20181102

●ＫＤＤＩと楽天が提携，ＫＤＤＩはスマートフォン決済とネット通販向け物流で楽天のインフラ利用，楽天は携帯事業でＫＤＤＩの通信設備利用

 

●トヨタ自動車，「カーシェアリング事業」と「手軽に乗換可能な定額制サービス事業＜ＫＩＮＴＯ＞」への参入を正式発表，

 

●「外国人労働者の受け入れ人数，上限設けず」，衆院予算委員会で山下法相が説明

 

●個人事業主の事業承継，業種によっては許認可不要など大幅簡素化，申請書と戸籍謄本で原則可能となるものも，政府の規制改革推進会議が関連省庁と調整開始，2019年半ばまでに改革案

 

●日本版ＧＰＳを担う人工衛星「みちびき」，本格運用始まる，誤差10cm以下で位置情報提供可能に

 

●2018年１月から始まった「マイナンバーと預金口座との紐づけ」低調，３メガバンクで作業終えた口座数は６月時点で全体の２％にあたる200万口座

 

●金融庁，仮想通貨技術を使った資金調達であるＩＣＯの規制を検討開始，投資とみなせるものを金融商品取引法の規制対象に，詐欺まがいの案件が相次いでいる状況に歯止め

 

●パキスタン，外貨支援要請，10月にサウジアラビアから60億ドル，残り40億ドルを中国とＩＭＦとで両にらみ

 

●中米の各国から移民が集団で北上，数千人規模の集団がメキシコ入り，最終目的地は米国，米トランプ大統領が国境警備に１万５千人規模の米兵派遣を示唆

 

●関西電力，宅配ロッカーを電柱に設置し荷物受け取れる実証実験開始，再配達の削減へ

 

●アマゾン，生鮮品の宅配で関西に進出を検討

 

●都内タクシー３社，会員登録不要でＷＥＢ上でタクシー呼べる新サービス開始

 

●日本学生支援機構，奨学金の連帯保証人に全額請求，義務は半額であることを積極的には説明せず

 

●日経平均株価21687円65銭，１ドル＝112.89～112.91円，１ユーロ＝128.23～128.27円

 

 

20181101

●ＴＰＰ１１，12月30日発効，参加６カ国の国内手続き完了

 

●日用品大手が国内で増産，資生堂は2022年までに1400億円投資，コーセーやユニ・チャームは新工場稼働，中国など海外での「日本製」需要の高まりに対応

 

●ＮＴＴドコモ，通信料が現状より２～４割安いプランを2019年春にも導入，端末料金を値引きしない代わりに，プランの明瞭化も合わせて検討

 

●安倍首相，額面以上の買い物ができる「プレミアム商品券」の発行を検討する考え示す，消費増税時の景気下支え策として

 

●中国の景況感が悪化，10月の製造業購買担当者景気指数が好不調の節目である50目前の50.2に，米中貿易戦争が影響

 

●メキシコ経済界に懸念拡大，巨額のインフラ計画を覆す手法の実施とその可能性拡大で，代表的な株価指数が４％下落・通貨ペソの対ドル相場は３％，メキシコ次期大統領が新空港の建設中止を表明後１日で

 

●ＥＵ離脱見込みの英国，労働現場の人手不足懸念広がる，最低賃金となる見通しの年収３万ポンド未満の移民が冷遇される公算高まる，現場からは「その条件では雇えない」

 

●百度とフォード，中国における高度な自動運転の共同実験開始を発表

 

●企業のサイバー攻撃対策で予兆把握する手法に広がり，犯罪者集団が情報をやり取りするダークウェブに潜入しＡＩなどで分析

 

●飲食の無断キャンセルに料金請求，コースで全額・席だけなら５割程度，飲食店が加盟する業界団体が指針まとめる

 

●ＺＯＺＯ，2018年４～９月期の連結での純利益・前年同期比34％減の62億円に，採寸用のゾゾスーツのコストかさんだところに採寸に合わせてつくる衣料品の販売が想定に届かず

 

●国税庁，日本居住者が海外に持つ口座情報55万件を入手，口座情報を交換する新制度利用で

 

●ハロウィーン，渋谷が人で埋め尽くされる，閉店早める店舗も続出

 

 

