20180420

●日米首脳会談，蜜月関係は演出，実際の会談内容は安全保障と通商問題が両天秤，トランプ大統領・防衛装備の納期短縮を表明，為替言及なく円下落

 

●三大都市圏の派遣時給，全職種で前年比プラスに，人材サービスのエン・ジャパンが３月度実績公表

 

●伊藤忠商事，ユニー・ファミリーマートＨＤの子会社化を発表，ネット企業との連携や金融などの新事業に積極関与

 

●はやぶさ２，46億年前に太陽系が誕生した当時の有機物や水を含む物資がのこるとされる小惑星「りゅうぐう」に6月にも到着，ＪＡＸＡが見通し発表

 

●アマゾン，米家電量販店のベストバイとの提携発表，高級スーパーホールフーズ・マーケットに続き実店舗との連携進む

 

●社会保障改革案の議論始まる，経済成長や人口減少の速度などに応じて患者の窓口負担を自動的に増やす案などが検討課題に浮上

 

●フリーランスの６割超が年間報酬額200万円未満・７割が「満足」，独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査結果公表，調査対象は８千人程度

 

●キューバ，カストロ氏引退で新議長選出，初のキューバ革命後に生まれ

 

●ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイの南米４カ国の関税同盟「メルコスル」と中国・韓国がＦＴＡ締結の動き，日本は農産品市場のさらなる解放避けられないと慎重な構え

 

●英政府，インドやオーストラリアなど英連邦加盟国との関係強化，加盟国間貿易障害削減やインフラ整備など進める方針，2020年までに貿易額75兆円規模の経済圏になることを目指す

 

●上海申竜客車，燃料電池バスの量産始める

 

●ＨＩＳ，副業解禁，訪日外国人向け通訳・ガイドなどを想定

 

●ＤｅＮＡ，神奈川県タクシー協会と組んで配車サービス開始

 

●工場のＩｏＴで生産性高める基本ソフトで覇権争い，ファナックと三菱電機が同分野で先行する独シーメンスなどの欧米勢に対抗

 

●楽天，携帯事業参入設備資金として社債2000億円発行

 

●2017年度の白物家電の国内出荷額，３年連続のプラス，時短ニーズで大容量洗濯機などが伸びる，日本電機工業会が発表

 

●駐車場運営のパーク24が次世代車開発のキープレーヤーに，カーシェアリング事業が新技術に必要なデータの宝庫となる可能性高まる，「自家用車より収集効率高い」

 

●国交省，東京五輪見据え重要インフラへのサイバー攻撃を連携して阻止するための新組織「交通ＩＳＡＣ（仮称）」の設立を支援へ

 

●テレビ朝日，福田財務次官のセクハラ発言で財務省に抗議，同氏は改めてセクハラ疑惑否定

 

●霧島連山・硫黄山が噴火

 

●日経平均株価：22191円18銭，1ドル＝107.28～107.30円，１ユーロ＝132.90～132.94円

 

 

20180419

●福田財務次官，セクハラ疑惑で辞任，「（この状況では）職責まっとうできない」としたものの，セクハラ疑惑は「発言ない」と否定

 

●65歳以上の介護保険料，８割の市区町村で上昇，日経新聞が調査

 

●日米韓，北朝鮮に対する非核化計画に期限切って実現するよう要求へ，2020年までの２年間が軸

 

●米ＣＩＡ長官，北朝鮮・金正恩委員長と会談，首脳会談に向けた水面下の交渉は情報機関主導

 

●日米首脳会談が２日間の日程で始まる

 

●2017年度の輸出額，中国向けが過去最高更新し米国向けを６年ぶりに上回り首位に

 

●2018年１～３月期の訪日客消費額は前年同期比17.2％増，初の１兆円超え，一人当たりの消費額は横ばい

 

●年間20万人近くの移民受け入れているオーストラリア，移民制限の可能性？　与党政治家から就労ビザの発給条件厳格化打ち出すなど発言相次ぐ

 

●ソニー，米カーネギーメロン大と新しい家庭用ロボット開発へ，ＡＩとロボットの融合事業を注力分野に位置づけ

 

●素材各社，個食や作り置きに対応した包装ラップや容器増産

 

●GWの旅行先，国内都道府県の人気ＮＯ．１は青森県，スカイスキャナージャパンがまとめる，２位は宮崎県

 

