20171201

●人材派遣大手各社，一般事務派遣料金引き上げ，最大３割，勤続５年の有期雇用社員の無期雇用への転換によるコスト増を転嫁

 

●大飯原発・玄海原発，再稼働２カ月延期，神戸製鋼のデータ改ざんで安全性再度確認に時間

 

●米，北朝鮮への制裁強化主張，安保理事会で，中ロに働きかけ

 

●自民党税制調査会，森林環境税・2024年に導入する方針固める，1人あたり年間1000円・6200万人が課税対象

 

●人工透析の診療報酬減額へ，現在患者数30万人・医療費1.6兆円，高齢社会で今後も増加見込み

 

●ＯＰＥＣ，原油価格維持へ協調減産９カ月延長，加盟国・非加盟国と全体会合

 

●韓国，金融緩和を縮小，６年半ぶりに利上げ，政策金利0.25％引上げの1.5％に

 

●米・トランプ政権，中国の市場経済国認定を見送る方針固める，米中貿易摩擦拡大の可能性も

 

●産業用ロボット各社が中国での生産増強，独・クーカ，安川電機・川崎重工業など

 

●議決権助言会社の米・グラスルイス，日本企業の総会で「女性役員ゼロなら，会長・社長の選任議案に反対」するよう投資家に推奨

 

●アマゾン，ＡＩ使った動画認識や翻訳機能のクラウドへの追加を発表

 

●旭化成，リチウムイオン電池材料の増産で300億園投資上積み，ＥＶ用拡大にらみ

 

●インテルとワーナーブラザーズ，自動運転車向けコンテンツの開発での提携発表

 

●空き家管理サービス拡大，外観確認で月5000円，内部チェック含めると月１万円程度が相場

 

●東京都と東京商工会議所，働き方改革の推進で連携協定締結，テレワーク・時差通勤・女性活躍推進・ボランティア休暇制度導入など７分野で協力

 

●厚労省，障害者の職場定着率向上へ2018年４月から新制度，自宅や勤務先を定期訪問

 

●厚労省，再生医療の研究・医療機関の一覧と治療内容を公表，透明性確保と患者の参考材料に

 

●文科省，地方大学進学者向けの無利子奨学金を入学前貸与へ，入学金や引っ越し代に充当可能に

 

●政治資金収支報告，インターネット公開未導入は15道府県

 

●ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018，しわ改善化粧品開発のポーラ化成工業の担当執行役員が大賞，日経ウーマンが選ぶ

 

●日経平均株価：22724円96銭，1ドル＝112.28～112.30円，１ユーロ＝133.21～133.25円

 

 

20171130

●北朝鮮，「発射した弾道ミサイルは米国全土射程の新型ＩＣＢＭ」と表明

 

●政府，「Ｊアラート発動見送り，北朝鮮のミサイル発射予兆つかむも非着弾判断で」，「最大限の圧力路線を継続」

 

●東京ディズニーランド，３割拡張，3000億円投資で「アナと雪の女王」の施設も検討

 

●外食産業，人手不足でサービス見直し広がる，天狗など大晦日休業・「白木屋」「魚民」など定休日設定・ロイヤルホストは24時間営業廃止・デニーズはドリンクセルフ式移行・ケンタッキーフライドチキンは従業員確保に全席禁煙

 

●電波割り当て競争入札「検討継続」を明記，政府の規制改革推進会議で

 

●2018年度予算編成，現段階で歳出削減確定は「調剤報酬見直し」「地方消費税の配分見直し」のみ，プライマリーバランス黒字化・消費税10％化・診療報酬と介護報酬のマイナス改定・後期高齢者自己負担引き上げ・地方交付税抑制・大学奨学金・公共事業拡大抑制・ＴＰＰやＥＰＡ農水産業対応などこれから

 

●厚労省，社会人の学習支援拡充，専門職大学の受講料補助拡大，受講料４割・資格取れば６割をそれぞれ１割引き上げ

 

●フィンテック推進へ金融法制再編で合意，金融庁が金融審議会開催

 

●バリ島噴火で経済損失拡大，1600億円との試算も

 

●台湾，ＥＶへの全面移行検討を開始，まずは2030年メドにバイクで実現目指す

 