●日経平均株価21920円46銭，１ドル＝113.19～113.21円，１ユーロ＝128.43～128.47円

 

 

20181031

●元徴用工訴訟，韓国最高裁が新日鐵住金に損害賠償の支払い命じる，日本政府・企業側ともに1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場，安倍首相「国際法に照らしてありえない判断」，70社が抱える同様の問題で同判決の可能性など日韓関係に悪影響の可能性

 

●ソニー，2019年３月期の連結営業利益が過去最高益の8700億円になるとの見通し公表，ゲーム・半導体が好調

 

●経産省と財務省，中小企業対象に設備投資促す税優遇措置を2019年以降も延長検討へ，長時間労働解消につながるような設備投資や社内システムのＩＴ化投資など

 

●脱時間給制度の対象業務はアナリスト・金融商品開発・金融ディーリング・コンサルタント・研究開発の５つか？　厚労省が検討

 

●衆院代表質問で元首相の野田氏が首相を詰問，「議員数の大幅削減を自民党政権が果たすとした，政権交代前の国会で交わした元首相との約束が果たされていない」

 

●Ｔポイント手がけるＣＣＣ，ＳＢＩ証券と買い物で貯めたポイントで投資できる新証券会社「ＳＢＩネオモバイル証券」設立，同様の動きは楽天やＮＴＴドコモにも

 

●米トランプ大統領，出生地が米国なら米国籍が付与される出生地主義「やめるべき」とインタビューで発言，先進主要国の多くが同主義をとるにも関わらず「米国が唯一の国」と主張

 

●ヤフー，動画サイト事業への参入発表，若者中心に影響力が強い「インフルエンサー」が１～２分程度の動画作成，トップページ上に流す

 

●川崎重工業，鉄道事業撤退の可能性，今期損失165億円，米国向け鉄道車両で米国内サプライヤー使わざるを得ず品質保てず，マニュアル主義の認識の差も

 

●ＡＩ開発のプリファード・ネットワークス社長の西川氏，「スマートフォンの次はパーソナルロボット」と語る

 

●メルカリなどで６万個の不正アカウントを作成し販売した容疑者２人を逮捕，偽ブランド品の出品などに悪用される

 

●日経平均株価21457円29銭，１ドル＝112.80～112.81円，１ユーロ＝128.18～128.22円

 

 

20181030

●日印首脳が会談，デジタル分野での協力推進で一致，ＡＩ共同研究のほか人材の相互進出など

 

●メルケル氏，12月の党大会で党首選不出馬表明，首相職は2021年の任期切れまで続投表明も求心力低下必死との見方

 

●外国人就労拡大の入管法改正案，自民党部会で了承，「本当に移民ではないのか」といった発言相次ぐ

 

●日中首脳会談後の両政府の発表に食い違い，「競争から協調へ」「隣国として互いの脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則示す日本に対し，表現用いぬ中国

 

●働く意欲の高い潜在保育士は5.6万人，野村総合研究所が資格持ちながら保育士として働かない方への調査結果踏まえ推計

 

●ブラジル次期大統領に「ブラジルのトランプ」とも呼ばれるボルソナロ氏，ポピュリズム色強くばらまき政策再開の可能性も

 

●中国の華人文化Ｇ，吉本興業と中国のエンターテインメント人材を共同育成へ

 

●楽天，印ＩＴ大手のテック・マヒンドラと通信ネットワーク分野での提携を発表，５Ｇサービス開発へ

 

●自治体の訪日客誘致支援でＡＮＡなど13社が協議会立ち上げ

 

●紙の国内需要，デジタル化の進展で2008年以降２割減で明暗，製紙業で段ボール投資などした王子ＨＤの業績拡大に対し日本製紙は印刷向け強化で失速

 

●ＩＢＭ，クラウド向けソフトウェアなど手がける米レッドハットを340億ドルで買収，ＧＡＦＡの独走に焦りとの見方

 

●ＮＥＣ，免疫のしくみを利用したオーダーメード型がん治療法を仏バイオ企業のトランスジーンと共同開発へ

 

●ＪＡＸＡと三菱重工業，温暖化ガス観測衛星「いぶき２号」を搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げに成功，同型ロケットの打ち上げは34回連続成功で成功率97％に

 

