20171215

●与党税制改正大綱決定，増税3700億円・たばこ・国際観光旅客・所得税改革は850万円以上で増税，減税900億円・中小事業継承・固定資産税・消費税見直し

 

●ウォルト・ディズニー，21世紀フォックスから映画・ＴＶなどコンテンツ部門の大半買収，7.4兆円

 

●住友林業，民泊事業に参入，中古マンション・古民家取得し改装し運営

 

●ＦＲＢ，ＦＯＭＡＣで６カ月ぶりの利上げ決定，2018年成長率予測上方修正も今年と同じ利上げペース維持するシナリオ公表

 

●日英外相が会談，自由貿易協定交渉に向け協力で合意

 

●2018年度地方交付税，対前年比3000億円減の16兆円程度へ，総務省と財務省が調整入り

 

●ＷＴＯ閣僚会合閉幕，閣僚宣言採択せず，米・実利重視の選択的な関与鮮明・自国利益となると見られる場面のみ顔出す，日本・連携場面で一定の存在感

 

●仮想通貨取引所，続々海外進出，ＱＵＯＬＩＮＥ・フィリピン，ビットポイントジャパン・香港・韓国から台湾へ拡大，ビットフライヤー・米国から欧州へ拡大，ビットバンク・アジアやアフリカで展開，ＳＢＩＨＤ・中国

 

●中古車販売・ガリバー運営するＩＤＯＭ，専門店リベーラで仮想通貨ビットコインでの支払い可能に，最大１億円までの決済受付，ガリバーでも導入検討

 

●ライドシェア，東南アジアで競争激化，ウーバーテクノロジーズ・現地タクシー会社と提携，同業のシンガポールのグラブに対抗

 

●国交省，タイ新幹線で1.4兆円とする報告書提出

 

●メディアテック，センサーに触れるだけで血圧・心電図など６種類の身体測定可能な製品開発，苦戦続くスマホ向け半導体の巻き返しへ

 

●ＥＵ首脳会議開幕，英国との通商協議入り承認へ

 

●独の二大政党，政権協議入り，大連立または閣外協力で連携探る

 

●ＩＢＭ，量子コンピュータの実用化に向けてＪＳＲやＪＰモルガン・チェースなど４社と提携発表

 

●マイクロソフト，ＡＩの活用でネット検索・音声認識サービス利便性向上発表

 

●公道で日本初の無人自動運転実験，日本科学未来館前の150ｍ

 

●トヨタ自動車，タイで自動車廃棄の適正化実証実験，リサイクル制度の構築目指す

 

●リクルートマーケティングパートナーズ，英語学習の専属性サービス参入

 

●地方消費税配分見直し，首都圏は東京都のみ減収・1000億円，1都3県での国政への協力関係に影響も

 

●医師数，地域差最大で約２倍，最多は徳島，最小は埼玉，厚労省の調査で判明

 

●ふたご座流星群，ピーク続く

 

●日経平均株価：22694円07銭，1ドル＝112.76～112.77円，１ユーロ＝133.24～133.28円

 

 

20171214

●人材投資「増やす」が６割，日経新聞が社長100人アンケート実施，理由に「イノベーション創出」「生産性の向上」

 

●楽天，第4の携帯電話会社に，電波取得申請方針固める

 

●四国電力伊方原発，運転差し止め，広島高裁が判断，「熊本県阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合の安全が確保されない」

 

●トヨタ自動車，ＥＶ電池事業でパナソニックとの協業検討を発表，包括パートナー「技術と量産力にたけたパナソニックしかない」と判断

 

●ＥＶ製品化，着実に進むのは中国，ＥＶとＰＨＶで既に50万台販売，リチウムイオン電池の中国製シェアは６割，政府主導でＥＶ市場拡大

 

●中国で南京事件追悼式典，習主席出席も異例の演説回避，日中関係改善に配慮か，韓国・文大統領「中国人が経験した苦しみに共感」と述べる

 

●財務省，新規国債発行の対前年度比減額の方針固める，2018年度予算案で，税収１兆円規模で増加見込みで，８年連続の減額

 

●経産省，中小企業のＩＴ活用した生産性向上に補正予算500億円，「ＩＴ補助金」として計上，「ばらまき」批判回避に追跡結果公表へ

 

●介護報酬0.5％程度ひ引き上げへ，政府が2018年度からの実施で調整入り

 

