20181116

●安倍首相，１月下旬にロシア訪問，平和条約めぐり，56年宣言に認識の差があるとの見方も

 

●中国当局，一部の工作機械のダンピング疑惑でファナックなど日系５社を調査，台湾の５社と中国の貿易会社10社も対象か

 

●英・メイ首相，ＥＵからの離脱に関する協定案を強行突破で閣議承認，４閣僚が辞任表明，議会承認も不透明

 

●パート・アルバイトの時給高騰，三大都市圏で10月に平均1047円の過去最高記録，リクルートジョブズが発表

 

●日本郵便，翌日配達の割合縮小へ，人手不足に対応

 

●クレジットカード大手９社，ブロックチェーン技術使った新たな不正防止システム稼働へ，2017年の不正利用の被害額は前年比７割増の236億円

 

●スマホアプリのみで営業するデジタル銀行，英国で急成長

 

●米中，南シナ海問題めぐって応酬，東アジア会議で，中国の第三国の介入けん制に対し米国は軍事拠点化は違法と反論

 

●メルカリ，米国内で匿名配送サービス開始

 

●トヨタ自動車，常務役員を廃止，執行役員を現行の55人から半減へ

 

●大雪時の全車両へのタイヤチェーン装着を12月にも施行

 

●インターンシップでもブラックが問題に，無給や単純作業だけなど，内定欲しい弱みにつけこむ

 

●日経平均株価21803円62銭，１ドル＝113.52～113.54円，１ユーロ＝128.69～128.73円

 

 

20181115

●日ロ首脳が会談，平和条約交渉加速で一致，歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言基礎に

 

●外国人材受け入れ拡大数，５年で最大34.5万人，最大は介護の６万人，次いで外食，建設

 

●遺伝子治療薬，来年日本で登場，ノバルディスが神経難病の治療薬，大阪大発のアンジェスが足の血管が詰まる病気の治療薬

 

●英国とＥＵ，離脱協議で暫定合意，英国のＥＵの関税同盟への当面の残留が柱，英・アイルランドの国境管理問題が解決するまで，同国内での強硬派に反発で了承は不明

 

●10～12月のＧＤＰ民間予測，前期比年率2.1％増，７～９月期のマイナスから一転

 

●安倍首相，東南アジアでものづくりやデジタル産業に携わる８万人規模の人材育成表明，ＡＳＥＡＮ諸国との首脳会談で

 

●経産省，自家発電設備備えた給油所を全国に8000カ所整備へ，現在の４倍に拡大，災害への備えとして

 

●スルガ銀行，2018年４～９月期の連結最終損益が985億円の赤字に転落

 

●中国でスマートフォン向けゲームの規制強化で影響，ゲーム事業が主力のテンセントは３月からの時価総額が４割減，中国当局による３月からの新作ゲーム認可停止

 

●スペイン政府，2040年までにガソリン車・ディーゼル車・ＨＶの国内販売の禁止方針を表明

 

●ＲＩＺＡＰ，2019年３月期の連結最終損益が70億円の赤字予想，Ｍ＆Ａしたものの再建進まない子会社の存在などで，拡大路線転換し新規Ｍ＆Ａの凍結姿勢示す

 

●15秒間の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を持つバイトダンス，企業価値8.5兆円に上昇，ユニコーンで世界首位に

 

●無人タクシー，米グーグル系のウェイモが米国内の特定地域で近く開始する考え表明，ＧＥも同様のサービスを2019年には開始

 

●ユーチューブ，定額配信サービス開始

 

●吉野家ＨＤ，ＡＩ使ったアルバイトの面談開始

 

●東京都，大規模住宅団地に認知症支援拠点を開設，高齢者の安否確認・相談支援・認知機能訓練など

 

●原子力規制委員会がテロ対策強化，研究者や学生の身元確認義務づけ，一定量以上のプルトニウムやウランを扱う研究機関等に対して

 

●ＮＨＫ紅白歌合戦の出場歌手が発表される

 

