20181207

●ファーウェイ副会長，カナダ当局に逮捕される，米国が制裁科すイランへの不法輸出の疑いで，米国の中国ハイテク企業への強硬姿勢鮮明との見方，米中対立激化懸念から世界で株安，ＮＹ株は一時500ドル安

 

●ソフトバンク，大規模通信障害，エリクソンの交換設備でソフトウェアに異常と説明

 

●日産自動車，新たな検査不正発覚，ブレーキなど複数項目が対象，リコールに発展する見込み

 

●日産自動車，ゴーン容疑者の報酬過少記載事件で起訴される見通しに，金融商品取引法違反の罪で

 

●英議会，フェイスブック内部資料入手，データ力で競合排除の疑いも，欧米で独禁法に抵触する恐れあるとの見方

 

●銀行，マネーロンダリングのリスクに応じて全顧客を格付けへ，国際組織のＦＡＴＦからの要請踏まえ金融庁が導入要請

 

●仏，2019年１月に導入予定だった燃料税の引き上げを１年間は凍結する方針を表明，財政赤字拡大懸念で2018年１月に廃止したばかりの「富裕税」の再導入を模索する動きも浮上

 

●米の10月のモノの貿易赤字769憶ドル，単月で過去最大に，米中貿易戦争で駆け込み輸入増との見方

 

●英のＥＵ離脱案，議会承認さらに難しくなる，法的助言で「現状案適用の場合，将来無期限でＥＵの関税同盟にとどまり，ルールに縛られ続けるリスクある」

 

●京東集団，三菱ケミカルから納入した植物工場の稼働を発表，両社は中国での農産物の「安心・安全」ニーズ把握や工場への先端技術導入などで戦略提携も締結

 

●2020年卒のインターンシップがピーク，大手は１日型廃止，インターン選考にも漏れる学生も

 

●東芝とソフトバンク，スマホに指紋認証機能を後付けするサービスを2019年４月から導入，キャッシュレスでセキュリティニーズ高まる

 

●国内最大級の環境展示会「エコプロ2018」開幕，自然分解できるプラスチック代替品に注目集まる

 

●年末年始の海外旅行者，前年比4.3％増の73万人で過去最高となる見通し，ＪＴＢが動向調査

 

●丸紅とＺＭＰ，空港車両を自動運転化，2019年１月から実証実験，20年には実用化目指す

 

●城南信用金庫，飲食店の無断キャンセル防止策導入を支援，キャンセル規約に同意した上で予約完了させるシステム導入を促進

 

●東京マラソン，2020年から参加料を税抜き１万５千円に５千円値上げ，都内在住者枠も，23年からは連続落選者枠導入

 

●日経平均株価21501円62銭，１ドル＝113.08～113.10円，１ユーロ＝128.05～128.09円

 

 

20181206

●金融庁，上場企業に役員報酬の決め方の開示を義務づけへ，2019年３月期決算の企業から適用

 

●武田薬品工業，シャイアーの6.6兆円での買収決定，両社の株主総会で承認される，製薬業界世界８位に

 

●最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35」を最大100機取得へ，政府が中期防衛力整備計画の骨格説明し与党が了承

 

●妊婦への診療加算に対しインターネット上で「妊婦税だ」との批判強まる，丁寧な診察を促す目的で2018年度から導入も自民党内からも問題視する声

 

●ドイツ銀行を独検察当局が家宅捜索，パナマ文書問題に絡んだ資金洗浄疑惑めぐって，内部統制への懸念から株価最安値つける

 

●米トランプ大統領，関税回避訴える独自動車メーカー３社首脳を呼び出し対米投資要求

 

●英のＥＵ離脱案めぐり議会審議初日に造反，野党が提出した関連同義で，離脱案自体にも与党から100人超の造反も予測される状況，無秩序離脱の懸念高まる

 

●米の原油生産，過去最高水準に，シェールオイルの生産性向上で11月の生産量が10月から８％増加

 

