20180330

●長期エネルギー戦略概要判明,再生可能エネルギーが主力電源,安定供給に向けて蓄電池や水素技術を集中開発,原発は脱炭素化の選択肢としながらも依存度低減はかる

 

●南北首脳会談,4月27日開催へ

 

●調査対象の3割が震度6強以上で倒壊の恐れ,東京都が旧耐震基準で作られたホテルや商業施設などの一定規模以上の施設などを調査

 

●引っ越し手続き,オンラインで一括完了,政府が未来投資会議で提案,2020年メドに順次実現

 

●カメラ画像で常連客の動き分析するリピート分析,経産省が指針まとめる,画像から特徴量抽出し導線・購買履歴と結ぶつけたら個人情報として取り扱う一方で,導線・購買履歴だけなら個人情報に該当せず

 

●英国,EU離脱まで1年,4月からようやく通商協議入り

 

●米中貿易戦争6月まで先送り,米当局が中国の知的財産権侵害への制裁課税交渉に「2カ月」の期限設定,中国側は外需依存の高まりで成長失速に警戒も国際ルール重視と対等な立場での交渉要求

 

●「ナッツ姫」として有名になった大韓航空オーナーの娘,同社系列のカルホテルネットワーク取締役に就任

 

●富士フィルムHD,JXTGHDから再生医療関連企業2社を850億円で買収,M&A軸にヘルスケアを事業の柱に

 

●米IT4強のGAFA,株価急落,10日間で時価総額34兆円減少,フェイスブックの5000万人分の個人情報不正流出やアマゾンがトランプ大統領の攻撃の次の標的になるとの憶測で

 

●コインランドリー出店拡大,訪日客の拡大や働き方の多様化に伴うまとめ洗いニーズ拡大で,コイン式洗濯機のTOSEI・2020年度月産能力最大3倍化へ新工場

 

●国内菓子市場,2017年は5年連続の拡大で3.3兆円に,健康効果への期待でチョコレートの販売拡大

 

●スパイ活動に使われている? 米政府,データ盗み出す「バックドア」と呼ばれる不正プログラム警戒で一部中国製IT製品を市場から締め出し

 

●ANAHD,遠隔地のロボット使った旅行の疑似体験ができる新サービスを2019年から開始

 

●2017年度の小中学校の「通級指導」の対象者,前年度比1万人以上増の10万人超え,文科省「発達障害の認知拡大」との認識示す

 

●日経平均株価:21159円08銭,1ドル=106.57~106.58円,1ユーロ=131.18~131.22円

 

 

 

20180329

●訪中の北朝鮮要人は金正恩委員長,中朝和解印象づける,北朝鮮・段階的な非核化の意思表明,米朝関係や圧力路線の後退も

 

●トヨタ自動車とスズキ,インドで車両の相互OEM供給へ,2019年度以降

 

●仮想通貨交換業者,新たに2社・合計5社撤退,金融庁が要求する利用者保護の体制整備できず

 

●米韓FTA再交渉妥結,韓国ウォン安誘導禁止の為替条項盛り込む,在韓米軍の撤退もちらつかせ米優位で交渉進む,他に米国基準のまま販売できる米国車枠倍増・韓国製ピックアップトラックの関税撤廃期限延長・韓国製鉄鋼数量制限など

 

●2018年度予算成立,一般会計の歳出総額97.7兆円,6連続で過去最大更新,防衛予算も過去最大の5.19兆円

 

●江東区,ファミリー向けマンション開発規制,子育て世帯の急増で保育所や小中学校の整備追いつかず

 

●LINE,野村HDと証券事業で共同出資会社設立,対話アプリの収益力強化目指しフィンテック分野に150億円投資

 

●新生銀行,兼業・副業を解禁,大手銀行で初

 

●サウジアラビア,ソフトバンクと同国で世界最大級の太陽光発電事業への着手を発表,2030年までに21兆円投資

 

●英豪資源大手リオ・ティント,オーストラリアの石炭鉱山の権益を2370億円で売却,需要の停滞で

 

●独ダイムラーとBMW,ライドシェアなどの移動サービス事業を統合

 

●東レ,ハンガリーで炭素繊維の生産増強,主に風力発電機の部材向けに供給

 

●アップル,iPad新機種を学校向けに一般向けより1割安の299ドルで販売

 

●中堅・新興の上場200社,1~3月に定款変更,仮想通貨や民泊を事業領域に盛り込む

 

●東京都,オフィスや工場に温暖化ガス平均7%削減を義務づける案提示,2020年度からの5年間の温暖化ガス排出量取引制度で

 

●2020年東京五輪で9種・8万人のボランティア,大会組織委員会が募集要項発表,会場案内や運営補助,移動サポートなど

 

