20180810

●米・主要企業の2018年4~6月期純利益,前年同期比24%増,日欧・アジアでも1~2割の増益,今後は貿易摩擦による失速が懸念材料に

 

●経産省・国交省と大手電力11社,送電線の点検をドローンで,各社ノウハウをまとめ開発会社と共有,将来はAI投入し無人化も視野

 

●東京ガスと九州電力,千葉に新設を計画している火力発電所の燃料で石炭ではなくLNGを検討

 

●サウジアラビア,カナダとの新たな貿易や投資の取引停止決定,カナダが同国の人権状況を批判したのをきっかけに

 

●スズキ・マツダ・ヤマハ発動機の3社で不適切検査発覚,新車の出荷前品質管理検査で

 

●筑波大,心臓細胞の再生にiPS細胞を使わない新手法開発,患者の体内に特定の遺伝子を導入し正常な心筋細胞生成

 

●日米貿易協議,今日初会合

 

●経産省,大学や官公庁念頭に省エネを義務づける対象業種拡大へ,2019年度からの適用目指す,パリ協定に基づく温暖化ガス削減に向け対策強化

 

●東京海上HDとNTTデータ,AI使って従業員が体調不良で休職するリスクを予測するシステム開発,健康診断結果や勤務表を分析

 

●米・国務省,英国での化学兵器使用を理由に対ロ制裁強化,米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出禁止を発表,22日にも実施へ,ルーブル・対ドルで一時2年ぶりの安値水準に急落

 

●楽天,自社が発行する電子マネーやポイントをアプリで一元管理可能に,2019年1月メド

 

●事務機メーカー大手4社の2018年4~6月期決算出そろう,複合機の「単体利益ゼロ」「消耗品で稼ぐモデルの陳腐化」

「技術革新も限界に近いとの見方」で市場停滞

 

●東京23区内の路上生活者,14%減の620人に,雇用情勢の改善が背景にあるとの見方,東京都が2018年冬季の調査結果まとめる

 

●国交省,法人向け引っ越し代の過剰請求問題めぐりヤマトホームコンビニエンス本社に立ち入り検査

 

●民泊,仲介サイト掲載の2万3千物件中少なくとも1千件が違法物件,観光庁が削除要請

 

●長崎で原爆の日迎える,追悼の灯篭流しが川面を染める

 

●日経平均株価:22598円39銭,1ドル=111.04~111.05円,1ユーロ=128.62~128.66円

 

 

20180809

●AIを積極利用する病院,モデル病院を2022年度末までに10病院,産官学連携で,8月に参加企業・病院募集・9月にも体制化

 

●パイオニア,資本・業務提携検討入り,複数社に支援要請,車載機器事業への特化もスマートフォンなどでの代替普及で裏目になったとの見方も

 

●中国の自動車輸入,2018年7月に単月として過去最高を記録,自動車関税の25%から15%への引き下げで日欧からが拡大,米は報復関税上乗せで低調,貿易戦争の影響で始める

 

●米トランプ政権,中国への制裁関税第2弾を23日に発動すると発表,中国政府も即座に対抗措置の実施を表明

 

●地方で最低賃金引上げ加速,国の目安を超えて引き上げるのは答申済の43都道府県中19県,2017年は47都道府県中で4県,背景に深刻な人口流出

 

●翁長沖縄県知事が急逝,米軍普天間基地の辺野古移設計画で国と対立,今後の計画に影響も

 

●7月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数は46.6と前月より1.5ポイント低下,2カ月ぶりの悪化・2016年9月以来の低水準

 

●損害保険ジャパン日本興亜,フリーランス向け所得補償保険販売,フリーランスが参加する協会の会員を対象に,1100万人いるフリーランスに照準

 

●韓国CJグループ,自社コンテンツの出口拡大,自社運営するケーブルテレビや衛星放送・国内ネット配信・海外放送配信・海外ネット配信,韓国の放送関連コンテンツの輸出額は20億ドル以上で日本の6倍

 

●昭和シェル石油,給油所にピザ店出店を発表,ピザハットと共同で5年で100店舗

 

●米テスラ,上場する株式の非公開化検討を発表,短期利益求める投資家との決別を辞さない構え示す

 

●富士フィルムのインスタントカメラ「チェキ」に第3の波,海外消費者の遊び心をキャッチ,デジタル時代にかえって新鮮さ

 

●前田建設工業,工場現場から設計図面など機密データの持ち出し防止導入,仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」取り入れ

 

●三菱地所,旅先で休暇楽しみながら仕事もこなす働き方「ワーケーション」の提案をテナント企業に始めると発表,和歌山県白浜町と連携・簡易オフィスを同町内に整備

 

●試作品製造の築地製作所,アシストスーツなど作業支援装置の実用化でスタートアップを支援,自社工場を試作や量産の場として提供へ

 