●メルカリ，動画を使った商品紹介・販売サービスを試験運用へ，ネスレ日本など11社と，個人向け限定から企業向けに拡大

 

●ファミリーマート，300店にスポーツジム併設，１階店舗の上に，2018年２月に1号店出店

 

●パーソルＨＤ，商業施設のテナント向けに人材確保支援，出店促進が狙い

 

●中国・吉利，車を使わない時間帯のカーシェアリング機能を標準装備する新ブランド車を中国で発売

 

●ポーラＨＤ，年70円配に15円拡大，シワ改善効果のある化粧品が牽引

 

●横綱日馬富士が引退，暴力問題で

 

●医療広告での体験談・手術前後の写真掲載を禁止，厚労省が新ガイドライン策定

 

 

●日経平均株価：22597円20銭，1ドル＝111.45～111.46円，１ユーロ＝132.27～132.31円

 

 

20171129

（速報）●北朝鮮，弾道ミサイル発射，過去最高高度に到達・迎撃難しく

 

●所得税・全体で1000億円規模の差し引き増税，政府の所得税改革案の全容判明，年金1000万円で控除頭打ち・給与1000万円以上で控除10～20万円縮小など 

 

●ＳＯＭＰＯ・ＨＤ，サイバー攻撃・予防から保険までのサービスを一貫提要へ

 

●マツモトキヨシＨＤ，保険販売へ，第一生命ＨＤと提携

 

●半導体市場成長拡大，2018年は16年の３割増，ＩｏＴが牽引

 

●東レでも品質データ不正発覚，タイヤ補強材などで

 

●防衛省，宇宙空間での宇宙ごみの衝突・不審な衛星の監視隊発足へ，専用レーダー配備

 

●2018年度の税収，27年ぶりに58兆円超え，バブル期並みに

 

●経団連，ベア３％を企業に求める方針固める

 

●日銀保有のＥＴＦ，時価20兆円超え，３月末から4.4兆円増，年6兆円ベースで購入

 

●みずほ信託，知的障害者の親向け信託の取り扱い開始，信託保険金200万円から

 

●カンボジア，独裁色強める，最大野党解散させ議会から追放・議席を与党に付与，中国の後ろ盾で強気との見方

 

●中・ハイクビジョン，監視カメラで急成長，インテル・ＳＡＰなどと提携，中国市場から欧米市場に拡大，安全保障で警戒する声も

 

●富士通，量子コンピュータ技術商用化へカナダソフトウェア会社と資本提携

 

●紳士服大手がアマゾン内に専用ページ，ＡＯＫＩ・コナカなど

 

●キリンビール，ビール系飲料来年4月からの値上げ発表，アサヒビール・サントリーに続き，サッポロビールも検討

 

●パナソニック，大規模データ保管に適した光ディスク採用，ビッグデータで長期保管拡大，費用半減へ

 

●ＪＶＣケンウッド，ドライブレコーダー増産，国内販売台数２倍に引き上げ，高速道路事故などで需要拡大

 

●東芝情報システム，カメラだけで監視システム網構築できる新製品開発，リアルタイムでスマートフォンなどに通知

 

●国交省，鉄道インフラ管理で新技術，列車にカメラ搭載・画像元に異変察知，技術者高齢化で

 

●厚労省，性同一性障害の性別適合手術で公的医療保険適用を検討へ

 

 

●日経平均株価：22486円24銭，1ドル＝111.30～111.31円，１ユーロ＝132.32～132.36円

 

 

20171128

●５Ｇ，技術と資金力ある新規参入組に門戸，総務省・2019年にも電波の割当制度見直し，価格競争の要素も導入

 

●待機児童の多い都市部162市区，政府が目標とする待機児童ゼロ・達成可能は半数，日経新聞・日経ＢＰ社が調査，共働き・子育てしやすい街ランキングＴＯＰ５は，豊島区・港区・渋谷区・東大和市・福生市，ＴＯＰ10東京都以外は松戸市・宇都宮市

 

●楽天，がん治療に参入，光免疫療法の商業化すすめる米・アスピリアン・セラピューティクスに出資

 

●中国・スマートフォン，生活インフラとして定着，2年で６倍・決済額660兆円

 

●代表的な仮想通貨ビットコイン，価格急上昇・１万ドルに迫る，再分裂期待で投機マネー流入

 

