20171222

●米議会，10年間で1.5兆ドルの減税法案可決，連邦法人税率35％から21％に引き下げ，個人所得税も39.6％から37％に引き下げ，日本企業の利益4000億円押し上げ

 

●日銀，大規模な金融緩和策の維持を決定，金融政策決定会合で，物価上昇２％目標達成に既存政策にこだわり

 

●東京電力ＨＤ・関西電力・中部電力・北陸電力の４社，送配電事業で連携・予備電力融通へ，太陽光・風力など再生可能エネルギーの発電量の急変に対応

 

●みずほ・ヤフーが出資するＡＩ融資のＪスコア，ヤフーのネット購買履歴データを使った融資審査開始，個人の信用力把握し貸し出し金利を上げ下げ

 

●ＴＰＰ11発効で農家の売上最大1500億円減，政府が試算発表

 

●政府，企業主導型保育を新たに2万人分追加整備する方針固める，2018年度

 

●黒田日銀総裁が記者会見，「地銀ビジネス，県単位で見る必要ない」・公正取引委員会との考えの違いしめす，「（ビットコインは）異常な高騰」

 

●厚労省，2020年度までに32万人分の保育定員枠を用意することの試算根拠発表，民間からは「88万人分必要」との試算も

 

●政府，生産の判断を１年ぶりに上方修正，12月の月例経済報告で，総括判断・個人消費は維持，生産・設備投資・輸入で上方修正，住宅・公共投資で下方修正

 

●一般会計予算97.7兆円に，政府が2018年度予算を閣議決定へ

 

●総務省，サイバーセキュリティ対策の公表指針を2017年度中に新規策定へ

 

●国際展開する大手銀行の健全性を担保する新資本規制「バーゼル３」，12月上旬決着，金融危機から約10年，金融危機の連鎖を食い止める日米欧共通の予防線整う，22年導入できるかは疑問とする専門家の声も

 

●ＥＵ，ダンピング認定の新基準を発効，政府による市場介入で「市場価格に重大な歪み有」と判断した国に対抗措置可能に，第１弾として中国指定，中国はＷＴＯに提訴など猛反発

 

●中国，韓国への団体旅行を再禁止か？，ＴＨＡＡＤ配備など巡る中韓首脳会議で中国側に不満残ったとの見方

 

●国連総会・緊急特別会合開催，エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定を撤回するよう求める決議案を採択へ，米国「賛成なら援助停止」の脅し

 

●韓国・現代自動車，ＡＩスピーカーを2019年からの新車への搭載を発表

 

●2018年の訪日客，12％増の3200万人，ＪＴＢが予測発表

 

●花王，ヘアケアの高級ブランドである米オリベの買収を発表

 

●トヨタ自動車や三井住友銀行が出資する投資ファンド，イスラエルの対話ロボット企業に６億円強を出資へ

 

●2019年度に始まる新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」，16校が開設申請，文科省発表，

 

●日経平均株価：22866円10銭，1ドル＝113.57～113.59円，１ユーロ＝134.83～134.87円

 

 

20171221

●豊洲市場，来年10月11日開業，小池都知事が発表，当初予定より約２年遅れの移転，「都民理解深まる・金と時間使ってもとに戻っただけ」の功罪有との見方も

 

●日本の官民が協力してポーランドに次世代原子炉「高温ガス炉」建設，2030年まで

 

●日本企業による中国本土で人民元建て債券発行可能に，日中の金融監督当局が近く合意へ

 

●家計・企業の金融資産，過去最大の３千兆円に，現預金が４割，日銀が７～９月期の資金循環統計公表

 

●現行の９条１，２項の維持，戦力不保持を定めた２項削除，自民党が憲法改正の論点整理

 

●行政文書の管理ルール厳格化指針決定，１年未満で廃棄可能文書は７種類に限定

 

●産業におけるデータ標準化へ，経産省・総務省が書式統一へ，一般社団法人データ流通推進協議会と連携，自動走行・バイオ素材・プラントなど５つの分野で

 

●ＴＰＰ11と日欧のＥＰＡの経済効果，ＧＤＰでそれぞれ８兆円・５兆円の合計13兆円，政府が試算

 

●11月の訪日外国人客数，前年同月比27％増の237万人，政府観光局が発表

 

●経産省，地域経済のけん引役となり得ると見込んだ2100社選定・「地域未来牽引企業」として月内公表へ，帝国データバンクの企業情報活用

 

