20180720

●日本企業に再生可能エネルギー利用の動き，富士通など10社が全エネルギーを10～30年かけて段階的に切り替え

 

●政府，外国人労働者の新就労資格の対象に製造業まで拡大を検討，金属プレスや鋳造など

 

●西日本豪雨から２週間，インフラ復旧に2700億円

 

●ＴＰＰ，来年にも拡大，タイ・コロンビアが有力

 

●米政権が検討する自動車への追加関税に国内外から異論や懸念，米商務省が国内外企業や業界団体など招き公聴会開催

 

●水産庁，大型マグロに漁獲枠導入へ，資源管理を強化

 

●個人から購買履歴などのデータ預かり民間企業に提供する「個人データ銀行」は「業界横断で取り組むべき」，日本での現金での取り扱いにかかるコストは「年間８兆円」，全国銀行協会長が定例会見で述べる

 

●三井住友銀行，ペット保険の取り扱い開始，顧客との接点拡大に

 

●人民元，１ドル＝6.7元，１年ぶりの安値水準

 

●フェイスブック，社会暴動を誘発しかねない投稿の削除に乗り出すと発表，新興国などで，まずはスリランカとミャンマーから

 

●セブンイレブンの100円ビール提供テストの中止，原因はＳＮＳでの情報拡散

 

●ソフトバンク，中国の配車サービス滴滴出行と合弁会社設立，ＡＩ活用したタクシー会社向け配車プラットフォームを2018年秋から提供

 

●東京都内の要介護認定者，2020年度に20％を超える63万9900人に

 

●日の丸交通とＺＭＰ，東京都心で自動運転タクシーの実証実験開始，８月下旬から，営業走行は世界初

 

●政府，2022年度までに子どもや保護者の相談指導・支援にあたる児童福祉司を２千人増員する方針固める，虐待発生や悪化防止を目的に

 

●2017年度の故人の所有物の処分を代行する「遺品整理サービス」に関する相談が105件に，13年度の73件から増加傾向，国民生活センターが注意呼びかけ

 

 

●日経平均株価：22764円68銭，1ドル＝112.96～112.98円，１ユーロ＝131.12～131.16円

 

 

20180719

●イラン産原油，輸入停止へ，石油元売り各社が調整急ぐ

 

●ＥＵ，グーグルに5700億円の制裁金，アンドロイド使う携帯端末に自社の検索ソフト搭載が自社サービスの不当優遇の独禁法違反で

 

●列島猛暑，岐阜県多治見市で40.7度記録，太平洋高気圧の上にチベット高気圧が重なるように覆う「２層構造」が原因，熱中症で2392人救急搬送

 

●参院定数６増の改正公職選挙法が成立

 

●受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立，2019年度から公的機関で基本全面・2020年から飲食店など100平方メートル以下の個人店など除き禁煙

 

●全国に５千人近くいる自治体の外国人職員に複数の職種を容認する包括的な在留資格を付与する制度導入へ

 

●福井銀行，スタートアップの販売窓口になるサービス開始，営業と契約業を代行・同銀行には毎月固定収入

 

●ＭＳ＆ＡＤ，サイバー攻撃の兆候察知する分析サービスを８月から提供へ

 

●中国，鉱工業企業の利益の過去の水増し分の修正を認める

 

●ＦＲＢ議長，米議会で「段階的な政策金利の引き上げが最善」と利上げ継続を宣言

 

●ＩＭＦ，貿易戦争リスクにより世界経済の成長率が0.5ポイント下振れするとの試算公表

 

●米トランプ大統領，ロシアの2016年の大統領選挙へ介入を認める，わずか１日で介入否定した発言撤回，身内・共和党内からも批判相次ぎ

 

●安川電機，中国の奇瑞汽車ＧとＥＶの生産設備販売で協業へ

 

●ソニー，犬型家庭用ロボット「ａｉｂｏ」を予約販売開始，今日から

 

●廃プラスチックが日本滞留，中国の輸入停止で，全数を再生利用する能力は日本になく埋め立て・焼却処分に，再利用の拡大が急務に

 

●ビットコイン上昇，１か月半ぶりの水準である7400ドルに，ＧＭＯ・ＳＢＩなど関連株が大幅高

 

●豊島区，全管理職対象にテレワーク試行

 

●全国の国立66大学，知的財産による収入が最も多いのは東京大の8.1億円，次いで京都大の5.4億円，大阪大の2.2億円，文科省が報告書

 

