20171124

●日英，戦闘機用ミサイルを共同開発へ，日本・米国以外と初の共同開発

 

●三菱マテリアル系子会社３社，検査データ改ざんなどの不正，電線・伸銅・アルミなどで，不正出荷先数258社に，三菱電線工業・三菱伸銅・三菱アルミニウム

 

●昨年度10市区，自治体の貯蓄と言える「基金」で1000億円超，全市区総額11兆円超，1人あたり地方消費税交付金が多い市区・東京都区部がＴＯＰ10独占，ＴＯＰは千代田区の18万円以上・2位の中央区の３倍・最小の埼玉県志木市の18倍，日経新聞が決算調査

 

●大飯原発３・４号機，再稼働へ，福井県知事が同意見通しへ

 

●中国，地方財政の悪化を警戒か，地方のインフラ事業1000件近くの開発を中断させる，経済政策の軸足・景気下支えからリスク抑制にシフトの姿勢鮮明

 

●ミャンマーとバングラデシュ，イスラム系少数民族・ロヒンギャ難民のミャンマーへの帰還を「２カ月以内に開始する」との合意文書を交わす

 

●ファミリーマート，コインランドリー事業に参入，2019年度末までに500店展開

 

●ユーグレナ，藻を使ったバイオジェット燃料供給先拡大へ，オリエンタルエアに出資，ＡＮＡと2020年・同燃料でのフライト目指す中で

 

●パート時給値上げで人手不足に拍車，年収の壁に届きやすい状況で

 

●厚労省，理学療法士と作業療法士の養成課程見直しへ，指導体制強化・第三者評価義務付け，リハビリ専門職の需要拡大で

 

●米・サンフランシスコ市長，慰安婦問題象徴する少女像の設置受け入れ文書に署名，大阪市長「姉妹都市解消に向けた手続き開始する」

 

 

●ニューヨークかシカゴか？　米国でピザ論争過熱，ＮＹ市長報道官とシカゴ市長のツイッター上の「全米一だ」「誰もが知っている」とのやり取りにニューヨーカーが激怒？

 

 

20171123

●天皇陛下の退位・2019年4月末，改元・5月1日，政府が最終調整へ

 

●政府・与党，森林保全に森林環境税創設・一人1000円徴収の方針固める，2020年度以降導入，年間620億円の財源に

 

●関西電力，中部・中国地方に進出，名古屋・広島・岡山に営業拠点

 

●日本の会計基準を策定する企業会計準備会，仮想通貨の会計ルールの大枠固める，資産に計上した上で時価評価

 

●ビットコイン，ドル建て価格8000ドル突破，昨年末から８倍超に

 

●米連邦通信委員会，ネットの中立性の原則撤廃の方針発表，前政権の決定覆す，通信回線インフラのただ乗りに待った，トランプ政権・今後もシリコンバレーに厳しい態度続くとの見方

 

●自衛隊，米軍・核爆撃機との共同訓練公開，朝鮮半島の有事への対応見据えた内容色濃く

 

●大西洋産クロマグロの漁獲枠拡大へ，2018年は17年比19％増で合意

 

●ジンバブエ・ムガベ大統領辞任，後任に第1副大統領を解任されたムナンガグワ氏の就任が確実視される

 

●レバノン・ハリリ首相，辞任の保留を表明，アウン大統領との会談で，サウジアラビアで突如表明した辞意の理由語らず

 

●米・トランプ政権，中国企業や実業家含む14団体・個人と船舶20隻を独自制裁対象に指定，北朝鮮への追加制裁で，中国国有銀行への制裁も示唆，中国は表向きの対米批判抑制・特使派遣の不調で対話路線に手詰まり感

 

●北朝鮮，米・トランプ政権によるテロ支援国家再指定に反発，「わが国への重大な挑発」

 

●中韓が外相会談，ＴＨＡＡＤの韓国内廃部で冷え込んだ両国関係改善に韓・文大統領の訪中準備急ぐ考えで一致

 

●ｉＰｈｏｎｅＸの製造工場で過重労働，学生が社内規則で定めた上限時間超えて働く，鴻海精密工業が問題認める

 

●韓・サムスン電子，革新的素材や技術発掘・実用化の取り組みを全社で実施へ，先行する半導体部門で成果

 

