20180706

●日米両政府，7月下旬にも閣僚級貿易協議の開催で調整入り，米はＦＴＡ要求か

 

●2018年１～３月期の大企業の人件費，13兆3800億円で02年以来の高水準

 

●マレーシア政府，中国主導で着工済みの長距離鉄道事業の中止を発表，財政悪化を回避を優先

 

●2018年１～６月期の国内新車販売台数，日産自動車のノートが車名別で首位，同社の首位は48年ぶり

 

●ＣＢクラウド，荷主から登録を受けた宅配やチャーター便などの仕事の情報をスマートフォンアプリを通じて中小物流事業者に紹介へ

 

●セブンイレブンでＺ会の答案提出可能に，同社と増進会ＨＤが業務提携を発表，マルチコピーから送信可能に

 

●サントリー，飲料水の注文とともに弁当も注文できる自販機の展開を７月から開始

 

●レジオネラ症の患者数増加，厚労省が８月めどに指針改正し，加湿器の清掃や維持管理法などの対策強化

 

 

●日経平均株価：21546円99銭，1ドル＝110.65～110.66円，１ユーロ＝129.30～129.34円

 

 

20180705

●2015～17年度に整備された特別養護老人ホーム，計画の７割・４万５千床に留まる，地価・建設費高騰，人材も不足

 

●文科省現役局長逮捕，受託収賄の疑いで，子供の合格と引き換えに東京医大に便宜

 

●中国の裁判所，米マイクロ・テクノロジーに対し半導体メモリー対象に生産・販売差し止め命じる，貿易摩擦の影響との見方

 

●大飯原発の再稼働容認，名古屋高裁金沢支部が一審判決取消

 

●投資信託，保有する個人の半数が損失抱える，金融庁が実施した調査で判明

 

●マレーシア・ナジブ前首相を起訴，政府系ファンドをめぐる汚職疑惑で

 

●東海第２原発，安全審査で事実上の合格，今後は住民理解や安全対策費の確保が課題に

 

●ジェットスター，日本航空が始めるＬＣＣとパイロットを融通し合う構想明らかに

 

●タイ洞窟内で少年13人孤立，以前として水位高く，救出に2.5km以上泳ぐ必要有との見方

 

 

20180704

●内閣府，2019年度の実質成長率を1.5％に設定する方針，民間エコノミスト予測平均雄0.8％を大きく上回る強気の試算

 

●米国務長官，北朝鮮を再々訪問へ，非核化に向けた具体策協議

 

●政府，新たなエネルギー基本計画を閣議決定，プルトニウムの削減明記でプルサーマル発電進める意向，原発再稼働進まず実現不透明，主力電源に再生可能エネルギーと位置づけ

 

●中国検索最大手の百度，ソフトバンク系と日本で自動運転の実験開始

 

●人民元，11か月ぶりの対ドル安値圏の１ドル＝6.72元台，米国による対中追加関税発動控え

 

●財務省，概算要求基準で「特別枠」を2018年度より約１割多い4.4兆円に拡充へ，政策経費を削減額に応じて積み増すインセンティブ高める

 

●企業の不正調査でデジタル鑑識の活用拡大，パソコンからデータ収集・分析，削除データの復元も可能

 

●中国，2018年通年の成長率6.6％に減速，米中貿易摩擦の長期化で輸出下振れ

 

●米連邦最高裁判事，中道保守の判事が31日退任，後任に保守派指名される見込み

 

●カーシェアリングのパーク24，会員数100万人突破

 

●ゾゾタウン運営するスタートトゥデイ，自動採寸でフルオーダービジネススーツ事業への参入発表

 

●ＲＰＡの世界大手，オートメーション・エニウェアが日本に本格進出

 

●花王，経営全般にＡＩ活用，2022年ごろまでに２千人体制に，サプライチェーン・接客・知財管理・財務分析・人事評価・設備投資など９領域にＡＩ使ったシステムを社内で構築

 

●シャープ，海外複合機のＭ＆Ａ枠を２倍の120億円に拡張

 

●ユニリーバなど５社，研修プログラムを５社で相互利用へ

 

●アスクル，ビルの地下にある荷物集積場をコピー用紙などオフィス用品の一時倉庫に転用する実証実験の開始を発表

 

●サッカーワールドカップ，日本はベスト16で敗退

 

●介護職員の７割が利用者やその家族からハラスメント被害に，介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の趙さんで判明

 

●ＪＲ東日本，首都圏全線8500車両に防犯カメラ設置へ

 

●日経平均株価：21785円54銭，1ドル＝110.98～110.99円，１ユーロ＝129.51～129.55円

 

 

20180703

●税・社会保障関連の書類作成不要に，企業が政府認定クラウドに給与データなど登録で，源泉徴収用書類が対象

 

●2018年１～６月期，アジア有力株で構成されるＡｓｉａ300，66％に相当する215社で株価下落

 

●日銀短観，大企業製造業の景況感が５年半ぶりに２四半期連続で悪化

 

●メキシコ大統領に新興左派，自国第一主義かかげ，米国と緊張高まる可能性

 

●路線価格，18都道府県で上昇，オフィス移転・拡張の需要増，けん引するのは中心部，国税庁が2018年１月１日時点データ公表

 