●日経平均株価21846円48銭，１ドル＝113.89～113.90円，１ユーロ＝128.61～128.65円

 

 

20181114

●米副大統領が安倍首相と会談，日米で最大８兆円のインフラ投資する考え，ＴＡＧ交渉中の自動車への追加関税非適用を表明

 

●外国人材受け入れ制度設計，論点は規模・業種・社会保障，現在の労働者数127万人に対して2019年からの５年間で26万～34万人拡大と試算か，業種は農業・介護・建設・宿泊など14業種に限定，社会保障は影響懸念

 

●大手損害保険３グループ，2019年秋に火災保険料引上げへ，風水害増加で

 

●安倍首相，インド太平洋構想推進へ3カ国歴訪，14日からシンガポール・豪・パプアニューギニアの順に

 

●送配電設備の仕様を電力10社で統一へ，本州と北海道など連携設備の増強へ投資コストも分担，政府が災害対策案

 

●インドで地下鉄網が急拡大，首都ニューデリーは営業距離が東京抜き４位に，世界有数の自動車過密都市の渋滞・排ガスによる大気汚染改善へ

 

●ＩＥＡ，原油供給不足が深刻化するリスクに懸念示す，米・シェールオイルが2020年代半ばに頭打ちになると予測，世界エネルギー見通しで

 

●普及が進むドローンのテロ等への悪用対策装備の「スカイツリーウォール」，ドイツ警察などが採用し注目集まる

 

●ブリヂストン，タイヤにセンサー付け走行状況を分析するデータビジネスに参入，自動運転やカーシェアリングの普及にらんで

 

●人材サービスのビズリーチ，外食や薬局など事業譲渡を希望する中小企業をインターネットで募り買い手とつなぐ事業開始

 

●脱プラスチックの取り組みが買い物袋に拡大，Ｈ＆Ｍは紙製に切り替え有料にすると発表，良品計画も来春開店する無印良品で紙製扱う

 

●新宿でドローン使った避難誘導の実証実験実施へ，損保ジャパンや区などが共同で

 

●大谷翔平選手，米大リーグで新人王受賞，他の候補者を圧倒，野球というスポーツの魅力を再発見させたとの声も

 

●携帯販売代理店の低価格広告，「条件が理解できなかった」と回答した人が３割，「くわしくは店員に」とあるのに説明受けなかった人も６割

 

●レジ袋の2020年以降の有料化義務づけを含むプラスチックの削減戦略案を了承，国の中央環境審議会専門委員会，2030年までに25％削減する目標定める

 

●脊髄損傷治療にｉＰＳ細胞活用，慶応大の臨床研究が承認される見通しに

 

●日大アメフト悪質タックル問題，部員が第三者委員会に実際には聞いていない内容を証言か，コーチと監督との間での「やりましたね」「おお」との会話はなかった可能性

 

●アップルに不振説，ｉＰｈｏｎｅ販売減速懸念で世界的な株安に，日経平均は一時780円急落

 

●日経平均株価21810円52銭，１ドル＝114.06～114.07円，１ユーロ＝128.17～128.21円

 

 

20181113

●ソフトバンクG，事業会社のソフトバンクが上場承認される，上場規模は2.6兆円，12月19日に上場

 

●米副大統領，中国と対決しなければならない理由を40分間に渡って並び立てる，保守系シンクタンクで演説

 

●第1次世界大戦終結から100年，亀裂生じる世界の現状露呈，仏マクロン大統領は国際協調説きナショナリズム戒め

 

●中国独身の日，ネット通販最大手のアリババ集団で取扱高3.5兆円，過去最高を記録

 

●政府のインド太平洋戦略，インド太平洋構想に修正，ＡＳＥＡＮ諸国の賛同国拡大狙う

 

●中小企業の従業員，４人に1人は年次有給休暇所得ゼロ，連合総研が調査

 

●不動産サブリース，国交省が実態調査へ，家賃減額などで借入金返済に行き詰まるなどトラブル頻発

 

