20180119

●米トランプ政権による大型減税，雇用増・賃上げ表明100社，アップルの2万人新規雇用・３兆円の米国内投資表明など

 

●日豪首脳が会談，北朝鮮への圧力最大化で一致，対中・一帯一路政策の「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米豪印の連携推進も確認

 

●都内での相乗りタクシー実証実験，22日から，スマートフォンの配車アプリで仲介・運賃負担削減

 

●中国・2017年の実質ＧＤＰ・対前年比6.9％増，７年ぶりに前年水準上回る，中国当局が発表

 

●南北朝鮮の平昌五輪合同参加，韓国内での反発，文政権支持層にも

 

●日本郵便，訪日外国人向けサービス本格化，翻訳システムを全２万の直営局に導入，都市部・観光地で有料に持つ預かり

 

●物価，2018年前半にも上昇？　内閣府がミニ白書で分析示す，「需給ギャップ解消から半年で」「企業物価にあたる消費財が上昇すると半年で」

 

●ＥＶ時代，北米企業に蓄電池素材確保の動き，リチウム・コバルト・マンガンなどをリサイクルや採掘で，現在アフリカ・南米に供給国集中 

 

●米トランプ大統領，フェイクニュース賞としてＣＮＮやニューヨークタイムズなどの10本の報道を名指し批判，トランプ氏支持のＦＯＸテレビは挙がらず

 

●ＯＰＥＣ，３カ月ぶりに増産，2017年12月期，不参加が認められているナイジェリアが生産拡大で

 

●ＪＡＸＡ，固体燃料型小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功，初の民間衛星搭載，今後の課題はコスト，との見方

 

●任天堂，ニンテンドースイッチと工作（ゲーム空間と現実）とを結ぶ新ソフト「ニンテンドーラボ」開発，段ボール模型やひもなどの工作キットとゲームソフトがセット，工作後にできた模型にコントローラー差し込みゲーム

 

●東レとＡＣＡ，炭素繊維リサイクル事業参入，炭素繊維強化プラスチックを粉状にしシート状に再生する技術でコスト８割減

 

●トヨタ自動車，ＦＣＶの次期モデルを2020年以降に発売，電量電池関連コスト半減で販売価格抑制

 

●凸版印刷，最新の半導体回路原板の製造を中国で開始，2018年度中に，世界シェア４割目指す

 

●企業内公認会計士増加，監査法人から年間500人が転職

 

●首都圏の鉄道，６割以上の路線で２日に一度・平日遅延，最多は総武線各駅停車の19.1日

 

●障害者が働きながら技能身につける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇相次ぐ，補助金目当ての投機的な事業で経営悪化との見方

 

●自動ブレーキなど先進安全装置，４人に一人が「思わぬ動きを経験」，「運転者が技術的なｇ展開を理解しないケースが少なくない」

 

 

●日経平均株価：23763円37銭，1ドル＝111.23～111.25円，１ユーロ＝135.77～135.81円

 

 

20180118

●阪神大震災から17日で23年

 

●風力発電伸び悩み，2017年の新設分発電量は16年比12％減の16.9万kw，累積導入量は5％増も政府目標の３割にとどまる

 

●対北朝鮮，物資禁輸制裁の抜け穴封じに船舶検査徹底へ，20カ国外相会合で参加国一致

 

●ビットコイン，一時１万ドル割れ，中国・韓国・ドイツなどで広がる規制強化の動きに市場動揺，証拠金取引で損失膨張・一定額下落で強制的に損失確定

 

●ＬＩＮＥ，資産運用サービス参入，アプリ経由して金融商品売買

 

●ヤフー，投資信託販売事業に算入，マネーとの接点拡大で決済やネット通販利用との相乗効果狙う

 

●プルトニウムの平和利用を認める日米原子力協定，自動延長が決定，日米両政府から見直し申し出なく，オバマ前政権時より軟化

 

●韓国と北朝鮮，平昌五輪に向け次官級実務会談，合同入場，女子アイスホッケー合同チームで参加，などで合意

 

●中国映画市場，２年ぶりの２ケタ成長，2017年の興行収入前年比15％増，年初前年割れも当局による海賊版取り締まり強化や新たな顧客囲い込みで

 

●グーグル，クラウド経由でＡＩ活用サービス提供へ，第一弾は高度な画像認識システムを簡単に作れるサービス

 

●「ＡＩの民主化」，米ＩＴ大手の共通語に言語に

 

●アサヒ飲料，炭酸水の生産能力増強，健康志向で需要拡大

 

●ＮＴＴドコモ，ＱＲコード使った決済サービスをこの４月から提供へ

 

●デニーズやガストなど外食大手，食材自動発注システム導入，１日の売上から不足食材を日々割り出し

 

●車の先端技術展示会「オートモーティブワールド」，東京ビッグサイトで開幕，自動運転が焦点

 

●大卒就職内定率，12月１日時点で過去最高の86％，７年連続の上昇

 