●現在1300万円のゆうちょ銀行の預入限度額，引上げ是非の議論を年明けから本格化，政府の民生民営化委員会

 

●サウジアラビア，財政再建遅れ，財政健全化を当初予定の2020年から３年先送りすることを決定

 

●韓国・文大統領，平昌五輪中の米韓合同軍事演習の延期を米国に提案，中ロと協調歩調・日米とズレとの指摘も

 

●「ウーバーテクノロジーズのライドシェアは運輸サービス会社」，ＥＵ司法裁判所が判断示す，ＥＵ加盟国にタクシー会社と同様の規制を適用することを認める

 

●日経新聞がアジア11カ国・地域の2017年ヒット商品・サービスまとめる，中国・マレーシアのシェア自転車，インドのモバイル決済など

 

●エアビーアンドビー，損保ジャパン日本興亜と業務提携，苦情対応などの民泊保険商品や業務支援サービス開発

 

●トヨタ自動車，2017年グループ全体の世界販売台数は前年比２％増の1035万台，過去最高を更新

 

●ＬＩＮＥ，シェアサービスへの参入発表，第1段は自転車，来年上期にサービス開始

 

●三菱商事，農業関連ＩＴのベジタリアに出資

 

●パーソルキャリア，複数店舗のアルバイト・パートなどの人材管理・シェアできるシステム提供開始

 

●韓・サムスン電子，新型ＤＲＡＭの量産開始，微細化で生産効率３割増

 

●ＳＵＢＡＲＵ，燃費データ改ざんの疑いがあることを発表

 

●日本相撲協会が暴行事件で臨時理事会，白鵬・鶴竜減給，伊勢ケ浜親方理事辞任，八角理事長３カ月給与返上，など決める

 

●東京五輪の開会式と閉会式の演出検討有識者８人選出，川村元気氏・山崎貴氏・野村萬斎氏・栗栖良依・佐々木宏氏・菅野薫氏・椎名林檎氏・ＭＩＫＩＫＯ氏，全体コンセプトのキーワードに平和・共生・復興など８項目挙げる

 

●日経平均株価：22891円72銭，1ドル＝113.13～113.14円，１ユーロ＝133.96～134.0円

 

 

20171220
●韓国，安倍首相に平昌五輪への出席を要請，慰安婦問題で韓国不信ぬぐえず，国会理由に慎重な返答

 

●３メガバンク，窓口手数料・両替から引き上げ，無料のイメージが強いサービスに一定の対価求める，みずほ・30枚まで無料・以降１回324円，三菱東京ＵＦＪ・10枚まで無料・以降１回540円，三井住友・引き上げ済，それぞれ口座保有者対象に，両替機での両替も無料範囲縮小

 

●政府，陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定

 

●米・トランプ大統領，国家安全保障戦略発表，「中ロは修正主義」など中ロ強硬路線示す，「北朝鮮・イランはならず者国家」など批判

 

●ＳＵＢＡＲＵ，新車受注・前年同月比３割減，無視覚検査問題で販売に影響

 

●2018年度法人税収17年度比4.3％増の12.2兆円，財務省が2018年度予算で税収見通し固める，財政投融資は同４％減の14.5兆円，クールジャパン機構・Ａ－ＦＩＶＥなど執行率の低い官民ファンド向け減額

 

●経団連，2019年にも始まる残業規制・同一労働同一賃金の前倒し対応を企業に要請

 

●政府，2018年度の経済見通し閣議了承，実質ＧＤＰ・前年度比1.8％増

 

●日韓のブロックチェーン業界団体，技術普及や啓発での連携協定締結

 

●国連，ＥＵ，ミャンマーに記者釈放要求，少数民族ロヒンギャ迫害問題取材中に逮捕された２名について

 

●トヨタ自動車，タイでＥＶシェアリングサービス開始，バンコクのチュラロンコン大学で10台

 

●出光興産・昭和シェル石油，調達・生産・物流で両社が参加する新組織立ち上げ，合併に先行，創業家はなお反対姿勢崩さず

 

●楽天，民泊事業でレオパレス21と連携，アパートを民泊向けに改修し運営

 

●サイバーダイン，米国で装着型ロボットの販売承認を発表，下半身まひの患者対象，欧州・日本に続く

 

●富士ソフト，帝京大と再生軟骨使った耳の難病治療法開発

 

●帝人，自動車向けなどに強度や耐久性に優れた高機能繊維増産，オランダの向上に250億投資

 

●三菱電線で新たな不正判明，巻線データ改ざん，５社に出荷

 

