株，早ければ2018年度にも最後の売り出し，1.2～1.4兆円規模

 

●2016年の世界の通貨供給量87.9兆ドル，ＧＤＰより16％多い・09年からの乖離が年々鮮明に

 

●中外製薬，特許切れ医薬品事業売却へ，太陽ＨＤに

 

●米・トランプ大統領，北朝鮮・金正恩委員長について「友人になれるよう努力，いつか実現するかも」とツイート

 

●千葉県市原市の地層，地球の歴史での77万～12万６千年前の時代を代表する標準地に認定へ，「チバニアン」との命名が濃厚に

 

●航空自衛隊，米海軍空母と日本海で共同訓練実施

 

●みずほＦＧ，人員・店舗数削減を柱とする構造改革を発表，2026年度までに1.9万人減の６万人，24年度までに100拠点減の400拠点に，人口減少による収益悪化・フィンテックなどによる異業種参入に備え

 

●米運用会社の資産規模20兆ドル突破・過去最高水準に，世界的な株高基調とＥＴＦなどへの資金流入で

 

●ウルグアイ，法定デジタル通貨の試験運用開始，ブロックチェーン技術活用

 

●中国インターネット通販２位・京東集団，「独身の日」セールの売上2.1兆円超え，過去最高更新

 

●韓国，保守政権期の不正を糾弾する動き「積弊の清算」続く，文政権・支持率70％背景に

 

●北朝鮮兵士，板門店で韓国に亡命，北朝鮮側が亡命受け入れた韓国に強い反発の可能性も

 

●ＡＳＥＡＮ関連首脳会議始まる，米トランプ大統領・貿易で圧力「公平で互恵的な経済協力模索」，中国・南シナ海問題の当事国同士での解決姿勢鮮明・紛争防止の行動規範の具体化協議開始で合意，ＡＳＥＡＮ・米中相互牽制で自立保つバランス外交の限界との見方，反共同盟から発足・経済発展の追求による先進国からの投資呼び込むも中国の南シナ海進出でカンボジアが中国寄りに

 

●ウーバーテクノロジーズにソフトバンクＧが出資，２割弱の株式を持つ大株主に

 

●ダイハツ工業，通所介護者向け送迎管理システム開発，利用者の自宅位置や使用車両情報下に最適配分・送迎ルート自動作成

 

●無印良品，４割にあたる2400品目値下げ

 

●サイバーダイン，米国に装着型ロボット使った歩行機能改善の臨床拠点開発，重度障害を持つ患者対象に

 

●リコージャパンとマイクロソフト，中小企業の働き方変革を促進する商品・サービスの共同展開を発表，リコージャパンの営業担当者らが個別に訪問，ニーズ対応

 

●西武鉄道・秩父誘客で地元と連携拡大，かつての大株主サーベラスＧとの対立に伴う西武秩父線廃線危機から４年

 

●イラン・イラク国境で大規模地震，死者370人超，生き埋め多数

 

●母親乗せ車暴走50分，逆走・信号無視・歩行者専用道走行・器物破損・ひき逃げなど繰り返す，松山市内で

 

●日銀，717億円のＥＴＦ購入，株高圏でも継続，11月に入って３度目

 

 

●日経平均株価：22380円99銭，1ドル＝113.45～113.47円，１ユーロ＝132.06～132.10円

 

 

20171112

●ＴＰＰ11，大筋合意で閣僚声明，オリジナルから20項目凍結，2019年発効目指す，文化政策などで慎重でＮＡＦＴＡ交渉控えるカナダが鍵握るとの見方

 

●日中首脳が会談，日中韓首脳会談の早期開催で一致，北朝鮮巡っては連携深化で一致

 

●中国ネット通販，2016年で660兆円，11月11日独身の日・アリババ集団の総額取引・午後９時時点で前年の24時間実績超え2兆5千億円に到達

 

●米・シーザーズ・エンターテイメント，苫小牧市と大阪市に統合型リゾート（ＩＲ）の構想提案

 

●米韓両海軍が合同演習，14日まで，当初は日本含む3カ国合同演習を米国が提案，日本歓迎・韓国は国民感情などを理由に拒否

 

●政府，陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口の両県に配備調整入り

 

●中韓首脳が会談，北朝鮮問題「最終的には対話で解決」との認識で一致

 