●政府，大阪市に公設民営方式の中高一貫校導入を決定，全国初，世界中の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」のプログラムを実施，国家戦略特区制度を利用して

 

●経産省，石川県輪島市で無人自動運転車の公道実証実験へ

 

●上場投資信託（ＥＴＦ）世界市場拡大，資金流入額６千億ドルに，2017年11月末時点で，低コストで分散投資できる点で支持集める

 

●グーグル，中国・北京にＡＩ研究開発拠点，８年ぶりに開設

 

●フェイスブック，売上に対する納税を国別処理に変更を発表，税率低いアイルランド法人での一括処理に対する「課税逃れ」の批判に対応

 

●米・国務長官，北朝鮮との対話に前提条件内に応じる可能性を言及，「挑発行為の抑制が前提」としてきた方針大きく転換か？　北朝鮮包囲網にほころびの可能性

 

●世界銀行，途上国への石油や天然ガス関連の資金支援打ち切りへ，2019年に，「パリ協定」の目標実現に向けて

 

●東芝と米・ウエスタンデジタルが和解，10カ月間にわたる係争で半導体開発停滞

 

●東京電力ＨＤと日産自動車，余剰電力をＥＶ電池にの蓄電する実証実験へ

 

●エヌビディア，コマツと提携，ＡＩ半導体供給，建設機械の自動運転視野

 

●パナソニックと千葉工大，家事の手間を減らすロボット家電を共同開発する組織開設，まずは掃除用を開発し2019年度製品化目指す

 

●パーソルテンプスタッフ，企業への大学生派遣サービスに本格参入，労働力確保とインターンシップの両立目指す

 

●世界人材力ランキング，日本は31位，１位はスイス，教育開発投資・国外人材からの魅力・人材供給力のそれぞれ１位はデンマーク・スイス・スイス，日本は18位・22位48位，スイスＩＭＤ調査

 

●京都大・山中教授，ｉＰＳ細胞備蓄見通しを明らかに，「2020年度に日本人の過半数をカバー」

 

●都道府県別平均寿命，男女それぞれ１位は滋賀・長野，最下位は男女とも青森

 

●政府，囲碁で七冠独占２回の井山氏と，将棋で永世七冠達成の羽生氏に国民栄誉賞授与を検討

 

 

●日経平均株価：22758円07銭，1ドル＝113.43～113.44円，１ユーロ＝133.15～133.19円

 

 

20171213

●自家用車使った有料での客輸送解禁，国家戦略特区の兵庫県養父市で2018年５月から

 

●トヨタ自動車とホンダ，ＥＶ普及で連携へ最終調整入り，まずは中古電池リサイクルから，ダイハツ工業・マツダなども参加へ，ＥＶ日本連合へ発展の可能性も

 

●中国による商業データ持ち出し規制に日米欧が反発，ＷＴＯ公式閣僚会合に合わせた会談・共同声明発表へ，中国・歩み寄り気配なし，制裁なら対抗措置の可能性も

 

●企業統治にＭ＆Ａが自社法務の課題，日経新聞がまとめた企業法務・弁護士調査で判明，法務部門・７割が拡充と回答

 

●日本郵便，無人配達車使った個人宅向け配送実権実施へ，郵便局とローソンが配送拠点に

 

●アメリカン・エキスプレス，全世界の提携店でサイン無決済へ，マスターカードも米加の取引で，2018年４月から

 

●米国の大型税制改革，「国際貿易に大きなゆがみ」，仏・独・英・伊・スペイン財務相が共同書簡，米国外企業の米子会社による資金の国外持ち出し税制見直しを問題視

 

●フィリピンの首都マニラに従軍慰安婦問題象徴する女性像が初めて設置される

 

●中国で深刻な天然ガス不足，習主席による石炭からの転換政策に地方政府がアピール狙いの過剰転換

，

●韓国，ＴＨＡＡＤ配備による中国による報復でＧＤＰ0.4％・6700億円押し下げ，韓国銀行が試算

 

●イスラエル，対イランで接近したアラブ諸国との関係改善遅れ，パレスチナ自治区からのロケット弾攻撃続発で大規模衝突の懸念，アメリカによる首都エルサレム認定で

 

●ロシア・オリンピック委員会，個人資格での参加支持を全会一致で決定，参加可能性200人

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ，主婦の友社を買収へ，方針固める

 

●ユニクロ，衣料のセミオーダー事業を世界展開へ，消費者嗜好の多様化で

 