●日経平均株価：22158円20銭，1ドル＝107.30～107.31円，１ユーロ＝132.67～132.71円

 

 

20180418

●中国政府，2022年に外資系自動車メーカーによる同国参入時の出資規制撤廃発表，市場開放をアピールとの見方

 

●セブンイレブンを民泊のチェックイン拠点に，店内端末で本人確認・鍵の受け渡し，2020年度までに主要都市１千店で展開，ＪＴＢと共同で

 

●ＴＰＰ11承認案，衆院本会議で審議入り，今国会で承認・早期発効目指す，ＦＴＡやＴＰＰ再交渉をちらつかせる対米けん制策に，今国会で国内手続きが終わるか予断許さない状況

 

●米ロ対立が資源価格押し上げ，ロシア産のシェア高いアルミニウム，シリア情勢による原油高など

 

●イラク日報，野党が戦闘拡大の記載についてイラク復興支援特別法との整合性追及も議論平行線，当時も小泉首相が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と強弁，戦闘・非戦闘地域の区別が困難だったというのが当時のイラク情勢

 

●野党・民主党議員，自衛官名乗る男から「おまえは国民の敵だ」との罵声浴びる，国会近くの路上で，自衛隊制服組トップが謝罪

 

●週刊誌が報じた財務省事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑，財務省の被害受けた側への情報提供依頼という調査方法に政府・与党からも批判の声，「被害者の立場に立てば高いハードル」と野田総務相

 

●Ｇ７，米英仏のシリア空爆で「努力を支持」との声明発表，攻撃自体については「理解する」にとどめる

 

●ＥＶ車普及へ，高効率の全固体電池の製品開発で官民連携，経産省，自動車各社，パナソニック・ユアサ，旭化成・東レ・クラレなど

 

●経産省有識者会議，再生可能エネルギー普及拡大へ，送電線の空き容量を活用するルール盛り込んだ骨子まとめる，エネルギー基本計画に反映へ

 

●加入数16万人の日生協健保，2018年度中の解散に向けて検討入り，同50万人の人材派遣健保に続いて

 

●米国への安全保障依存から脱却の動き，ロシアのウクライナ侵攻以降領土拡張主義への対応で，ラトビア・リトアニアは４年で防衛費２倍，フランスは今後７年で1.5倍に， 

 

●米英両政府，ロシアによるサイバー攻撃への警戒呼びかける共同声明発表，「インターネットへの接続通信機器であるルーターが標的」，豪政府もロシア政府が関与したサイバー攻撃を受けたとして警告「標的となったが深刻な情報流出はなかった」

 

●「米国からイランへ通信関連設備を違法に輸出していた」として罰金支払いで米当局と合意していた中国国有のＺＴＥ，その後も不正発覚，米商務省が追加制裁として米企業へ同社との取引中止を発令，英当局も国内企業に自粛を要請

 

●カンヌ映画祭，今年から出品基準を「映画館で上映後３年間はネットで配信しない」に変更，映画館とネットでの同日配信を基本とするネットフリックスを事実上締め出し

 

●フェイスブックの社員の報酬の中央値は2600万円，ツイッターの中央値1700万円を大きく上回る，参考までソフトバンクGの平均値は1164万円

 

●住友商事，中古ＥＶの電池を向上の電源に使うシステムを初稼働，蓄電池として再使用

 

●帝人，従業員の睡眠の質を高める企業向けサービス提供へ，ウェアラブルセンサーで睡眠時の呼吸の状態を計測

 

●全国学力調査，実施される，３年ぶりに理科も

 

●ユネスコ，伊豆半島を「世界ジオパーク」に認定，洞爺湖有珠山・糸魚川などに続き国内で９件目

 

●技能実習生として来日したベトナム人男性が制度趣旨に合致しない福島の除染作業に従事していた問題，別会社でも同実習生３人が除染作業にあたっていたことが判明，氷山の一角との見方

 

●日経平均株価：21847円59銭，1ドル＝106.99～107.00円，１ユーロ＝132.69～132.73円

 

 

20180417

●イラク日報に「戦闘拡大」の記載，防衛省が「存在しない」としていた435日分の日報を公開，小野寺防衛相「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動」との認識示す，同法では「活動は非戦闘地域」と規定