●ヤマトＨＤ，人件費と宅配の外部委託費用など含めた宅配コスト140億円増の1.3兆円

 

●ソリトンシステムズ，セキュリティ製品で伸び，連結営業利益・予想から２倍の30億円に引き上げ

 

●東京大，有期契約の教職員の雇用を最長５年とする規則を撤廃へ，「無期転換ルール」が始まることに対応

 

●新幹線の台車に亀裂が入っていた重大インシデント，あと３cmで破断の恐れ，専門家に「脱線の可能性あった」との指摘も

 

●日経平均株価22868円00銭，１ドル＝112.51～112.52円，１ユーロ＝132.82～132.86円

 

 

20171219
●トヨタ自動車，全車種にＥＶまたはＨＶモデルを投入，2025年ごとまでに世界の100車種程度，車載電池開発・生産に1.5兆円

 

●米国，国家安全保障戦略公表へ，国防費大幅増で軍事力増強，オバマ前政権路線から転換

 

●５年間の平均成長率が高い中小企業ＴＯＰ５，イグニス（スマホアプリ），リミックスポイント（省エネ支援），ペプチドリーム（医薬品），ＪＥＳＣＯＨＤ（保守まで一貫した電気設備工事），じげん（情報サイト）

 

●人手不足，業種間格差拡大，外食・運送・建設で逼迫，製造業は機械化進み持ち直し，銀行は余裕

 

●リニア中央新幹線関連工事巡る不正受注事件，ゼネコン４社の入札談合事件に発展，清水建設・大林組・鹿島・大成建設

 

●大学・国公私立越えた淘汰・再編へ，政府，人づくり革命の中間報告書案提示へ

 

●経産省，カメラでの常連客の購買行動を継続的に観測する「リピート分析」ルールづくりへ，画像活用指針を近く改定

 

●支払いに電子マネーやクレジットカードしか使えないレストラン，ロイヤルＨＤが東京に試験開業

 

●中国，全国で排出量取引，石炭からのガスへの転換を後押し

 

●素材大手，「ＣＡＳＥ」と呼ばれる次世代カーの先端分野に積極投資，Connected，Autonomous，Sharing，Electricity

 

●楽天とビックカメラが提携，2018年４月に家電専門の通販サイト開設

 

●積水ハウス，注文住宅の提案営業にＶＲ技術導入

 

●テーブルマーク，21億円投じてパックごはんの生産能力15％増強

 

●休業日導入拡大，外食の大戸屋・ロイヤルホスト，携帯電話のソフトバンク・NTTドコモ，コンビニのセイコーマート，ホテルのトランク，など，年末年始にかけて

 

●日本交通などタクシー大手，相乗り運航のしくみ試行，2018年１月から国交省と共同で1000台規模の実証実験

 

●2019年卒も売り手市場，リクルートＨＤが採用に関する調査実施，15.8％が採用増

 

●「クリスマスなければいい」がシングルマザーの３割，ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の会員103人対象，経済的・時間的・さみしさが理由

 

●日経平均株価22901円77銭，１ドル＝112.67～112.68円，１ユーロ＝132.73～132.77円

 

20171218
●日経新聞社が「スマートワーク経営」調査で602社を評価，ランキング上位40社中４割が過去最高益・アサヒＧＨＤ，ＳＣＳＫ，花王，キリンＨＤ，ソニー，ダイキン工業，三菱ケミカルＨＤなど，評価視点は，多様で柔軟な働き方・新規事業生み出す体制・市場を開拓する力の３要素

 

●公的年金運用するＧＰＩＦ，預金にかかるマイナス金利分負担へ，年間数十億円に

 

●財務省，2018年度の国債想定金利を過去最低の1.1％に設定，国債費2000億円減少

 

●エーザイ，認知症理解促す学校用教材の開発に着手，2017年12月中に発売へ

 

●大東建託，物件管理・賃貸仲介事業にＡＩ導入，問い合わせ業務の８割をＡＩで対応

 

●住友商事，倉庫で荷物預かりサービス提供するサマリーに５億円出資

 

●ＮＴＴ東日本，中小企業向けＩｏＴ関連製品発売へ，温湿度測定センサー・Ｗｉ－Ｆｉ製品や設定変更サポートなどの要素組み合わせる

 

●医療現場にＡＩ，問診票もとに診断前に疾患絞り込み，や，病院での受診が必要かを患者自身が判断できるプレ診断など

 

●エスユーエス，学生の適性を数値で診断するシステム開発，2018年４月から販売

 

