20180216

●銀行融資の６割が金利０％台，マイナス金利で，利ザヤで稼ぐビジネスモデルに揺らぎ

 

●就活前倒し，３月１日の説明会解禁前から合同セミナーに参加する企業増加，３年夏のインターンシップも活況

 

●フリーランス，独占禁止法で保護へ，「成果の利用制限」「人材囲い込み」に法違反の恐れとして明確化，公正取引委員会が運用指針公表，労働基準法の適用外で保護必要との判断

 

●厚労省，無料職業情報サイト立ち上げ，500種類から自身の関心・スキルなどから適職候補提示，経産省と連携して2019年度にも

 

●公務員，一定年齢到達で役職定年，65歳まで段階的に定年延長へ向け政府が方針

 

●仮想通貨の２業界団体統合，新たな自主規制団体を４月立ち上げ，コインチェックの巨額流出問題受け顧客保護整備急ぐ

 

●南アフリカ・ズマ大統領，汚職スキャンダルで辞任，後任に与党議長のラマポーザ氏，豊かな資源もばらまきで経済失速

 

●米フロリダ州の高校で銃乱射事件，17人が死亡

 

●鴻海精密工業，中国スマートフォン工場に4600億円かけロボット導入，人件費高騰で人海戦術から転換

 

●スターバックス，オフィス内でコーヒー販売，専用マシンを設置，カフェラテでＳサイズ330円に近い水準か

 

●東京ディズニーリゾート，年間パスポートに使用不可日，合わせて値下げ，混雑緩和へ

 

●台東区，駐日大使関係者らを浅草招待，花柳界で日本料理やお座敷遊び体験

 

●インフルエンザで公立高校入試に追試，実施自治体29

 

●日経平均株価：21464円98銭，1ドル＝106.36～106.37円，１ユーロ＝132.94～132.98円

 

 

20180215

●日本企業20社以上と経産省，中国の影響力強まる東南アジアで親日度高いベトナムにスマート都市建設，生活インフラ・４兆円規模，自動運転・省エネ機器・スマート家電・認証監視システム，など整備 

 

●平昌五輪，平野選手・渡部暁斗選手・小平選手が銀，高木美保選手が銅

 

●政府，自動運転車向けに信号機の情報を交通情報として提供，2018年度から，逆光などでカメラ検知が不正確になる場合などに対応

 

●中国15日から春節，１週間の大型連休，のべ650万人が海外旅行・元髙を追い風に前年比６％増，人気渡航先は１位タイ・２位日本

 

●安倍首相，裁量労働に関する「裁量労働制で働く人，一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁撤回

 

●経産省とファミリーマートが無人レジ実験，商品カゴごと台に載せれば瞬時に会計，商品にＩＣカード貼り付けで 

 

●独・第2党ＰＳＤ，迷走，メルケル首相率いる与党と大連立合意後・ポスト争いなど執行部方針に党員猛反発，党首が引責辞任，日本の旧民主党のようとの見方も

 

●トヨタ労組，ベア3000円要求，春季労使交渉で

 

●日本企業のグローバルブランド価値ランキング，ＴＯＰ５はトヨタ・ホンダ・日産・キャノン・ソニー，ユニクロ８位・任天堂10位，オムロンは39位で初ランクイン，米インターブランドが発表

 

●文科省，高校の学習指導要領改定案公表，日本・世界の近現代学ぶ「歴史総合」・主権者教育の充実はかる「公共」などを新設，特別な配慮必要とする生徒への対応を明記，2022年度入学生から順次実施

 

●円高進行，一時１ドル＝106円台，「不公正な貿易相手に報復関税」との米トランプ大統領発言がドル安容認を連想との見方，日経平均も一時2万１千円割り込む

 

 

●日経平均株価：21154円17銭，1ドル＝107.40～107.41円，１ユーロ＝132.88～132.92円

 

 

20180214

●定年で収入が減る「60歳の壁」，水準緩和の動き，明治安田生命・2019年４月からの定年延長に伴い60歳以前の給与水準の７～８割程度に維持

 

●韓国ロッテ会長に実刑判決，韓国前大統領への贈賄罪で

 

●米トランプ政権，財政赤字9840億ドル，７年ぶりの水準に悪化，2019会計年度予算教書提出，民間試算では１兆1500億ドルとの民間試算も

 

●米副大統領「北朝鮮が望むなら対話する」と非核化に向けた行動なくとも応じる姿勢，ワシントン・ポストに語る

 

●難民認定申請の外国人数，前年比80％増の1.9万人，７年連続で過去最多更新

 

●中小の技術を公共調達で積極採用，公募制度の導入柱に指針導入へ

 