●インドネシアで旅客機墜落，乗客ら189人全員死亡か

 

 

●日経平均株価21149円80銭，１ドル＝111.92～111.94円，１ユーロ＝127.68～127.72円

 

 

20181029

●内閣支持率横ばい，不支持率を上回る状況を維持，日経新聞などが世論調査，消費増税賛成47％，外国人受け入れ賛成54％

 

●安倍首相，来日中の印モディ首相と自身の別荘で会談，インド・太平洋での連携確認

 

●米国のユダヤ教会で銃撃事件，死者11人，人種や宗教差別に基づく憎悪犯罪との見方

 

●ソフトウェアをクラウド上で利用する「ＳａａＳ」拡大，「2018年が日本の同サービスの元年」という意見も

 

●サーキュレーション，中小企業の事業承継の支援サービス，中小企業と経営コンサルタントなどの専門家をつなぐ

 

●フェイスブックやバスク大など，ＡＩ翻訳の新手法開発，対訳型ではなく文章データを個別に学ばせる方法で翻訳精度アップを確認

 

●中国でＥＣを規制する包括ルール「中国電子商取引法」が2019年１月施行へ，ネット販売者に登録義務，消費者保護や知的財産権保護を網羅

 

●世界21の国と地域のうち９割の塩からマイクロプラスチック，仁川大とグリーンピースが発表，アジアで含有量多いことが判明，日本の塩は対象外

 

●ハロウィーン前の週末，渋谷騒然，軽トラック横転させられる・痴漢・盗撮などの犯罪も

 

●ＡＩ使って描かれた絵画，米で初の競売，4800万円で落札される

 

 

 

20181028

●東南アジア各国，法令で定める最低賃金の引き上げ拡大，生産性の伸びを上回るペース，外資の投資を鈍らせる懸念も浮上

 

●日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」が都内で開催，米中貿易戦争について議論，米元国務次官が「貿易・関税だけでなく，技術覇権戦争だ」と指摘

 

●地震や台風などの自然災害による被害，2018年度は1000億円を超えるとの見方，マツダなどすでに発表した上場企業の合計で800億円超え，未発表の北海道電力やＪＲ西日本も損失見込まれる

 

●公的年金の運用益，７～９月期は５兆円台半ばに，２四半期連続でプラス収支

 

●海賊版サイト「漫画村」運営者特定，同サイトめぐる日本国内の情報公開訴訟で米ＩＴ企業が通信記録を開示

 

●サウジアラビア，トルコ政府が要求する記者殺害の容疑者のトルコへの引き渡しに応じない立場示す

 

●都市機能を中心部などに集約する「コンパクトシティ」，推進する420市町村の半数以上が地域公共交通の再編計画は作らず

 

●米中間選挙にイランが介入か，フェイスブックが関与が疑われる82件の不正ページやアカウントの削除を発表，大統領選時のロシアの手法と類似

 

 

20181027

●安倍首相「競争から協調へ新しい時代へ押し上げたい」，中国習主席との北京での会談で提案，習氏は2019年の訪日に意欲，第三国市場での連携・金融分野での協力・海上捜索などの協定締結などで一致，安全保障は中国側が慎重姿勢崩さず

 

●経産省，ＥＶ向け充電設備の補助拡大，増設・高機能化までを対象に

 

●７～９月期の米ＧＤＰ速報値，前期比年率換算で3.5％増，２％弱とされる潜在成長率を大きく上回るも４～６月期の4.2％からは減速

 

●オリックス，連結子会社の大京の株隙へＴＯＢ実施，完全子会社へ

 

●サッポロＨＤ，恵比寿再開発に200億円投資，渋谷・品川などに対抗

 

●日本郵政Ｇ，ドローンの操縦者が視認できない範囲を飛ばす「目視外飛行」による荷物輸送実施へ，法が整備されたことを受けて承認得る，11月から福島で実施

 

●富士通，5000人を配置転換，人事・総務・経理など間接部門から営業・ＳＥなどＩＴサービス事業へ

 

●国交省，ブロック塀の耐震診断を義務づけ，1981年以前に設置されたものが対象，大阪北部地震で倒壊による犠牲者が出た事故を受けて

 

●日経平均株価21184円60銭，１ドル＝112.01～112.02円，１ユーロ＝127.41～127.45円