●アクティオ，自動運転の業務用清掃機器のレンタル事業に参入

 

●半導体装置の世界市場，17年ぶりに過去最高更新・6.3兆円に，メモリー好調，増産投資堅調で2018年も前年比7.5％増見込む

 

●日本マイクロソフトなど，電子看板と効果測定連携したサービス提供へ，電子看板のカメラ映像から通行人見極め・何人広告見たか瞬時測定

 

●メルカリ，教えたい人と教わりたい人とを結びつける「スキルシェアリング」サービス参入，2018年春から，場所貸しパートナーの募集も開始

 

●センター試験に代わる大学入学共通テスト，大学学長の７割がプラス評価，マイナス評価は英語の民間テスト利用不安・コストに見合うメリット不在・学力の十分な把握不能

 

●東京都，農産物の安全性証明する独自認証制度「ＧＡＰ」を2018年度導入へ

 

●中央教育審議会，教員の勤務時間の上限設定を低減

 

●「国外のカルテルでも日本の独禁法適用できる」，最高裁が初の判断，東南アジアで日本企業子会社がカルテル合意された製品購入した問題で

 

●東海道・山陽新幹線の台車に亀裂，運輸安全員会が深刻な事故につながる可能性のある重大インシデントに認定，営業開始以来初

 

●国交省と警視庁，白タク行為の取り締まり実施

 

●今年の漢字，は，北

 

 

●日経平均株価：22866円17銭，1ドル＝113.46～113.47円，１ユーロ＝133.56～133.60円

 

 

20171212

●ＮＹ地下鉄構内で爆発テロ，通勤時間帯，米政権によるエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題・世界で対米抗議拡大，中東各国で舌戦・トルコやレバノンで抗議活動・パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突，インドネシア・マレーシアで米大使館取り囲み，ベルリン・ストックホルムでも抗議デモ，パレスチナ自治政府アッバス議長，米副大統領との会談拒否

 

●ビットコインの取引シェア・日本円が４割，米ドル超え世界最大に，10～11月度，個人マネーが流入

 

●中小向け法人減税は，賃上げ税制（控除率緩和）・事業継承税制（相続税納税無期限猶予）・固定資産税（新規導入機器の税率最大0.7％）・交際費課税特例（800万円まで損金算入可能に）・軽減税率（800万円以下法人税率15％に），賃上げ基準は賞与・手当も含む，賃上げ税制は1.5％増なら15％分控除・大企業は3％増から

 

●診療報酬・介護報酬，引き上げへ，2018年度予算編成で

 

●所有不明農地，第三者貸し出し後権利者判明の場合は金銭解決可能に，農水省が農地活性化へしくみ導入

 

●ビットコインの先物商品，ニューヨーク市場で上場

 

●ＷＴＯ公式閣僚会議始まる，米政権・開幕前から「多角的貿易体制」の理念に異論

 

●ロ・プーチン大統領，シリアを電撃訪問，ロシア軍の一部の同国からの撤退表明

 

●オーストラリアの石油ガス開発大手ＡＷＥ巡り，地元企業と中国企業が買収合戦

 

●シャープ，成長の核とするＡＩｏＴ分野・白物家電国内販売を2019年度に累計300万台まで拡大目指す

 

●ＪＲ九州，鉄道設備点検にドローン導入

 

●ＪＲ東日本，海外で初の鉄道運行開始，英国

 

●楽天，ブッキング・ドットコムと民泊事業で業務提携

 

●冬物商戦，百貨店・高級時計や冬物衣料が好調，家電量販店はテレビ

 

●トヨタ自動車・日産自動車・ホンダなど11社，2022年３月末までに水素ステーションを80カ所に共同建設

 

●日本カー・オブ・ザ・イヤーの最優秀賞にボルボの「ＸＣ６０」

 

●明治ＨＤ，化学及血清療法研究所が医薬品事業を譲渡する新会社に出資，ワクチン事業を支援する意向

 

●米・雇用統計好調も，平均時給で予想を下回る前年同月比2.5％

 

●スピードスケート小平選手，女子1000ｍで世界新

 

●国立大学の特許出願数，2006年度ピークに減少，出願費用免除する経過措置終了で絞り込みとの見方

 

●厚労省，生活保護受給者らが利用する「無料定額宿泊所」への法規制強化を決定，全国に537施設・１万5600人の利用者中1万４千人が生活保護受給，劣悪環境で生活保護費搾取する事業所が存在

