20180324

●貿易戦争勃発，米トランプ政権，中国製品に６兆円の高関税課す対中制裁，鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動，中国は対抗措置として最大25％の関税上乗せする128品目を公表準備・セーフガード発動としてＷＴＯルール順守強調

 

●ヤフー，仮想通貨交換業に参入，ビットアルゴ取引所東京の株式40％を取得

 

●米トランプ政権，マクマスター大統領補佐官解任，後任にタカ派とみられるボルトン氏

 

●電子決裁システムの導入徹底を，安倍首相・森友問題受けて全閣僚に指示

 

●政府，水素重視へ，今夏めどに改定するエネルギー基本計画で低炭素社会実現への重要な手段として活用する方針明記，世界的なＥＶシフトで孤立化リスクも

 

●大企業によるスタートアップへの投資であるコーポレートベンチャーキャピタル，この２年２倍を優に超えるペースで増加

 

●各社が世界最高効率のガス火力発電設備開発，三菱日立パワーシステムズやＧＥ，それぞれ東電などに納入

 

●リコー，200億円の黒字予想から一転1600億円の赤字，米で減損1800億円で６期ぶりの赤字，同社社長「ペーパーレス化の進展，想定以上，競争激化で北米で価格下落顕著」

 

●国交省，駅のバリアフリー化整備費用の運賃への上乗せを可能とする制度導入検討

 

●ゴルフで認知症予防，教室参加者の単語記憶能力6.8％・論理的記憶能力11.2％向上，国立長寿医療研究センターが共同研究の結果発表

 

●日経平均株価：20617円86銭，1ドル＝105.01～105.03円，１ユーロ＝129.39～129.43円

 

 

20180323

●自民党改憲案，９条２項残し「自衛の措置とるための実力組織」として自衛隊明記へ，文民統制も盛り込む，「措置」の範囲や戦力不保持との関係が新たな論点に

 

●名古屋大と岐阜大が一つの国立大学法人傘下へ，余剰定員10万人との試算もある2040年に向けた大学再編の呼び水となる可能性も

 

●金融庁，世界最大の仮想通貨交換業者とされる香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法基づく警告へ，無登録のまま日本で営業

 

●米トランプ大統領，中国の知的財産権侵害に対し中国製品への関税引き上げ措置を表明する見通し，「官民一体となった中国の模倣戦略にＷＴＯの限界」と判断したとの見方，中国の知財水準・国内特許出願数は米国の倍の年間133万件で世界一

 

●米，鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを23日発動

 

●ＦＲＢ，新議長の下で初のＦＯＭＡＣ，３カ月ぶりの利上げ決定も利上げペースは従来通りの年３回を維持

 

●韓国地裁，李明博元大統領に逮捕状，収賄・横領容疑で，大統領経験者の逮捕は全斗煥氏・盧泰愚氏・朴槿恵氏に続き４人目

 

●2017年の世界のＣＯ２排出量，３年ぶりに増加・過去最高の325億トンに，需要増の４割超が中国・インド由来

 

●「人間の運転手でも避けるのが難しそうな状況でもあった」との声も，ウーバーテクノロジーズの自動運転車が歩行者死亡事故を起こした事件めぐり地元警察が車両カメラの映像公開

 

●セブンイレブン，使用済み食用油を再生したバイオディーゼル燃料を配送者に導入

 

●インテル，日本で産業用ドローンを発売へ

 

●コインチェックから流出したＮＥＭ，ダークウェブでほぼ全額交換完了との見方

 

●北海道帯広市の六花亭製菓，カーリングで有名になった「そだねー」を商標出願，「悪徳業者に出願され使えなくならないように。誰でも無料で使えるようにしたい」

 

●日経平均株価：21591円99銭，1ドル＝105.68～105.70円，１ユーロ＝130.76～130.80円

 

 

20180322

●大手生保６社，非競争分野の団体年金の管理事業を統合，経費削減を優先，2023年度統合完了目指す

 

