20180803

●シャープ，国内の家電生産を大幅縮小，2018年中に栃木工場の液晶テレビ・19年度に八尾工場の冷蔵庫生産打ち切り，中国などへ移管

 

●自民党の行政改革推進本部，厚生労働行政について分割促す，「業務の量が極めて多くなっている」，石破元幹事長は「防災省」の創設主張

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，融資業務から全面撤退，資産運用に特化

 

●日本の長期金利，１年半ぶりの高水準，一時0.145％，欧米にも波及，日銀が初の臨時国債買い入れオペを実施

 

●東京医科大学，入学試験で女子受験生を一律減点，2010年ごろから，医師確保のため出産・育児などで休・離職する可能性のある女性医師を少なくする思惑

 

●日中外相が会談，中国の「一帯一路」構想念頭に，両国企業が第三国のインフラ開発で協調するための協議体の立ち上げで一致，中国・ＡＩや電子決済などで日本との協力に関心，日本・自由貿易体制が重要としつつ知的財産権の問題でクギ

 

●民間調査機関10社による４～６月期実質ＧＤＰ予測，年換算1.2％増，９四半期ぶりのマイナス成長だった１～３月期からプラスに転換

 

●東京都やベンチャー企業，デジタルマネーで給与受け取れるよう東京都やベンチャー企業が国家戦略特区で規制緩和を要望

 

●ＮＺ首相，産休から復帰

 

●米ハイテク企業，中国拠点拡大，巨大市場での商機にらみ現地での新技術開発を強化

 

●スターバックス，中国30都市でコーヒーの宅配開始

 

●日本航空と中国東方航空，包括提携を正式発表，異なる航空連合に加盟するもコードシェア・運航ダイヤや運賃調整にも踏み込む

 

●ユニクロ，直営店の売上をネット販売が下支え，７月の直営店売上高・３カ月連続で前年下回るも売上全体では前年並み維持

 

●女性が活躍する企業，東建コーポレーションが首位，東洋大学が同指標である「女性活躍インデックス」を発表，２位銀座アスター食品，３位ローソン

 

●免許証，有効期限を西暦表記へ

 

●2018年３月の大卒生，就職率は前年比1.0ポイント増の77.1％，８年連続で上昇

 

●大阪市，全国学力・学習状況調査の結果を校長などの人事評価に反映する制度を検討へ，続く全国平均下回る状況に意識改革促す

 

●日経平均株価：22512円53銭，1ドル＝111.60～111.61円，１ユーロ＝129.80～129.84円

 

 

20180802

●自民党，厚労省の分割を提言へ，働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断，旧厚生省・旧労働省管轄で分割か，2020年にも

 

●日立製作所，２～３年以内に国内のグループ含む社員の過半にあたる10万人が社外で勤務できる体制整備へ，シェアオフィスなど社外で働ける拠点拡大・情報漏洩リスクの少ないシステム構築，システムやノウハウをパッケージ化し外販予定

 

●政府，皇位継承へ事務局発足，天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた準備を本格化

 

●大手企業の夏のボーナス，1959年の調査開始以来最高の95.3万円，経団連が最終集計結果を発表

 

●米中間選挙でもロシアが介入か，ポピュリズム指導者の台頭後押し・欧米の自由主義や民主主義体制を弱体化させる狙い？　フェイスブックが同国の関与が疑われる多数の不正投稿を削除したと発表

 

●米政府，対中関税を25％に引き上げる案を検討，知的財産侵害に対抗

 

●米連邦地裁，３Ｄプリンターを使った銃の製造法のネット公開を差し止め

 

●富士通，携帯販売事業売却，ＩＴサービスに集中

 

●人材サービス各社に介護資格の取得をサポートする動き，スタッフサービス・資格取得に必要な約10万円を全額負担，ウィルＧ・自社が運営する資格取得学校の受講料を負担

 

●ソフトバンク，格安スマホ「ワイモバイル」からシニア向け端末発売へ，専用コールセンターが操作方法の説明やトラブルに無料で対応

 

●ディノス・セシール，通販カタログを個別化，購買情報もとにしてコーディネートや合わせやすい商品を提案

 

●住友商事，国内のグループ含む社員６万人対象に社内起業制度導入，ＡＩなど新技術への対応に遅れ，デジタル化やイノベーションに向けての意識改革促す

 

●まちづくり三鷹，18席のテレワークオフィス開設，利用料月１万８千円，最大25社に貸し出し，予約集中時はコワーキングスペースの座席利用可

 

●岡山県内の天然ニホンウナギ，13年間で８割減，中央大や東京大の研究グループが調査結果まとめる

 

●がん患者の７割，専門医が推奨する標準治療を受ける，国立がん研究センターが2014年に診断された患者対象とした調査結果を公表

 

●文科省幹部が逮捕された２つの汚職事件の贈賄側容疑者に，同省幹部との交遊が次々明らかに

 

 

●日経平均株価：22746円70銭，1ドル＝112.11～112.12円，１ユーロ＝131.03～131.07円

 

 

