20180202

●三井住友銀行，長生き年金と呼ぶ終身年金保険に銀行で初参入，米ドルと豪ドルで運用

 

●補正予算成立，総額2.7兆円，「人づくり革命」「生産性革命」関連費，九州北部豪雨からの災害復旧費など，防衛費2,345億円

 

●京都大，昨年入試・物理の問題で出題ミス，17人を追加合格に，費用補償・慰謝料も検討，前提条件不明確で複数正解，１月に入り外部からの指摘で判明

 

●国内需要，８期連続プラス成長，2017年10～12月期ＧＤＰの民間予測平均は0.8％増

 

●仮想通貨ＮＥＭ，返金後は課税？　利益確定か賠償金かの判断が焦点に，国税当局は公式見解出さず

 

●メルカリ，仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止，不正プログラム内在で仮想通貨盗まれる可能性に対策

 

●英メイ首相が中国習主席と会談，ＥＵ離脱後にらみ経済協力強化で一致，1.4兆円の商談表明，これまで安全保障面と人権・香港問題などで距離保つも再接近，米トランプ政権のイラン核合意・エルサレム首都認定問題などの関係冷え込みが影響との見方

 

●韓国大統領補佐官，就労ビザ要件・入国管理要件で緩和を提案，「人手不足の日本の中小企業に，就職氷河期の韓国の若者を送りたい」

 

●マイクロソフト，クラウド部門の2017年10～12月期売上高・前年同期比15％増・クラウドインフラ「アジュール」が98％増，ライバル企業のアマゾン回避の受け皿に

 

●加熱式たばこ，受動喫煙防止対策の規制対象に，厚労省が追加

 

●ランスタッド，人材紹介・人材派遣・採用代行・労務管理等サービス提供，物流施設のオーナー企業と組んで

 

●貴乃花一門から理事選２名出馬

 

●原子炉外側放射線量，人がとどまれば短時間で死に至るレベル，東京電力・福島第一原発２号機の調査結果発表，核燃料取り出しに高い線量に耐えられる遠隔操作装置など必要

 

●民事裁判の訴状，インターネットで提出可能に，最高裁が検討開始

 

●厚労省，裁量労働制の点検要請，不適切な運用をする事業所が後を絶たず

 

●日経平均株価：23486円11銭，1ドル＝109.58～109.60円，１ユーロ＝135.90～135.94円

 

 

20180201

●米トランプ大統領が一般教書演説，戦後最大の1.5兆円のインフラ投資計画表明，外交・安全保障政策で北朝鮮抑止に力点，競争相手とされた中ロは反論・批判

 

●富士フィルムＨＤ，ゼロックスを買収，富士ゼロックスはゼロックスの完全子会社に，富士ゼロックス・構造改革実施で国内外で１万人削減

 

●政府，中小・ベンチャーの再編後押し，産業競争力強化法改正案でルール変更，相手株式受け取って会社売却する場合は受け取った株式を売却するまで課税されずに済むように，ＴＯＢに拠らない買収に株式総会の決議不要に，など

 

●フェイスブック，仮想通貨・仮想通貨技術使った資金調達（ＩＣＯ）の広告禁止，薬物関連・ポルノ関連広告に加えて

 

●仮想通貨技術使った資金調達・ＩＣＯに世界で規制の動き，米証券取引委員会・6億ドル調達したとされるＩＣＯを差し止め，中国や韓国はＩＣＯ禁止打ち出す

 

●政府が2016年度に策定した成長戦略，中間目標45％の60項目で達成・４割にあたる54項目で未達，最終目標に対する中間目標達成は製造業の労働生産性２％を上回る・設備投資80兆円に・訪日外国人数4000万人に，未達はサービス業の労働生産性向上２％に・イノベーション環境世界一・ロボット介護市場500億円・農地集積８割・大学への投資年間250億円増

 

●米，対ロ追加制裁見送りも対象リストは公開，メドベージェフ首相などが対象に

 