●政府・与党，2018年度税制改正作業本格始動，主なテーマは賃上げ税制・事業継承税制・交際費課税延長・ＩｏＴ投資減税・所得税改革・ゴルフ利用税存続・タバコ増税・出国税・森林環境税，所得税改革の高所得者増税は難航

 

●物価上昇圧力強まる，2017年７～９月期ＧＤＰギャップ，プラス0.5％・需要超過は３四半期連続

 

●厚労省，複数勤務先での就労のしくみ検討へ，就労管理ルール・2018年から専門家で議論

 

●日本郵便，東京五輪を年賀状で応援・寄付付き年賀はがき発売

 

●中・習主席，「トイレ革命」推進を指示，観光業発展に向けて各地にきれいなトイレ設置

 

●アウン・サン・スー・チー氏，北京訪問へ，ロヒンギャ問題に一定の理解示す中国への傾斜印象づけ・欧米牽制との見方

 

●サウジアラビア，世界最大級の石油化学コンビナートを国内に建設へ，2.2兆円投資

 

●トルコ経済減速，対米関係悪化で通貨安，資金流出

 

●インド・航空旅客数が過去最高記録，10月単月は前月比21％増の1050万人に，ＬＣＣが牽引

 

●川崎重工業，スイスＡＢＢと「協働型」ロボットでの提携発表，人を補助しながら相棒として働くロボット・人手不足で普及拡大へ

 

●パナソニック，中小企業工場向け産業用ロボット制御システム開発，導入コスト10分の１に引き下げ

 

●メルカリ，ブランド品の即時買い取りサービス開始，写真撮影して送信すると最短数秒後に査定額提示

 

●セブン＆アイＨＤとアスクル，生鮮宅配サービス開始，参入済のアマゾンなどと競争激化

 

●三菱ケミカル，リチウムイオン電池材料の電解液事業を再編，技術力生かし車載・蓄電池など大型向けに特化

 

●東レ，トヨタ自動車や関連各社に納入価格決定法の変更要求，従来は基礎化学原料・粗製ガソリン価格で決定，ナイロンなど川下原料・価格上昇，ＥＶ搭載用でナイロン系樹脂の軽量化・耐熱性ある高機能樹脂のニーズ高まりを見越しているとの見方

 

●富士フィルム，医療機器の稼働状況をＡＩが監視・故障前に修理するサービス開始

 

●中高生の読解力に課題？　国立情報学研究所が調査結果発表，例）次のＡ・Ｂは同じ内容か？違う内容か？　Ａ）幕府は，1639年，ポルトガル人を追放し，大名には沿岸の警備を命じた，Ｂ）1639年，ポルトガル人は追放され，幕府は大名から沿岸の警備を命じられた

 

●英王室，チャールズ皇太子の次男・ヘンリー王子が婚約，お相手は米・女優のメーガン・マークルさん

 

 

●日経平均株価：22495円99銭，1ドル＝111.36～111.37円，１ユーロ＝132.82～132.86円

 

 

20171127

●利益剰余金，上場企業の56％が９月末時点で過去最高，トヨタ自動車18兆円，ホンダ7兆円，ＮＴＴ６兆円

 

●教育無償化，57％が「高所得者は一定の自己負担すべき」，日経新聞とテレビ東京の世論調査で

 

●富士フィルムＨＤに改善報告書の提出要求，東京証券取引所が子会社富士ゼロックスの不適切会計で

 

●三井物産，サプリメント事業に参入，認知症・免疫・がん患者向けなど400種類手がける

 

●2025年に583万人分の労働力不足，ＧＤＰ0.8％・女性などの労働参加率が現状ママなら，パーソル総合研究所が試算

 

●ネオキャリア，韓国で就職支援学校設置，日本企業に就職したい人材向けに

 

●有力スタートアップ108社のうち３割が創業５年以内，日経新聞の「NEXTユニコーン調査」の対象，創業から期間短さＴＯＰ５は，ワメイジング（オンライン旅行代理店），キュラディムファーム（新薬開発），スカウティ（技術者ヘッドハント），エクサウィサーズ（深層学習データ分析），インフォステラ(衛星アンテナのシェア)

 

