20180622

●6月の株主総会,株主提案を受けた企業が過去最高の42社に,配当積み増しや統治改革など要求

 

●国内乗用車7社の2018年度研究開発費,過去最高の3兆円に到達する見込み,自動運転などで

 

●格安スマホ会社,必要以上の回線賃料負担? 公正取引委員会が大手携帯通信各社の回線賃料について「算出根拠が不透明」との報告書案まとめる

 

●民泊サイト大手のエアビーアンドビー,民泊新法施行後数千件削除,ヤミ民泊横行の可能性も

 

●EU,22日米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗して報復関税発動

 

●政府,北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた避難訓練の中止を検討,対話機運の高まり受けて

 

●銀行融資の基準金利である東京銀行間取引金利,1995年の公表開始以降初のマイナスに

 

●アフリカで資源ナショナリズムの機運,外資に巨額課税・株式の譲渡要求など,開発コスト上昇の可能性も

 

●ニュージーランド首相が女児出産,6週間の産休入り

 

●カナダ,10月に大麻の所持や使用を合法化,ウルグアイに続き2カ国目,国が管理することで不法取引減らす狙い,医療用大麻の普及が背景に

 

●中国で顔や静脈認証などを駆使したスマート自動販売機が普及の兆し,商品豊富,人件費不要で

 

●インターネットにつながり位置情報や運転方法など管理できるトラック,2020年に国内で50万台きぼになる見込み,商用車大手が相次ぎ車載通信機の対象車種拡大

 

●ストライプインターナショナル,アリババとネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」開設,主力のアースブランドに会員登録してもらい顧客データベース構築,会員がアリババECサイト利用したデータも統合管理

 

●日経BP社が「マーケティング実力ランキング300」をまとめる,TOP3はカルビー・ハーゲンダッツ・ユニクロ,カルビーは自治体との協業による商品開発が高評価

 

●仕事は「人並みで十分」が過去最高の6割超,今春の新入社員に対する日本生産性本部のアンケートで

 

●日経平均株価:22693円04銭,1ドル=110.53~110.54円,1ユーロ=127.81~127.85円

 

 

 

20180621

●国会会期,来月22日まで延長,働き方改革関連法案・TPP関連法案・統合型リゾート実施法案・参院定数6増の公選法改正案など審議

 

●EU,来月22日に対米報復関税発動へ,ウイスキーやオートバイなど3600億円規模

 

●経産省,燃料電池車の普及に向け水素ステーションの規制緩和,水素補充のセルフ式を解禁

 

●厚労省,最賃金見直し議論,20円程度引き上げ,3年連続での引上げ

 

●日本のスタートアップ,大企業による買収件数が新規株式公開件数を上回る,2018年1~5月

 

●日欧EPA(経済連携協定),安倍首相が来月11日に署名へ,自由貿易で米国に対抗

 

●1~5月の累計訪日客数,1300万人突破,日本政府観光局が発表,5月単独では前年同月比16.6%増の267万5千人,過去最高ペース続き年間3000万人上回る可能性も,中国・韓国・台湾がTOP3,LCCの就航でインドネシアが大幅増

 

●韓国で再び仮想通貨流出,ビッサムから35億円規模,11日に中堅コインレイルからの流出に続きセキュリティ対策取られていると考えられていた大手でも

 

●サッカーワールドカップ,広告費1位は中国,出場ならずも4社が主要スポンサーに

 

●米,国連人権理事会からの脱退を正式表明,国連大使が「人権をあざ笑う偽善的で利己的な組織には残れない」と痛烈批判,パレスチナ問題が直接の火種の他,中国・コンゴ・ベネズエラなどが名を連ねていることも要因に

 

●原油高「責任は,イラン核合意などを一方的な行動をする米大統領」,イラン石油相がトランプ氏がOPECを批判していることに反発

 

●中国当局による石炭抑制の環境規制で,素材業界に特需,製鉄用部材やプラスチックの価格急騰

 

●アマゾン,日本向けに画面付きAIスピーカーの発売を発表

 

●ヨーカ堂,店舗をシェア自転車の拠点化,21日からイトーヨカドー浦和店で開始,2020年度末までに500台分

 

●ダイキン,受注生産品の納期を6割短縮へ,IoT技術応用,生産ラインに取り付けたセンサーで1台ごとの生産状況把握

 

●2014年発覚のベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で顧客らが損害賠償求めた訴訟,「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」とし請求棄却,東京地裁

 

●日本新聞協会,「記者へのハラスメントは人権侵害,国民の知る権利にも悪影響」とする決議採択

 

●日経平均株価:22555円43銭,1ドル=110.21~110.23円,1ユーロ=127.58~127.62円

 

 

 

20180620

●北朝鮮金委員長,中国習主席と3度目の会談,金氏「双方もう一歩ずつの合意で非核化重大局面」との認識示す,習氏「中朝関係発展させる立場は不変」と述べ後ろ盾として支える方針示す

 

●米韓両政府,8月の合同軍事演習の中止を決定

 

●フリーマーケットアプリのメルカリ,東証マザーズに株式上場,時価総額7172億円で今年最大の新規株式公開(IPO)