20180801

●金融緩和政策長期化，日銀，将来に渡り低金利維持を表明する「フォワードガイダンス」導入，一方で長期金利の上限0.2％を容認し，前年比２％上昇の物価目標の達成は2021年度以降に後ろ倒し

 

●ふくおかＦＧと十八銀行の統合，公正取引委員会が承認する方向で最終調整

 

●米国務長官が，安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき，地域でインフラ整備を支援するファンド設立表明，日本政府は協力する方針

 

●小池都知事，豊洲市場に安全宣言，専門家がお墨付きを与えている状況は１年前とさほど変わらず

 

●ＬＧＢＴは「（子どもを作らないから）生産性がない」と主張した自民党・杉田氏に与野党から批判

 

●原子力委員会，余剰プルトニウム「保有量を減少させる」との削減方針明記した指針まとめる，実効性に課題

 

●三井住友信託銀行，ＣＯ２排出量が多い石炭火力発電事業向けの融資を国内外で原則取りやめ，投資家の声に対応

 

●米トランプ大統領，イランとの首脳会談に意欲示す，「（イラン・ロウハニ大統領が）望むなら，いつでも会談する用意がある」

 

●パキスタン，新政権発足へ，前政権が進めたインフラ事業などで対中中心に対外債務かさむ状況，ＩＭＦの活用目指すも中国・軍部など反発，米国も融資が債務返済に回る可能性懸念し反対の姿勢

 

●ユーロ圏のＧＤＰ速報値，４～６月期は前期比0.3％増の年換算1.4％

 

●中国，2018年下期は積極的な財政政策で景気下支えする方針決定，共産党政治局会議で

 

●ウーバーテクノロジーズ，自動運転トラックの自社開発打ち切り，経営資源を乗用車部門に集中

 

●起爆剤として投下した「ニンテンドーラボ」苦戦，ニンテンドースイッチ減速，任天堂が2018年４～６月期決算発表

 

●伊藤忠系の空色，初期費用・従来の２～５分の１の200万円程度に抑制した「チャットボット」サービス開始，顧客の問い合わせにＡＩがネット上で自動応答，「情報過多で欲しいものが見つからない」との不満に対応

 

●ホンダ，改めて狭山工場の閉鎖を表明，2023年度までに

 

●台風12号迷走は，蛇行した偏西風の一部がちぎれて発生した上空の寒冷渦が影響

 

●関東学生連盟，日大アメリカンフットボール部への悪質タックル問題めぐる出場停止処分を継続，秋のリーグ戦に出場できず

 

●文科省，全国学力・学習状況調査の結果を公表，「地域差縮小」と説明も応用力見る問題の正答率低く思考力工場が課題との見方も

 

●日経平均株価：22553円72銭，1ドル＝111.39～111.41円，１ユーロ＝130.50～130.54円

 

 

20180731

●百貨店やスーパーで無期雇用の動き，現行の勤続５年で無期雇用に転換する「無期転換ルール」対象外にも適用，ＵＡゼンセン加盟の２割近くに

 

●2020年東京五輪・パラリンピック，総合演出に狂言師の野村萬斎氏

 

●京都大，ｉＰＳ細胞を使いパーキンソン病を治療する臨床試験実施へ，保険適用見据え８月１日から

 

●新発10年物国債の金利，一時0.110％，約１年半ぶりの高水準

 

●厚労省，2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務づけ，対象は140万人

 

●2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイム導入論

 

●防衛省，中四国のＰＡＣ３撤収開始，北朝鮮のミサイル発射のリスク緩和

 

●公的年金を運用するＧＰＩＦ，年金運用にＡＩ導入

 

●銀行に平日休業導入の兆し，りそなＨＤ，一部出張所で毎週水曜日を定休日に

 

●シンガポール・テレコム，グループ会社一体で多角サービス提供へ，ゲーム対戦競技「ｅスポーツ」や決済サービスなど

 

●ＥＵが2018年９月から導入する自動車の新たな燃費試験，フォルクスワーゲンやダイムラーが対応間に合わず，生産休止や業績予想の下方修正実施

 

●ダイキン工業など，生産性を高めるオフィスの実証実験を2018年度内に都内で実施，エアコンや家具にセンサー取り付け人のストレス状態や興味関心の度合いを分析

 

●ソフトバンクＧの英ＡＲＭ，ビッグデータ管理の米トレジャーデータを６億ドルで買収

 

●楽天とぐるなび，資本業務提携，飲食店紹介や旅行予約を連携

 

●東京都内の待機児童数減少，10年ぶりに５千人台に，保育施設や定員増で

 

●諫早湾干拓事業の堤防排水門開門の確定判決が無効に，開門を矯正しないよう求めた国側の主張を認める

 

●厚労省有識者研究会，短時間労働の障害者を雇用する企業への助成拡大などを低減

 

●喫煙率，前年比0.3ポイント減の17.9％，過去最低を更新，ＪＴが発表

 

●日経平均株価：22544円84銭，1ドル＝111.02～111.04円，１ユーロ＝129.55～129.59円

 

 

20180730

●政府，社会人の学びなおし支援拡充，専門職の資格取得目指す社会人への学費助成期間を最大４年に延長，雇用保険の被保険者が対象

 