●名字の全国TOP5は佐藤・鈴木・高橋・田中・渡辺,東日本のTOP3は鈴木・佐藤・高橋,西日本は田中・山本・中村,明治安田生命が契約者対象に調べた名字調査を5年ぶりに実施

 

●日経平均株価:22644円31銭,1ドル=110.94~110.96円,1ユーロ=128.79~128.83円

 

 

20180808

●「都合のよい時間に働きたいから」非正規という方は5年前から44%増の592万人,総務省が4~6月時点の労働力調査結果を発表,賃金上昇・厚生年金加入可能など待遇改善が影響との見方

 

●ビール・暑すぎで販売にブレーキ,氷菓・一部で売れすぎで供給追いつかず販売休止,家畜・夏バテで生育に遅れ,猛暑で食卓に異変

 

●米のイラン核合意離脱に伴う制裁が一部復活,イランは核関連活動の再開やホルムズ海峡の封鎖も示唆,トランプ大統領は成果誇示も強引な制裁復活で米欧間に亀裂,中東の長期的な混乱にも

 

●NTT,19年ぶりにグループ再編,NTTコミュニケーションズなどIT子会社を統括するグローバル持ち株会社の設立発表

 

●安倍総裁,サマータイム導入の是非検討を自民党に指示,2020年の五輪の暑さ対策として

 

●6月の景気動向指数,景気の現状示す一致指数が前月比0.5ポイント低下,2カ月連続のマイナスに,数カ月先の情勢示す先行指数は1.7ポイント低下,内閣府が発表

 

●天皇陛下在位30年記念の金貨・銅貨を発行へ,11月から申込受付

 

●金融庁,地方銀行の不正防止体制整備状況を調査へ,2018年7月~2019年6月までは20行以上,スルガ銀行・東日本銀行などの不祥事踏まえて

 

●NATO加盟目指す各国で阻止狙うロシアの工作活動拡大,ウクライナ,ジョージアの他,バルカン半島のマケドニアでも

 

●米IT大手アップルのポッドキャスト・フェイスブックなど,陰謀論主張者の投稿を削除,コンテンツが暴力や差別を助長するなどヘイトスピーチの規約に違反として,銃規制否定・移民非難など過激発言も,親トランプ氏で表現の自由の他政治的中立で課題

 

●アジアで物価上昇,原油高や通貨安で,フィリピンの7月の消費者物価指数の上昇率は前年同期比5.7%で7カ月連続の上昇,ベトナムは同4.46%,インドは6月5.0%

 

●地方都市で訪日客需要に対応したホテルの開業続く,大和ハウスや東急不動産など,訪日客全体の4割が地方に宿泊,都心以上にリピーター多く

 

●自然分解の新素材プラスチックの増産などの動き,カネカや東洋紡など,海洋汚染対策としての脱プラスチックの傾向で

 

●役職定年後のキャリア支援の動き拡大,パソナGやライフワークスが50代社員向け研修開催

 

●自販機メーカー各社,飲料をシャーベット状にする自販機や冷蔵庫の開発に注力

 

●日立プラントメカニクス,AI使って工場や倉庫の安全を確保するシステムを外販へ

 

●金沢工業大,2019年から1年生向けAI科目導入,しくみなどの基礎知識の他ビジネスへの活用法を実習形式で,2020年からは必修科目化

 

●東京都,都税納税通知書に音声コード添付開始

 

●体内で不要になった細胞を死なせる「酵素」に神経の再生を促す働き,名古屋大が線虫の実験で確認

 

●農作物のゲノム編集の規制,目的の遺伝子だけを壊すことで起こる小さな改変は対象外に,環境省が専門家会合開催

 

●東京医科大の女子や浪人生に対する点数操作の入試不正,2006年ごろから贈賄罪で起訴されている前理事長主導で行われる,内部調査委員会が発表

 

●日経平均株価:22662円74銭,1ドル=111.35~111.36円,1ユーロ=128.91~128.95円

 

 

20180807

●厚労省,勤務間インターバル制度導入中小企業に最大100万円の助成金

 

●ソフトバンクの4~6月期連結決算,営業利益・前年同期比49%増の7149億円で過去最高更新,ファンドの事業利益が2.3倍に膨らみ「投資会社」としての色合い一段と濃く

 

●経産省,地方企業の人材獲得へ必要経費支援,まずは信州大などの取り組みから,大都市で働く大企業の中堅社員念頭に「地方の大学で客員研究員として学びなおしつつ,地元企業と関係持ち,相性合えば転職」するしくみづくり

 

●三菱UFJ銀行,クラウド会計のフリーに出資へ,リアルタイムで得られる財務情報を融資や決済に活用

 

●半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造,主力工場でコンピュータウイルスに感染,生産一時停止,影響額190億円

 

