20180817

●トヨタ自動車，中国に新工場・現地生産２割増強，ＥＶなど環境車需要に対応

 

●すかいらーくＨＤ，プラスチック製ストロー全廃，換気用破壊や健康への影響で国内外の規制進む見通しで

 

●意匠法改正案判明，保護期間・５年延長の25年，対象・ウェブサイトレイアウトや内外装なども追加

 

●中国テンセントの人気ゲーム・通称「モンハン」，当局の指示により５日で配信停止，３月以降に認可申請した新作ゲームの審査はすべて凍結される，背景に中国共産党の意向？　ゲーム関連株は軒並み下落

 

●政府，サイバー攻撃に対する官民新組織立ち上げへ，2020年の東京五輪に向けて交通機関などの重要インフラへの攻撃を予防

 

●複数の中央省庁で障害者の法定雇用率下回る可能性，障害者手帳を持っているか確認せず

 

●自治体保有の個人データを民間が活用しやすく，総務省が匿名加工する認定中間器機関設置へ

 

●中国，異例の商務次官の訪米公表，背景に国内景気減速と貿易戦争不安に伴う人民元と株価下落との見方

 

●オーストラリア人口，2500万人突破，積極的な移民の受け入れで，2061年には3680万人～4830万人に拡大見通し

 

●金正男氏殺害事件，実行犯の２人の審理継続へ

 

●三菱商事，ＬＮＧをアジアの新興国に供給へ，まずはバングラデシュで供給基地の運営に参画

 

●オンライン服薬指導，最大手アインＨＤに続き国内２位の日本調剤も参入表明

 

●高島屋，百貨店として初めて家具売り場にＶＲ導入，家具・カーペット・カーテンをしつらえた12種類の「部屋」を用意

 

●人材サービス各社によるＡＩ分野のエンジニア育成本格化，パソナＧ・独自ソフトでプログラム言語Ｃ使ってＡＩ開発できるスキル開発，パーソルテクノロジースタッフ・プログラム言語パイソン関連のソフト実践など

 

●ＳＳＬ化，自治体レベルでは６月時点で６割が未対応

 

●消費者庁が新たな悪質なインターネット広告開始，アフィリエイト広告をクリックすると違法広告を出していた企業の謝罪文につながるように

 

●日経平均株価：22192円04銭，1ドル＝110.77～110.79円，１ユーロ＝125.91～125.95円

 

 

20180816

●公正取引委員会，アップルを調査，ゲーム配信でヤフー妨害か，52社が参加表明したアプリダウンロード無にゲームができる「ゲームプラス」構想が急速に停滞，顧客誘導や投資の縮小迫った疑いも調査難航，ソフトバンクが両社を仲介した可能性

 

●2019年７月から中古スマホで回線自由に選択可能に，総務省が通信大手３社に新品でスマホ販売した通信会社以外のサービスを利用できなくするＳＩＭロックの解除を中古品にも義務づけ

 

●2018年４～６月の上場企業の純利益，前年同期比28％増の8.9兆円，同期間として２年連続で過去最高更新

 

●米とトルコの対立激化，トルコ・報復関税の発動で対抗，米国人牧師の開放求め圧力かける米国に対して

 

●2018年７月の訪日客，前年同月比5.6％増の283.2万人，豪雨や地震で西日本への旅行が鈍ったとの見方

 

●閣僚の靖国神社参拝，２年連続でゼロ

 

●政府，2019年10月の10％への消費税引き上げ時に「転嫁カルテル」容認へ，立場弱い中小企業を増税分の負担を求める大企業からの圧力を防ぐ狙い

 

●インドネシア中央銀行，政策金利を0.25％引き上げ5.5％へ，トルコリラ急落の余波で通貨防衛

 

●インドネシア，ディーゼル燃料成分の20％をバイオ燃料にすることを義務づけ

 

●ミャンマー政府，ロヒンギャ迫害疑惑を調査する独立調査委員会メンバーに大島元国連大使起用，非難強める欧米と異なる立場の日本からの登用で対国内外でバランス

 

●ニュージーランド議会，外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法改正案を賛成多数で可決

 