 

●日中両政府，中国側が早期開催にこだわった閣僚級の日中ハイレベル経済対話を開催，貿易戦争回避への協力で一致，自由貿易体制の重要性確認・日中韓３カ国のＦＴＡやＲＣＥＰ交渉の加速申し合わせ，日本・中国の知的財産権の保護と過剰な鉄鋼生産の是正を強く要求も具体的な約束を引き出せず

 

●日産自動車とルノーの会長兼務するゴーン氏，両社の資本関係の見直し検討，2022年メドに新体制に移行，仏政府・ルノーと日産の経営統合を要求か

 

●植物由来燃料使うバイオマス発電，発電所建設計画は目標の2倍到達も調達コスト高や乱開発の可能性などの調達難で大半稼働できない恐れ

 

●政府の規制改革推進会議，放送・通信の将来像議論，政治的公平性定めた放送法４条には触れず

 

●米英仏の武力攻撃の根拠となった化学兵器の使用は「ロシアが容認」，米政権がロシア関連企業など対象に追加制裁，中間選挙への危機感が対ロ強行姿勢を後押しとの見方

 

●銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」加入可能に，厚労省が規制緩和へ

 

●ふくおかＦＧと十八銀行，経営統合目指し取引先に対し債権譲渡の可否を再調査へ，公正取引委員会が「統合で寡占状態となり競争阻害」と現状計画に反対

 

●米国，海外企業の投資を制限，米企業のＭ＆Ａに加え少額出資や合弁会社設立などを対米外国投資委員会の審査対象へ，技術流出に危機感

 

●米国内の中国脅威論，政権内だけでなく議会・与野党にも，「ＡＩ・自動運転などの先端技術で遅れれば，軍事覇権・産業覇権の両面に影響」，制限すれば資金調達力の低下などの問題も

 

●イオン，タッチ型決済端末を１万６千店に導入，ビザとキャッシュレス決済で連携

 

●電通，週休３日を月１回・試験導入，１日１問の質問で心身の疲れている従業員を早期発見するシステムも導入

 

●ファナック，産業用ロボットが効率的な生産を自習する業務改善システム開発，ＩｏＴを使った工場向け基盤システムにＡＩ対応させ，技術者によるブログラム入力の作業時間を短縮

 

●東京電力ＨＤと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ，米国の火力発電に合計1000億円程度投資へ，シェール革命による天然ガスの価格低下が競争力高める

 

●円に割安感？　物価上昇が他国よりも鈍く「実質実効レートは下がった」，米国が為替報告書を公表

 

●介護施設の約７割が16時間以上勤務する２交代制の夜勤シフト，人度不足深刻化で２交代制増加傾向，日本医療労働組合連合会の調査で判明

 

●塀なき刑務所とも呼ばれる開放的矯正施設から脱走した受刑者，いまだ発見されず，法務省・今後の対策としてＧＰＳを利用した監視の検討開始

 

●日経平均株価：21835円53銭，1ドル＝107.20～107.22円，１ユーロ＝132.46～132.50円

 

 

20180416

●米英仏首脳，シリア攻撃の成功と「空爆必要だった」との認識で一致，米政府高官・アサド政権に用いられた化学兵器はサリンと塩素ガスとの認識示す，ロシアが攻撃非難決議案を国連安保理提出も賛成はロシア・中国・ボリビアの３カ国にとどまる

 

●日中外相会談，両首脳の往来実現する方針確認

 

●日経新聞社による2018年の賃金動向調査，平均賃上げ率は2.41％で20年ぶりの高水準に，人手不足の陸運・小売りがけん引

 

●米通商代表部，日米首脳会談前のＦＴＡ協議開始の打診，牛肉の対豪競争力の低さと自動車の関税状況から「日本の通貨安の抑止策を要求する」との見方

 

●総務省，2030～40年代想定したＩＣＴ活用の未来ビジョン案をまとめる，構成する３要素はI：インクルーシブ／C：コネクテッド／T：トランスフォーム

 

●医療関連システムのハート・オーガナイゼーション，医師向けにウェブ上で専門医の指導が受けられるサービス開始

 