●11月11日の独身の日，アリババ集団だけで2兆8500億円，2016年実績を４割上回る

 

●米国発の大型セール「ブラックフライデー」が日本でも拡大，イオン・１日前倒しの今日からセール開始，楽天・ポイント付与率最大36倍

 

●パナソニックの介護子会社パナソニックエイジフリー，時間制正社員制度導入，月20時間以上で給与・福利厚生を正社員並みに，深刻な人材不足で

 

●ゾゾタウン手がけるスタートトゥデイ，センサー内臓スーツ無料配布，ＰＢ商品購入に事前採寸，一人ひとりに合った服を生産

 

●ＫＤＤＩ，英会話教室など運営するイーオンＨＤの買収発表

 

●トヨタ自動車，コミュニケーションロボット「キロボミニ」発売，価格５万円切る，利用には専用スマホアプリで月額350円

 

●眞子さま，来年11月4日に結婚式

 

●東京ディズニーランドのパレード出演の契約社員に労災認定，着ぐるみ着て腕に激痛走る疾患発症

 

●国交省，高機能除雪車開発へ，ＧＰＳ搭載で位置や路上の障害物など把握，２人体制から１人での作業可能に

 

●森友学園への国有地売却問題，会計検査院が８億円の値引き根拠不十分とする報告書を国会に提出

 

●上野動物園のジャイアントパンダ・シャンシャン，12月19日から一般公開

 

 

●日経平均株価：22523円15銭，1ドル＝112.05～112.06円，１ユーロ＝131.74～131.78円

 

 

20171122

●米・トランプ政権，北朝鮮をテロ支援国家に再指定，９年ぶり，北朝鮮の反発必至との見方

 

●政府・与党，中小企業の廃業対策に着手へ，事業継承で相続税無期限猶予，2018年税制改正で，後継者難で2025年に130万社の可能性に対応

 

●天皇陛下の退位は19年３月末か４月末，12月1日皇室会議開催へ

 

●国内最大・1000億円規模のインフラ投資ファンド設立へ，三菱商事・みずほＦＧなど

 

●アルツハイマー病の発症・進行に効果か，別の病気の既存薬３種の組合せで，京都大がｉＰＳ細胞使った研究で発見

 

●３～５歳児の認可保育所は所得に関係なく無償化，政府が方針，衆院選での首相発言との整合性優先

 

●政府，官庁保有のデータ利活用の官民会議設置へ，「観光・移動」「インフラ，防災・減災」「土地・農業」の３分野優先

 

●雇用の流動性高める解雇の金銭解決ルール検討要求，自民党が生産性革命で提言案まとめる

 

●経済界の中国訪問団，李首相と会談，独自のチャイナ・ルール改善要望，当局介入やデータ制限関連する点，通商ルール・インターネット安全法・独禁法の運用・資本流出規制

 

●米ベンチャー企業，ＩＣＯによる資金調達急拡大，調達額でベンチャーキャピタルしのぐ規模に，9月は1000億円近い資金集める

 

●三菱ＵＦＪＦＧ，2023年度までに6000人自然減，大量採用時代の退職者増と新卒採用抑制で

 

●米でネットメディアの寡占への警戒広がる，世論形成への影響拡大，通信大手ＡＴ＆Ｔによるタイムワーナー買収問題で米司法省が米連邦地裁に提訴

 

●伊藤忠商事，日中越境ＥＣ事業に本格参入，スタートアップに76億円出資，資本提携するＣＩＴＩＣとの協業視野に

 

●トヨタ自動車，操縦者の分身のような動きができるヒト型ロボット開発，操縦システムに座って人が操縦

 

●セブン＆アイＨＤ，生鮮食品の宅配市場に参入，アマゾンに続き，市場作ったオイシックスなど新興企業などに試練

 

●ＴＤＫ，ＩｏＴ向け全固体電池開発，来春にも量産開始

 

●中古スマートフォンの国内市場活性化へ，ゲオなど主要８社が不正中古品排除のガイドラインを年内策定へ

 

●セブンイレブンのシェア自転車，15分60円，まずはさいたま市の９店舗で

 