●特許の国際出願件数，中国が日本抜き初の２位に，世界知的所有権機関が2017年の実績発表

 

●主要企業の2019年春入社の新卒採用，18年春の実績比9.3％増，製造業が底上げ，ＡＩなどＩ系人材の争奪戦が激しさ増す，日経新聞社が計画調査

 

●対保護主義で「さらなる対話と行動必要」との共同声明採択，Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕，米国との溝埋まらず具体策は見えず，世界経済のリスクは「ＡＢＣ」（Ａ：America First，Ｂ：Brexit，Ｃ：China／Crypto-asset）

 

●日ロ外相が会談，複数で一致もプロセスで溝，北方領土共同経済活動加速・北朝鮮非核化など，ロ・ラブロフ外相・米韓合同軍事演習停止や日本のミサイル防衛強化懸念など表明

 

●総務省，高齢者や障害者にＩＣＴ機器の使い方を教える「ＩＣＴ版民生委員」制度制定へ，ボランティアの非常勤公務員と位置づけ

 

●ＥＵの欧州委員会，ＩＴ大手を主な対象とするデジタル税の導入を加盟国に提案，売上高の３％，低税率で誘致した国は反対姿勢，米国も財務長官が「断固反対」と反発

 

●サウジアラビアの国営石油会社アラムコ，国外での上場先選びで難航，主要市場の上場ハードルや訴訟リスクを中心とした法的リスクなどが障壁に

 

●フェイスブックから大量の個人情報を不正に取得したとされる英ケンブリッジ・穴リティカ，悪質な選挙工作で巨大な政治スキャンダルに発展する可能性，おとり取材で同社首脳陣が手法や実績アピールする映像公開される

 

●フェイスブック保有の大量の個人情報が不正された問題，セキュリティビジネスの需要拡大の可能性と政府によるデータ利用規制への警戒に強まり

 

●ホーキング博士，英国の世界遺産ウエストミンスター寺院のニュートンやダーウィンらの墓の近くに埋葬されることに，同寺院が発表

 

 

20180321

●森友問題で佐川氏を27日に証人喚問へ

 

●自動運転で初の死亡事故，米ウーバーテクノロジーズの走行実験で

 

●日本年金機構から委託されたデータ入力，禁止されていた再委託を日本企業のＳＡＹ企画が中国業者に行う，３月中開始予定だった自治体とのマイナンバー連携延期見通し，同委託先はデータ入力ミスや遅れなど多数発覚

 

●フェイスブック・5000万人分のユーザー情報が不正に外部流出，正規契約した研究者が契約に違反しデータ横流し

 

●米韓両軍，４月１日から合同軍事演習実施も期間は例年から半減，平昌五輪・パラ五輪で開催延期

 

●コインチェックから流出した仮想通貨ＮＥＭ，国際団体ＮＥＭ財団が追跡停止，「モザイク」と呼ばれる目印を外す，流出から約２カ月で

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，各国から米国念頭に保護主義批判の発言相次ぐ，一方米国は自国の正当性訴える，各国が懸念するのは貿易減による世界経済の縮小，中国が米国に対抗して保護主義化すること

 

●仏警察当局がサルコジ元大統領を拘束，リビアのカダフィ政権からの不正資金疑惑で

 

●液化天然ガスの輸入国急増，アジアが世界需要の７割を飲み込む，この10年で中国74万トンから2522万トンに，インド588万トンから1654万トンに，０だったＡＳＥＡＮ諸国が軒並み輸入開始，日本は7978万トン

 

●開店から１年以上経つ既存コンビニエンスストア来店客，24カ月連続でマイナスに，日本フランチャイズチェーン協会が発表，ドラッグストアやインターネット通販の台頭に押される

 

●松屋，４年ぶりに値上げ，牛肉・米の価格上昇とアルバイト店員の人件費高騰分を価格に転嫁

 