●ブロックチェーン技術の利用範囲拡大の動き，不動産情報管理，保険申込書管理，個人情報管理システム，ＩｏＴ情報管理，仮想通貨ウォレット，サプライチェーン管理，など

 

●国主導の大型研究開発プロジェクトの代表例である内閣府の「ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）」への批判強まる，「チョコレートで脳が若返る」とする裏づけ不十分な結果発表，次世代高性能計算機を量子コンピュータと呼び「量子ではない」と研究者から異論出るなど，１件あたり予算額16億円～48.5億円 

 

●慶応大，記事をマンガにするシステム開発，対象記事を男女の会話型で進む形式，話し言葉への変換・コマ割りや背景作成などを行う

 

●標準必須特許の権利を制限する動き，権利行使がＩｏＴ普及の制約になるとの見方，発明者側は反発

 

 

●リーガルフォース，ＡＩを使って契約書の形式上の誤りなどを自動で見つけるソフトウェア開発

 

 

20180415

●米英仏，シリアを攻撃，ミサイル105発発射，アサド政権が化学兵器使用と断定，ロシア・イランは「侵略」として非難，同地域の安定面では効果を疑問視する声

 

●中東の不透明さ拡大で円高，原油高，株安波及との見方

 

●ソニー，世界で年35兆円規模と言われる宇宙ビジネスに参入，家電技術を転用し小型衛星用の光通信機器を量産

 

●中国外相が15日来日，外相会談へ，主な議題は対北朝鮮・日中防衛当局間の海空連絡の運用開始に向けた調整など，16日にはハイレベル経済対話開催

 

●ユニクロ，海外ブランドやデザイナーとの協業急増，JWアンダーソンやマリメッコ，トーマス・マイヤーなどと組んで高級感演出，デザイナー側にもユニクロの世界的な知名度の高さという利点

 

●ボクシングＷＢＣフライ級の比嘉選手が計量で失格，世界王座はく奪，重量・階級系競技の課題

 

●熊本地震から２年，各地で追悼式

 

 

20180414

●総人口１億2670万６千人，７年連続の減少，自然増は沖縄県のみ，大都市への人口流入で人口増は南関東４都県と沖縄・愛知・福岡のみ，外国人の純流入は14万７千人，総務省が人口推計発表

 

●日立製作所，2021年度めどにグループ会社４割減の500社に統合・精算，背景には海外展開で事業重複すること・間接コストかさむことなど

 

●人材派遣健康保険組合，財政悪化理由に今年度中にも解散で検討，加入者は中小企業向けの全国健康保険協会に移ることに

 

●リユース市場が拡大，身のまわりもものが換金可能な資産になり出品急増，便利さが価値引き上げ，再販価値が残る前提で新品購入する人も増えつつある状況，経産省は１年間の製品価値を7.3兆円と試算

 

●シリアへの軍事行動の決断下せず，化学兵器使った証拠問われる状況に，背景に大量破壊兵器の存在根拠にしたイラク戦争の経験

 

●オンライン医療の保険適用が４月からはじまり，ベンチャー企業などが参入

 

●三大都市圏の派遣平均時給，前年同月比９円安の1527円，全業種別の平均時給は上昇，背景に時給単価の安い医療・介護分野での募集増

 

●二輪車にも電動化の動き，台湾キムコ・2021年までの販売目標50万台，ハーレー・ダビッドソンも2019年市場に投入，ホンダは2018年市場投入に加え日本郵政とインフラ整備などの実証実験開始予定

 

●中国の対米貿易黒字・総黒字額が縮小する中で拡大，2018年１～３月期・前年同期比２割増の582億ドル

 

●ＮＥＣ，全社の事務作業にＲＰＡ導入へ，伝票作成・ネット上のデータ収集・競合商品の売価情報など

 

●独フォルクスワーゲン，新社長就任，傘下の12ブランドを４つの組織に再編へ

 

●政府が要請する海賊版サイトの接続遮断の方針に対し，プロバイダー側から「法的根拠がない」と異論，背景に通信義務を放棄したとの訴訟リスク

 

●ＳＮＳ上での「フォロワー」「いいね」の売買横行，オークションサイトにも出品される

 

●熊本地震から２年，仮設住宅入居者・今でも3.8万人

 

●日経平均株価：21778円74銭，1ドル＝107.64～107.65円，１ユーロ＝132.83～132.87円