20180413

●企業年金改革，主要企業の３割が実施または実施予定，拡充や支給年齢引き上げなど

 

●小売り大手20社中７割が2018年度最高益見込み，海外展開・訪日客需要取り込み・ネット通販・自社製造などでモデル変革

 

●日野自動車，フォルクスワーゲンとトラックなどの商用車で提携，電動化・自動運転・物流など幅広く，先行するダイムラーや中国勢を追う

 

●オフィス空室率，10年ぶりの低さ，需給均衡の目安とされる５％を大幅に割り込む2.8％，１坪あたり1万9,699円まで51カ月連続で上昇，女性やシニア登用・フリーアドレスなどの広がりなどで広いオフィス確保する動きとの見方

 

●安倍首相，経済財政諮問会議で社会保障改革議論に着手

 

●2020年，海の日・山の日・体育の日の３祝日が五輪期間前後に移動見通しへ，７月23・24日と8月10日が祝日に

 

●法務省と厚労省が連携して外国人労働者の雇用実態把握へ，就労増の動き受け社会保障費の企業の負担逃れ防止の環境整備

 

●政府，社会インフラ整備のコスト抑制へ，公共事業実施時期をならす・ロボットなどの新技術活用で

 

●経団連，プライマリバランスを「2020年代半ばで黒字化すべき」との提言まとめる，社会保障費・伸び抑制する目安を現行の年５千億円より厳しくするよう要求

 

●大手金融機関，「異能」の人材獲得へ，2019年春採用から一芸入社やデジタル系専門学生など

 

●３メガバンク，2019年４月の新卒採用，前年の3200人から３割減見込み

 

●アジアで新たなブロックチェーンの開発進む，処理速度・１秒間に数千～数百万件へ，既存のビットコインの台帳は１秒間に７件，多用途型で最も普及しているイーサリアムでも15件

 

●シリア，支配地域の主要な基地や空港から兵員退避，米軍によるミサイル攻撃へ備え，後ろ盾のロシアは地対空ミサイル配備し「迎撃する」と明言

 

●米・中間選挙で共和党に打撃？　同党のライアン下院議長が引退へ，かつて次世代リーダーと目され知名度・資金力誇る

 

●2017年の世界の貿易量は前年比4.7％増で６年ぶりの伸び幅水準に，貿易の伸び率が経済成長率を上回り３年ぶりに「スロートレード」解消，貿易総額・中国が米国を上回る4.10兆ドル

 

●西武ＨＤと東急不動産，会員制ホテル事業で提携

 

●アビームコンサルティング，ブロックチェーン使った人事評価システム開発へ，部署超えた業務改善提案者に独自通貨付与する実証実験開始

 

●イケア，76品目で値下げ，販売伸び悩みで

 

●フェイスブックの公聴会終わる，広告収益依存の無料ネットサービスの成長性に疑念広がり始める，個人情報の自衛も課題

 

●韓インターネット大手カカオ，マンガを原作とした実写ドラマを中心に独自コンテンツ配信，無料で毎日・10分視聴できるしくみ導入

 

●デロイトトーマツコンサルティング，単純作業を自動化するソフトウェアに音声理解するＡＩを組み込んだサービス開始

 

●東京都，下水道施設を観光資源化，ＡＲなど活用した見学施設整備・見学ツアー

 

●「怒鳴られ撃った」，巡査が巡査部長を射殺した事件で

 

●日経平均株価：21660円28銭，1ドル＝106.90～106.91円，１ユーロ＝132.22～132.26円

 

 

20180412

●外国人に新たな在留資格，最長５年の技能実習修了者にさらに５年の就労資格付与，試験合格でさらに在留期限ナシ・家族帯同可能などの対象に，2019年４月から，介護・農業などの分野で

 

●国交省，液化天然ガス燃料船向け補給拠点を国内初整備，東京湾と伊勢・三河湾で，2020年の排ガス規制強化見越してアジアの大型補給拠点として存在感高める

 

●シリア情勢緊迫，米国，英仏と軍事行動調整

 

●海外に出国する人から１人あたり1000円徴収する「国際観光旅客税」，2019年１月７日スタート

 

●マンガやアニメを無断掲載する海賊版サイトへの接続を強制的に遮断，政府・国内プロバイダーに要請

 

●デジタル貿易・対中で日米が連携，ＷＴＯで議論開始，データ流通自由化・強制的な技術移転の禁止など

 

●シティＧ，最大で３分の１の銀行業務がフィンテックなどハイテク企業に置き換えられる可能性指摘，銀行の未来に関するレポートで

 