●東京都，ダムなどのインフラ施設を観光資源とする「インフラツーリズム」普及に向けたプロジェクト本格始動

 

●新宿中央公園のトイレに命名権，１カ所10万円以上目安・期間最短で３年，新宿区が募集始める

 

●他人と協力して問題解決する力，日本の15歳は世界２位，ＯＥＣＤ国際学力調査で，１位シンガポール，３～５位は香港・韓国・カナダ

 

●日経平均株価：22416円48銭，1ドル＝112.56～112.57円，１ユーロ＝132.10～132.14円

 

 

20171121

●賃上げ・投資に前向きな企業の法人減税，実質負担25％まで引き下げ，政府・2018年度税制改正で

 

●セブンイレブン，店舗・シェア自転車拠点に，全国で展開

 

●囲碁井山王座，防衛で７冠維持

 

●東海第二原発，福島第一原発と同型では初の運転延長申請へ，運転開始から39年

 

●５年間での海外売上高拡大ＴＯＰ５，ダブル・スコープ・電池材料，ペプチドリーム・医薬品，ケル・電子部品，ウルトラ杯ブリックスＨＤ・合皮，メック・産業用薬品

 

●人づくり政策パッケージ，１）幼児教育無償化・1.1兆円，２）大学無償化・7000億円，３）保育士処遇改善など・1000億円

 

●独・連立協議決裂，政治空白長期化確実に，少数与党か再選挙へ

 

●ＮＴＴ，計算速度・既存コンピュータをはるかに上回る量子コンピュータ試作，無償公開

 

●衆院本会議で代表質問始まる，立憲民主党「憲法9条改正反対」，希望の党「集団的自衛権行使要件明確に」，自民党岸田氏「正姿勢」を求め首相に間接的に苦言

 

●政府，農家対策案策定・自民党の了承得る，畜産業・サトウキビの支援拡大，地理的表示で国産品輸出強化，ＴＰＰ・日欧ＥＰＡの発効にらむ

 

●政府，インターネットによる商業登記を簡素化，専用ＩＤとパスワードでログイン，本人確認の電子証明書不要に

 

●厚労省，就業規則のひな型「モデル就業規則」を副業認める内容に，改正案を有識者会議に提示

 

●総務省，中古スマートフォンの流通実態調査へ，中古端末利用拡大で通信料抑制に広がるか？

 

●ネット証券，信用取引売買手数料引き下げ相次ぐ，楽天証券・最安値の90円に，ＳＢＩ証券とマネックス証券は95円，カブ・ドットコム証券も99円からの引き下げ検討

 

●みずほＦＧ，2021年までに従業員の１割にあたる8000人削減を目標とする工程表策定・公表

 

●中央アジア最大・人口3千万人のウズベクスタン，周辺国との関係強化・孤立主義から転換，地域での影響力拡大すると中ロとの力関係に影響も

 

●サウジアラビア国債に売り圧力，王族ら拘束などが影響との見方

 

●北朝鮮へ派遣された中国特使，金正恩委員長との会談見送られたか，核・ミサイル開発で溝埋まらず，関係性冷え込む可能性も

 

●ジンバブエ，ムカベ大統領弾劾へ，与野党議会での可決濃厚の情勢

 

●ヤフー，ネット競売「ヤフオク」で商品買い取りサービス開始，ブックオフ店頭・指定先送付・出張買取の３つの手段，買い取り業者がヤフオク出品

 

●日立製作所，中国でＥＶやＨＶ向けなど電動車両用モーター生産，新会社設立

 

●ソフォトバンクＧ，業務用清掃ロボットへの参入発表，ペッパーは電子決済に対応可能に

 

●ＪＲ東日本，大宮駅で無人店舗の実証実験開始，スタートアップと協業

 

●三菱電機，タッチ不要の改札口試作機開発，現行の交通用ＩＣカード読み取り機能を床面に埋め込む

 

●佐川急便，個人向け宅配便料金・60～230円値上げ

 

●７～９月期純利益額，日米ＴＯＰ５，日本：トヨタ・三菱ＵＦＪ・ＮＴＴ・みずほＦＧ・ＮＴＴドコモ，米国：アップル・ＪＰモルガン・マイクロソフト・インテル・エクソンモービル，トヨタ利益はアップルの３分の１・エクソンモービルとほぼ同額の4500億円，