●ＬＩＮＥ，仮想通貨取引手がける金融子会社設立とソフトバンクとの戦略提携を発表，携帯事業ＬＩＮＥモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受け・過半出資へ

 

●フィリップス，病院向け医療機器サービスと家庭向け健康機器サービスを２大事業とする方針明らかに

 

●アマゾン，あらゆる書籍の2日以内配送へ取次外し拡大，一部の新刊書籍・大日本印刷の工場から直接調達へ，取次が得ていた取り分は出版社などと分け合いか

 

●セブンイレブン，国内２万店舗突破，43年超で郵便局の24000拠点の８割強にまで迫る水準に

 

●東京都豊島区，池袋駅周辺を回遊するＥＶバスを2019年導入

 

●国立長寿医療研究センターと島津製作所，アルツハイマー病原因物質を血液中から検出する技術開発，精度90％程度

 

●日経平均株価：23098円29銭，1ドル＝108.69～108.70円，１ユーロ＝135.26～135.30円

 

 

20180131

●サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社長，史上最大の新規株式公開「2018年後半メドに実行」，原油から水素抽出する技術で日本企業と協議入り，アジアで石油化学工場などへの投資拡大，会見で言明

 

●ヤマトＨＤ，値上げ交渉の結果大口企業顧客の４割と取引解消，最大取引先のアマゾンは受け入れ

 

●2017年の完全失業率，バブル期以来の３％割り込み，運輸・介護で高止まり，事務職では求職数が上回る，品質管理の専門家不足，データ改ざんによる体制強化で需要増・環境規制のＩＳＯ140001取得に積極的

 

●受動喫煙対策，150平方メートルまでの小規模店舗は「喫煙・分煙表示」で店内での喫煙認める，当初の30平方メートルから大幅交代，厚労省が健康増進法改正案素案示す，東京都は条例案の判断先送り

 

●国の債務超過は過去最大の548兆円，財務省が2016年度末時点の国の貸借対照表公表

 

●経産省がファミリーマートと無人レジの実証実験へ，ＩＣタグ貼り付けた商品陳列・カゴごと機会にかざして即時会計

 

●ＮＡＦＴＡ再交渉，長期化の可能性，カナダが打診した妥協案を米国が拒否

 

●独フォルクスワーゲンが２年連続で世界販売首位，日産３社連合が２位に

 

●グーグル系のウェイモ，公道用の自動運転試験車を600台から数千台に大幅増強

 

●ＨＩＳ，ロボットが接客する変なカフェ１号店を渋谷区の店舗内に開業，グループの変なホテルのノウハウ生かす

 

●ＮＥＣ，国内８万人のうちグループ社員3000人の希望退職募集発表

 

●楽天，社長が２年で独自物流網構築の方針表明，ネット通販・物流３拠点から10拠点に拡大，直接商品お届けに加えロッカー・郵便局でも受け取り可能に

 

●仮想通貨不正入手目的のコンピュータウイルス作成容疑で高校生逮捕

 

●米・インフレ期待で長期金利急上昇・３年９カ月ぶりに2.7%台に，日本の長期金利にも波及，日米で株安進行，ドル安圧力高まる

 

 

●日経平均株価：23291円97銭，1ドル＝108.75～108.76円，１ユーロ＝134.36～134.40円

 

 

20180130

●企業による税や社会保険の手続き，一括電子申請可能に電子署名省略，政府・2020年メドに

 

●東北電力，再生可能エネルギーの調達拡大へ送電手法見直し，北東北で洋上風力発電計画多く

 

●仮想通貨ＮＥＭ，20分間で被害額のほぼすべて奪われる，異常検知に11時間，ずさんな管理との指摘も，韓国・中国では規制強化，ハッカーの標的になったりテロ資金などの洗浄に悪用されることへの危機感

 