●米国が発動した対ロシア制裁が同国市場直撃，ルーブル・国債・株の相場急落，イラン・トルコも通貨下落

 

●楽天とビックカメラ，新たな家電販売サイト「楽天ビック」を開設，アマゾンに対抗

 

●ＮＴＴドコモ，マンホール型の基地局の開発発表，観光地など屋外基地局設置が難しいエリア中心に導入目指す

 

●日本航空，スタートアップ企業100社と連携，本社近くに「ＪＡＬイノベーションラボ」設置

 

●東京建物，スタートアップ企業支援へ，本社ビルに支援拠点「クロスブリッジ東京」設置，三井不動産も支援拠点数拡大

 

●ホテル業界で勢力拡大，ＨＩＳ・省力化徹底した「変なホテル」を全国展開・同等ホテルの４分の１の７人前後で運営・利益率は先行施設で６割，星野リゾート・都市型ホテルで社員による観光案内サービス導入

 

●加計学園の獣医学部新設で「首相案件」と発言したとする文書が見つかった問題，「愛媛県職員が作成したメモか元首相秘書官のどちらかがウソ」

 

●日経平均株価：21687円10銭，1ドル＝107.00～107.01円，１ユーロ＝132.42～132.46円

 

 

20180411

●アサド政権による化学兵器使用疑惑，背後にロシアの存在？　米国・英仏と共同歩調を確認，前回空爆に踏み切ったことで今回も攻撃か

 

●中国・習主席，外資に国内市場開放する方針示す，アジアフォーラムの講演で，金融・自動車で過半の出資認める・車などへの関税引き下げなど，自由貿易の「守護者」を演出しているとの見方

 

●2017年度の転職者の求人倍率，過去最高の1.86倍，ＩＴ分野などで求人増

 

●アクセルスペース，衛星画像を欧米勢の10分の１の１平方km」あたり150円で提供へ，衛星の開発コストを抑制して

 

●南鳥島周辺のレアアース量は数百年分の世界消費量に相当する1600万トン超，早稲田大・東京大などの研究チームが分析

 

●財務省の社会保障費抑制案，都道府県別の診療報酬設定・外来患者に受診ごとに定額負担要求・要介護度低い方向けサービスの保険給付適用から除外など

 

●ロ朝外相がモスクワで会談，北朝鮮の核・ミサイル開発問題の平和的解決に向けた連携確認，ロ朝首脳会談が今後実現する可能性も示唆

 

●ＵＡＥ，大規模な油田開発を開放・初の国際競争入札実施へ，脱石油の原資確保との見方

 

●フェイスブックＣＥＯ，米・公聴会に先立ち証言草稿提出，「我々の責任について幅広い視野を持たず，大きな過ちだった」，１万６千字に及ぶ規約・半ば自動更新で受け入れることに

 

●携帯大手３社，従来のショートメッセージの進化版で連携，対ＬＩＮＥも「遅すぎる」との声

 

●ドローン，１~２万円台の「トイドローン」と呼ばれる機種が売れ筋に，軽い・扱いやすい・飛行時の届け出不要などが理由

 

●Ｐマークを発行する日本情報経済社会推進協会，「パスワードの定期的な変更は不要」，認定時の審査基準改定

 

●加計学園獣医学部新設，担当職員の備忘録として「首相案件」との記載ある文書存在，愛媛県知事が公表，2015年４月に当時の柳瀬秘書官と面会，柳瀬氏は事実関係否定，首相が新設を認識したと答弁したタイミングより早い時点

 

●東京五輪，聖火リレーは114日間，聖火・被災3県で事前展示

 

●日経平均株価：21794円32銭，1ドル＝106.90～106.91円，１ユーロ＝131.80～131.84円

 

 

20180410

●森友学園への国有地売却問題，財務省が同学園に口裏合わせ依頼，値引き根拠としたごみの撤去費用の国会答弁に対応させて

 

●防衛省内に南スーダンＰＫＯ日報存在，大規模戦闘があった時期の日報めぐる情報公開で不適切対応，ずさんな文書管理？　シビリアンコントロールができている？　状況に疑念

 

●海外への発電施設などのインフラ輸出拡大に向け規制緩和，権益の一部の第三者譲渡を出資比率の２割程度の水準まで可能に，政府が検討

 

●サントリーＨＤとコマツ，コンテナ共用，トラック運転手不足を受けて

 

