20180831

●米国とメキシコ,乗用車の対米輸出で数量規制,240万台超で最大25%の関税適用で合意判明

 

●アマゾン,日本の出品企業の輸出を代行,手数料も国内配送と同水準に,100カ国に対応

 

●生まれた子供との父子関係を否定する「摘出否認」,大阪高裁が「一定の合理性がある」とし合憲判断,現行制度の見直しについては国会での議論に委ねる

 

●JXTGエネルギーなど石油3社,イラン産原油の輸入停止へ,10月からサウジアラビアなどから代替え調達

 

●整備新幹線,3500億円費用増,人件費や資材価格の上昇で

 

●サマータイム,EUが実施したパブリックコメントで8割超が廃止支持,省エネ効果わずか・睡眠障害など健康へ悪影響大

 

●世界各地で聖職者による性的虐待発覚,ローマ法王に隠蔽疑惑,リベラル派の現法王と保守派の対立との見方も

 

●韓国・文大統領の「東アジア鉄道共同体」構想進まず,北朝鮮の非核化協議の停滞で

 

●米トランプ大統領,北朝鮮の非核化を妨害しているのは「中国」と名指しで批判,中国「事実を歪曲したロジックで理解不能」と反発

 

●ZTE,米制裁のダメージ大,2018年1~6月期1280億円の赤字

 

●電通,購買履歴など個人データを預かり民間に提供する「個人データ銀行」事業に参入

 

●ワコールとデサントが包括業務提携

 

●エアビーアンドビー,民泊掲載伸び悩みで総合旅行サイトにシフト

 

●缶詰,手軽で健康的と女性が支持,各社がサバの不足でイワシ製品を増産

 

●空飛ぶタクシー,ウーバーテクノロジーズが2023年にもサービス開始を計画

 

●日本の化粧品や健康食品などを日本で購入し中国に転売する「ソーシャルバイヤー」,4年で45万人超に,中国ビジネスの商機ととらえる企業も

 

●アイドルファンの間などで組織的なキセル横行,逮捕された男「数百人規模のキセル乗車ネットワークある」

 

●担任持たずに校長などの管理職を補佐する「主幹教諭」を100人増員へ,教員の働き方改革の一環として

 

●体操でもパワハラ疑惑,第三者委員会で調査へ

 

●福島第一原発で出る汚染水処理後に残るトリチウム水,海洋放出案に漁業者などから反対相次ぐ,規制委員会は「科学的には影響ない」

 

●日経平均株価:22869円50銭,1ドル=111.61~111.62円,1ユーロ=130.60~130.64円

 

 

20180830

●韓国から入港禁止措置を受けた貨物船4隻,2016年3月以降25回寄港,制裁違反の疑い,日本の船舶検査の実効性の低さを指摘する声も

 

●日朝の水面下で接触が判明,6月の米朝首脳会談を踏まえて

 

●米加間協議始まる,NAFTA再交渉に関する米国とメキシコとの大筋合意受けて

 

●三菱商事など,トルコの自動車リース事業から撤退,リラ安で外貨建ての借り入れに依存する経営環境悪化

 

●RCEP,今日から閣僚会合開催

 

●自動車取得税の廃止の代わりに導入される予定の自動車の燃費課税に一時停止案,消費税率引き上げによる需要の反動減対策で経産省が要望,自動車税の大幅引き上げも

 

●国連財政逼迫,加盟国の分担金滞納で7月末の赤字額は1億5900万ドル,193カ国中77カ国が滞納

 

●米国防長官,トルコと軍事協力推進の意向表明,政治的対立とは切り離し結束維持したい考え示す

 

●いすゞ自動車,2020年度までにEVトラックの量産開始,先行する三菱ふそうトラック・バスも同年度までに次期モデル発売見通し

 

●アマゾン,実店舗でスマートフォンを使った決済サービス開始

 

●欧州最大の見本市が開幕,中心は「考える家電」,AIとセンサーの組合せ・家電同士の通信・データ利用技術など

 

●イケア,ベビーベッドなどの下取りサービス堅調,同社長が事業説明会で公表,一定期間内での返却でプリペイドカードで還元,下取り品はアウトレットで再販

 

●警視庁,仮想通貨の取引履歴を一括把握するシステム導入へ,マネーロンダリングや犯罪に悪用される可能性の高まりで,一方で千種類以上あるとされ透明性の低い仮想通貨もありどこまで効率化できるかに課題

 

●国内最大のサッカー屋内練習場,Jヴィレッジに来月オープン

 

●JR駅構内店舗の雑誌の卸し,JR系が販売数が最盛期の10分の1になったことを受け撤退,トーハンが継承

 

●日経平均株価:22848円22銭,1ドル=111.18~111.19円,1ユーロ=128.69~128.73円

 

 

20180829

●NAFTA見直し,米国とメキシコが合意,域内部品調達率を62.5%から75%以上に引き上げ,部品の40~45%を時給16ドル以上の地域での生産を義務づける賃金条項も新設,20年から段階的に適用され23年に完全実施

 