 

●歌舞伎・松本幸四郎親子３代，同時襲名で浅草練り歩き

 

●ネットバンキングで被害急増，新型ウイルス「ドリームポッド」の感染拡大，警察庁が注意呼びかけ

 

●日経平均株価：22938円73銭，1ドル＝113.43～113.45円，１ユーロ＝133.65～133.69円

 

 

20171210

●所得増税対象は年収850万円以上に，900億円増収，2018年度税制改正で政府与党が合意

 

●日産自動車の中古車価格・一部車種で１～２割安，無資格検査問題発覚前と比較して，イメージ悪化が影響か

 

●仮想通貨獲得できるインターネット上でのマイニング作業，無断で閲覧者ＰＣに手伝わせる不正サイト急増，トレンドマイクロの調査では国内サイト・４～６月の149から７～９月は1749に急増

 

●米投資ファンドＫＫＲによる日立国際電気へのＴＯＢ成立，価格２度の引き上げ，背景に半導体増産に伴う株価上昇とアクティビストによる価格つり上げ

 

●ＷＴＯ閣僚会議で日米欧が対不公正貿易で協調へ，中国念頭に共同文書提出，過剰生産・国有企業への優遇・不透明な補助金・ネット空間の国家管理などを是正要求・牽制など

 

●国連，北朝鮮と往来による意思疎通の定例化で合意，事務次長が訪朝終える

 

●家電・パソコン業界団体，サイバー防衛する家電に認証マーク，定期的なソフト更新・複雑なパスワードなど個人情報流出防止対策実施が条件

 

●米国の動きを強く批判へ，アラブ諸国がカイロで緊急外相会合，同国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で

 

●スピードスケート女子団体パシュート，日本が３戦連続で世界新記録更新，高木姉妹と佐藤の３選手

 

●大谷翔平選手，米大リーグ・エンゼルス入り，金銭に無頓着，交渉の焦点はもっぱら起用法，指名打者制・先発駒不足の環境面重視，「日本ハム球団・札幌のファンだったことで自分磨けた」といった経験踏まえた判断との見方

 

●ＡＩ研究に新たな潮流，ＡＩ同士の競い合いで進化する技術

 

 

20171209

●日欧ＥＰＡ妥結，2019年発効へ，投資紛争の解決制度除く関税・ルールの各分野で

 

●英とＥＵ，離脱離脱条件で大筋合意，清算金やアイルランドとの国境問題など

 

●パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突，米のエルサレムをイスラエルの首都として認定した問題受けて

 

●米雇用統計，非農業部門の雇用者数・前月比22.8万人増，ＦＲＢが追加利上げ検討へ

 

●天皇退位，４月30日に決定

 

●2018年税制改正・所得税改革，増税対象850万円以上に，政府・与党が800万円以上から引上げ

 

●加熱式たばこ，５年かけて段階的に引上げを政府・与党が検討

 

●出国者への徴税する「国際観光旅客税」，政府・与党が2019年１月導入で調整へ，

 

●国際展開する銀行の健全性を担保する新資本規則決定，金融危機の再発防止策として「バーゼル３」を2022年導入

 

●「社会の変化に対応できるよう，生き方に柔軟性を持たせよ」，政府の人生100年時代構想会議でグラットン氏が講演

 

●業務用米，３年間で４割髙に，不足感に強まり，農家が高収入狙えるブランド米や補助金もらえるエサ用米に軸足で

 

●タイ，携帯電話のＳＩＭカード購入時に生体認証情報の登録義務づけへ，携帯電話を起爆装置としたテロや犯罪防止・電子商取引の安全性向上を狙う

 

●日産自動車，カーシェアリング事業に参入，主力ＥＶ「リーフ」・ＨＶ「ノート」設置，９都府県で来年１月から

 

●韓国ＬＧ，有機ＥＬを車載ランプへ，第一弾としてダイムラーと供給契約

 

●「日本の20世紀遺産20選」に東海道新幹線・迎賓館赤坂離宮・小岩井農場・瀬戸大橋・有田の文化的風景など，番外に原爆ドーム関連施設など広島施設，国際記念物遺跡会議の国内委員会が選定

 

●日経平均株価：22811円08銭，1ドル＝113.46～113.48円，１ユーロ＝133.32～133.48円