●台風・豪雨を高精度に予測，気象衛星・ひまわりデータを「京」で処理して，理化学研究所と気象庁が開発

 

●日経平均株価：23868円34銭，1ドル＝110.76～110.77円，１ユーロ＝135.33～135.37円

 

 

20180117

●公的年金，受給開始を70歳に先送り可能に，支給額上乗せ，選択制，政府が検討，定年後も働き続ける高齢者増狙う

 

●ＨＶはＺＥＶ（排ガスゼロ車）の対象外，米10州が2018年から導入，2025年には１割程度のＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの販売義務づけ

 

●訪日客による消費額，前年比18％増の4.4兆円，一人あたり支出は1.3％減の15万3921円もＬＣＣ路線の増加などで法に客19％増の2869万人に

 

●ＳＢＩＨＤ，ＡＩやブロックチェーンに関わる企業に投資する200億円規模の新たなファンド創設

 

●パレスチナ解放機構，イスラエルと相互承認などしたオスロ合意の凍結決定

 

●工事現場で土日休み拡大の動き，大和ハウス工業・4月から日曜日＋土曜日１日休み・2021年には週休２日に，竹中工務店・21年度末までに週休２日

 

●東芝，指紋認証センサー備えた次世代ＩＣカード開発，2018年に米クレジットカード大手が採用予定

 

●パソナＧ，ＶＲ活用した訪日外国人客向けおもてなし研修システム開発，仮想空間内で受講者と講師が双方向コミュニケーション

 

●ニホンウナギの稚魚・シラスウナギが歴史的不漁，取引価格前年度の3.3倍

 

●家主がいれば営業日規制の対象外，台東区が民泊条例案で骨子まとめる，平日も営業可能に

 

●ｉＰＳ細胞から育てた網膜の難病患者への移植手術で合併症，理研などが発表

 

●障害者施設で働く大卒職員の１年目年収は275万円，民間企業に比較し低水準

 

●芥川賞に石井遊佳氏の「百年泥」・若竹千佐子氏の「おらおらでひとりいぐも」，直木賞に門井慶喜氏の「銀河鉄道の父」

 

 

●日経平均株価：23951円81銭，1ドル＝110.1～110.72円，１ユーロ＝135.58～135.62円

 

 

20180116

●会社法改正案で２つの柱，企業と株主との対話促進・株主提案10まで，取締役会の改革・社外取締役の設置

 

●北朝鮮・平昌五輪に140人規模の管弦楽団派遣で合意，韓国と北朝鮮が実務協議

 

●北米国際自動車ショー開幕，「自動化」「電動化」の強化で新戦略，フォード・駐車場の空き状況など都市インフラとの連動重視した構想，フォルクスワーゲン・移動や輸送の受託モデル拡大，2018年北米カー・オブ・ザ・イヤーはアコード

 

●医師の残業80時間まで，厚労省の有識者会議が中間整理

 

●日米欧で現金流通量拡大，440兆円規模に膨張，金利低下で家計に滞留

 

●ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞24件決定，大容量のデータ保存技術の富士フィルムなど

 

●米トランプ大統領，アフリカ諸国からの移民を「肥だめのような国から来た人たち」と侮辱・上院議員との会合で，野党が厳しく批判も本人は「私は人種差別主義者ではない」

 

●ロシア外相，日本が配備決定したイージス・アショアについて，日本への疑念表明，日本への「納得できる情報提供」要求

 

●中国でグーグルマップの提供再開，８年ぶりに，

 

●ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナから人手不足のポーランドへ100万人規模の労働移民

 

●台湾半導体大手メディアテック，アリババ集団との提携発表

 

●三菱自動車，ベトナム政府とＥＶの研究開発に関する覚書締結

 

●スマートフォン決済，決済に必要な無線通信技術で競争，専用端末のフェリカ型か，バーコードやＱＲコード型か

 

●日本電産，介護施設やオフィス向け搬送ロボットに参入，2018年から

 

●さくらインターネット，ＩｏＴネットワークを１台から構築できるサービス提供へ，カメラなどの機器に専用のＳＩＭカード挿入するだけで同社サーバと通信可能

 

●米運輸省，神戸製鋼の部材使った製品の安全性に関する報告要求，29社に，米国以外へも拡大の可能性

 

●ＮＥＣ，コネクテッドカーの安全性高める認証技術開発，外部からのアクセスに使う暗号作成や認証に必要なデータ処理量を半減

 

●野球殿堂に金本氏・松井氏，原氏

 

●東京国立博物館など運営する国立文化財機構，ＶＲ使った文化財の映像やレプリカの貸与事業展開へ，2018年度から

 

●磁器治療器預託商法展開し事実上倒産したジャパンライフ関係者が新会社設立，要否社長が注意喚起

 

 

●日経平均株価：23714円88銭，1ドル＝110.81～110.82円，１ユーロ＝135.31～135.35円

 

 

20180115

●行政手続きがスマートフォンでも可能に，転居・介護・死亡相続の3分野で，2018年度から

 