●パナソニック，米テスラへの太陽電池部材の独占供給契約を取りやめ

 

●パソコン定型作業を自動化するＲＰＡ，ソフトウェア各社が低価格サービス展開へ，中小向けに機能絞り込み

 

●ファーストリテイリング，衣料品の製造を委託する世界220カ所の工場に通報制度導入，安全性・待遇・労働環境改善などの確保を目指して，ＥＳＧ投資に対応

 

●2019年卒の学生，７割が「どの会社でも役立つスキルがつく会社」を優先，リクルートキャリアが調査結果発表

 

●行方不明だった２歳男児，ボランティアの男性が発見，「子どもは登る」との経験から捜索場所絞り込み

 

●日経平均株価：22204円22銭，1ドル＝111.33～111.34円，１ユーロ＝126.16～126.20円

 

 

20180815

●今日，73回目・平成最後の終戦の日

 

●米テスラ，株式非公開化に向けてサウジアラビアの政府系ファンドと接触，カネ余りの市場環境が同社後押しとの見方

 

●韓・文大統領，政府が定めた「慰安婦の日」の行事に出席，従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意に否定的な立場表明，日本政府は着実な履行要請

 

●外務省，予算の６割はＯＤＡ，うち７割がインド太平洋地域に集中，中国の「一帯一路」への意識浮き彫りとの見方

 

●宜野湾市長，沖縄県知事選に出馬表明，急逝した翁長前知事の国との対立路線を批判

 

●都市部の農地，８割が2022年に生産緑地の指定解除・優遇措置期限切れ，国は住宅地への転用警戒し貸しても税優遇を受けられる法律を９月にも施行・各知自体は指定基準の緩和などの措置

 

●内閣府，新聞記事のトーンが肯定的か否定的かが消費者心理や購買活動に影響を与えているとする分析レポート公表

 

●日銀の異次元緩和から５年，比較的高い利回りの国債４兆円分が大量償還期に，金融機関・再投資先見つからず，再投資できないと利息収入が10年以内に２千億円目減り

 

●トルコリラ急落受け，同国主要経済団体が利上げ求める共同声明発表

 

●米トランプ大統領，外資による対米投資の審査を強化する法律に署名，ＡＩなど米企業の先端技術を守るのが目的

 

●石油元売り各社の収益急拡大，業界再編で安売り競争が下火に，消費者離れ懸念も

 

●エアウィーヴ，寝具のレンタルサービスを本格化，衣料の定額レンタル事業手がけるエアークローゼットと提携

 

●製薬各社，ＭＲ大幅削減，2017年からの３年間で3000人，医師がネットで情報収集

 

●昭和大・名古屋大，大腸の内視鏡検査で腫瘍の有無を９割以上の確率で予測，ＡＩで画像学習

 

●企業対象にしたビジネスメール詐欺と呼ばれるサイバー攻撃，1030人対象にしたアンケートで４割が攻撃受けたと回答，うち５％が送金詐欺被害に遭う，トレンドマイクロが調査結果発表

 

●土岐市，ＤＶ被害を受けた女性の避難先住所が記載された書類を加害者夫に誤送付，チェック観点モレ

 

●環境省，福島第一原発事故の汚染土８kg紛失，誤廃棄か

 

 

●日経平均株価：22356円08銭，1ドル＝111.10～111.11円，１ユーロ＝126.90～126.94円

 

 

20180814

●トルコリラの急落，他の新興国通過にも波及，インドルピー・１ドル＝69ルピー台後半まで下落，アルゼンチンペソや南アフリカランドの他ロシアルーブルにブラジルレアルなど

 

●三菱ＵＦＪ銀行，全国のＡＴＭを2023年度末までに２割削減する方向で検討入り，キャッシュレス決済加速との見方

 

●安倍自民党総裁，次の国会への憲法改正案の提出を表明，石破氏は「論理的に成り立たない」と批判，総裁選の争点に

 

●国民民主党，代表選は玉木氏と津村氏が軸，2019年の夏の参院選での野党共闘が争点との見方

 