●ＥＶ普及で銅需要に期待，住友金属鉱山と住友商事，チリの銅山権益を取得，総投資額12憶ドル

 

●アルパイン，親会社のアルプス電気と経営統合，自動車業界が直面するＣＡＳＥ（つながる，自動運転，シェアリング，電動化）の波の中で生き残りへ

 

●トヨタ自動車とダイハツ工業，アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止の後付け安全装置発売，まずは販売台数と高齢者の利用が多いＨＶ用から

 

●ＤｅＮＡ，運賃を広告主が負担する「０円タクシー」の配車サービスを東京都港区・中央区で開始，まずは日清食品が広告主となり50台運行

 

●厚労省，遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」使った食品の販売容認へ，一定条件満たせば届け出のみで安全審査なし

 

●東京大，社会人対象にデータサイエンティスト育成事業に参入，全額出資子会社「東京大学エクステンション」を設立，2019年度は１千人受け入れ

 

●被害者から加害者へ，大相撲の貴ノ岩が付け人に暴力ふるう

 

●東京メトロ日比谷線の新駅名は「虎ノ門ヒルズ」に決定

 

 

●日経平均株価21919円33銭，１ドル＝113.08～113.09円，１ユーロ＝128.12～128.16円

 

 

20181205

●2019年度一般会計予算，初の100兆円突破が確実な情勢に，老朽化した重要インフラの補修など公共事業も増額される流れに

 

●受精卵のゲノム編集，基礎研究に限り容認へ，2019年４月にも解禁，文科省が指針案を了承

 

●対中通商協議の責任者にライトハイザー氏，対中強硬派が前面に，中国側へのメッセージの意味合いだけでなく議会の理解得る側面もあるとの見方

 

●エコカー減税縮小，非課税対象をＥＶやＰＨＶに絞り込み，現状免税のＨＶにも一定の課税見込み，自動車税引き下げのための財源化目的

 

●９月発足の官民ファンドである産業革新機構と所管する経産省とが対立，発端は社長ら幹部の高額報酬，運営面で政府の関与強化など設立時の合意とは異なる要求も盛られるように

 

●元徴用工問題，24日までに新日鉄住金が協議に応じない場合資産差し押さえ手続き開始，原告側弁護団が表明，対象は同社が持つ株式と知的財産権

 

●米経済，景気後退の兆し？　米債券市場で11年半ぶりに２年債と５年債の金利が逆転，予兆とされる期間長い金利が短い金利下回る「長短逆転」の状態が起こり始める

 

●仏，2019年１月に予定していた燃料税引き上げを６カ月延期を発表

 

●ＥＵ，域内の電子商取引の制限禁止法を施行，どの加盟国のウェブサイトからでも同じ条件で買い物可能

 

●ＥＵ，デジタルサービス税の導入の年内の合意を断念，調整難航

 

●人手不足など介護現場の負担増を背景に最新技術を活用する「介護テック」勃興，ＨＩＴＯＷＡとパナソニックが各部屋にセンサー設置し入居者の心拍や呼吸などのデータをＡＩで分析

 

●人材各社，海外で日本語教育事業拡大，外国人労働者増をにらむ

 

●2020年卒の志望業界ランキング，ＴＯＰ３は「医薬品・化粧品，水産・食品，素材・化学」，2019年卒は「銀行，水産・食品，調査・コンサルタント」

 

●三菱電機子会社のトーカン，同社の２割で検査など不正，253品目のゴム部品で，組み込まれている三菱電機製品に影響か

 

●2020年春，品川－田町の間に暫定開業するＪＲ新駅の名称は「高輪ゲートウェイ」

 

●日経平均株価22036円05銭，１ドル＝113.12～113.13円，１ユーロ＝128.72～128.76円

 

 

20181204

●カタール，2019年１月ＯＰＥＣ脱退へ，世界最大の輸出量誇るＬＮＧ中心のガス戦略に傾斜する立場鮮明に，背景にサウジアラビアとＵＡＥから一方的に突き付けられた断交やサウジとイランの覇権争いか