●日経平均株価:21031円31銭,1ドル=105.46~105.48円,1ユーロ=130.75~130.79円

 

 

20180328

●公示地価,地方で26年ぶりにプラス,全国は3年連続の上昇,金融緩和マネーが下支え

 

●佐川前国税庁官,首相官邸の指示否定,森友学園問題で証人喚問,改ざん経緯や動機については「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否50回

 

●上場企業の含み益26兆円,株髙受けて1年で4.5兆円増

 

●カジノ含む統合型リゾート,日本人や在住外国人は週3回・月10回まで,自民党と公明党が合意

 

●SMBCモビット,スマホアプリ経由での借り入れ・声や顔を使った生体認証で手続きできるサービス開始,パスワードの代替えとして

 

●第一生命HD,2023年までに2100人分の業務削減へ,RPAなど活用,既に150人分の業務効率化にメド

 

●16カ国がロシア外交官を国外追放,少なくともさらに2カ国が検討中,英国におけるロシア元情報機関員の暗殺未遂事件めぐって,背景にプーチン大統領の強権姿勢への危機感との見方

 

●ソフマップ,インターネット中継動画で商品販売するライブコマース事業に参入,アイドルがファン向けに商品紹介

 

●就労管理システムのアマノ,電子文書の改ざん判別するサービス提供の新会社設立へ,日時データの記録で改ざん有無判定,金融機関・公官庁向けに

 

●国公私大をグループで運営できる新制度案,文科省が公表,事務や教育を共有化する基盤に,単位互換や教員数規制緩和も検討

 

●日経平均株価:21317円32銭,1ドル=105.49~105.50円,1ユーロ=131.50~131.54円

 

 

20180327

●放送事業とインターネットなどの通信事業で規制一本化,政府の規制改革推進会議の放送事業改革の原案明らかに,放送番組の公序良俗・政治的公平・正確な報道・意見対立時は多角的論点提示など定めた放送法4条の撤廃視野,NHKへの規制は維持

 

●森友問題,今日佐川前国税庁長官を証人喚問

 

●経産省,再生エネルギーを始めた主力電源に位置づけ,エネルギー基本計画見直しで,欧州中心とした国際社会での導入進展で日本も対応姿勢示す,政府は原発を重要電源・ベースロード電源として位置づけ

 

●米国,韓国産鉄鋼に数量枠,価格競争力働かず高関税よりも保護主義的色彩濃いとの見方も,WTOルール無視

 

●年金過少支給金額20億円,情報処理会社での入力ミスや入力放置で

 

●三菱東京UFJ銀行,2019年度にもAI使った中小企業向け融資始める

 

●米トランプ政権,ロシア外交官ら60人追放,シアトルのロシア領事館の閉鎖も要求,英国で起きたロシア元情報機関員暗殺未遂事件にロシア関与認定,独・仏などEU14カ国もロシア外交官追放

 

●EU,鉄鋼製品に対するセーフガード視野に入れた調査開始を発表,米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動に伴い大量流入に警戒

 

●北朝鮮要人,列車で中国・北京入りか? 迎賓館など周辺で厳戒態勢

 

●セブンイレブン,検品にICタグ利用,店内作業時間170分から70分に短縮,バーコードによる1品ずつ検品をケースごと一括検品に,コンビニでの検品利用で初の実用化,課題は単価10円の価格

 

●セコム,シカによる農作物被害対策にドローン,警備ノウハウ転用した実証実験開始

 

●マンション修繕工事費財源,全国の75%で国の目安に届かず,管理費増額難しい状況,タワーマンションは8割が未達,半分に満たない物件も1割

 

●大学入試センター試験に代わる共通テスト,英検・GTECなど英語の民間7試験を認定,高校生17万人以上が受験したプレテストは難化・導入予定の記述式問題・数学では正答率軒並みひと桁

 

●パスワードの定期変更はかえって危険,総務省が「定期変更不要」の文言追加,定期変更が覚えやすい文字列になるとの考えの広まりで,安全なものは「英大文字小文字・数・記号ランダム×10文字以上」

 

 

●日経平均株価:20766円10銭,1ドル=105.06~105.07円,1ユーロ=130.09~130.13円

 

 

20180326

●内閣支持率,日経新聞とテレビ東京による調査でも不支持が支持を上回る,支持率14ポイント減の42%,森友学園問題で「首相に責任ある」は70%

 

●農産物の生産技術やノウハウ,個人農家の8割以上が特別な管理せず,土づくりや育苗方法など知的財産としての価値を持つ可能性があるものの関心低く

 

●米トランプ政権,中国の知的財産権侵害めぐる制裁措置の発動へ,「5兆2千億ドルの損失被った」,「外資規制による技術移転強要」「契約における米企業への差別的扱い」「先端技術持つ米企業買収」「米企業へのサイバー攻撃」が同政権が主張する4つの手口