●全国の最低賃金が決まる，47都道府県の引き上げ額は時給24～27円，23県で国の審議会が示した引き上げ目安額を上回る

 

●紙オムツ，中国市場で日本製伸びる，一人っ子世代が育てる側に回った結果，高級志向とネット活用広がる，中価格帯を主力とするＰ＆Ｇはシェア急落

 

●欧州で公共の場で顔を覆う衣服の着用を禁じる法律広がる，デンマークで施行，ノルウェーとオランダでも６月に禁止法成立，各政府は「特定宗教を念頭にしていない」としながらも，一般的にはイスラム教の女性衣装を指す「ブルカ禁止法」と呼ばれる

 

●１月に辞任した米・元大統領補佐官，近く暴露本出版，ホワイトハウス報道官は「嘘に満ちている」とのコメントを出す

 

●雑多な売り場と安さを売りに成長してきたドンキホーテＨＤ，売り場とスマートフォンアプリを連携させた実験店始める

 

●セブンイレブン，コカ・コーラＧと「自販機コンビニ」と呼ばれる食品自販機の設置拡大へ，オフィス内など開拓へ

 

●介護職員への利用者やその家族からの暴言・性的嫌がらせなどのハラスメント問題，厚労省が2018年度中に実態調査へ，結果もとに事業者向け対策マニュアル策定

 

●65歳以上で一人暮らしの男性，３割が「日ごろのちょっとした手助け」で頼れる人なし，女性は9.1％，国立社会保障・人口問題研究所が調査結果公表

 

●大阪府警富田林署から容疑者逃走，管理体制に多くの疑問

 

●阿波おどりで，１千人以上が一斉に踊る「総踊り」，有力踊り手団体が独自に決行，拡大する累積赤字対策で入場料収入増施策図る市を中心とする実行委員会の中止方針に反発

 

●日経平均株価：21857円43銭，1ドル＝110.18～110.20円，１ユーロ＝125.32～125.36円

 

 

20180812

●小型無人機ドローンでの配送，離島・山間部に限って月内にも解禁

 

●普天間基地の辺野古移設への反対集会開かれる，主催者発表で７万人が参加，亡くなった翁長前知事を追悼

 

●防災ヘリ墜落，乗員９人全員が死亡

 

●北朝鮮で日本人男性拘束される，男性は30代，海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮入り，スパイ行為の容疑か

 

●日米通商協議，２日間の初会合を終える，ＴＰＰへの復帰求める日本と二国間交渉を要求する米国とで落ち合いつかず，茂木経済再生相・米が検討する輸入車への高関税装置については当面見送りとの見解が示す

 

●メラニア夫人の両親が米国籍取得，トランプ大統領が非難する「移民の連鎖」手法で，親族通じて永住権取得した後最終的に国籍取得する方法

 

●カンボジアの総選挙，無効票が8.54％，最大野党の解体されたことに対する抗議し白票投票か

 

●11日の成田空港からの出国者数，1978年以来最多の5.8万人更新

 

 

20180811

●自民党総裁選，石破氏が出馬を表明

 

●東芝，米国のＬＮＧ事業を国内外のエネルギー10社と売却交渉入り

 

●日米貿易協議の初会合開催

 

●４～６月の実質ＧＤＰ，前期比年率換算で1.9％増，２四半期ぶりのプラス成長

 

●韓国，ロシア経由で北朝鮮産の石炭３万５千トンを不法輸入，電力公社に

 

●トルコの通貨リラ，対米ドルで１日で２割下落

 

●インターネット投票導入の動き，まずは在外投票で，本人確認などが課題

 

●ＩＨＩの造船所である愛知工場閉鎖，45年の歴史に幕

 

●ブロック塀，全国１万２千校で安全性に問題

 

●防災ヘリ墜落，２人死亡，１人不明，６人容体不明

 

●残業不払い，過去最多の1870社，厚労省が発表

 

●全国の分譲マンションのうち８割以上の管理組合が民泊禁止，２月時点で

 

●日経平均株価：22298円08銭，1ドル＝110.66～110.67円，１ユーロ＝126.87～126.91円