 

●７～９月期純利益増加率，日米ＴＯＰ５，日本：ソニー・ＪＦＥ・大日本住友・ＪＸＴＧ・住友化学，米国：キャタピラー・ファイザー・シェブロン・エクソンモービル・マクドナルド

 

●住宅地での民泊は週末・祝日に限定，世田谷区が骨子案，新宿区も同様の案を区議会提出へ

 

●ビジネス訴訟を専門的に扱う裁判所「ビジネス・コート」，2021年にも中目黒に誕生，霞ヶ関庁舎から関係部門がまとめて移転

 

●日経平均株価：22261円76銭，1ドル＝112.04～112.06円，１ユーロ＝131.68～131.72円

 

 

20171120

●未上場のスタートアップのうち22社が推計企業価値100億円超，ＴＯＰ５は以下

プリファード・ネットワークス・深層学習の制御技術開発，メルカリ・フリマアプリ運営，Sansan・クラウド型名刺管理，エリーパワー・リチウムイオン電池，フリー・中小企業クラウド会計

 

●東芝，6000億円増資決定，債務超過回避・半導体売却遅れても上場維持が可能に

 

●テレワークの導入企業の労働生産性，導入していない企業の1.6倍？，総務省の試算，一方でコミュニケーションの欠如で個人の労働生産性引き下げ・ちょっとした立ち話で仕事が進む効果がなくなることで撤退したヤフーやＩＢＭなどの企業も

 

●企業内保育所向けに新たな税制優遇措置，財務省と厚労省が2018年度税制改正で方針

 

●ジンバブエ，与党がムガベ大統領の党首解任を決定，37年間実権握り続けるも退陣に追い込まれる可能性高まる

 

●日本の大手製造業，原材料調達先も温暖化ガス削減のチェック対象にする動き広がる，環境対策を投資先選定基準とする「ＥＳＧ投資」や取引先選定基準への動きに対応

 

●アマゾン，ＬＩＮＥのＡＩスピーカーの販売停止，自社製品エコーの日本発売での措置との見方，独禁法違反の疑いも

 

●テムザック，スマートフォンで操作する車イス型ロボット販売

 

●エイム，外国人アルバイトの採用手助けサービス開始，ぐるなびなどと協業

 

●リチウムイオン電池に続く次世代電源とされる「全固体電池」，電解質改良で出力向上，硫化リチウムで寿命延長，シリコン採用で容量増加，2020年代前半に実用化との見方

 

●派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」，2018年９月限りで派遣不能に，業界は廃業ラッシュ

 

 

●食物アレルギー，原因食品を食べさせる治療法や検査で９人が重症化，日本小児アレルギー学会が公表

 

 

20171119

●地方消費税，配分基準見直し検討入り，人口に応じた配分比率を５割程度に高める，東京都の場合6100億円から1000億円減る可能性，都など都市部反発，政府・与党

 

●未払い賃金の支払い請求可能期間延長，最長５年に３年延長，厚労省が方針

 

●地方公務員も副業可能に，奈良県生駒市や神戸市など内部規定変更・公共性の高い職場で・地域活動の担い手に

 

●ＣＯＰ２３閉幕，パリ協定運用するルール・2018年合意目指して交渉加速を盛り込む宣言採択，「脱石炭火力は避けられない」との見方強まる，日本が推進する高効率石炭火力でも温暖化対策には不十分との認識，発電コストの優位性も崩れる

 

●2018年税制改正で新税議論，観光促進税・１人１回の出国で1000円，森林環境税・環境保全に年間1人数百円～1000円

 

●中国からの特使が北朝鮮訪問，金委員長側近と相次ぎ会談，中国共産党大会の結果報告と核・ミサイル開発の自制と米国との対話促したとの見方

 

●マクロン大統領と会談，訪問先のサウジアラビアで突如辞任しそのまま同国に滞在していたレバノンのハリリ首相がパリを訪問，イラン・米とサウジアラビアが辞任に関与と批判する中で

 

●新規公開企業の業績見通し正確に，2017年度上場後下方修正企業３％，前年度33％，投資家批判に東証など審査厳しく

 

