20181130

●セブンイレブン，顔認証技術使って入店・決済できる無人店舗の実験店舗開設

 

●ＦＲＢパウエル議長，利上げ停止を示唆，「金利は，景気を過熱もさせず冷やしもしない中立水準をわずかに下回る」と講演で述べる

 

●日産・三菱・ルノートップが協議，３社合議制を目指すことで合意，権限集中体制を修正へ

 

●日欧ＥＰＡ案が衆院通過，両者が目指していた2019年2月１日発効に向け前進，農林水産物と鉱工業品合わせ日本側が94％・欧州側が99％関税撤廃

 

●核燃料サイクル八方ふさがり，日仏が進める次世代原子炉の開発で仏側が計画を凍結する方針を伝える

 

●ロンドン，ＥＵ離脱でデリバティブ市場として機能しなくなるとの懸念，6500兆円市場めぐり代替え拠点目指す動きが活発に

 

●確定拠出型年金「ｉＤｅＣｏ」，農協で加入可能に，みずほ銀行と農林中央金庫が普及に向けて提携

 

●サムスンの有機ＥＬパネル技術，中国４社に流出か，韓国検察が関係者を起訴

 

●中ロの国営のエネルギー大手２社が提携発表，石油の輸出入の拡大で合意・天然ガスで合弁会社設立

 

●元徴用工問題，三菱重工業も韓国最高裁で敗訴

 

●米，サウジアラビアと地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の売却で合意していたことが判明，総額150億ドル規模，サウジアラビア記者殺害事件めぐる議会の意向に逆行

 

●米通商代表部，中国製自動車への関税の40％への引き上げ検討を発表，ＧＭの工場閉鎖計画を受けた格好で

 

●民泊仲介サイトが物件開発や運営支援に参入，エアビーアンドビーや楽天系など

 

●洋上風力世界最大手のアーステッド，2019年からの７年間で3.4兆円の投資を発表，世界的な需要拡大を取り込む

 

●ＮＥＣ，希望退職に2170人が応募したと発表，証明事業からの撤退も公表

 

●アマゾン，同社の中核技術である商品の推奨システムの外販を発表，ネット小売りから同システムのユーザーに課金して収入得るクラウド事業にシフト

 

●シャープ，中国にパソコン生産の新拠点開設へ，鴻海の技術活用

 

●全国清涼飲料連合会，「2030年度までに使用済みペットボトルを100％有効利用する」とする目標発表

 

●マイクロソフト，ブロックチェーン技術の導入支援事業へ参入，クラウド経由での利用や活用法のアドバイスなど

 

●経営トップの解任基準を検討する企業，2018年は「検討中」とする企業が前年の14％から45％に増加，東京証券取引所の指針などが影響

 

●ゲノム編集による出産問題，国際会議が「無責任」と非難する声明発表

 

●ＳＭＢＣ日興証券元社員，インサイダー取引の疑いで逮捕，業界の信用失墜必至

 

●「来訪神　仮面・仮想の神々」，ユネスコ無形文化遺産への登録決定，ナマハゲなど10の行事が対象

 

●日経平均株価22262円60銭，１ドル＝113.24～113.25円，１ユーロ＝128.92～128.96円

 

 

20181129

●企業年金の積立金を手厚くする企業100社超，現預金が５年前に比較し３割増の221兆円，税務上の損金となることも踏まえ拠出進むとの見方

 

●2019年の半導体メモリー市場，４％成長から0.3％減少に予測反転，市場縮小や米中貿易戦争が影響，需給バランスの悪化が価格下落も招く状況に

 

●ＩＴ大手への規制検討する政府の有識者会議，ＧＡＦＡへのヒアリング実施，グーグルとアップルが応じる一方フェイスブックとアマゾンは出席見送り，「ＥＵ案以上なら反対する」との趣旨の発言も

 