●金融各社に連帯保証人を伴わないサービス導入の動き，オリックスやみずほなど，ＡＩで与信判断

 

●欧州で徴兵制復活の動き，仏は１カ月の兵役，スウェーデンは８年ぶりに再開，独は極右政党が必要性訴える，露の領土拡張主義や米の自国第一などで安全保障への危機感高まる

 

●英蘭ユニリーバ，ＳＮＳ中心にネット広告掲載取りやめの検討入り，偽ニュース横行でブランド毀損・広告掲載先の寡占化に不満強めているとの見方

 

●東芝テック，スマートフォンに電子レシート発行する実証実験開始，経産省などと連携

 

●メルカリ，自転車シェアリングサービスに参入

 

●タレントアンドアセスメント，ＡＩ使った面接サービス拡充，スマートフォン対応型に加えソフトバンクのペッパー対応型を追加

 

●太陽誘電，全生産ラインの従業員の動きを可視化へ，カメラなどで作業解析・効率の良い動き方をマニュアル化，2020年ごろまでに

 

●東京都，通勤ラッシュ緩和に向けた時差出勤の試行「時差Ｂｉｚ」，2018年度参加企業を1000社に，17年夏の参加の３倍

 

●道案内に日英中語の３言語に対応するロボット導入，東京メトロが浅草駅にソフトバンクのペッパーを１台配置

 

●原発事故の影響で休止していた福島のサッカー施設Ｊヴィレッジ，７月末に一部再開

 

●小5・中2の女子の体力，実技８種目の合計点の平均が過去最高更新

 

●将棋・羽生氏，囲碁・井山氏の国民栄誉賞授与式，首相官邸で開かれる，安倍首相「歴史に刻まれる偉業，夢と感動，希望と勇気与えた」とたたえる

 

●日経平均株価：21244円68銭，1ドル＝107.75～107.76円，１ユーロ＝132.71～132.75円

 

 

20180213

●内部不正を告発した方の保護へ，報復解雇や異動を行った企業に行政措置や刑事罰，政府が検討

 

●エアビーアンドビー，日本で民泊支援事業参入，開業届け出・家電や通信機器手配・清掃代行など

 

●南北包括的協議ができる端緒に，韓国統一省が北朝鮮訪問団の訪韓総括，非核化の一定の進展が必要との認識も示す，米副大統領が対話容認する姿勢見せたとの報道も

 

●シェアオフィス環境導入，日立製作所・グループ社員対象に600席，高島屋・バイヤー中心に230人に

 

●平昌五輪で日本メダル獲得，原選手，高木美帆選手，高梨選手

 

●麻酔使って痛みを和らげる「無痛分娩」，厚労省が安全対策として診療体制などの提言案まとめる

 

 

●ブラジル・リオのカーニバル，最高潮迎える，期間中観光客は過去最多の150万人になるとの見込み

 

 

20180212

●2015年時点の創業１年未満の若い企業は41万社，直近ピークの06年から26％減，開業率8.1％と2ケタを割れ込む，アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト・アルファベット（グーグル）のＩＴビッグ５で買収600社超・総額20兆円

 

●イオン，定期宅配事業参入，同モデルが得意な生協・安心安全売りに供給高1.7兆円・個配1.2兆円・年率３～５％の増加，イオンは共働きに照準

 

●若者の不安あおる商法，契約取消可能に，消費者庁が消費者契約法改正案提出へ，ビジネス講座・タレントやモデルの養成講座・デート商法なども対象に

 

●後発医薬品使用率，最高は沖縄の79.9％・最低は徳島で６割に到達せず，全国平均は68.６％，2020年に使用率80％に到達すれば医療費数千億円減との試算，米国９割超え，英国も８割

 

●財務省，預貯金情報・システム通じて即時把握へ，2018年夏めどに金融機関と実証実験，19年度前半から順次導入，税や年金保険料滞納者などの情報把握負荷抑制，マイナンバーと預金口座の紐づけと合わせた対応も

 

●イランとイスラエルとの間で緊張高まる，イスラエルによる空爆とシリアによる同機撃墜を起点に報復連鎖

 

●曲がるスマホへ日本企業が素材供給，住友化学や昭和電工など有機ＥＬパネル材料に

 

●Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス，電子メールや大量のデジタルデータ分析する不正調査システム提供開始

 

●欧州発協働型ロボット，人手不足が深刻な中小町工場で浸透

 

●スペイシー，ＡＩによる顔認証で入退館・決済可能なシステム導入

 

●博士号取得者採用増で生産性低下，日本経済研究センターがまとめる，適切な場を与えられていない・提案構想力が乏しく応用研究に対応できないなどが原因との見方も

 