●家庭で消費するエネルギーと太陽光などの再生可能エネルギーで創出した分を相殺するゼロ・エネルギー・ハウス,マンションでも,野村不動産や三菱地所が新たに参入

 

●中央省庁による障害者雇用の水増し,省庁の8割に当たる27行政機関で3460人分,厚労相が法定雇用率を満たす障害者の雇用を来年中には達成するよう要求

 

●北朝鮮,拘束していた日本人男性を追放,朝鮮中央通信が「人道主義の原則に従って寛大に許した」と強調,人権侵害国家との批判をかわす狙いか

 

●産業革新機構を改組してつくる新ファンド「産業革新投資機構」に追加出資へ,経産省がこれまでに投じた2860億円に加え1600億円積み増す方針を2019年度予算の概算要求に盛り込む

 

●ベネズエラのデノミ実施から1週間,新通貨の市中レートは対ドルで29%下落,通貨下落とハイパーインフレに歯止めかからず,国外脱出も深刻化

 

●米政府,中国との貿易戦争で打撃受ける大豆やトウモロコシなどの農家に対し47億ドル支給,9月4日から

 

●日本発のEV充電規格「CHAdeMO」普及担うチャデモ協議会,中国業界団体と次世代の規格づくりに向けた覚書締結を発表

 

●トヨタ自動車,ウーバーテクノロジーズに5億ドル出資,両社技術で安全性能高めた自動運転車両開発,2021年にウーバーのライドシェアサービスに導入

 

●三菱ケミカル,タイ国営のタイ石油公社とストローに使える新素材を共同開発,水中で自然分解,強度も確保

 

●インターネット経由で中傷されたとしてプロバイダーに投稿の削除や発信者情報の開示を求める仮処分の申し立て数,2017年は前年比12%増の755件で過去最高更新

 

 

●日経平均株価:22813円47銭,1ドル=111.14~111.15円,1ユーロ=128.87~128.91円

 

 

20180828

●石破氏,自民党総裁選に向けた政策発表,財政規律重視・社会保障で国民会議設置・憲法改正はスケジュールありきとしないなど

 

●東京圏からの移住推進へ新制度,東京圏以外で起業したら最大300万円・中小企業への転職なら最大100万円支給,内閣府が2019年度予算概算要求に盛り込む

 

●トヨタ自動車系部品4社,設立する新会社を司令塔に技術を一括,トヨタ自動車以外にも供給へ

 

●インターネット証券経由で投資信託購入した顧客の64%が評価益,銀行経由での購入者は54%

 

●内閣府と国交省,インフラ整備など公共事業に関わるデータを一元管理する情報基盤整備へ

 

●セブン銀行,都内4カ所で7種類のアニメのオリジナルキャラクターが画面上にあらわれるATMを投入

 

●中国・滴滴出行,同社のライドシェアサービスの提供を一部中止,5月に続き殺人事件発生で

 

●AIが敵を識別して攻撃する新兵器「キラーロボット」,米ロ中が開発加速する中で規制などめぐる国際会議がジュネーブで開幕

 

●米,任期切れとなるWTO判事の再任を拒否,米中貿易戦争など紛争案件増加する中で解決処理の停滞に懸念

 

●経営幹部や取引先になりすましメールを送りつけ,金銭や情報をだまし取ろうとする「ビジネスメール詐欺」,日本語によるものが初めて見つかる

 

●日の丸交通,東京都心で自動運転タクシーの運行実験開始,9月8日まで大手町と六本木ヒルズの決まった経路を1日4往復,運転手不足以上に危機感持つのはライドシェア

 

●ポマードが再ヒット,クラッシックなヘアスタイルをベースとしたバーバースタイルの世界的な流行で

 

●東京都,国家戦略特区で家事代行サービスに携わる外国人の在留期間の5年への延長を国に提案

 

●三菱マテリアル,グループ各社によるデータ改ざん問題で米司法省に自主申告,詐欺罪適用の可能性

 

●日本大のオープンキャンパス来場者減少,日大教職員組合の調査で判明,商学部・文理学部・法学部などで2~3割,10学部の平均で18.2%

 

●日経平均株価:22799円64銭,1ドル=111.15~111.16円,1ユーロ=128.94~128.98円

 

 

20180827

●厚生年金,適用対象拡大へ,本人月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど

 

●安倍首相,自民党総裁選への出馬表明,「あと3年,日本のかじ取りを担う決意」

 

●76大学の医学部入試における合格率,男子が女子を上回っているのが7割

 

●厚労省,介護資格を持つ専門職員の有効活用を促す補助金制度を創設へ,事務や清掃などを補助金で賄えるようにするほか,事業所間での人員融通なども対象になる見通し

 

●経産省,中小企業へのサイバー攻撃対策制度創設を検討,不具合発生時にITに精通する人材を即座に派遣し対応,情報セキュリティガイドラインに準拠している中小企業は4%にとどまる状況から

 

●米FRB議長,「(物価指数は)金融政策の最良の指針ではないのでは?」,金融政策のセオリーへ疑問示す,中央銀行高官らによる国際経済シンポジウムで

 