 

●米トランプ大統領,中国への制裁措置を拡大,さらに2千億ドル分の中国製品に10%の追加関税の検討指示,中国の反発にさらに反発,チキンレースの様相に

 

●雇用保険制度の性質変化,失業保険と呼ばれていたものの2017年度の失業給付は過去最大時の6割減の5800億円,育児休業給付が4800億円で全体の3割を超えて過去最高記録

 

●スーパーで値下げの動き? 6割超の品目が1年前より値下がり,政府が目指すデフレ脱却遠のくとの見方も

 

●2019年卒の学生内定率,71.6%,昨年同時期と比較し3.9ポイント髙で売り手市場続く,就職情報大手のマイナビが公表

 

●富士フィルムHD,ゼロックスによる買収合意の一方的な破棄通告に対して10億ドル超の損害賠償要求し提訴

 

●トヨタ自動車,HVに使うリチウムイオン電池を子会社デンソーで一貫生産する体制へ最終工程移管,2018年度後半にも

 

●東宝,住友商事グループ会社に出資,映画監督などの発掘・育成プログラム開発へ

 

●東京都内の従業員5人以下の零細企業,6割が就業規則なし,6人以上の企業ではほぼ整備済,東京中小企業家同友会が会員企業464社に調査

 

●サッカーワールドカップ,日本,コロンビアに勝ち白星発進

 

●加計学園理事長が会見も従来説明くり返す

 

●東京地裁公判で日本版司法取引とされる刑事免責制度を初適用,「一定の成果あった」,今後も共犯事件で幅広く活用されるとの見方

 

●日経平均株価:22278円48銭,1ドル=109.74~109.76円,1ユーロ=127.07~127.11円

 

 

20180619

●大阪北部で震度6の地震,広範囲でインフラ寸断,SNSでデマ広がり注意呼びかけ

 

●東京海上HD,東南アジア個人向け開拓目指しタイ損保大手買収へ 

 

●米中両国が打ち出した追加関税などの制裁措置で波紋,メンテナンス材などの米国制裁対象化で本体機器の販売などで日本にも影響も,「輸出業者に及ぼす悪影響は米国側が中国側を上回る」との見方も

 

●仮想通貨取引,業界団体が事前に得た情報を基にした取引を禁じる自主規制案まとめる

 

●世界的な鉄鋼の過剰生産解消を話し合うための国際的な閣僚会合中止に,貿易摩擦で成果乏しいと判断,対中で連携してきた日米欧の協調路線に乱れ

 

●政府の骨太,生活に密着したテーマも,観光地トイレの洋式化・新幹線テロ対策・自動翻訳システムの開発と普及・成人年齢の引き下げと成人式のあり方・教職員の労働環境の改善など

 

●金融庁,金融法制度の再編へ中間整理案,現状の業態別から機能別に見直し,現行の資金決済法・銀行法・貸金業法・金融商品取引法・保険業法を決済・資金供与・資産運用・リスク移転への統廃合するイメージ

 

●中国EC第2位の京東集団,創業日に合わせて実施したセールで独身の日と同規模の売上高2.5兆円達成

 

●中国当局による台湾表記めぐる「明確に表記しなければ中国の法律に基づき罰する」圧力が波紋広げる,台湾が「中国台湾」などの表記に変更した日本航空・ANAを含む世界各社に抗議,米政府は各社に当局の要求に従わないよう通達か

 

●トヨタ自動車,ルマン24時間は,HVで電動化の技術を鍛える「実験場」の位置づけ

 

●日経BP,インターネット上で就業体験などができる「オンラインインターン」開始,味の素・ANAHD・NTTドコモ・大和証券G・三菱商事の5社が参画

 

●東芝PC,かつての花形もシャープへの売却額は40億円

 

●独検察,アウディ社長をディーゼル車の排ガス不正問題に絡む詐欺などの疑いで逮捕

 

●大学入試センター,2020年度に導入する大学入試共通テストの出題の方向性公表,「端的に記述」を要求

 

●WHO,ゲーム障害を新たな疾病として認定,依存症の1つとして国債疾病分類の最新版に追加

 

●日経平均株価:22680円33銭,1ドル=110.47~110.48円,1ユーロ=127.84~127.88円

 

 

20180618

●高島屋・今秋から新型レジ導入,ローソン・全店舗に非接触型クレジットカード決済可能に,少額決済のキャッシュレス化で購買データ収集拡大狙う,既にイオンがローソン型導入,セブン&アイHDはスマートフォン使ったキャッシュレス決済を2019年度から開始目指す

 

●総務省,携帯電話契約会社変更手続きで同じ電話番号を使い続けるための手続きをインターネットで可能に

 

●経産省,小型衛星の量産化に補助金,宇宙空間での実証実験や動力源の太陽電池・バッテリー開発などへ

 

●米トランプ大統領,G7不仲説を「フェイクニュース」とツイッターで反論

 

●7月1日投開票のメキシコ大統領選,新興左派の野党候補が独走態勢,現政権への不満受け止める,政策には最低賃金・年金引上げなどいわゆるポピュリズムの政策並ぶ

 