●人材派遣のパーソルHD,「紙の書類をAIで画像分析し電子化・RPA使って自動処理」するサービスを8月から提供

 

●ヤマトHDの引っ越し代過大請求,事業手がける128社中123事業所で不正判明

 

●マイナビが発表した2019年卒の7月末時点での内定率,79.7%と高水準ながらも前年同月からは小幅な伸びにとどまる,停滞理由は「採用の早期化」と前年同期比8.9社減の平均30.7社の「エントリー数」,大手に限れば買い手市場の様相も

 

●介護事業所の3分の2が人手不足,厚労省所管の「介護労働安定センター」が調査結果公表,前年度比4.0ポイント増

 

●インドネシアでM6.9の地震,死者98人

 

●山形県戸沢村,豪雨で浸水被害

 

●日経平均株価:22507円32銭,1ドル=111.26~111.27円,1ユーロ=128.66~128.70円

 

 

20180806

●医療費抑制に向け政府が進める在宅医療,整備遅れる,全国の4分の1で医師ら派遣する中核施設なし

 

●西日本豪雨から1カ月,避難者なお3600人

 

●野党,同性婚法制を相次ぎ提起,自民党議員の「(同性カップルは)生産性がない」「(同性愛は)趣味みたいなもの」発言に批判強める

 

●中古品市場2兆円に拡大,新品売れない懸念がある一方クリーニングなどの周辺産業底上げ

 

●2018年度の設備投資,全地域で増加,日本政策投資銀行が設備投資計画調査結果示す

 

●アマゾン,2019年にもAIスピーカーのアプリ開発者に報奨金支払うしくみ導入

 

●イラン核合意からの撤退で,米が7日から制裁再開,まずは車・鉄鋼から,影響拡大は11月に復活する原油・金融制裁

 

●HIROTSUバイオサイエンス,線虫使ったがんの早期発見検査を2020年に実用化

 

●所有者不明不動産で集合住宅に問題広がる,管理費調達できないほか,建て替え・解体など合意取れず

 

●バドミントンの世界選手権,日本は金2銀2銅2,桃田選手,日本男子初V

 

●2016年度のハローワークでの障害者の新規求職申込数,5年前比16%増の17万件

 

 

●東北,茨城で豪雨,6日・山形新幹線・山形-新庄間で終日運転休止予定

 

 

20180805

●政府が目指す2030年訪日客6千万人,達成に向けた壁は空,パイロット不足・空港施設大混雑など 

 

●日米両外相が会談,北朝鮮への制裁継続で一致,北朝鮮の非核化停滞で圧力が緩むことを警戒

 

●米,米朝首脳会議後初の追加制裁,北朝鮮に早期の行動を促すとともに制裁緩和訴えるロシア・中国にクギ

 

●中国,6.7兆円分の対米報復関税にLNG含まれる,「2017年11月にトランプ大統領が訪中した際の成果を白紙に戻すという政治的な警告」との指摘も

 

●世界で金利上昇圧力,日銀の長期金利誘導上限引き上げ契機に,米国は3%台に

 

●海上自衛隊7隻目のイージス艦進水,2020年3月に正式就役

 

●政府,外国人労働者の受け入れ拡大する2019年4月に入国管理局を庁に格上げへ

 

●居酒屋チェーン,新たな収入源に昼の訪日客団体ツアー,マグロ解体ショーに自身で握るすしなど,ワタミは130店で訪日ツアー客受け入れ

 

 

20180804

●中国,6.7兆円分の対米報復関税発表,5207品目に最大25%,米国が検討する第3弾・22兆円分の対中制裁実施した場合に直ちに発動

 

●トヨタ自動車,いすゞ自動車との資本関係解消,全株式売却,2006年小型ディーゼルエンジンで協業検討も成果なく

 

●小売りや外食のパート一人当たり平均賃上げ率,4年連続で過去最高更新の2.47%

 

●米アップルの時価,米企業として初の1兆ドル突破

 

●GPIF,4~6月期の公的年金の運用実績は2.6兆円の黒字

 

●商品価格は変わらないまま内容量を減少させる「こっそり値上げ」の感じ方,「3年前に比べて増えた」が8割に,消費庁が調査

 

●イランの先鋭的な軍事組織「革命防衛隊」,ペルシャ湾やホルムズ海峡で大規模軍事演習開始

 

●米の上期のモノの貿易,対日赤字が2.9%増の352億ドル,対中赤字は8.6%増の1993億ドル

 

●日産自動車,車載用リチウムイオン電池の生産子会社交渉相手変更し中国エンビジョンGに売却,外部調達に切り替えた方が効率が良いと判断

 

●囲碁,井山6冠に,棋聖戦で敗れる,9か月余りでタイトル独占崩れる

 

●日経平均株価:22525円18銭,1ドル=111.85~111.88円,1ユーロ=129.32~129.36円