●ＪＲ３島会社に鉄道事業見直し議論，ＪＲ北海道・沿線地域と協議，ＪＲ九州・過去最大の減便予定，ＪＲ四国・路線維持の検証開始

 

●2016年度の全国の自治体の職員採用試験競争倍率，平均6.5倍，記録のある1994年度以降最低に

 

 

20180211

●人材不足で引っ越し難民大量発生の可能性，業者側は転勤時期の分散要請

 

●北朝鮮訪問団，韓国文大統領と会談，訪朝要請

 

●韓国文大統領が不快感，日韓首脳会談時の安倍首相「五輪後が正念場。五輪後に米韓演習を予定通り実行を」発言に「韓国の主権の問題」

 

●上場企業，2018年３月期純利益・前期比27％増の27兆円，２期連続で過去最高更新見込み，10～12月期連結純利益の伸び・前年同期比４割超，１割代の欧米主要企業上回る

 

●サイバー攻撃，中小企業を突破口に大手に侵入，サプライチェーン型攻撃の脅威増す

 

●「１ドル＝１テザー」と価格固定されている仮想通貨「Ｔｅｔｈｅｒ」，米商品先物取引委員会が発行企業を不正の疑いで調査か？　当局の監視対象になりにくさから中国マネーの流入窓口・投機性の低さで，「ビットコインに１億ドル／日の資金がテザー経由で流入の可能性」との指摘も

 

●夫婦別姓，容認派が反対派上回る，内閣府が世論調査，法改正・「かまわない」が42.5％，「必要ない」は29.3％

 

●五輪，注目種目はスノーボード・フリースタイルなどの「エクストリームスポーツ」，賞金大会「Ｘゲーム」，レベル高く人気に

 

●アップル，ＡＩスピーカー「ホームポッド」を米国などで発売，アマゾンから３年，グーグルから１年遅れの参入，音楽全面でファンを囲い込む戦略

 

●小説や音楽の著作権，作者の死後70年に，政府が改正法案を今国会に提出へ

 

●２つ以上の感覚が結びつく知覚現象である「共感覚」，ドレミの７音が虹の色に対応，新潟大チームが同感覚を持つ日本の大学生15人に調査

 

 

20180210

●平昌五輪，開幕，17日間の冬の祭典始まる

 

●安倍首相が韓国文大統領と会談，対北朝鮮「五輪後正念場」と対話傾斜を牽制・韓国側「杞憂」と応じる，慰安婦合意「国家間の約束履行は国際的・普遍的原則」と履行要求も「国民が合意内容を受け入れなかった」と突っぱねる

 

●２日の米雇用統計発表機に世界同時株安，日経平均，１週間で８％下落，ＦＲＢ高官の静観の構えも市場不安増幅原因との見方

 

●春季交渉スタート，鉄鋼大手労組は経営側に賃金改善求める要求提出

 

●３％賃上げによる税制優遇，大企業は適用不能？　支給総額の対前年比増を満たせない可能性拡大，退職者分給与総額大・残業費減など

 

●生産性向上に向けた政策関連法案閣議決定，実証実験しやすくする「サンドボックス制度」，自動走行やバイオなどでデータ共有する「認定データバンク制度」など

 

●米議会，歳出上限を３千億ドル引き上げる予算関連法案可決，裁量経費上限13％引き上げ，1.5兆ドルの減税にくわえた財政緩和に景気過熱リスクの見方も

 

●対アマゾン，ＩＴ企業と小売りが提携ラッシュ，イオンとソフトバンク・ヤフーの３社がネットと実店舗の運営・販売で提携へ，１月の楽天・ウォルマートとの提携に続く

 

●シリア内戦混迷，空爆激化，政権軍に化学兵器利用疑惑，安保理・新機関設立模索も欧米とロシアで対立で解決案持ち越し

 

●中国ネット通販２位の京東集団，無人スーパー500店を年内に出店へ

 

●ファナック，協働型ロボットのベンチャー「ライフロボティクス」を買収

 

●米半導体業界の過去最大の買収交渉，大きく前進する可能性，ブロードコム13兆円の買収案をクアルコム許否もＴＯＰ会談実現へ

 

●セブンイレブン，いれたてコーヒー刷新，３月から，価格据え置きで豆の量１割増

 

●フェイスブックによる偽ニュース対策としての選別・表示方法変更，既存メディアとの間で摩擦，アクセス急減・広告料配分が少ないなど，ブラジル紙は記事配信中止

 

●日経平均株価：21382円62銭，1ドル＝109.15～109.16円，１ユーロ＝134.07～134.11円