●ソフトバンク，東証１部に上場へ，年内にも

 

●民進党と希望の党が統一会派結成で大筋合意，両幹事長会談で

 

●政府，サウジアラビアへの経済力力拡大，フォーラム開催・ＥＶ実証実験など７件の覚書取り交わす

 

●中小企業の採算悪化，販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」が２年半ぶりの低水準に，日銀の12月調査で判明

 

●ファイルごとそのまま翻訳，ＮＴＴコミュニケーションズがビジネス文書をネット上で英訳する新サービス開始，ＴＯＥＩＣ９００点レベル

 

●ＩＴ技術者の転職後スキルアップで無料研修，レバレジーズがオンラインで半年間提供

 

●フューチャースピリッツ，ネット広告に連動したホームページの簡単作成ツール提供

 

●キ管理部門支援のキャスター，従業員の出社義務づけせず，シックス・アパートはテレワーク手当支給でオフィスコスト圧縮，自由な働き方にさまざまな手法

 

●センター試験終了，大雪やミスなどで再試験対象141人に

 

●外国人技能実習生，３年間で22人が労災により死亡，日本の雇用者全体比率を大きく上回る，大半事故死，過労死も１名， 

 

●藤井四段が佐藤名人破る，将棋・朝日杯オープン戦で，準決勝で羽生竜王と対戦へ

 

 

20180114

●米，核兵器の役割を拡大へ，米国の核戦略の指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で方針盛り込む見通しに

 

●政府，映画ロケを誘致，日本で映画のロケーション撮影（ロケ）をする国内外の制作会社を対象に補助金や税負担軽減などの優遇策を検討

 

●生産性向上の中小企業を支援，投資額に応じて数百万円の助成金，設備投資による利益増を賃上げなどに回すことが条件で，厚生労働省

 

●米・トランプ政権，2015年に結んだイラン核合意に基づく対イラン制裁の解除の継続発表

 

●１日インターンに広がり，実質選考となる可能性を指摘する声も

 

●ＥＶ，モーター研究論文数，米国に匹敵，技術力で日中逆転も

 

●安倍首相，歴代首相初のバルト三国訪問終える，「日本がロシアに甘いとの誤解を解きたい」との狙いも

 

●成人式当日に業者が突然営業停止した問題，メルカリに大量の着物出品との関連指摘する声

 

●海上自衛隊，北朝鮮への石油精製品の密輸を完成，昨年末から

 

●中国当局，世界の航空会社に香港やマカオ・台湾を国家扱いしていないか調査要求，デルタ航空はすでに謝罪声明発表

 

 

●バス・タクシーなど運転手の脳疾患事故，８年間で261件，国交省の調査で判明

 

 

20100113

●日本の職場，外国人労働者依存強まる，外国人労働者数・2016年10月時点で108万人，5年で40万人増

 

●米ゼネラル・モーターズ，無人運転の量産車を2019年にも実用化，ハンドル・アクセルやブレーキペダルなしの「レベル４」

 

●両陛下，3月沖縄訪問へ

 

●大企業のスタートアップ企業への投資，2017年・過去最高の681億円に，５年前の27倍に

 

●投資信託市場拡大，2017年末の公募投信純資産残高・111兆円，年間で15％増，２年ぶりに過去最高を更新

 

●韓国政府の仮想通貨取引所の閉鎖方針に若者猛反発，若年層にとっては一獲千金を狙える「夢」・政府にとっては投機抑制対象

 

●脱火力進まず，中川環境相，中国電力の三隅石炭火力発電所２号機の新設，懸念を示しつつも建設そのものは容認

 

●製造業派遣料金，車や半導体で１～２割の大幅値上げ，人材不足で

 

●フェイスブック，フェイクニュース対策を優先，友人・家族の投稿の表示を広告より優先，ＳＮＳの性格を再び強化，広告収入減の可能性も

 

●中国の対米貿易黒字，過去最高を更新，2017年の黒字額・前年比10％増・2758億ドル（約30兆円）に

 

●ベア3000円以上，全トヨタ労働組合連合会が春季労使交渉の要求方針発表

 

●介護・保育の担い手・自ら育成へ，学研ＨＤ・当該資格取得を支援する教育拠点2019年度開設，パソナＧは介護未経験者に研修実施の上自社採用や他社へ紹介

 

●日本ＩＢＭ，サイバー防衛の新組織立ち上げ，セキュリティ専門家で構成，サイバー攻撃受けた顧客企業を支援

 

●米政権暴露本・日本語版，2月下旬に発売へ，早川書房から

 

●医療・介護の「連携の質」を評価・終末期高齢者の支え方ガイドライン策定へ，厚労省が2018年度に施策検討開始

 

●ネット上の人権侵害，4年連続で過去最高更新，2016年に1900件超え，法務省がデータ公表，誤情報が拡散

 

●日経平均株価：23653円82銭，1ドル＝111.36～111.38円，１ユーロ＝134.33～134.37円