●米ロ首脳会談開催されず，シリア問題で共同声明も，対北朝鮮問題で具体的な成果を上げられないとの判断か？

 

●ＡＰＥＣ閉幕，首脳宣言で米国配慮，２国間主義VS多国間主義，「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗」と明記

 

●政府，マイナンバーを使った自治体間で個人情報をやりとりする「情報連携」を本格開始，転出・転入を伴う引っ越し時の申請で一部書類が不要に

 

●三井住友銀行，1500人分の業務量削減，2020年3末までに，ＲＰＡソフト活用して作業自動化，既に9末までにマネーロンダリング対策など約200業務・40万時間分削減実行

 

●スピードスケート女子団体パシュート，日本チームが世界新記録で優勝

 

●サッカーJリーグ，V・ファーレン長崎が初のＪ１昇格決定

 

●長野県教育委員会，高校山岳部の雪山登山でビーコン貸与へ，栃木県那須での雪崩事故を教訓に

 

20171116

●７～9月期実質ＧＤＰ，前期比年率1.4％増，個人消費は同マイナス0.5％

 

●紹介状ない患者から追加料金徴収，400床以上の病院に拡大，病院数・1.5倍の600に

 

●中国，北朝鮮に明日特使派遣，核・ミサイル開発での自制と米国との対話を求めるとの見方

 

●３～５歳児の教育無償化，補助金に上限設定でおおむね自民党内一致

 

●政府，開発途上国向けに初のドル建て借款制度創設，第一弾はジャマイカに最大1500万ドル供与

 

●特許庁，ベンチャー企業の特許等の申請取得専門家チーム新設

 

●10月の訪日外国人客数，前年同期比22％増の259万人，中国・韓国・ベトナムから３割増

 

●東南アジアで歳出膨張，マレーシア・予算案で７％超，フィリピン・大規模インフラ投資を計画

 

●ジンバブエでクーデターか，軍が放送局を占拠，1980年の独立以来実権握り続けるムガベ大統領の後継めぐり対立，現大統領夫人が有力候補となったことに反発

 

●フィリピン・ドゥテルテ大統領と中・李首相が会談，中国首相のフィリピン訪問は10年ぶり，南シナ海の中国の動き黙認・経済援助と引き換えに

 

●中国テンセントのWechat，利用者10億人に迫る

 

●ＩｏＴ関連通信，ＫＤＤＩが月額40円から利用できるサービス開始，京セラコミュニケーションシステムは年額100円から

 

●神戸製鋼，データ改ざん問題でＪＩＳ認証取り消しに続きＩＳＯ９００１も一時停止，日産自動車は無資格検査問題でＩＳＯ９００１取り消し

 

●ボジョレー・ヌーヴォー，解禁

 

●三菱電機，産業用ロボットの初の海外・中国生産検討

 

●東急田園都市線で架線トラブル，上下線で４時間半止まる

 

●2018年３月期の上場企業の純利益，前期比17％増の２５兆円に

 

●禁煙ツールで人気の電気たばこ，国内販売・製造禁止のニコチン入り商品・ネット上で違法販売サイト乱立，ヤフーが厚労省要請受けてサイト閉鎖

 

●過払い金返還訴訟に特化のアディーレ法律事務所，景品表示法違反で業務停止処分を受け１カ月，９万人いる顧客の２割が今後の訴訟方針決まらず

 

●日経平均株価：22028円32銭，1ドル＝112.99～113.00円，１ユーロ＝133.44～133.48円

 

 

20171115

●上場企業の2018年３月期業績，３年ぶりに増収見込み，ＩＴ投資などで電機が牽引・資源価格上昇で商社も好調，世界景気拡大・値上げ・Ｍ＆Ａが要因

 

●日欧ＥＰＡ，年内最終合意の見通し立つ，難航していた紛争解決分野を棚上げ

 

●希望の党，小池代表が辞任，後任に玉木氏

 

●年末の配送関連時給上昇，ヤマト・神奈川県の宅配業務で時給2000円，アマゾン・倉庫作業で時給1850円

 

●米・トランプ大統領，アジア歴訪を終える，アジアへの関与表明も安全保障・経済の両面からの秩序形成主導する戦略に欠いたとの見方も

 

●質問時間，与党：野党＝１：２，衆院文部科学委員会開催へ

 