●転入超過，東京・千葉・埼玉・神奈川・福岡・愛知・大阪の７都府県，総務省が住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告発表

 

●ＳＭＢＣ日興証券，ＡＩ使って営業員のスマートフォンを含む全通話を自動でテキスト化，３月末までに導入

 

●アフガニスタンの首都カブールでテロ相次ぐ，タリバン，ＩＳが犯行声明，駐留米軍の増派決定・米政権の関与強化引き金

 

●バルト海で活動活発化するロシアに警戒，フィンランド・ＮＡＴＯとの関係強化推進派大統領が大勝，スウェーデン・徴兵制復活決定

 

●カナダ，ＮＡＦＴＡ再交渉で対案，米国が強い知的財産や研究成果も原産地規則に適用するしくみ

 

●米政府サイトから台湾が国旗とする旗の削除相次ぎ台湾で波紋，当局が米政府に「強い不満」表明，米国が中国に一定の配慮との見方

 

●名札型機器・眼鏡型機器・リストバンド型機器・スマートフォン，各種機器からデータ収集，情報の扱い・法整備面で課題も

 

●楽天，朝日火災海上保険の買収発表，ネットサービスと金融の結びつけで消費者囲い込み

 

●イー・ガーディアン，ＡＩ使って不正動画監視，著作権侵害・コンプライアンス違反などＡＩが文章化した動画音声確認し可能性のある箇所抽出

 

●神戸薬科大，インスリンの正常な作用を助けるタンパク質発見，メタボリックシンドロームや糖尿病の発症予防へ期待

 

●グラミー賞授賞式，音楽業界関係者が「白いバラ」でセクハラ抗議，「time's up」キャンペーンへの連帯示す

 

●日経平均株価：23629円34銭，1ドル＝108.93～108.94円，１ユーロ＝135.11～135.15円

 

 

20180129

●日中外相が会談，社会保障協定の締結で合意・双方の駐在員が社会保障費二重払いしている問題解消，中国・歴史認識や一つの中国でクギ「日本は中国を競争相手ではなくパートナーとし，中国の発展を脅威ではなくチャンスと見てほしい」

 

●金融庁，不正アクセスで580億円分の顧客通貨流出した仮想通貨取引所コインチェックを業務改善命令へ，同社は仮想通貨ＮＥＭ保有する26万人全員に日本円で返金へ

 

●弁理士業務にビッグデータに関する契約やデータ保護の助言など追加，政府が関連法一括改正へ

 

●ロシアでプーチン政権へ抗議デモ，首都モスクワなどで各都市で，大統領選出馬却下された反体制派指導者が開催呼びかけ，当局に身柄拘束される

 

●チェコ大統領に親ロシアの現職，決選投票で勝利，中東欧でＥＵ理解派と懐疑派との対立深まる

 

●積水化学工業，腕時計型端末スマートウォッチ向け電子部品埋め込めるゴム製バンドを世界初開発，複数バッテリー内臓可能・従来端末比使用時間２倍が可能に，電子部品壊れないよう60度で加熱成型

 

●中小ホテルをＡＩやクラウドソーシングで支援，空・全国ホテルなどの宿泊料金や予約状況など自動収集・分析可能，ビースポーク・チャットボットやＡＩ使った多言語案内

 

●ＬＩＴＡＬＩＣＯ，障害者の就労支援サイトを３月に開設，就労移行支援事業所と就労継続支援事業所を紹介

 

●ドラム式洗濯機で男児死亡，ふた閉まり窒息との見方

 

 

●警察庁，サイバー攻撃の不正プログラムなど扱う闇サイト「ダークウェブ」を初の実態調査へ，アクセスには利用者の発信元を隠すソフト「Ｔｏｒ」などの利用が必要

 

 

20180128

●2018年・先進国で需要不足解消へ，リーマンショック以降で約10年ぶりに

 

●仮想通貨取引所のコインチェック，約580億円分の仮想通貨・外部からの不正アクセスで流出，金融庁が全取引所に点検要請

 