●日銀黒田総裁，再任後初の記者会見，物価・前年比２％上昇の安定目標堅持する考え強調，「出口戦略を検討する段階にない」と明言

 

●シリア，アサド政権にまた化学兵器使用疑惑，各国が同政権を一斉批判

 

●キャッシュレス化進まず，政府が掲げる「27年までに40％」の目標に程遠い20％程度，小売店などで現金しか使えないことに不満持つ訪日客の割合は４割，経産省に税優遇や補助金案も

 

●女性専用のシェアハウス運営するスマートデイズが民事再生法申請，シェアハウス所有者に１千億円規模の有志しているスルガ銀にも重荷に

 

●ハンガリー，ＥＵの移民政策や統合強化に反対の与党が議会選圧勝，ポーランドとともに独仏との対立軸に

 

●カトリック系とプロテスタント系の住民が激しく対立した北アイルランド紛争の和平合意から20年，居住区へ立てる通称「平和の壁」・今も市内に50以上，英国のＥＵ離脱で北アイルランドとアイルランドの間に国境復活，分断の可能性に不安感

 

●シンガポール，中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への協力拡大する覚書締結

 

●セコムとイオン，店舗の警備人員を半減できるしくみを共同受注へ，混雑状況や群衆の動きを解析できるセコムの遠隔監視システムとイオンの店舗管理ノウハウを活かす

 

●東京都，現在１割強の電子決裁比率を2020年度末までに８割に，紙でやり取りしている文書をペーパーレス化・組織内での決定プロセスを全面的に見直し

 

●日本代表監督に西野氏，Ｗ杯２カ月後に控え，ハリルホジッチ氏と選手との間で信頼関係崩壊

 

●日経平均株価：21678円26銭，1ドル＝107.09～107.10円，１ユーロ＝131.53～131.57円

 

 

20180408

●景気，回復局面６年目入り，米国の保護主義に端を発する貿易戦争リスクの高まりなど先行きに逆風懸念

 

●日中両政府の閣僚級首脳会議である「日中ハイレベル経済対話」再開へ，８年ぶりに，４月中旬にも

 

●金融庁，週内にも仮想風化交換業登録業者を立ち入り検査へ，改正資金決済法に基づいて

 

●必要なものに必要な時間だけ補償をつける「オンデマンド型」動産保険が登場，損保ジャパンがまずは電子機器対象に

 

●米国による対中制裁関税，米・与党共和党の中西部の州選出議員中心に反対の声

 

●稲田氏，イラク日報の探索指示は口頭，統幕担当者からのメール送信先も限定

 

●中国，月内にも北朝鮮へ芸術団派遣，，中朝首脳会談での関係修復確認を受け文化交流で結束演出

 

●農業関連ビジネス拡大，自社による農場運営から青果物の流通・タネ販売・経営指導などの分野へ

 

 

20180407

●楽天，第4の携帯会社に，総務省が周波数の割当決定

 

●安倍内閣，働き方関連法案を閣議決定も裁量労働制は全面撤回，人手不足で改革急ぐ企業側とスピード感の違い鮮明

 

●マネックスＧ，仮想通貨交換事業者のコインチェックを完全子会社化，買収価格36億円

 

●金融庁，仮想通貨みなし業者３社に一斉行政処分，６社が交換業からの撤退委託

 

●朴前大統領に懲役24年・罰金18億円の実刑判決，韓国地裁が収賄と職権乱用を認定，底流に強すぎる大統領権限

 

●独身の続１世帯あたり消費支出，前年同月比0.9％下回る，寒波で節約志向ぶり返したとの見方

 

●日本年金機構が委託するデータ入力業務で新たに別会社で53万人分の再委託発覚，機構側の管理責任が問題に

 

●ファミリーマート，店頭検品作業取りやめ，人手不足の加盟店の負担軽減，１日２時間分の省力化に

 

●インド国防省ホームページ，乗っ取られたか？　２月にも内務省が同様の被害に

 

●ソフトバンクＧ，リチウム鉱山に出資，スマートフォン向けバッテリーやＥＶ向けに資源確保

 

●イオン，レジ４万台分を順次刷新，タッチパネル式で操作簡略化

 

●クボタ，機械事業の研究開発費のうち外部委託費比率を１％から10％まで高める，2028年度までの10年かけて

 

●中3生，英検３級相当以上の英語力持つ生徒は４割，国の目標の５割に届かず，文科省が調査結果公表

 

●日経平均株価：21567円52銭，1ドル＝107.40～107.41円，１ユーロ＝131.31～131.35円