●安倍首相，「ＴＰＰ11発効で議論主導したい」「日中平和友好条約締結から40年，日中関係新たなスタート」，訪問先のマニラで記者会見

 

●経産省，「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」改定，攻撃を未然に防ぐことから復旧に重点シフト，攻撃巧妙化で観戦企業増加

 

●みずほＦＧと三菱ＵＦＪＦＧ・三井住友ＦＧとで差，みずほ・１万９千人の従業員削減，三菱・９千５百人分の業務量削減

 

●日本郵政，2017年４～９月期連結純利益・前年同期比20.3％増の1801億円，投資信託販売額・同期で民営化後最大に

 

●南シナ海の領有権巡る中国とＡＳＥＡＮの対立，昨年に比較しトーンダウン，中国・広域経済圏構想「一帯一路」で一部の国を取り込む，中国による実効支配の既成事実化進むとの見方

 

●ベネズエラ，デフォルト寸前，政権者招いた債務再編交渉・事実上の破談，天然資源求める中国・対米牽制のロシア，両国の動向次第との見方

 

●再生可能エネルギーの世界の発電総量に対する比率，2040年に４割に，2016年の24％から，ＩＡＥＡが見通し発表

 

●中国新車市場，日産・ホンダ・トヨタが３～５位に上昇，政治影響で現代自動車低迷

 

●中・浙江吉利控股集団，「空飛ぶクルマ」の開発進める米・テラフジアの買収発表

 

●東芝，テレビ事業を中国企業に売却

 

●神戸製鋼，不正防止へ100億円投資，検査データの書き込み工程自動化などで不正の余地なくす

 

●メルカリ，取引ルール変更，利用者の売上金預かり期間を１年から90日に短縮・個人情報の登録義務化，株式上場にらむ動きとの見方

 

●メルカリ，フリマアプリ刷新，出品商品画像から商品名自動入力・ＡＩで判別

 

●川崎汽船，完成車の陸送サービスを強化，チリ・フィリピンで展開へ

 

●アマゾン，中国のクラウドサービス用設備を中国企業に売却，政府のネット空間統制を強化法・インターネット安全法施行に対応，中国での同サービス展開・事実上難しく

 

●テイカ，日焼け止め原料生産能力４割増，夏場以外の利用や新興国での女性の利用拡大

 

●３次元半導体装置が左右，半導体装置メーカー株値動きに差，年初からの株価上昇率・東京エレクトロンやディスコで２倍近く，日立ハイテクノロジーズ８％

 

●ＩＲ優良企業，大賞にコマツ・塩野義製薬，日本ＩＲ協議会が14社を発表

 

●クロマグロ，定置網漁で予想外の豊漁，全国漁獲量・例年の２倍，国際的な約束事である漁獲量規制枠超過の懸念

 

●杉並区，2018年１月から公道で自動運転車の走行実験

 

●墨田区，陶磁器食器のリサイクル事業始める，食器の原料などに再利用，東京23区で初

 

●横綱日馬富士，酒席で貴ノ岩に暴行

 

●核のごみ処分地選定説明会に謝金で学生動員，原子力発電環境整備機構「代理店が実施」

 

 

●日経平均株価：22380円01銭，1ドル＝113.73～113.74円，１ユーロ＝132.94～132.98円

 

 

20171114

●日本郵政株，早ければ2018年度にも最後の売り出し，1.2～1.4兆円規模

 

●2016年の世界の通貨供給量87.9兆ドル，ＧＤＰより16％多い・09年からの乖離が年々鮮明に

 

●中外製薬，特許切れ医薬品事業売却へ，太陽ＨＤに

 

●米・トランプ大統領，北朝鮮・金正恩委員長について「友人になれるよう努力，いつか実現するかも」とツイート

 

●千葉県市原市の地層，地球の歴史での77万～12万６千年前の時代を代表する標準地に認定へ，「チバニアン」との命名が濃厚に

 

●航空自衛隊，米海軍空母と日本海で共同訓練実施

 

●みずほＦＧ，人員・店舗数削減を柱とする構造改革を発表，2026年度までに1.9万人減の６万人，24年度までに100拠点減の400拠点に，人口減少による収益悪化・フィンテックなどによる異業種参入に備え

 