●日銀・黒田総裁の発言変化，「低金利環境・金融機関の経営体力に累積的に影響」，「政策金利引き下げで経済刺激されるが，副作用もある」とするリバーサル・レートにも触れる

 

●国交省，無資格検査問題で制度見直し検討，実態とのズレでメーカー交え議論へ

 

●総合商社に株主還元の動き，三菱商事・配当性試行35％が目安と明示

 

●生活習慣から本人識別，ライフスタイル認証の研究進む，パスワード代わりに

 

●暗記から流れ重視の教育へ・学ぶべき用語削減なるか？　日本史・世界史は高校・大学の教員団体が半減への提言まとめる，生物は日本学術会議が4分の１に削減提言

 

 

20171118

●トヨタ自動車，各国の環境規制に提携で対応，中国メーカー２社との合弁会社でＥＶ生産，インドではスズキが開発のＥＶを自社ブランド販売へ

 

●安倍首相が所信表明演説，「人づくり革命」と「生産性革命」を最優先課題に定める，１次政権含め最短の所信表明

 

●先発薬薬価，後発薬の水準まで引き下げ，６年間かけ段階的に，厚労省が抜本改革案まとめる

 

●公正取引委員会，エアビーアンドビー日本法人に独禁法違反の疑いで立ち入り検査，宿泊代行業者に他社サイトの利用をしないよう強要の可能性

 

●ＴＰＰ１１，発効への課題は３つ，１）国内農家対策，２）対野党含む国会審議，３）カナダ・メキシコなど中心に各国内事情で遅れる可能性のある海外動向

 

●私大の授業料無償化は給付に上限，政府・自民党が検討入り，無償化対象・年収260万円未満世帯の学生も財政負担増懸念

 

●米国・法人税率20％への引き下げ法案，下院・賛成多数で可決

 

●中国企業，世界でリチウム資源の買収急ぐ，政府によるＥＶへの転換方針受けて，あおりでリチウム価格・過去最高水準まで上昇

 

●独・フォルクスワーゲン，ＥＶ開発など次世代技術に4.5兆円の投資発表

 

●米政府，言論の多様性保持に禁止してきた同一地域内での新聞とテレビの兼業容認する方針決定，ネット時代で「時代に即していない」

 

●ドイツ，連立協議難航，基本合意期限の16日までに３党合意できず，難民問題で対立深刻，メルケル政権継続正念場

 

●中国宅配市場，配送拠点から顧客までの「ラスト１マイル」にドローンやロボットを活用する動き拡大，ネット消費急成長・人件費高騰で

 

●フィンテック世界ランキング，ＴＯＰ３をアリババ集団傘下の３社が独占，ＴＯＰ10に中国企業５社，会計監査大手ＫＰＭＧ・ベンチャーキャピタルのＨ２ベンチャーズが格付け・結果発表

 

●米航空会社，成田離れ加速か，中国・韓国のハブ空港行き路線にシフト，デルタ航空など

 

●独シーメンス，火力発電機事業などで6900人削減発表，世界的な再生可能エネルギーへのシフトなどで，ＧＥは大型ガスタービンで過剰在庫抱える

 

●米テスラ，ＬＡ近郊で同社初の商用車となるＥＶトレーラー公開，2019年にも発売開始

 

●米ウォルマート，2017年８～10月期決算発表，ネット経由の売上高・前年比５割増，アマゾンを猛追

 

●半導体・ＡＩが成長源に，日経新聞社が有力運用会社幹部３氏への取材内容まとめる

 

●デジタルカメラや家電に使う半導体・ＮＯＲ型フラッシュメモリーの大口価格上昇，スマートフォン需要で全四半期比４割髙

 

●少額短期保険，市場・対2015年度比12％増の815億円，品揃え拡大，痴漢冤罪弁護士費用（痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険）・モバイル修理費（モバイル保険）・公演チケット（チケットぴあ「チケットガード」）・孤独死住居の対応費（無縁社会のお守り）・認知症患者のトラブル（リボン認知症保険）など

 

●大学新卒者の10月１日時点での就職内定率，調査開始以来最高の75.2％，文科省・厚労省が発表

 

●日経平均株価：22396円80銭，1ドル＝112.57～112.58円，１ユーロ＝132.69～132.73円