 

●官民連合のトルコの原子力発電所建設計画断念へ，建設費２倍近くに膨らみ条件面で折り合えず，インフラ輸出戦略と原発戦略の立て直し必須

 

●仏，燃料税引き上げに抗議する反政府デモ止まらず，根底にマクロン政権の構造改革路線への反発，反政府でポピュリズム勢力に台頭，独・メルケル政権の弱体化含めＥＵ結束揺らぐ恐れ

 

●国と沖縄の対立決定的に，政府が普天間基地の辺野古移設へ埋め立て海域へ14日からの土砂投入を通知，現状回復難しくなることから県側反発

 

●2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化，国が負担割合を３分の１から２分の１へ引上げする譲歩案を地方側に提示，無償化にかかる費用は8000億円，消費税の増収分が財源 

 

●アジア株・対米ドル通貨が全面高，米中会談の結果を好感との見方

 

●2017年の世界の特許出願数，過去最高の317万件，トップは138万件の中国で７年連続の首位

 

●東南アジアでパン食文化に広がり，インドネシアで山崎製パンと三菱商事が共同で市場開拓進める，フィリピンでは双日が参入へ，小麦需要拡大で日清製粉がタイ製粉会社買収，三井物産もシンガポールで製粉会社に出資

 

●シャープ，ｉＰｈｏｎｅの顔認証用センサー部品の生産を亀山工場から鴻海精密工業の中国拠点へ移管，2017年夏以降雇い入れた外国人労働者4千人に対し18年夏までに３千人以上雇止め，多くが日系人

 

●日本郵便，受取人が指定した場所に荷物を届け配達終える「置き配」のモニター実験開始，再配達削減へ向け

 

●福島の高校職員，生徒と飲酒後車を運転し事故起こす

 

●三浦雄一郎氏，南米大陸最高峰のアコンカグアへの登頂目指すことを発表

 

●今年の流行語大賞は「そだねー」

 

●日経平均株価22574円76銭，１ドル＝113.46～113.47円，１ユーロ＝128.98～129.02円

 

 

20181203

●米，年明けに予定していた対中国追加関税を猶予，知的財産保護など中国の構造改革条件に90日間，「難しい対応を先に引き延ばしただけ」との見方も

 

●Ｇ２０閉幕，首脳宣言採択も例年盛り込まれていた「保護主義と闘う」との文言削除，表現弱めたことで「自己否定」との声も

 

●温暖化対策でも米国孤立，国際的枠組み「パリ協定」について離脱の決定を改めて表明，Ｇ２０内で1:19の構図

 

●サウジ皇太子，Ｇ２０で外交舞台に復帰，厳しい対応目立つ欧州勢に対し救いの手差し伸べる中ロ印の構図

 

●日ロ平和条約交渉，両外相が交渉責任者へ

 

●東京都の税収を年１兆円規模で地方に再配分へ，政府・与党が2019年10月の消費増税に合わせて実施する方針固める，現在の４千億円規模から２倍以上に

 

●メキシコ新大統領就任，大衆迎合的な政治手法で経済界と対立・市場混乱，建設中の新空港工事を「国民への意見調査」で中止，契約済み案件を簡単に覆す可能性が出てきたとする懸念拡大

 

●ファミリーマート，レジ内現金の集計機を全国８千店で導入，2019年２月末までに

 

●ナブテスコと凸版印刷，自動ドアに広告映像投影する技術開発

 

●認知症治療，患者の遺伝情報を手がかりにする「ゲノム医療」を適用する動き活発に

 

 

●発達障害が疑われる子どもの初診までの時間短縮へ，現状半数の病院が３カ月以上，診断に必要な事前情報を児童福祉施設などが実施する体制へ

 

 