●米運用会社の資産規模20兆ドル突破・過去最高水準に，世界的な株高基調とＥＴＦなどへの資金流入で

 

●ウルグアイ，法定デジタル通貨の試験運用開始，ブロックチェーン技術活用

 

●中国インターネット通販２位・京東集団，「独身の日」セールの売上2.1兆円超え，過去最高更新

 

●韓国，保守政権期の不正を糾弾する動き「積弊の清算」続く，文政権・支持率70％背景に

 

●北朝鮮兵士，板門店で韓国に亡命，北朝鮮側が亡命受け入れた韓国に強い反発の可能性も

 

●ＡＳＥＡＮ関連首脳会議始まる，米トランプ大統領・貿易で圧力「公平で互恵的な経済協力模索」，中国・南シナ海問題の当事国同士での解決姿勢鮮明・紛争防止の行動規範の具体化協議開始で合意，ＡＳＥＡＮ・米中相互牽制で自立保つバランス外交の限界との見方，反共同盟から発足・経済発展の追求による先進国からの投資呼び込むも中国の南シナ海進出でカンボジアが中国寄りに

 

●ウーバーテクノロジーズにソフトバンクＧが出資，２割弱の株式を持つ大株主に

 

●ダイハツ工業，通所介護者向け送迎管理システム開発，利用者の自宅位置や使用車両情報下に最適配分・送迎ルート自動作成

 

●無印良品，４割にあたる2400品目値下げ

 

●サイバーダイン，米国に装着型ロボット使った歩行機能改善の臨床拠点開発，重度障害を持つ患者対象に

 

●リコージャパンとマイクロソフト，中小企業の働き方変革を促進する商品・サービスの共同展開を発表，リコージャパンの営業担当者らが個別に訪問，ニーズ対応

 

●西武鉄道・秩父誘客で地元と連携拡大，かつての大株主サーベラスＧとの対立に伴う西武秩父線廃線危機から４年

 

●イラン・イラク国境で大規模地震，死者370人超，生き埋め多数

 

●母親乗せ車暴走50分，逆走・信号無視・歩行者専用道走行・器物破損・ひき逃げなど繰り返す，松山市内で

 

●日銀，717億円のＥＴＦ購入，株高圏でも継続，11月に入って３度目

 

 

●日経平均株価：22380円99銭，1ドル＝113.45～113.47円，１ユーロ＝132.06～132.10円

 

 

20171112

●ＴＰＰ11，大筋合意で閣僚声明，オリジナルから20項目凍結，2019年発効目指す，文化政策などで慎重でＮＡＦＴＡ交渉控えるカナダが鍵握るとの見方

 

●日中首脳が会談，日中韓首脳会談の早期開催で一致，北朝鮮巡っては連携深化で一致

 

●中国ネット通販，2016年で660兆円，11月11日独身の日・アリババ集団の総額取引・午後９時時点で前年の24時間実績超え2兆5千億円に到達

 

●米・シーザーズ・エンターテイメント，苫小牧市と大阪市に統合型リゾート（ＩＲ）の構想提案

 

●米韓両海軍が合同演習，14日まで，当初は日本含む3カ国合同演習を米国が提案，日本歓迎・韓国は国民感情などを理由に拒否

 

●政府，陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口の両県に配備調整入り

 

●中韓首脳が会談，北朝鮮問題「最終的には対話で解決」との認識で一致

 

●米ロ首脳会談開催されず，シリア問題で共同声明も，対北朝鮮問題で具体的な成果を上げられないとの判断か？

 

●ＡＰＥＣ閉幕，首脳宣言で米国配慮，２国間主義VS多国間主義，「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗」と明記

 

●政府，マイナンバーを使った自治体間で個人情報をやりとりする「情報連携」を本格開始，転出・転入を伴う引っ越し時の申請で一部書類が不要に

 

●三井住友銀行，1500人分の業務量削減，2020年3末までに，ＲＰＡソフト活用して作業自動化，既に9末までにマネーロンダリング対策など約200業務・40万時間分削減実行

 

●スピードスケート女子団体パシュート，日本チームが世界新記録で優勝

 

●サッカーJリーグ，V・ファーレン長崎が初のＪ１昇格決定

 

●長野県教育委員会，高校山岳部の雪山登山でビーコン貸与へ，栃木県那須での雪崩事故を教訓に