●ビズリーチ，求職者データベースを通じて企業が人材を直接スカウトする「ダイレクトリクルーティング」の草分けに

 

●ＪＡＸＡ，低高度飛行の試験衛星打ち上げへ，上空180～270Km，カメラ性能下げても画像鮮明

 

●名古屋大，尿から1000種類の物質抽出できる技術開発，５種類のがん見分ける

 

●ロシアの宇宙船ソユーズ，打ち上げ成功，宇宙飛行士に日本人・金井氏

 

 

20171217
●米，企業の国際取引に課税する「国際物品税」の導入見送り，連邦法人税率は35％から21％への引き下げで決着

 

●児童手当支給対象絞り込み，支給対象基準，世帯所得に変更，厚労省・財務省・内閣府が2019年度導入を検討

 

●イオン，レジでの現金引き出しサービス開始，2018年４月から

 

●トヨタ自動車，10月の欧州での新車販売の45％がＨＶに，排ガス規制強化が追い風に

 

●厚労省，健保データから企業ごとに「健康通知表」作成へ

 

●国庫負担，800億円増加へ，診療・介護・障害福祉の３報酬同時改定で，2018年度社会保障予算大枠固まる

 

●国連安保理事会閣僚級会合に北朝鮮出席，同国の核・ミサイル開発について米国と直接対決，互いに主張譲らず平行線

 

●政府，設備投資を助成する業務改善助成制度の条件緩和へ，時給30ｏｒ40円引き上げ企業への助成対象・時給750円ｏｒ800円未満から1000円未満に

 

●上場企業，ＩＲ模索，来春からの公平な情報開示を義務づける「フェア・ディスクロージャー・ルール」適用前に

 

●再配達利用，直近１年間で８割が利用，内閣府が初の調査結果を公表

 

●東京地検特捜部，リニア中央新幹線関連工事の不正入札疑惑で大林組を強制捜査

 

●死亡事故につながる恐れのある「あおり運転」で最長180日の免停へ，警察庁が全国の警察に指示

 

 

20171216

●防衛費5.19兆円，2018年度予算案で政府方針，ミサイル防衛拡大で過去最大

 

●ＥＵ，英国と年明け通商協議へ

 

●2018年度予算案，一般会計最大97.7兆円

 

●国連安保理，閣僚級会合開催へ，北朝鮮の核・ミサイル開発問題協議，北朝鮮代表が異例の安保理出席

 

●米連邦通信委員会，ネットコンテンツを平等に扱うよう義務付けた「ネット中立性」規制撤廃決定，「高速」動画配信に通信会社が追加料金徴収も，グーグルなど大手反発

 

●日銀，12月短観発表，景況感11年ぶりの水準まで回復，世界経済の拡大が後押し

 

●年賀はがき，１月８日からは10円値上がりの62円，日本郵便が早めの投函呼びかけ

 

●ＪＡＳＲＡＣ，音楽教室への著作権料徴収を当面先送りへ，文化庁に来週にも裁定申請決定

 

●ドイツ，連立協議本格始動，第2党が交渉に応じる決定

 

●ベトナム国営ビールのサイゴンビールの株式売却，キリンビール，アサヒビールＨＤ共に応札見送りへ

 

●パナソニック，人間と協力して作業する「協働型」ロボット，1000通りの人の動き学んだ事故防止の制御技術開発，倉庫・介護等での利用見込む

 

●車線・障害物認識の車載カメラ，2021年には16年比4割安の60ドル台に，英調査会社が予測まとめる

 

●目黒区・板橋区も民泊規制へ，大田区・新宿区などに続く動きに

 

●ＪＲ東日本，留学生向けシェアハウス事業参入，文科省の「留学生30万人計画」を受けて，社宅を改修して賃貸住宅にするなど

 

●外れ馬券は経費，大量自動購入するソフトを使った例に続き「営利目的の継続的購入」理由に最高裁が判断

 

●文科省，法科大学院入学者激減で緩和要件，入学者の３割を法律未修者とする基準撤廃

 

●ジャパンライフに１年で４回目の業務停止命令，同社の磁気製品などの顧客の解約妨害，ねずみ講認定に加え

 

●匿名で出産・生まれた子が成長後出自を知る「内密出産制度」，いわゆる「赤ちゃんポスト」を設置している熊本県の慈恵病院が導入検討へ

 

●日経平均株価：22553円22銭，1ドル＝112.15～112.16円，１ユーロ＝132.24～132.28円