●電通,競技場のさまざまな場所から試合観戦できるVR技術使ったスポーツ観戦システム開発

 

●AI駆使した採用支援拡大,スマートフォンでゲーム・指の動きで性格など読み取るIGS社のGROW,AI面接など,他に1人あたり採用単価30万円で企業側が登録している学生にアプローチするモデルのアイプラグ社のオファーボックスなど

 

●ポケットチェンジ,小売店独自に電子マネー発行できるシステムの提供開始,チャージと決済にスマートフォン利用

 

●理化学研究所,飛行中に自ら位置把握するドローン技術開発

 

●日産自動車,運転手が車中で仮眠を取った時間を判定する技術開発,座席に設置した圧力センサーなどで呼吸や体の動き方を把握,5年後メドに市販車に導入目指す

 

●増田パートナーズ,VR動画使った企業向けコンプライアンス研修始める,動画は10分程度・実際に不正に陥りがちな状況や結末をドラマ仕立てに

 

●歴史ある自動車耐久レース「ルマン24時間」,トヨタ自動車が初優勝

 

●人口10万人あたりの医師の数,最下位は埼玉県の160.1人,最も多い徳島県の半数程度にとどまる,要因の一つは病床規制によるベッド数の少なさ

 

●志學館大学,栄氏をレスリング部監督解任,パワハラ問題後復帰も,学長「(レスリング大会中の行動は)全く反省できていないと思わざるを得ない」との記者会見で語る

 

 

20180617

●マンション築40年以上・10棟以上の密集地,過去10年で地価全体よりも6ポイント強大きい9%下落

 

●三井住友銀行,CO2排出量の多い石炭火力発電事業への融資を取りやめへ

 

●セブンイレブン,2018年度内にグーグルの音声AI「グーグルアシスタント」を使って個別の注文と受け取りできるサービス開始

 

●米による独自関税に対する報復関税,中国・欧州・カナダ・インドに拡大

 

●米ロ首脳が7月の会談を模索か

 

●食品廃棄の削減に貢献するフードバンク,小売り大手が対応強化進める,大型物流拠点に集約し寄付,回収ボックス設置し来店客からの寄付募る,など

 

●大企業のシニア人材,出向や研修で地方企業に赴任する動き,パナソニック,旭化成など約30社が社内制度に導入済,丸紅・みずほFGも検討入り

 

●千葉県でマグニチュード4.0以上の地震相次ぐ,房総半島沖でプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る「スロースリップ」が起き誘発との見方

 

 

20180616

●政府,2018年の財政運営の基本方針である骨太の方針・成長戦略,財政健全化計画:基礎的財政収支の黒字化目標時期を5年先送りの2025年度に,2019年10月の消費税率10%への引き上げを明記:反動減対策で住宅や自動車の減税検討,労働力不足対応:外国人の就労に新資格導入・高齢者活用へ年金引き下げ,自動運転で数値目標:2020年に地域限定で公道移動サービス開始・2030年に100地域に拡大,行政手続きの電子化:法人設立手続き24時間以内に

 

●米,中国の知的財産権侵害の制裁関税発動へ,総額500億ドル分の中国製品に25%の追加関税,7月6日に340億ドル分,残りの160億ドル分は時期検討,中国は同日米国製品に同額の報復関税を課すことを表明

 

●日産・ルノー連合,ダイムラー,フォードと共同開発する燃料電池車(FCV)の商用化凍結へ,EVに経営資源集約

 

●IR実施法案,野党の審議継続訴え押し切り衆院内閣委員会で可決

 

●東京海上日動火災保険,安全運転サポートサービスを今秋から提供,車載カメラで映像記録・顔認証技術で運転手特定・危険動作など運転のクセを特定し改善促す,事故率引き下げで保険料の割引へ

 

●2018年度の固定資産税収見込み,16年ぶりに9兆円台回復

 

●新エネルギー・産業技術総合開発機構,高効率な次世代電池「全固体電池」の技術開発開始を発表,トヨタ自動車やパナソニックなどと,2022年度までの確立目指す

 

●ロシア,サッカーワールドカップで国際社会との融和演出も関係悪化する欧米首脳の欠席相次ぐ

 

●マルチ・スズキ,インドでものづくりの研修施設を400カ所設立へ,2020年までに

 

●ビール大手各社,アルコール濃度が高めのビール系飲料の開発・増産相次ぐ

 

●三井不動産リアルティ,トヨタ自動車の販社と連携,店舗網を拠点でカーシェア事業展開,販社側は試乗感覚狙う

 

●東京都,介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に開始,採用した介護事業者に助成金支給,返済相当額を手当する場合ひとりあたり月5万円上限に,支給期間5年

 

●全国34カ所の国立公園に訪れた訪日客,2017年は前年比10%増の600万人,富士箱根伊豆,阿蘇くじゅう,支笏洞爺のTOP3

 

●政府,2018年度から5年間の教育振興基本計画を閣議決定,グローバル化・高齢化・技術革新といった変化踏まえ生涯学習の充実盛り込む

 

●日経平均株価:22851円75銭,1ドル=110.51~110.52円,1ユーロ=128.07~128.11円