●外国人雇用協議会，就労希望の外国人の適性検査提供へ

 

●経産省と一橋大，ＩＴ分野に精通した経営幹部育成の集中プログラムを共同開発・提供へ

 

●世界経済フォーラム，日本の産官学と連携し，データ政策・自動運転・ヘルスケアの３分野のルールづくりへ

 

●新生銀行とレノボ，訪日中国人の利用の多いウィーチャットペイの導入支援で提携

 

●ＥＵ，米政権が自動車輸入制限発動すれば32兆円規模の報復関税をかけると示唆

 

●三菱地所，大手町ビル全面改修，大企業とスタートアップが交流する次世代型オフィス設置へ，交流拠点のラボを設置

 

●オンワードＨＤとストライプインターナショナルが包括提携，主力商品を互いの通販サイトに出品・店舗共同開発，工場の供用も検討

 

●仮想通貨事業を定款に盛り込む企業増，過去１年でエイベックスなど約30社

 

●フィギュアスケートの羽生結弦選手に国民栄誉賞

 

●お茶の水女子大，トランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針示す

 

●６大学から１万２千件の個人情報流出，大学関係者に偽サイトに誘導するフィッシングメール・アクセスしＩＤやＰＷ盗まれる，メール外部転送設定され流出

 

●日経平均株価：21811円93銭，1ドル＝110.73～110.74円，１ユーロ＝128.78～128.82円

 

 

20180702

●日中印，ＡＳＥＡＮ諸国など1６カ国が参加するＲＣＥＰ閣僚会合開催，年末合意目標で交渉加速する方針で一致

 

●１～６月の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ，同期間として過去最高の12兆円，件数340件も過去最高

 

●カリフォルニア州で個人情報保護に関する新規性可決，欧州の新基準ＧＤＰＲよりは緩やか，規制対象企業は一定規模以上・消費者への通知で情報収集可能・法違反時は最大7500ドルの賠償金

 

●ＳＯＭＰＯリスクケアマネジメント，企業が持つ社宅や保養所を民泊に転用するための支援開始

 

●富士通，自走ロボット使った小売店業務の自動化サービス提供へ，商品陳列棚をカメラ撮影・品切れ探し・在庫探し支援

 

●シンガポール・韓国・中国などで民事裁判にＩＴ導入，必要文書関連のオンライン化やＷＥＢ会議利用など

 

●初の介護技能実習生となる中国人女性２名が来日

 

●米タイム誌，今年のインターネット上で最も影響力のある25人に渡辺直美さんを選出，インスタグラムで800万人のフォロワー

 

●冨士山，今年も山開き迎える，まずは山梨県側から，静岡県側を10日

 

 

 

20180701

●外国人家政婦，特区制度下で270人，在留期間３年という短さがネックに

 

●日銀，2019年度の物価見通しを１％台半ばに下方修正へ検討開始，４月時点では1.8％と説明，物価上昇の伸びの低迷を反映

 

●2019年から国際会計基準で「リース」が消滅，すべて減価償却が必要に，会計処理の手間の増加

 

●米による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発，７か国・地域による報復関税合計3.3兆円に

 

●2017年に新設された企業の23％が合同会社，設立手続きが簡易・株主総会や決算公告の義務なく

 

●イトーヨーカ堂・2019年度にも全店で需要予測にＡＩ導入，ファミリーマート・６月末から新規出店の可否判断にＡＩ導入

 

●ＩＴ人材派遣料，各社平均で前年比８％値上げ

 

●小笠原諸島，米国からの返還50年，父島で記念式典

 

●長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産，世界遺産登録決定，弾圧の中で信仰続けた希少な宗教文化が評価される

 

 

20180630

●働き方改革法成立，残業時間上限・年720時間・月100時間，脱時間給制度創設，同一労働同一賃金

 

●ＴＰＰ１１関連法成立，メキシコに続き２カ国目の完了へ

 

●人民元急落，１ドル＝6.6246元で７カ月ぶりの安値圏，景気減速への警戒・貿易摩擦などが影響との見方

 

●2017年の国の決算概要，所得税・法人税・消費税の基幹３税が対前年比すべて増加，各18.9兆円・12.0兆円・17.5兆円

 

●ＥＵ首脳会議閉幕，難民問題で決裂間際に，伊は負担軽減要求，独の流入抑制も盛り込まれる

 

●中国，金融事業に関する外資規制を2021年に全廃へ，証券・生命保険・商品先物は７月28日から過半の出資可能に

 

●インド鉄鋼最大手ＪＳＷスチール，インド・米国で増産へ

 

●日立化成で検査データ改ざん発覚，ビルや工場のバックアップ電源用電池で６万台

 

●アメフト悪質タックル問題，日大の第三者委員会が内田元監督らの指示と認定，一部日大関係者が選手らに口封じ

 

●ＪＲ東海，新幹線車内に防護装備配備へ，３人が殺傷された事件を受けて

 

●関東甲信越地方が史上最速の梅雨明け，全国的に猛暑の夏との予想

 

●日経平均株価：22304円51銭，1ドル＝110.63～110.64円，１ユーロ＝128.58～128.62円