20181202

●安倍首相，米・トランプ大統領と中・習近平国家主席と相次ぎ会談，「米中対立は誰の利益にもならない」，独・メルケル首相の求心力低下で期せずして仲介役に，Ｇ20で訪問中のアルゼンチンで

 

●日仏首脳，日産・三菱・ルノーの３社連合について議論，マクロン氏「３社連合維持・安定が重要」「司法的な手続きは必要」，仏政府が支援する姿勢明確にするとともに日本の司法制度を尊重する姿勢も見せる

 

●日米と中ロ，それぞれインドを加えた３カ国首脳会談を開催，同国の取り込みで両陣営が綱引きする構図鮮明に

 

●セブンイレブン，東京都内の加盟店に灰皿撤去を要請へ

 

●米・元大統領のブッシュ氏が94歳で死去，冷戦の終結を主導，湾岸戦争を指揮

 

●来年度予算案の社会保障費，自然増を5000億円に抑制へ，財務省と厚労省が最終調整入り，公定価格の引き下げなど薬価で400億円の抑制・介護保険料引き上げなどで

 

●40～50歳代の管理職を地方企業に幹部人材として紹介するしくみ，官民が連携して立ち上げへ，年収700万円以上に限定

 

●派遣料金，製造や販売職でも２～３％上昇，外国人の派遣も本格化

 

●マイクロソフトの時価総額，11月30日の終値ベースでアップルを上回り世界最大に，クラウド事業に資源集中

 

●出産後も働く女性，2017年時点で73.7％に，10年前の世代の57.0％から16.7ポイント上昇，厚労省が調査結果発表，「育休などの制度整備や意識変化が要因」と分析

 

 

20181201

●Ｇ２０開幕，保護主義への言及が焦点

 

●「文系の学生も数学学ぶべき」，経団連が大学教育の見直しに提言へ，ビジネスの現場でシェアビジネスやデジタルマーケティングの広がり，統計などでデータ扱えることが必要との考え持つ経営者が増加

 

●公正取引委員会，データの寡占防止指針策定へ，ＩｏＴなど念頭に

 

●マリオット・インターナショナル，顧客情報５億人分流出の可能性，予約データベースが不正アクセス受ける，基本情報だけでなくパスポート番号やクレジットカード情報も

 

●米・カナダ・メキシコ，ＮＡＦＴＡに変わる新防衛協定「ＵＳＭＣＡ」に署名，自動車でＷＴＯルールに抵触する数量規制盛り込む，鉄鋼関税巡ってはなお対立

 

●女性の就業者，3000万人に迫る

 

●ＡＲ，ビジネス現場で拡大，製品の検品や保守作業に導入，「製品にタブレットなど端末かざすと作業手順が見える」など紙のマニュアルの代替えとして

 

●４Ｋ８Ｋ放送，今日からスタート，ＨＫや民法など17チャンネルで

 

●中国当局，ＥＶなどの位置や電池使用状況など60以上のデータ提供をメーカーに義務づけ，同国指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野で国家上げてデータ収集

 

●サムスン，6500億円減収か，有機ＥＬパネル生産技術が中国企業に流出したとされる問題で影響

 

●人手不足背景にＩＣタグの活用拡大，病院などでは手術の準備が70分から10分に縮小した事例，衣料倉庫人員が９割削減された事例など，従来タグ1枚10～20円程度からまとまった受注で5円程度・2025年までには1円程度にする技術開発も奏功

 

●全産業の設備投資額，2018年度計画から減額見通しも17年度比では15.7％増，設備動向調査で判明，人手不足など背景にＩｏＴや５Ｇ向けに集中させる傾向

 

●トヨタ自動車，2019年１月からの組織体制の抜本的見直しを発表，役員・理事・部長級・室長級の統合など

 

●国と統括団体でつくる「円卓会議」で定期審査へ，超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームがスポーツ界の不祥事再発防止策で提言まとめる

 

●日経平均株価22351円06銭，１ドル＝113.46～113.48円，１ユーロ＝129.12～129.16円