●「日本のＧＤＰ，今後40年で25％減も」，ＩＭＦが報告書公表，同一労働同一賃金の定着やフルタイム労働意欲を損なうような税制・社会保障制度の見直しを対応具体策として提示，日銀には「金融緩和を維持すべき」と主張

 

●仮想通貨のマイニング専門業者の撤退相次ぐ，ビットコインの価格急落で採算悪化

 

●ＧＭ，米政府が補助金打ち切り示唆も５工場の生産停止計画の見直しを否定

 

●中米からの移民集団の米入国断念広がる，米国の強硬警備目の当たりにしメキシコ滞在や帰国を選択，メキシコ政府は職業説明会開催し仕事紹介

 

●中国でＴｉｋＴｏｋなどスマホ向け動画アプリに広告出稿する企業急増，2018年の動画広告費は2013年実績比５倍の１兆円超見通し，利用者の大半が若者で対象特定しやすいメリット

 

●コンビニエンスストア各社，工場からの野菜調達を本格化

 

●味の素，ｉＰＳ細胞の培養素材を研究用に販売，非動物由来で低リスクが売り，知見を医療分野に展開する動き

 

●三菱ケミカル，軽く安価なＡＲ専用レンズ開発に向け米スタートアップのデジレンズに出資

 

●ＬＩＮＥ，シャープなどと家電操作と対話アプリの連動で協業，ＡＩスピーカーと家電メーカーとの協業は日本企業では初

 

●地方の医師不足解消策として導入された大学医学部の「地域枠制度」，22大学で２割を超える欠員

 

 

●日経平均株価22177円02銭，１ドル＝113.86～113.87円，１ユーロ＝128.41～128.45円

 

 

2011128

●出入国管理法改正案，衆院通過，今会期内の成立目指す，外国人労働者受け入れ拡大へ一歩

 

●自動車関連税制を2020年以降に抜本改革へ，走行距離に応じた課税検討，ＥＶやカーシェアの普及踏まえ環境への負荷を基準に

 

●ＬＩＮＥ，みずほＦＧと提携し銀行業に参入，2020年開業目指す，当面はスマホ使った少額送金や短期間の少額融資関連か

 

●ＮＨＫ，2020年までに受信料4.5％引き下げ，インターネットでの同時配信に合わせて

 

●ＧＭ，北米５工場の生産を2019年メドに停止を発表，素材や部品の関税引き上げで業績に不透明感，余剰設備と人員削減余儀なくされる，米政権の高関税政策が米企業に重荷となって跳ね返る構図に

 

●テスラ，10月の中国販売台数は前年同月比70％減の211台に

 

●同一労働同一賃金に関する指針，厚労省部会で承認される，基本給・賞与・各種手当など正社員と同一に，正社員の待遇引き下げによる格差是正は「好ましくない」

 

●財務省，ＥＵ加盟国と２国間協定で航空旅客情報共有するしくみづくりへ，2020年東京五輪にらみ密輸やテロ対策強化

 

●生命保険各社に定年引上げの動き，60歳から65歳に，役職定年も廃止の動き

 

●カナダ・メキシコ，中国とのＦＴＡの検討開始，対米依存脱却狙う

 

●中国で豚コレラの感染拡大，被害確認20省市に，対策後手で収束の見通し立たず

 

●一般財団法人日本科学技術連盟が評価する「品質経営度調査」，ＴＯＰ５はコニカミノルタ・ジーシー・キャノン・竹中工務店・ローム，製品やサービスの質を維持・向上するための取り組みを評価，コニカミノルタはＩｏＴ活用した生産体制の確立への活動が評価される

 

●ファミリーマート，2020年までに対応するポイントサービスを段階的に拡大へ，現在のＴポイントのみからドコモのｄポイントや楽天スーパーポイントにも対応

 

●レクサスに小型ＳＵＶ，顧客層拡大へ女性取り込み狙う

 

●西武鉄道など，西武新宿駅でＡＩ搭載した警備ロボットの実証実験に着手，2020年の実用化めざす

 