●国立健康・栄養研究所，1145人に無資格Ｘ線照射，研究者12人が関与

 

●日経平均株価：22794円19銭，１ドル＝113.05～113.07円，１ユーロ＝131.39～131.43円

 

 

20170718

●三菱ＵＦＪ信託銀行，個人から購買履歴などのデータ預かり民間企業に提供する「個人データ銀行」創設する方針固める，個人はスマホアプリで情報提供先企業選択・対価としてお金やサービス受け取り

 

●日欧両首脳がＥＰＡ・経済連携協定に署名，世界のＧＤＰの３割占める自由貿易圏誕生

 

●日欧間の個人情報を相互に移転する枠組み創設で最終合意，ＥＰＡ最終発効に備える

 

●三菱電機・ファナック・ＤＭＧ森精機，ＩｏＴ使った工場稼働データの管理システムの相互乗り入れで連携

 

●東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化決定，事業費3200億円の費用分担で国・都・首都高会社間で合意

 

●防衛省，2019年度の予算，過去最大の５兆３千億円規模要求する方針

 

●厚労省，薬剤師によるオンライン服薬指導に公的医療保険適用へ，法改正検討

 

●住友生命保険，健康への取り組みに応じて毎年保険料見直す「健康増進型保険」発売へ

 

●中・ＺＴＥ，業務全面再開，米国による制裁の正式解除を受けて

 

●豪・2017年度移民受け入れ数，前年度比11.5％減の16万人，10年ぶりの低水準，自国民の雇用優先

 

●中国国有自動車大手３社，カーシェア事業手掛ける共同出資会社の設立発表

 

●セブンイレブン，生ビールのテスト販売中止決定

 

●ＡＩが人を格付けするスコアリング技術が急発展，特に与信審査は世界中に拡大，アリババ集団の「芝麻信用」など

 

●ウォルマート，マイクロソフトと５年間の戦略的パートナーシップ締結を発表，アマゾンに対抗

 

●コマツ，土木建設向けＡＲサービス開始，現場の画像に完成図面重ねて土木建設機の運転席などにタブレット端末設置

 

●駿台予備校とＺ会が業務提携

 

●2020年卒就活が早くも始動，夏休み・多くの企業がインターンシップ開催

 

●東京臨海部でホテル建設ラッシュ，清水建設・豊洲に500室，住友不動産系・有明に800室，訪日客中心に取り込み狙う

 

●ＮＴＴ東日本千葉事業部，千葉市内に４ヵ所のサテライトオフィスの開設の他，在宅勤務社員と職場とが一体感得やすいロボットなど導入

 

●文科省，経営難私大への指導強化へ指導対象とする条件を明確化した財務指標決定

 

●高校・新科目「公共」は体験型に，文科省が時期指導要領の解説書を公表

 

 

●日経平均株価：22697円36銭，１ドル＝112.34～112.35円，１ユーロ＝131.76～131.80円

 

 

20180717

●米ロ首脳が会談，関係改善を演出

 

●４～６月期の中国成長率は6.7％，１～３月期を0.1ポイント下回る，インフラ投資が落ち込む

 

●日米原子力協定，発効後30年の満期迎え自動延長，今後は半年前の通告で終了が可能に，核燃料サイクルに基づくプルトニウム回収・保有の根拠が不安定な状況に

 

●経産省，ＣＯ２輸送の実証実験開始へ，ＣＣＳと呼ばれるＣＯ２を分離・回収し地中に埋める技術確立に向けて

 

●中・李首相とＥＵ・トゥスク大統領ら，北京で首脳会談開催，ＷＴＯの改革通じて多国間貿易体制を守る必要があると訴える共同声明採択

 

●サッカーW杯は，フランスが優勝

 

●ワシントン条約で国際取引が規制されている「カワウソ」，2015～17年に密輸から保護された59匹のうち32匹が日本向け，ペット需要が背景との見方

 

●定年前の50～64歳の正社員，「定年後も働きたい」が８割，明治安田生命福祉研究所がインターネットで50～69歳の男女6250人対象に実施

 

 

20180716

●日本基準などから国際会計基準に変更する企業，変更予定も含め6末時点で１年前の２割増の204社，Ｍ＆Ａ後の会計処理などに利点

 

●銀行サービス，有料化続々，両替・記帳・現金引き出しなど，狙いは増収より維持費がかさむリアルサービスから低コストのネットへの顧客誘導との見方

 