 

●中国,米国債購入減も,米通商301条に基づく対中制裁への報復の選択肢に

 

●スペイン・カタルーニャ州の前首相をドイツ司法当局が逮捕,欧州逮捕状に基づき独立運動を指揮する反乱容疑などで

 

●工場などの生産現場で非正規授業韻の待遇改善の動き広まる,トヨタ・家族手当支給,ライオン・時給1.5倍の技能職設定,ファンケル・契約社員やパートの無期雇用化など

 

●「音のQRコード」と呼ばれる音波通信も実用化,「音」のスタートアップが拡大

 

●オトバンク,オーディオブックの販売先を海外に拡大,東京オリンピックに向けた日本語学習者の増加・海外在住邦人に需要

 

●サイトビジット,ドローンの操縦法を学べる動画講座開設,機体含め税別6万8千円

 

●ノイアンドコンピューティング,クラウド利用した顧客管理サービス提供開始,初期費用・基本機能の利用料は無料,町内会など小規模単位から中小企業の利用想定

 

●コネックスシステムズ,4倍速で充電できるロボット用リチウムイオン電池開発,特殊な電極や電解液を利用し入出力性能引上げ

 

●一般社団法人へ課税強化,同族者の割合2分の1以上で相続税の課税対象に,理事一人と社員二人確保し定款作るだけで法人格取得可能・登記だけで監督官庁なし,手軽さ利用し相続税逃れ横行

 

●運転手不足による路線バスの減便や廃止相次ぐ,労働条件厳しく新規採用困難,インバウンドによるバス需要の高まりで拍車

 

●外国人の延べ宿泊者伸び率TOP5の都道府県は,青森・大分・佐賀・熊本・岡山

 

●高梨選手,W杯ジャンプ女子で男女通じて歴代単独最多の通算54勝目

 

●公務員マラソンランナーとして知られる川内選手,2時間20分以内での最多完走数78回がギネス世界記録に認定される

 

 

20180325

●税率下げると投資活発で税収増加すると計算するダイナミック・スコアリング,米・トランプ政権は実現できるか? 米連邦議会は10年で70兆円減と試算,デジタル特許や知的財産権を低税率国に移転・優遇税制の恩恵フルに享受,価値創出の場と納税の場の分離が戦略に

 

●現行の9条2項に2を設けて自衛隊明記,自民党が改憲案提示,改正目指す4項目の条文案を憲法審査会に説明する意向表明,他に教育充実・緊急事態での国会と内閣への特例・参議院の合区解消

 

●米通商301条に基づく対中制裁に全米小売協会と米IT業界が反発,中国製品への25%高関税で製品価格上昇

 

●ブロックチェーン,穀物や鉱物といった資源取引に応用する動き拡大,流通履歴・一目瞭然,手続き短縮・闇ルート排除

 

●3メガバンク,2019年4月の新卒採用は1000人割れ,収益環境の悪化に加えRAP導入,制度充実で女性の退職減などで

 

 

●テスラとスペースXを経営するマスク氏,両社のフェイスブックアカウントを削除,個人情報流出問題を受けて

 

 

20180324

●貿易戦争勃発,米トランプ政権,中国製品に6兆円の高関税課す対中制裁,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動,中国は対抗措置として最大25%の関税上乗せする128品目を公表準備・セーフガード発動としてWTOルール順守強調

 

●ヤフー,仮想通貨交換業に参入,ビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得

 

●米トランプ政権,マクマスター大統領補佐官解任,後任にタカ派とみられるボルトン氏

 

●電子決裁システムの導入徹底を,安倍首相・森友問題受けて全閣僚に指示

 

●政府,水素重視へ,今夏めどに改定するエネルギー基本計画で低炭素社会実現への重要な手段として活用する方針明記,世界的なEVシフトで孤立化リスクも

 

●大企業によるスタートアップへの投資であるコーポレートベンチャーキャピタル,この2年2倍を優に超えるペースで増加

 

●各社が世界最高効率のガス火力発電設備開発,三菱日立パワーシステムズやGE,それぞれ東電などに納入

 

●リコー,200億円の黒字予想から一転1600億円の赤字,米で減損1800億円で6期ぶりの赤字,同社社長「ペーパーレス化の進展,想定以上,競争激化で北米で価格下落顕著」

 

●国交省,駅のバリアフリー化整備費用の運賃への上乗せを可能とする制度導入検討

 

●ゴルフで認知症予防,教室参加者の単語記憶能力6.8%・論理的記憶能力11.2%向上,国立長寿医療研究センターが共同研究の結果発表

 

●日経平均株価:20617円86銭,1ドル=105.01~105.03円,1ユーロ=129.39~129.43円