●外国人介護職員受け入れ拡大へ首都圏の官民が環境整備に着手，東京都や千葉県で学費や家賃を一部負担する財政支援制度の導入を計画

 

●警察庁，自動運転車での事故の捜査手法研究へ，サイバー攻撃の可能性も踏まえノウハウ確立へ

 

●平成の30年間の新生児の名前ランキング，男女それぞれのＴＯＰは翔太と美咲，2018年単独では連と結月

 

●日経平均株価21952円40銭，１ドル＝113.59～113.60円，１ユーロ＝128.48～128.52円

 

 

20181127

●政府，ＡＩに関する７つの原則まとめる，１）人間の基本的人権を侵さない，２）誰もがＡＩを利用できるよう教育充実，３）個人情報を慎重に管理，４）ＡＩのセキュリティ確保，５）公正な競争環境の維持，６）ＡＩのブラックボックス化回避，７）データの国境越えの環境西部

 

●日産とルノーで主導権争い，1999年に両社が合意した「改定アライアンス基本合意書」では「日産首脳はルノーから」

 

●米政権，中米からの移民集団に強硬措置，一部がメキシコとの国境フェンスを越えようとしたことをきっかけに検問所を一時閉鎖，催涙ガスの使用にも踏み切る

 

●政府の未来投資会議，消費増税策や社会保障策など重要政策の骨格づくりを主導，経済財政諮問会議に代わって首相官邸の意向反映

 

●東京メトロ，上場計画宙に浮く，「売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」とする法律上の期限が2022年度に迫る，半数以上保有の国は積極的も都は一貫して上場に慎重

 

●地銀，規制緩和で人材紹介業へ参入相次ぐ見通し，池田泉州銀行は12月から業務開始

 

●金融庁，仮想通貨技術使った資金調達であるイニシャルコストオファリングに新規制検討，配当出すなど投資とみなせる一般流通量制限，取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制導入も視野

 

●仏全土でデモ，燃料税引き上げに抗議，パリでのデモは12月1日にも計画されている

 

●ウクライナとロシア間の緊張高まる，ロシアが2014年に武力併合したクリミア半島付近でウクライナの艦船を３隻拿捕

 

●米年末商戦序盤の23日，ネット通販の売上が前年比24％増，実店舗売上は前年比５％程度減との見方

 

●中国が３隻目の空母建造に着手，国営の新華社通信が公式に言及

 

●「ファーウェイ製品の使用控えて」，米が日独伊などの友好国政府や通信業界関係者に要請？　５Ｇめぐり中国側への情報漏洩を問題視と米紙が報道

 

●ＬＩＮＥ，テンセントと提携，訪日中国人向けスマホ決済サービス提供，ＬＩＮＥペイを導入していない中小店舗にテンセントのウィーチャットペイを使える専用端末貸し出し

 

●ＮＴＴ，半透明の素材で作ったウェアラブル端末向け「透ける電池」を開発

 

●三菱自動車，カルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役を解任

 

●高等教育の在り方を中央教育審議会が答申，大学連携・統合は３方式，１）１法人が複数大経営，２）複数の大学法人が社団法人の下で社員として参加，３）私大が学部単位で事業譲渡

 

●ゲノム編集で初出産か，中国の研究者がヒトの受精卵に使い双子の女児が誕生したと主張，ＡＰ通信などが報じる

 

 

●日経平均株価21812円00銭，１ドル＝113.23～113.24円，１ユーロ＝128.65～128.69円

 

 

20181126

●一人暮らしの高齢者，大都市で増加，2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に，世帯全体の１割超

 

●ゴーン容疑者，日産の報酬過少記載事件で容疑否認，容疑者２人がともに否認する展開に

 

●内閣支持率51％，日ロ交渉を評価が67％，日経新聞とテレビ東京の世論調査で

 

●英国のＥＵ離脱案が首脳会議で正式決定，英議会の承認得られるかはなお不透明

 