●米・トランプ大統領とロ・プーチン大統領がフィンランドで今夜会談

 

●カルフールとテスコ，商品の共同調達など今夏にも戦略的提携で合意見通し

 

●エンゲート，ファンがスポーツ選手に支援金送る「投げ銭」サービスを９月から提供，専用サイトでギフト購入に贈るしくみ

 

●サイバーポート，企業の経営方針をイラストにするサービス「ＶＩＳＩＯＮｄｅ」を９月から提供

 

●すららネットと築地本願寺，お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」サービス提供開始

 

●民間企業の研究開発の経済価値，男女共同の研究は男性のみ研究の特許の1.5倍，日本政策投資銀行が三菱総合研究所が集計した特許関連データを元に分析

 

●社員に報酬として自社株を渡す上場企業増，表彰や昇進時に

 

●国交省，軽自動車のナンバーにアルファベット導入へ

 

●プラスチックの微粒子マイクロプラスチック，深海魚の７割の体内にまで蓄積，アイルランド国立大の研究チームが突き止める，「魚を食べる人間の健康にも悪影響」と警告

 

●熱中症による救急搬送者，全国で2061人，愛知県の166人が最大

 

 

 

20180715

●インターンシップ長期化，企業は戦力として活用？　特に先端技術分野で

 

●防衛省，自衛官の採用年齢の拡大を検討，人材難で上限30歳程度に引き上げ

 

●ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクの携帯大手３社，いわゆる「２年縛り」を一斉見直し，総務省の行政指導を受け追加料金なしで解約可能に

 

●年金や退職金，非正規・パートまで対象拡大する動き広がる

 

●日本版「司法取引」で合意，三菱日立パワーシステムズと東京地検特捜部の間で，6月の制度導入後初，海外での贈賄を自主申告

 

●米特別検察官，2016年の米大統領選への介入でロシア軍当局者12人を起訴，今後の焦点はトランプ陣営の関与の有無に」

 

●日仏両政府，自衛隊と仏軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定に署名，大規模災害やＰＫＯの現場などを想定

 

●政府，西日本豪雨を「特定非常災害」に指定

 

●民泊の営業届け出受理，半分程度までしかできていない自治体が１割，自治体ごとの「上乗せ規制」の導入で確認に時間

 

 

●民間試験の不使用が優位，東京大が2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語試験に関するワーキンググループの答申を公表

 

 

20180714

●45時間超の残業した人に対する対策を企業に義務づけへ，特別休暇・連続年次有休・インターバルの導入，厚労省・2019年春から導入する残業時間の上限規制で

 

●総務省の有識者検討会，ＮＨＫの同時配信容認の報告書案まとめる，受信料引き下げが上限

 

●Ｍ字カーブ改善，25～39歳の働く女性・過去最高の75.9％，総務省が就業構造基本調査結果発表

 

●東日本銀行に業務改善命令，不適切融資横行

 

●西日本豪雨から１週間，避難者なお5809人，死者203人に

 

●日米両政府，プルトニウムの平和利用を認める日米原子力協定の自動延長を選択，中国による核開発疑惑の目・将来の核開発目指すとされるサウジアラビアの反発・日本にだけ認められる再処理を不公平とする韓国など国際社会の批判に配慮

 

●東急電鉄・ゆうちょ銀行・横浜銀行など，駅の券売機から現金引き出せる日本初のサービス開始を発表

 

●働き方改革，中小に影響が大きいのは，年720時間を上限とする残業規制・労働時間の把握・月60時間を超える残業の割増賃金率を50％以上とすることなど

 

●2017年度の上場企業全体の配当総額は13.5兆円，日本企業の配当性向３割程度，米欧は５割弱・アジアも３割後半に

 

●ゆうちょ銀行，顧客同士の送金，月２回目から有料に

 

●旭化成や住友化学など８社と東京大など，公開されている特許や論文活用しＡＩで新素材開発するしくみ作成へ

 

●三菱ふそうトラック・バス，ＨＶの開発中止，ディーゼルエンジンとＥＶに特化

 

●2019年春卒業予定の学生の就活費用・４カ月で10万６千円，前年比５％増，早期化が影響か，マイナビが調査結果発表

 

●日本学術振興会，現在研究者が個別に管理する社会科学系研究者の調査データ収集・共有へ

 

●日経平均株価：22597円35銭，1ドル＝112.78～112.79円，１ユーロ＝131.17～131.21円