●ドイツ政府，独企業の中国企業による買収却下へ，「安全保障を脅かす」と判断，軍事や航空宇宙関連の技術流出の可能性に懸念

 

●公的年金運用するＧＰＩＦの４～６月の運用益，２兆円台の後半の黒字見通し，２四半期ぶりの黒字

 

●カンボジア総選挙，フン・セン首相率いる与党圧勝，投票率８割，最大野党の解散で有力野党皆無，中国傾斜が強まるとの見方

 

●ホンダ，狭山工場存続へ，ＦＣＶなどの先端車両の基幹部品に詳しい人材とその生産機能の継続が競争力の維持に必要と判断

 

●ＮＴＴデータ，表情や身ぶり・話し方をＡＩが分析し相手に与える印象を採点するシステム開発

 

●ミライロ，移動が不自由な人向けに段差などの情報を集めた地図アプリ配信

 

●インドネシア，観光地のロンボク島でM6.4の地震，死者14人

 

 

●国交省，高齢者が亡くなるまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」での提供件数拡充，現状は賃料以外のサービス付きが大半

 

 

20180729

●ＩＴ企業など，日々の決済や口コミなどのデータから信用力を判断・銀行介さず融資する「データレンディング」事業に続々参入

 

●政府，医療や介護に関する個人情報，病院・薬局・介護サービス機関などが共有できるしくみづくりへ

 

●京セラやウエストＨＤ，企業の自家消費用太陽光設備導入支援事業に参入，パネル単品売り脱してサービス収入得る事業へ

 

●効果の見えにくいゲーム感覚でパズルを解くなど認知症予防機器について，経産省などが効果を検証・結果評価できる枠組みづくりへ

 

●台風が西進，東海上陸後も西日本豪雨の被災地含む地域へ

 

●英のＥＵ離脱交渉が暗礁に乗り上げる，北アイルランドやアイルランドとの国境問題で打開策見えず，英国が提案するモノの自由貿易圏創設構想もＥＵ関税を英国が代行徴収する案に「他国に委ねることはない」，ＥＵ側にしても議会承認得られない懸念も，最悪の場合，合意なしの無秩序り立ちで大混乱の可能性

 

●6月の失業不安，54％と21年ぶりの低さ，消費者心理を下支えしているとの見方，日本リサーチ総合研究所が調査

 

●ユニホームの国内市場が活況，2017年の市場規模は5800億円で19年ぶりの高水準

 

●コーニング，スマートフォンの表面を保護する「ゴリラガラス」の新製品を２年ぶりに発表，特徴は15回落としても割れない耐久性，ガラスの組成や「化学強化」と呼ぶ液薬処理の効果で

 

●福島第１原発事故の影響で休止していたサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」，一部の運営を７年ぶりに再開

 

 

20180728

●日銀，指定した価格で無制限に国債買い入れる指し値オペ実施，23日に続き初の月２回実施，長期金利が0.105％と１年ぶりの高水準に上昇したのを受け，抑制姿勢示す

 

●韓国国防省，2022年までに陸軍兵力を11万人減・常備兵力を現在より２割減の50万人規模とする改革案まとめる，南北緊張緩和受けて

 

●米・４～６月の実質ＧＤＰ速報値，前期比年率換算で4.1％増，１～３月期の2.2％から大幅に加速

 

●グローバル企業のＭ＆Ａ，複数国当局の承認で中国の審査が最後の関門になるケース相次ぐ，健全な競争環境を維持するという還元だけでなく，政策的な判断が影響しているとの専門家の指摘も

 

●40歳代，テレビよりインターネット，平日利用率83.5％となりテレビの83.0％を初めて逆転，総務省が2017年の情報通信メディアに関する調査結果発表

 

●アマゾン，2018年４～６月期の純利益・前年同期比13倍の25億3400万ドル，利益率の高いクラウドや広告事業が安定して利益稼ぐ

 

●2018年１～６月期の世界の自動車販売，ルノー・日産・三菱自動車連合が２年連続の首位，前年同期比5.1％増の553万８千台，トヨタ自動車は２年続けて過去最高を更新も３位

 

●ラオス，建設中の水力発電用ダム決壊で安全強化，主要輸出品の電力供給が遅れによる周辺諸国産業に影響する可能性も

 

●2020年卒採用，３割が前倒しする意向，人材確保競争が益々激化，就職情報大手ディスコが修行企業へのインターネット調査結果を発表

 

●全国各地の百貨店，今年2回目となる夏のセール始める，１シーズンに２回の実施は初

 

●ＫＤＤＩ，４年間分の分割払いを条件にスマートフォンの代金を半額にする「４年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針固める，２年間の継続利用を前提に基本料金を割り引く「２年縛り」の見直しに続いて

 

●奈良女子大と奈良教育大，2022年度の法人統合を目指すことで合意

 

●2020年東京五輪・パラリンピック，大会に合わせて全国一律で時間を早める「サマータイム」導入案浮上

 

●日経平均株価：22712円75銭，1ドル＝111.02～111.04円，１ユーロ＝129.30～129.34円