●Ｙｏｕｔｕｂｅ使った無料英語学習サイト「ボイスチューブ」手がける台湾のスタートアップ，日本に支社設立

 

●ＡＩの転移学習研究拡大，学習したＡＩの知恵を一部転用，専門分野に強いＡＩ開発スピード加速

 

●遠隔医療サービス拡大の動き，スマートフォンアプリなど使って，ルールや制度整備面で課題

 

●大相撲，横綱白鵬が優勝，インタビューで暴力問題謝罪

 

●薬物依存症に特化した治療拠点整備へ，国立精神・神経医療研究センター，小平市の院内に外来新設，治療プログラムの提供開始，専門医療機関・全国で30カ所と少なく

 

●バリ，断続噴火，噴煙高さ４kmに達する

 

 

20171126

●2017年度の全産業の投資額，前年度比15.8％増，日経新聞が設備投資動向調査まとめる

 

●財務省・経産省，ＩｏＴなどの新技術に対応した設備投資対象に減税へ，費用の一部を法人税から控除

 

●地方銀行の余った空間，店舗としての貸し出しを可能とする規制緩和検討，金融庁

 

●東京都で認可保育所の保育料，相次ぎ値上げ，運営費の増加で，杉並区は20年ぶりの値上げ

 

●エジプトでテロ，死者300人以上，ＩＳがエジプトでの標的，イスラム教徒に拡大との見方，治安当局・キリスト教徒に加えて

 

●ここ数年続いた世界貿易の伸び率が経済成長率を下回る「スロートレード」の状態解消，世界の貿易量急回復で

 

●生命保険各社，保険ショップへの過度な販促支援廃止，手数料の高い会社の商品を優先販売などの問題で

 

●ビットコインが再分裂，新通貨「ビットコインダイヤモンド」誕生，８月・10月に続き３回目

 

●浦和，サッカーアジアチャンピオンズリーグ決勝で勝利，２度目の優勝

 

 

20171125

●特許庁，2019年度めどに中小企業の特許取得費用を半額の20万円に

 

●企業主導型保育所，入所規制撤廃へ，政府検討

 

●三菱マテリアル，不正発覚の１社，把握から出荷停止まで8カ月

 

●ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡ対策で大綱決定，農業輸出と農家保護を両輪に

 

●介護現場の労働生産性引上げに事例集，厚労省が作成へ，ＩＴ投資などなかなか進まず，次年度から経営コンサルタント派遣

 

●東海第2原発，最大20年間の運転延長申請，2018年に稼働40年

 

●ＦＲＢに政策目標見直し論浮上，単年度インフレ率ではなく達成する物価水準そのものを目標に

 

●社長養成機関として知られるＩＳＬ，来年8月日本橋で大学院設立

 

●ＥＵとウクライナなど旧ソ連６カ国，関係強化をめざす「東方パートナーシップ」の首脳会議開催，共同宣言での新たな関係強化封印見通し，緊張高まる対ロシアで刺激を避けるため

 

●タイで日系大手ＨＶ車を現地生産・販売，トヨタ自動車2018年に小型車投入，ホンダ・日産も準備，渋滞・暑さ・充電設備未整備がＥＶ普及で障害

 

●大東建託，電力小売りから撤退，不採算・調達価格高騰で

 

●リズム時計工業，車載カメラ部品増産・生産能力ほぼ２倍へ28億円投資，自動運転車普及で需要拡大

 

●パナソニック，専門科によるメンテナンスが少なくて済むＡＩ技術開発，条件変わってもデータ圧縮法をコンピュータ自ら変更

 

●欧米やアジアへ向かう航空貨物・長期運賃上昇，電子部品・自動車部品中心に輸送需要大幅伸び

 

●政府・与党が検討する地方消費財の配分基準見直しに東京都が反論書，「税の原則歪める，地方分権の流れに逆行」

 

●20代後半のフリーター経験者，４割が大卒以上，労働政策研究・研修機構の2016年調査で判明，2011年より13.4ポイント増

 

●災害対策用ヘリに搭載されていた軍事転用可能な赤外線カメラ，中国人留学生が中国に不正輸出，廃棄処分の依頼受けた業者が転売・インターネットオークションに出品されて

 

 

●日経平均株価：22550円85銭，1ドル＝111.41～111.43円，１ユーロ＝131.99～132.03円