●ＮＴＴドコモ，あおり運転防止へ運転手の感情をＡＩで分析

 

●ダボス会議閉幕，インターネット上の閲覧・買い物履歴などのデジタルデータめぐり激論，特定企業の独占に強まる批判

 

●九州電力と経産省，余った太陽光発電などの電力を本州へ，送電網の信頼性高めるシステム導入で送電可能量が現状の約３倍に

 

●米トランプ大統領が一般教書演説へ，インフラ投資・雇用創出と税制改革などの経済政策・移民規制・公正な貿易・「力による平和」を通じた安全保障の５分野が柱か

 

●自動車各社，内燃機関を備えたＨＶ車含めたモーター搭載車増が中長期の基本戦略，マツダ・日産自動車などが新技術開発

 

●大相撲，栃ノ心が優勝，平幕６年ぶり

 

 

20180127

●自動運転導入へルールづくりへ，運転記録装置義務づけへ，事故時に原因運転手かシステムか見極め

 

●米トランプ大統領，「ＴＰＰ検討用意ある」ただし「協定はひどい内容，良いものになれば」，ダボス会議で突然の表明，日本・復帰意義認めつつ再交渉には否定的

 

●国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」に40機の注文キャンセル，

 

●仮想通貨ＮＥＭ，不正アクセスで資金流出か？　利用者保護後回し

 

●キャノン電子・ＩＨＩエアロスペースなど４社，日本初の民営ロケット発射場建設へ，和歌山に2021年完成目指す

 

●インフルエンザ猛威，Ａ型・Ｂ型同時流行，患者283万人，99年以降で最多に

 

●厚労省，4月からの新介護報酬公表，自立支援・重度化防止に報酬やや厚く，高齢者薬漬け防止に減薬加算も，「インセンティブ不足」との指摘も

 

●インターネット経由で仕事の受発注行うギグ・エコノミー市場，世界で拡大，あと7年で市場規模37兆円との試算も

 

●松本内閣府副大臣が辞任，米軍機不時着など正した質問に「それで何人死んだんだ！」

 

●外国人労働者過去最多の127万人，厚労省が2017年10月末時点の統計発表，５年で60万人増

 

●楽天，ウォルマートとネットスーパー展開発表，「ＥＣの鬼門」と呼ばれる生鮮部門に挑戦

 

●予備の火力発電所２基，不具合で稼働できず，記録的寒波で東京電力ＨＤ稼働検討時に発覚

 

●中国政府，北極政策白書初公表，北極海通る航路を「氷上のシルクロード」と呼び「一帯一路」と結びつける方針

 

●米成長，2.6％に減速，米当局が2017年10～12月期ＧＤＰ発表，個人消費・設備投資がけん引も輸入拡大で

 

●中国の宅配数，400億個の大台超え，人手不足と人権高騰，無人配送・ドローン利用など開発意欲高まる

 

●キリン，缶チューハイ増産，酒税法改正で第三のビールに比べて価格面での優位性高まる

 

●アシックス，心拍数測定機能を持つスマート衣料を今秋商品化

 

●2017年の化粧品出荷額，前年比５％増の1.6兆円，２年連続で過去最高更新，高価格帯のスキンケア商品・アジア向け輸出が拡大

 

●ファナック，2018年3月期連結純利益・前期比41％増の1649億円に拡大，ロボット・制御装置が大きく伸び，脱アップル依存進む

 

●都内でアニメのゆかりの地めぐるスタンプラリー，28日から1カ月，ＡＲ技術使ったアプリ利用

 

●国際宇宙ステーション，2024年末までに運用停止？　複数の米メディアがトランプ大統領の方針と報じる

 

●成人式で混乱引き起こした「はれのひ」，社長がおわび

 

 

●日経平均株価：23631円88銭，1ドル＝109.03～109.04円，１ユーロ＝136.01～136.05円