●米司法省，ゴールドマンサックス元行員を起訴，マレーシア前政権の汚職に絡む同政府系ファンド「１ＭＤＢ」による巨額流用事件で

 

●中部電力，再生可能エネルギーを融通したり売買したりする取引所のようなサービスを年内に提供へ，固定価格買い取り制度の終了にらんで

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，ＲＩＡＺＡＰと認知症予防プログラムの研究開始

 

●福井県立若狭高校が開発したサバの缶詰，ＪＡＸＡの宇宙日本食に正式決定

 

●他人のＩＤ・パスワードを使い勝手に機種変更，最新のｉＰｈｏｎｅＸを転売したとして中国籍の４人逮捕

 

●預託商法で破産手続き中のジャパンライフ，負債2400億円，残資産４億円程度にとどまる，7000人の顧客への配当困難

 

●日経平均株価22269円88銭，１ドル＝114.16～114.18円，１ユーロ＝128.52～128.56円

 

 

20181111

●日米豪がアジア向けのインフラ輸出で協調，各国の政府系金融機関が連携

 

●沖縄県，辺野古移設工事の是非を問う県民投票を2019年２月にも実施へ，ただし，法的拘束力はなし

 

●米中両政府が閣僚級会談，偶発的な衝突回避で一致，月末に調整する首脳会談へ向けた地ならし急ぐ方針確認

 

●米仏首脳が会談，トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国による防衛費の公平負担を要求，マクロン氏は同意しつつ持論の欧州軍創設を提唱

 

●日本と東南アジア10カ国，サイバー攻撃に関する情報を専用サイト通じて共有する体制立ち上げ

 

●民泊シェア，宿泊施設全体の１％未満，観光庁の集計などで判明

 

●英国が2020年からデジタル課税導入決定，課税強化急ぐ欧州と反発する米中の構図に

 

●サッカーＪ１，川崎が連覇達成

 

●大学入試センター試験の後継として導入される「大学入学共通テスト」の試行調査，全国で始まる

 

 

20181110

●中国，産児制限撤廃検討，出生数減少で，社会保障負担増にらむ

 

●ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額の廃止見送りへ，競争条件が対等でないと金融庁などが強く反対，限度額引き上げに切り替えに方針転換も難航との見方

 

●上場企業の４～９月期決算，好不調が二極化，電機・通信が大幅利益増，電力・ガスは資源高が重荷で低迷

 

●京都大，ｉＰＳ細胞から育てた神経細胞をパーキンソン病患者の脳に移植する手術を世界初実施

 

●公明党が提案する消費増税に備えた経済対策「プレミアム商品券」，額面金額から２割引きで買えるしくみにする方向で財務省と検討へ，額面最大２万５千円券は２万円で購入可能

 

●ＦＲＢ，「さらなる利上げが正当化される」と表明，12月のＦＯＭＣ会合での利上げ示唆，米経済好調で

 

●キャッシュレス率は５割，３メガバンクに給与口座持つ方のお金の流れ分析，金融庁が審議会で示す

 

●米加間結ぶ原油パイプライン，米地裁が追加環境評価終了までの建設差し止め命令，オバマ前政権が環境保護重視し建設却下したものをトランプ大統領が承認したことで注目

 

●台湾，ＴＰＰ１１への参加意向を日本へ提示へ，中国が加盟阻止に向けた動きを取ることに警戒感

 

●モスバーガー，客離れ続く，原因の一つに８割占めるフランチャイズ店のオーナーの高齢化，「半数が60歳超，後継者難で投資減，店舗改装遅れで客足に影響」との流れとの見方

 

●ネットトラブルに「不安ある」と答えた人は67％，内閣府が調査結果発表，最多理由は個人情報流出，以下詐欺・家族が危険に遭う・誹謗中傷など

 

●日経平均株価22250円25銭，１ドル＝113.84～113.86円，１ユーロ＝129.06～129.10円