●段ボール大手のレンゴー,2019年4月から定年を65歳に引き上げ,給与・賞与水準も59歳以前の水準を維持

 

●アパレル市場でスタートアップや個人が率いる新ブランドが続々勃興,共通点は実店舗を持たずネット限定で商品販売する「D2C」である点

 

●在宅ワーカー向けクラウドソーシングサービスのうるる,報酬をプリペイドカードへのチャージで支払う仕組み提供へ,ワーカー負担の振り込み手数料540円半減

 

●福島第一原発,溶融燃料の取り出しに向けようやく本格調査へ,今年度から接触調査,次年度から徐々に取り出す量を増やす計画明らかに

 

 

●振り込め詐欺に代表される特殊詐欺,2018年1~6月の摘発者数は,前年同期比25%増の1325人

 

 

20180826

●認知症患者が保有する金融資産,2030年度には現在の1.5倍の215兆円に,家計金融資産全体の1割突破,成年後見制度の利用は認知症高齢者の5%に満たず,後見人にも想定外の仕事で負担も,家族信託の利用率も低い状況

 

●2年ぶりに世界の貿易の成長止まる,4~6月の貿易量は前期比横ばい,オランダ経済分析局が公表,アジアの半導体需要の一服の他,一部では米中貿易戦争の影響を指摘する声も

 

●厚労省,2024年に医師に限定した残業規制導入へ,一般労働者の上限720時間より緩い960時間案,さらに救急・産科には例外規定も

 

●トヨタ自動車,広州に新工場,2021年にはEV中心に170万台を中国内で生産へ

 

●ASEAN諸国,貿易額の対中国割合が10年前のほぼ2倍の2割に,中国と生産を分け合う「チャイナプラスワン」が進展

 

●米テスラ,株式非公開化の計画を撤回,株主らの反発によりわずか17日間で

 

●米に利上げ停止論浮上,複数高官が言及した他パウエル議長発言も影響,トランプ大統領の圧力の影響を指摘する声も

 

●石破氏,自民党総裁選出馬時に掲げた「正直,公正」のキャッチフレーズ変更も,党内で安倍総裁への批判が強すぎるとの声

 

●スマート農業に注目広がる,ドローンの貸し出し,自走ロボのリース,ビッグデータの活用など

 

●ワールド,9月再上場,調達する570億円は買収や新規事業へ

 

●コニカミノルタ,2017年に1千億円で買収した米2社にテコ入れ,2019年3月期に収益性の高いサービスへ絞りこみなどヘルスケア事業の営業黒字化目指す

 

●2020年東京パラリンピックの開幕まであと2年,お台場でカウントダウンイベント

 

 

20180825

●トヨタ自動車グループ4社,自動運転の中核である制御システム開発する新会社設立,世界に外販へ

 

●中央省庁の障害者雇用,半数水増しか

 

●米中貿易の事務レベル協議,収束の接点見えないまま終わる

 

●世界銀行,分散型台帳の技術を用いた「ブロックチェーン債」を発行へ

 

●総務省,ICTで障害者や高齢者を支援する政策パッケージを2019年度に打ち出しへ,個性や能力などをAIで判断ん・職場やバリアフリー情報の公開などを想定

 

●公正取引委員会,ふくおかFGと十八銀行の統合承認を発表,2年半越しで決着,融資先企業が強豪金融機関からの借り換えで融資シェアを下げる手法で

 

●厚労省,がんゲノム医療における患者の遺伝情報の登録義務づける方針固める,効き目など情報集約し普及加速が狙い

 

●自動車メーカー各社,配車からリチウムイオン電池を共同回収,処理するしくみを10月稼働へ

 

●日本航空,ガルーダ・インドネシア航空と包括提携へ,全日空から切り替え,中国東方航空との提携に続き海外大手との提携拡大

 

●豪新首相にモリソン氏,与党自由党の4日間に2度の党首選で勝利,同党が軸の保守連合の支持率が野党・労働党を下回り次期総選挙に前任のターンブル氏では勝てないと判断される

 

●FRBパウエル議長の米物価に関する「加熱するリスクは見えない」発言,利上げ局面が終盤に差し掛かっているとの見方

 

●NEC,生体認証システム手がける米タシェントと資本業務提携,20億出資

 

●就活生の半数は「AIの発達でなくなる触手を意識して企業選びをする」,リクルートキャリアが発表した学生向け調査で判明

 

●世界アパレル3位のファーストリテイリング,2位のH&Mのお膝元のスウェーデンに初出店

 

●夏の繁忙期である10~19日の出入国数,成田が前年同期比8%増の100万人,羽田が3%増の51万人,日本人・外国人ともに伸びる

 

●小池都知事,首都大学東京の名称をかつての東京都立大に戻す方針を明らかに

 

●2020年の東京五輪・パラリンピックの一般チケット価格帯,開会式は8千円~15万円,競技は9百円~7千円

 

●日経平均株価:22601円77銭,1ドル=111.39~111.41円,1ユーロ=128.72~128.76円