●独・フォルクスワーゲンに再度不正の疑い，2015年に燃費に関する不正な情報開示で株価操作の可能性

 

●トヨタ自動車，植物由来のエタノールで走行するＨＶ車の試作車を公開

 

●４月の薬価値下げ，製薬大手11社で2400億円減収か，日経新聞の調べで判明

 

●首都圏私立大に都心回帰の動き強まる，立地で法政大，青学大，東京理大，日本大，東洋大，中央大などなど

 

●心の病，10～20代社員が多いとの回答急増，３年間で10ポイント近く増の27.9％，日本生産性本部の調査で

 

●文科省による前川氏講義に関する名古屋市への問い合わせ，自民党池田氏と赤池氏が関与？　やり取り受け修正した質問内容を文科省が公表

 

●日経平均株価：21380円97銭，1ドル＝106.44～106.45円，１ユーロ＝131.42～131.46円

 

 

20180320

●英・2019年３月ＥＵ離脱後も20年末まで関税同盟に残留，移行期間の導入で合意も北アイルランドの扱いなど難題は先送り

 

●政府・自民党，短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」導入方針固める，護衛艦「いずも」を同戦闘機が離着陸できるよう事実上の空母化も検討，専守防衛との整合性が課題に

 

●内閣支持率，報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後急落，不支持が支持を上回る，森友学園問題の影響否定できず

 

●ロシア大統領選，プーチン氏が７割超す得票率で４選決める

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開催，仮想通貨の取り扱いが初の議論に，麻生財務相は森友問題優先で欠席

 

●みずほＦＧ，メガ銀系列超えた協業へ，第一弾は三菱ＵＦＪと親密な静岡銀行と，個人・中小向け業務で

 

●米ＦＲＢ，新議長就任後初のＦＯＭＣ，今日から開催，利上げ濃厚・年３回から４回へ回数増との憶測

 

●米トランプ大統領，ロシア疑惑捜査する特別検察官モラー氏を名指しで初批判，背景に対立する元政府高官への聴取など捜査の進展との見方・

 

●食品ロスの削減に各社で賞味期限の延長策，セブンイレブン・製法変更でサンドイッチで賞味期限３割延長，イオン・ファミリーマートは包装変更して賞味期限延長

 

●個人情報保護に関する欧州の新規則「一般データ保護施策」施行前に法律関連の助言や行製鉄ｄ期代行サービスが増加，インターネットイニシアティブが義務付けられているデータ保護責任者の代行など支援サービス本格開始，日本ＩＢＭも

 

●関西電力と東京ガス，首都圏・スマートシティー向け電力システムを共同供給，関電が東京ガスの都市ガスで作った電気含む電力供給・制御を一括管理，入居者の光熱費３割削減

 

●軍事技術の民間移転と起業支援進むイスラエルが次世代自動車の開発拠点へ，ＡＩやセキュリティ分野のスタートアップ潤沢，現代自動車・フォルクスワーゲン・日産・ホンダなど続々

 

●大坂なおみ選手が初優勝，テニス女子ツアー・４大大会に次ぐ規模の大会で

 

●日経平均株価：21480円90銭，1ドル＝105.90～105.91円，１ユーロ＝129.90～129.94円

 

 

20180319

●平昌パラリンピック閉幕，日本勢は４人でメダル10個，アルペンスキーの村岡選手は5個，スノーボードの成田選手と距離の新田選手がそれぞれ２個

 

●イオン，中国でＡＩで管理する無人店舗やスマートショッピングセンター開発へ

 

●無料デジタルサービスなどに伴う豊かさ，どう数字に反映？　統計に映し出されない価値はＧＤＰの３％以上にのぼるとの試算も

 

●企業主導型保育所定員枠，5.4万人分に，内閣府が2016年４月から17年２月までの定員枠公表，2018年度中にも目標の７万人分確保にメド

 

●女性や外国人など多様な人材の能力を活かす「ダイバーシティ経営企業」にＮＴＴデータとカルビー，経産省が選定

 