●日中，水素エネルギーの活用やプラスチックごみの海洋汚染など24案件で協力，北京で「第12回日中省エネルギー・環境フォーラム」が開催される

 

●ＴＩＳ，太陽光・蓄電池・ＥＶなどを一つの発電所のように統合する「仮想発電所」の設置を支援するサービス開始

 

●ゼロブルバンク・ジャパンとトッパン・フォームズ，個人データの流通事業で協業，トッパンのデータ流通システムにブロックチェーン技術組合せ

 

●農業で契約や労務管理など法務対応が求められる時代に，ＩＴ化など含め新たなリスク

 

●大相撲九州場所，22歳の貴景勝が初優勝，小結の優勝は18年ぶり

 

●文科省，遠隔授業で教員免許無くても実施できる特例措置の検討を発表，ニーズ高まる英会話や新たに導入されるプログラミングの授業想定

 

●ＣＯ２の大気中の世界平均濃度が過去最高，世界気象機関が発表，各国に温暖化対策を急ぐよう求める

 

 

20181125

●台湾地方選，与党大敗，蔡総統が党主席を辞任，親中路線の国民党が党勢回復

 

●「適切に処理した」，ゴーン容疑者とともに日産の報酬過少記載事件で逮捕されたケリー容疑者が説明

 

●米政権，宇宙開発で同盟国との連携強化，月有人探査で連携・輸出規制の緩和も検討入り，中国はいずれも含めず

 

●2025年，大阪万博決定，健康・医療を中心に技術貢献目指す計画

 

●出入国管理法改正案，焦点は外国人労働者の在留資格のうち事実上永住可能となる「特定技能２号」に，政府が想定していた「建設」「造船」分野は企業側要望があっても志願者見込めず

 

●老朽化に伴い撤去・廃止となる橋，全国で137カ所

 

●政府，ビッグデータのルーツ統一へデータ連携基盤推進会議発足，2020年試験運用・22年正式稼働，データ書式や読み込み方法など統一

 

●原油価格急落，ＮＹ市場原油先物が１年１カ月ぶりの安値

 

●小売り各社，正月休業の動き広がる，京急ストアは10年ぶり，マルエツも23年ぶりに

 

 

20181124

速報●2025年の国際万博，開催地大阪に決定

 

●防衛費，ＮＡＴＯ基準でも提示へ，元軍人への恩給やＰＫＯ分担費なども同費の範囲に，日本政府が守ってきたＧＤＰ比１％枠を上回り1.3％程度に，同盟国にＧＤＰ４％の国防費を求める米トランプ大統領に配慮，欧州共通目標はＧＤＰ比２％

 

●米中間選挙，ＳＮＳではトランプ大統領の１強，日経新聞が32万4千件のツイッター件数分析

 

●河野外相，国際会議「地中海対話」に出席，同地域諸国に「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力求める，中国の「一帯一路」に対しては「一部の国を借金漬けにしている」と苦言

 

●鴻海精密工業，2018年末までに10万人規模の人員削減を計画，ｉＰｈｏｎｅ受託生産の需要不振に加え今後の米中摩擦の悪影響に警戒

 

●米トランプ大統領，中米から米国目指し北上する移民集団「キャラバン」の入国阻止へ，殺傷力ある武器の使用を容認

 

●スマホ向けゲームを主力とするゲーム会社17社，2018年７～９月期は12社が減益か赤字に

 

●2017年度の東京メトロの午後9時以降の利用者，前年度比で初めて減少，午後５時～８時は増加続く

 

●筑波大，緩和ケアの対象となるがん患者の７～90日後生存確率を高精度で予測する手法開発

 

●原美術館，2020年12月末で閉館，群馬の別館に拠点集約，現デザイン活かしたままバリアフリー化できず，建て替えも都条例で規制され

 

●明治政府が造った五大監獄のうち唯一全体が現存する旧奈良監獄，最後の一般公開始まる，2021年春からホテルなどの複合施設として開業