●豪とＡＳＥＡＮ，南シナ海の軍事拠点化進める中国をけん制する特別首脳会議の共同声明発表

 

●日本に在留する技能実習生，2017年６月時点で25万人，毎年2.5～3.5万人増，11月の法改正で対象職種に介護加わる，受け入れ職種別では機械・金属，建設，食品製造の順，技術移転が目的も実質的には労働力解消に利用されている

 

●教育にＩＴを持ち込むEdTech，授業配信に加え家庭教師・質問対応・学習記録＋交流などサービス範囲広がる，対象者も子ども向けから社会人向けまで

 

●割り勘アプリ「ペイモ」，じぶん銀行と提携

 

●国立情報科学研究所，実験データを共通で管理する研究者向け基盤システム運用へ，東京大・京都大など国内30の研究機関と

 

 

●ＡＩ研究で女性活躍の裾野に広がり，研究・開発に多様な感性必要との見方

 

 

20180318

●中国，習氏を国家主席に・昨秋引退した王氏を国家副主席に選出，全国人民代表大会で，習・王終身体制が可能に

 

●世界の社債発行，2018年１～３月期・前年同期比24％減の１兆400億ドル，１～３月期では９年ぶりの低水準，世界各国金利上昇で起債控える企業増

 

●三井住友銀行，融資先の財務変化の兆しを検知・予測するシステム稼働へ，夏にも

 

●半導体，需要押し上げは仮想通貨，暗号解いて取引承認するマイニング展開事業者が計算に大量利用

 

●河野外相が訪米，ティラーソン国務長官解任でカウンターパート不在も，北朝鮮問題で対話にカジ切る米・韓に働きかけ

 

●ロシア，報復措置で英外交官23人を追放

 

●サッカー・ワールドカップにビデオ判定導入，ロシア大会で初

 

●東京都心で桜開花

 

 

20180317

●自動運転，国際ルール作り難航，技術進むも法制度置き去り，各国せめぎ合い・米国はここでも我が道

 

●ＬＣＣのピーチ・アビエーションとバニラ・エアが2020年までに経営統合，ジェットスター抜き国内首位に

 

●司法取引，６月から導入，経済犯罪や組織犯罪に迫る強力な武器になる反面冤罪リスクも，初期は抑制的な運用か

 

●中国のアリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」，日本人向けサービス遅れ，中国政府がネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化，個人情報流出懸念などで邦銀の協力得られず

 

●米・トランプ政権で解任続く，ティラーソン国務長官に続きマクマスター大東慮補佐官も近く解任，国際協調・現実路線は幹部離脱続き対外強硬派色強まる

 

●仮想通貨ビットコインの取引量，ピーク時の４分の１に，世界的な規制強化にらみ売買手控える動き強まる

 

●内閣支持率，時事通信による調査で39％に急落，森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題が影響

 

●2017年の貿易量，前年比4.5％増で世界の成長率3.0％を上回る，成長率より貿易の伸びが小さい「スロートレード」が６年ぶりに解消される，けん引した半導体はスマートフォンの販売減調整局面入りのリスクも

 

●米・トランプ政権，対ロシアで初の制裁，2016年の大統領選介入で，また英での元情報員暗殺未遂事件への関与で英独仏首脳と対ロ共同声明，既に悪化している米ロ関係さらに悪化か

 

●ハウステンボス，３年後には人員３分の１を削減，日経新聞取材に同社社長が回答

 

●ＮＴＴ西日本，2023年までに250業務にＡＩ導入，コールセンター業務，通信故障時など設備絞り込み業務など

 

●今春の大卒就職内定率，この時期過去最高更新の91.2％

 

●不妊治療した人のうち16％が退職，厚労省が初の実態調査

 

●日経平均株価：21676円51銭，1ドル＝105.65～105.66円，１ユーロ＝130.13～130.17円